Login| Sign Up| Help| Contact|

Patent Searching and Data


Title:
BRAKING SYSTEM, AND CONTROL METHOD FOR THE BRAKING SYSTEM
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/126572
Kind Code:
A1
Abstract:
Provided is a braking system (1) comprising a hydraulic brake device (2) for generating a pressure braking force with a wheel cylinder pressure. The hydraulic brake device (2) includes a master cylinder for applying a master cylinder pressure to brake oil in accordance with a manipulation force which is generated when the driver manipulates a brake pedal, a brake booster for aiding the manipulation force by the vacuum established by an internal combustion engine, and a vacuum sensor (23a) for detecting the vacuum of the brake booster. Further comprised is a regenerative braking device (3) for performing a regenerative braking to generate a regenerating braking force. The regenerative braking device (3) generates a higher regenerative braking force than that of the case, in which the detected vacuum is a reference vacuum, in case the detected vacuum is lower than the reference vacuum. The braking system can suppress the uncomfortable feeling of the braking operation by the driver and can improve the mileage.

Inventors:
KODAMA SHINYA (JP)
SHIMADA MICHIHITO (JP)
MAKI KAZUYA (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/054409
Publication Date:
October 23, 2008
Filing Date:
March 11, 2008
Export Citation:
Click for automatic bibliography generation   Help
Assignee:
TOYOTA MOTOR CO LTD (JP)
KODAMA SHINYA (JP)
SHIMADA MICHIHITO (JP)
MAKI KAZUYA (JP)
International Classes:
B60L7/24; B60L7/14; B60T8/00; B60T8/17; B60T8/175; B60T8/1755; B60T17/00; B60W10/18; B60W20/00
Foreign References:
JP2006193139A2006-07-27
JPH07177608A1995-07-14
JP2005160252A2005-06-16
JP2005297770A2005-10-27
JP2006199270A2006-08-03
JPH11105688A1999-04-20
Attorney, Agent or Firm:
SAKAI, Hiroaki (Kasumigaseki Building2-5, Kasumigaseki 3-chom, Chiyoda-ku Tokyo 20, JP)
Download PDF:
Claims:
 運転者により操作されるブレーキペダルと、
 前記ブレーキペダルの操作力に応じた操作圧力および前記操作力を助勢する助勢力に応じた助勢圧力を車輪に加えて圧力制動力を発生する圧力制動力発生手段と、
 前記車輪の回転力に基づいて当該車輪が取り付けられている車軸に回生制動力を発生する回生制動手段と、
 前記助勢力を検出する助勢力検出手段と、
 前記ブレーキペダルへの前記運転者の踏力に応じて要求制動力を算出する要求制動力設定手段と、
 を備え、
 前記要求制動力設定手段は、前記検出された助勢力が基準値未満である場合に、基準値の場合よりも、前記要求制動力を増加して算出し、
 前記回生制動手段は、前記算出された要求制動力と前記圧力制動力との差を発生することを特徴とする制動装置。
 前記助勢力は、内燃機関が発生する負圧に基づいたものであり、
 前記助勢力検出手段は、前記負圧を検出する負圧センサであることを特徴とする請求項1に記載の制動装置。
 前記検出された負圧が前記基準負圧よりも低い場合とは、前記内燃機関の運転停止時に、前記運転者による制動要求があった場合であることを特徴とする請求項2に記載の制動装置。
 前記ブレーキペダルの操作速度を検出する操作速度検出手段をさらに備え、
 前記回生制動手段は、前記検出された操作速度に応じて、前記発生する回生制動力を変化させることを特徴とする請求項1~3のいずれか1つに記載の制動装置。
 前記回生制動手段は、前記検出された操作速度が前記ブレーキペダルの踏み側である場合、当該検出された操作速度が前記踏み側に増加するに伴い前記発生する回生制動力を増加することを特徴とする請求項4に記載の制動装置。
 前記回生制動手段は、前記検出された操作速度が前記ブレーキペダルの戻し側である場合、当該検出された操作速度が前記戻し側に減少するに伴い前記発生する回生制動力を減少することを特徴とする請求項4または5に記載の制動装置。
 前記運転者による前記ブレーキペダルの操作に拘わらず、前記車輪に加圧圧力を加える加圧手段をさらに備え、
 前記検出された助勢力が基準値未満である場合に、前記回生制動手段を前記加圧手段に優先させて作動させることを特徴とする請求項1~6のいずれか1つに記載の制動装置。
 前記運転者の制動要求に基づいた制動装置の制御方法において、
 ブレーキペダルの操作力を助勢する助勢力を検出する手順と、
 前記検出された助勢力が基準値未満であるかを判断する手順と、
 前記検出された負圧が基準値よりも低い場合の要求制動力を前記検出された負圧が基準値である場合における要求制動力よりも増加して算出する手順と、
 前記算出された要求制動力と、前記操作力に応じた操作圧力および前記助勢力に応じた助勢圧力とを車輪に加えることで発生する圧力制動力との差を前記車輪の回転力に基づいて当該車輪が取り付けられている車軸に回生制動力を発生する回転制動手段が発生する手順と、
 を含むことを特徴とする制動装置の制御方法。
Description:
制動装置および制動装置の制御 法

 本発明は、制動装置および制動装置の制 方法に関し、更に詳しくは、内燃機関が発 する負圧により、操作力を助勢する助勢手 を備える制動装置および制動装置の制御方 に関する。

 従来、車両に制動力を発生させる装置と て制動装置がある。制動装置は、運転者が レーキペダルを操作することで制動力を発 するものである。例えば、前輪を内燃機関 より駆動し、後輪をモータジェネレータに り駆動するハイブリッド車両に搭載される 動装置では、作動流体の圧力により圧力制 力を発生する圧力制動手段と、回生制動を うことで、回生制動力を発生する回生制動 段とを備える。具体的には、ホイールシリ ダに作用するホイールシリンダ圧により圧 制動力を発生する油圧ブレーキ装置と、モ タジェネレータに回生制動制御を行わせる とで、回生制動力を発生する回生制動装置 を備える。ハイブリッド車両に搭載された 動装置では、圧力制動装置が発生する圧力 動力および回生制動装置が発生する回生制 力の合計制動力により、運転者の制動要求 応じた制動力を発生することとなる。

 油圧ブレーキ装置は、運転者によるブレ キペダルの操作により発生する操作力に応 て、マスタシリンダがブレーキオイルに操 圧力を付与し、付与された操作圧力がホイ ルシリンダ圧としてホイールシリンダに作 する。油圧ブレーキ装置によっては、運転 によるブレーキペダルの操作により発生す 操作力を内燃機関が発生する負圧により助 するブレーキブースタを備える。ブレーキ ースタは、内燃機関が発生する負圧の低下 すなわちブレーキブースタに供給される負 の低下に伴い、操作力を助勢する助勢力が 下する。

 ここで、ハイブリッド車両は、内燃機関 運転を停止しても、モータジェネレータに り走行することができるため、運転者の制 要求に基づいた制動力を制動装置が発生す 場合がある。このとき、内燃機関は、運転 止時であるため、十分な負圧を発生してお ず、ブレーキブースタに供給される負圧が 下している。従って、内燃機関の運転停止 は、運転時と比較して、ブレーキブースタ 操作力を助勢する助勢力が小さい。これに り、内燃機関の運転停止時では、内燃機関 運転時と比較して、マスタシリンダにより レーキオイルに付与される操作圧力が低下 るので、制動装置が発生する合計制動力と 転者の制動要求に基づいた制動力とに差が じ、制動力不足となる。従って、制動力不 を補填するために、運転者がブレーキペダ をさらに踏み込み、ブレーキペダルの操作 より発生する操作力を増加しなければなら 、ブレーキ操作に違和感が発生する虞があ た。

 従来の制動装置では、例えば特許文献1に 示すように、内燃機関が発生する負圧に応じ て内燃機関を再始動する技術が提案されてい る。特許文献1に開示された従来技術では、 燃機関(エンジン)の運転停止時に、内燃機関 が発生する負圧を推定し、推定負圧に応じて 内燃機関を再始動するものである。特許文献 1に開示された技術では、内燃機関が発生す 負圧が低下し、操作力に対してブレーキブ スタによる助勢力が十分に得られなくなる とを抑制し、運転者によるブレーキ操作の 和感を抑制するものである。

特開2004-132248号公報

 しかしながら、上記特許文献1に示すよう な従来技術では、燃費の向上を目的とした内 燃機関の運転停止時に、制動力不足を補填し 、運転者によるブレーキ操作の違和感を抑制 するために、内燃機関を再始動することとな るので、燃費の向上を図ることができない虞 があった。

 本発明は、上記に鑑みてなされたもので って、運転者によるブレーキ操作の違和感 抑制するとともに、燃費の向上を図ること できる制動装置および制動装置の制御方法 提供することを目的とする。

 上述した課題を解決し、目的を達成する めに、本発明にかかる制動装置では、運転 により操作されるブレーキペダルと、ブレ キペダルの操作力に応じた操作圧力および 作力を助勢する助勢力に応じた助勢圧力を 輪に加えて圧力制動力を発生する圧力制動 発生手段と、車輪の回転力に基づいて車輪 取り付けられている車軸に回生制動力を発 する回生制動手段と、助勢力を検出する助 力検出手段と、ブレーキペダルへの運転者 踏力に応じて要求制動力を算出する要求制 力設定手段と、を備え、要求制動力設定手 は、検出された助勢力が基準値未満である 合に、基準値の場合よりも、要求制動力を 加して算出し、回生制動手段は、算出され 要求制動力と圧力制動力との差を発生する とを特徴とする。

 また、本発明では、上記制動装置におい 、助勢力は、内燃機関が発生する負圧に基 いたものであり、助勢力検出手段は、負圧 検出する負圧センサであることを特徴とす 。

 また、本発明では、上記制動装置におい 、検出された負圧が基準負圧よりも低い場 とは、内燃機関が停止した状態で、運転者 よる制動要求があった場合であることを特 とする。

 また、本発明では、運転者の制動要求に づいた制動装置の制御方法において、ブレ キペダルの操作力を助勢する助勢力を検出 る手順と、検出された助勢力が基準値未満 あるかを判断する手順と、検出された負圧 基準値よりも低い場合の要求制動力を検出 れた負圧が基準値である場合における要求 動力よりも増加して算出する手順と、算出 れた要求制動力と、操作力に応じた操作圧 および助勢力に応じた助勢圧力を車輪に加 ることで発生する圧力制動力との差を車輪 回転力に基づいて車輪が取り付けられてい 車軸に回生制動力を発生する回転制動手段 発生する手順と、を含むことを特徴とする

 本発明によれば、要求制動力算出手段は 検出された助勢力が基準値未満、すなわち 出された負圧が基準値未満の場合(例えば内 燃機関の運転停止時)における要求制動力を 検出された負圧が基準値の場合における要 制動力よりも増加して算出する。つまり、 出された助勢力が基準値未満の場合に算出 れる要求制動力は、検出された助勢力が基 値の場合に算出される要求制動力よりも大 くなる。回生制動手段は、算出された要求 動力と圧力制動力との差を回生制動力とし 発生するので、検出された助勢力が基準値 満の場合に発生する回生制動力が検出され 助勢力が基準値の場合に発生する回生制動 よりも大きくなる。従って、操作力を助勢 る助勢力が低下した状態、すなわち内燃機 が発生する負圧が低下したことで、発生す 制動力不足を内燃機関が発生する負圧が低 状態、例えば内燃機関が運転を停止した状 で、制動力不足を回生制動力により補填す 。これにより、運転者によるブレーキ操作 違和感を抑制するとともに、燃費の向上を ることができる。

 また、本発明では、上記制動装置におい 、ブレーキペダルの操作速度を検出する操 速度検出手段をさらに備え、回生制動手段 、検出された操作速度に応じて、発生する 生制動力を変化させることを特徴とする。

 また、本発明では、上記制動装置におい 、回生制動手段は、検出された操作速度が レーキペダルの踏み側である場合、検出さ た操作速度が踏み側に増加するに伴い発生 る回生制動力を増加することを特徴とする

 また、本発明では、上記制動装置におい 、回生制動手段は、検出された操作速度が レーキペダルの戻し側である場合、検出さ た操作速度が戻し側に減少するに伴い発生 る回生制動力を減少することを特徴とする

 本発明によれば、運転者によるブレーキ ダルの操作速度に応じて、操作力を助勢す 助勢力に応じた助勢圧力を発生する助勢手 の応答特性が変化することで、助勢手段に 給される助勢力、すなわち内燃機関が発生 る負圧が変化し、助勢圧力が変化しても、 勢圧力の変化に追従して、回生制動手段が 生制動力を発生することができる。従って 助勢手段の応答特性が変化することで、制 力不足あるいは制動力過多が発生しても、 生制動力により補填する。これにより、運 者によるブレーキ操作の違和感を抑制する ともに、燃費の向上を図ることができる。

 また、本発明では、上記制動装置におい 、運転者によるブレーキペダルの操作に拘 らず、車輪に加圧圧力を加える加圧手段を らに備え、検出された助勢力が基準値未満 場合、回生制動手段および加圧手段を作動 せ、圧力制動力よりも回生制動力により基 合計制動力と検出合計制動力との差が小さ なるように、回生制動手段を加圧手段に優 させて作動することを特徴とする。

 本発明によれば、制動力不足が発生した 合に、制動装置が搭載された車両が発生す ことができるエネルギーを消費する加圧手 よりも、エネルギーを発生することができ 回生制動手段を優先して作動させて、制動 不足を補填する。従って、燃費の向上をさ に図ることができる。

 本発明にかかる制動装置および制動装置 制御方法は、制動力不足を回生制動力によ 補填することで、運転者によるブレーキ操 の違和感を抑制するとともに、燃費の向上 図るという効果を奏する。

図1は、実施の形態にかかる制動装置の 概略構成例を示す図である。 図2は、油圧ブレーキ装置の概略構成例 を示す図である。 図3は、PMC-Fpd-PVマップを示す図である 図4は、PMC-Fpd-dST(+)マップを示す図であ 。 図5は、PMC-Fpd-dST(-)マップを示す図であ 。 図6は、BF*-Fpdマップを示す図である。 図7は、Pp-Iマップを示す図である。 図8は、実施の形態にかかる制動装置の 制御方法のフローを示す図である。

符号の説明

 1 制動装置
 2 油圧ブレーキ装置(圧力制動手段)
 21 ブレーキペダル
 21a ストロークセンサ
 22 マスタシリンダ
 22a リザーバ
 23 ブレーキブースタ
 23a 負圧センサ(助勢力検出手段)
 23b 負圧配管
 23c 逆止弁
 24 マスタシリンダ圧センサ
 25 ブレーキアクチュエータ
 25a,25b マスタカットソレノイドバルブ(加圧 手段)
 25c~25f 保持ソレノイドバルブ
 25g~25j 減圧ソレノイドバルブ
 25k,25l リザーバ
 25m,25n 加圧ポンプ(加圧手段)
 26a~26d ホイールシリンダ
 27a~27d ブレーキパッド
 28a~28d ブレーキロータ
 29 ブレーキ制御装置
 29a 入出力部
 29b 処理部
 29c 記憶部(記憶手段)
 29d 要求制動力算出部(要求制動力算出手段)
 29e 目標回生制動力算出部
 29f 加圧制動力算出部
 29g バルブ開度制御部
 29h ポンプ駆動制御部
 3 回生制動装置(回生制動手段)
 31 モータジェネレータ
 32 インバータ
 33 バッテリ
 34 モータジェネレータ制御装置
 4 ハイブリッド制御装置
 BF* 要求制動力
 BFpmc 操作制動力
 BFpp 加圧制動力
 BFr* 目標回生制動力
 BTK 実行回生制動力
 Fpd 踏力
 I 指令電流値
 Pp 加圧圧力
 PMC マスタシリンダ圧
 PV 負圧
 ST ストローク量
 dST 操作速度

 以下、本発明につき図面を参照しつつ詳 に説明する。なお、下記の実施の形態によ この発明が限定されるものではない。また 下記の実施の形態における構成要素には、 業者が容易に想定できるもの或いは実質的 同一のものが含まれる。また、下記の実施 形態では、前輪を内燃機関により駆動し、 輪をモータジェネレータにより駆動するハ ブリッド車両に本発明にかかる制動装置が 載されている場合について説明するが、本 明はこれに限定されるものではない。本発 にかかる制動装置が搭載される車両として 、例えば、動力伝達機構を介して内燃機関 るいはモータジェネレータの少なくともい れか一方により車輪を駆動するハイブリッ 車両などであっても良い。

 [実施の形態]
 図1は、実施の形態にかかる制動装置の概略 構成例を示す図である。図2は、油圧ブレー 装置の概略構成例を示す図である。図3は、P MC-Fpd-PVマップを示す図である。図4は、PMC-Fpd- dST(+)マップを示す図である。図5は、PMC-Fpd-dST (-)マップを示す図である。図6は、BF*-Fpdマッ を示す図である。図7は、Pp-Iマップを示す である。図1および図2に示すように、実施の 形態にかかる制動装置1は、図示しないハイ リッド車両に搭載され、油圧ブレーキ装置2 、回生制動装置3と、ハイブリッド制御装置 4とにより構成されている。制動装置1は、油 ブレーキ装置2により発生する圧力制動力お よび回生制動装置3により発生する回生制動 の合計制動力により、運転者の制動要求に づいた制動力を発生するものである。

 油圧ブレーキ装置2は、圧力制動手段であ り、圧力制動力を発生するものである。油圧 ブレーキ装置2は、図2に示すように、ブレー ペダル21と、ストロークセンサ21aと、マス シリンダ22と、リザーバ22aと、ブレーキブー スタ23と、負圧センサ23aと、マスタシリンダ センサ24と、ブレーキアクチュエータ25と、 ホイールシリンダ26a,26b,26c,26dと、ブレーキパ ッド27a,27b,27c,27dと、ブレーキロータ28a,28b,28c, 28dと、ブレーキ制御装置29とにより構成され いる。ここで、油圧ブレーキ装置2では、マ スタシリンダ22からブレーキアクチュエータ2 5を介して各ホイールシリンダ26a~26dまでの油 経路に、作動流体であるブレーキオイルが 填されている。油圧ブレーキ装置2では、基 本的に、運転者がブレーキペダル21を操作す ことで、ブレーキペダル21を介して発生す 操作力に応じてマスタシリンダ22によりブレ ーキオイルに操作圧力およびブレーキブース タ23が発生する助勢力である負圧に応じてマ タシリンダ22によりブレーキオイルに助勢 力の合計圧力としてマスタシリンダ圧が付 される。ブレーキオイルに付与されたマス シリンダ圧が各ホイールシリンダ26a~26dにブ ーキオイルの圧力、すなわちホイールシリ ダ圧として作用することで、操作圧力およ 助勢圧力を車輪に加えて圧力制動力が発生 る。

 ブレーキペダル21は、運転者が図示しな ハイブリッド車両に対して制動力を発生さ る際、すなわち制動要求によって操作する のである。ストロークセンサ21aは、ブレー ペダル21が運転者により踏み込まれた際の踏 み込み量、すなわちブレーキペダル21のスト ーク量を検出するものであり、検出された トローク量に基づいてブレーキペダル21の 作速度を検出する操作速度検出手段でもあ 。ストロークセンサ21aは、ブレーキ制御装 29に接続されており、ストロークセンサ21aが 検出したブレーキペダル21のストローク量は ブレーキ制御装置29に出力される。

 マスタシリンダ22は、操作圧力付与手段 あり、運転者によるブレーキペダル21の操作 により発生する操作力およびブレーキブース タ23が発生する助勢力に応じて、作動流体で るブレーキオイルを加圧し、操作圧力と助 圧力との合計圧力であるマスタシリンダ圧 付与するものである。マスタシリンダ22は 運転者がブレーキペダル21を踏み込むことで ブレーキペダル21を介して発生する操作力が 与される図示しないピストンによりブレー オイルを加圧するものである。なお、マス シリンダ22には、リザーバ22aが連結されて り、リザーバ22aに油圧経路のブレーキオイ が貯留されている。

 ブレーキブースタ23は、助勢手段であり 助勢力により操作力を助勢するものである ブレーキブースタ23は、実施の形態では、図 示しない内燃機関が発生する負圧に基づいて 助勢力を発生し、運転者によるブレーキペダ ル21の操作により発生する操作力を助勢する のである。ブレーキブースタ23は、例えば 空式倍力装置であり、負圧配管23bおよび逆 弁23cを介して、図示しない内燃機関の吸気 路と接続されており、内燃機関が発生した 圧が供給される。ブレーキブースタ23は、供 給された負圧と外気による圧力との差圧によ って図示しないダイヤフラムに作用する力を 助勢力として操作力を助勢する。つまり、ブ レーキブースタ23は、内燃機関が発生する負 に応じて、操作力を助勢する助勢力が変化 る。例えば、供給される負圧が大きい場合 操作力を助勢する助勢力も大きくなる。従 て、ブレーキブースタ23により助勢された 作力に応じて、マスタシリンダ22によりブレ ーキオイルが加圧され、ブレーキオイルにマ スタシリンダ圧が付与される。つまり、マス タシリンダ圧は、運転者のブレーキペダル21 対する操作力と内燃機関が発生する負圧に じたものとなる。ここで、負圧センサ23aは 助勢力検出手段であり、内燃機関が発生す 負圧、ここでは、ブレーキブースタ23の負 を検出することで、助勢手段であるブレー ブースタ23が発生する助勢力を検出するもの である。負圧センサ23aは、負圧配管23bの途中 に設けられている。つまり、負圧センサ23aは 、負圧配管23b内の圧力をブレーキブースタ23 負圧として検出するものである。負圧セン 23aは、ブレーキ制御装置29に接続されてお 、負圧センサ23aが検出した負圧は、ブレー 制御装置29に出力される。

 マスタシリンダ圧センサ24は、操作圧力 出手段であり、操作圧力と助勢圧力との合 圧力であるマスタリンダ圧を検出するもの ある。マスタシリンダ圧センサ24は、実施の 形態では、マスタシリンダ22とブレーキアク ュエータ25の後述する第1マスタカットソレ イドバルブ25aとを接続する油圧配管L10の途 に設けられている。つまり、マスタシリン 圧センサ24は、油圧配管L10内のブレーキオ ルの圧力を操作圧力、すなわちマスタシリ ダ圧として検出するものである。マスタシ ンダ圧センサ24は、ブレーキ制御装置29に接 されており、マスタシリンダ圧センサ24が 出したマスタシリンダ圧は、ブレーキ制御 置29に出力される。

 ブレーキアクチュエータ25は、マスタシ ンダ22によりブレーキオイルに付与されたマ スタシリンダ圧に応じて各ホイールシリンダ 26a~26dに作用するホイールシリンダ圧を制御 あるいはマスタシリンダ22によりブレーキオ イルにマスタシリンダ圧が付与されているか 否かにかかわらず各ホイールシリンダ26a~26d ホイールシリンダ圧を作用させるものであ 。ブレーキアクチュエータ25は、マスタカッ トソレノイドバルブ25a,25bと、保持ソレノイ バルブ25c,25d,25e,25fと、減圧ソレノイドバル 25g,25h,25i,25jと、リザーバ25k,25lと、加圧ポン 25m,25nと、逆止弁25o,25p,25q,25rと、油圧配管L10 ~L17,L20~L27とにより構成されている。

 各マスタカットソレノイドバルブ25a,25bは 、加圧手段の一部を構成するものであり、加 圧圧力を調圧するものである。マスタカット ソレノイドバルブ25aは、油圧配管L10と油圧配 管L11とに接続されており、油圧配管L10と油圧 配管L11との連通、連通の解除や、連通時にお けるマスタカットソレノイドバルブ25aの上流 側と下流側との差圧を調圧する。つまり、マ スタカットソレノイドバルブ25aは、加圧ポン プ25mにより加圧されたブレーキオイルの圧力 、すなわちホイールシリンダ圧とマスタシリ ンダ圧との差圧を加圧圧力として調整するも のである。また、マスタカットソレノイドバ ルブ25bは、油圧配管L20と油圧配管L21とに接続 されており、油圧配管L20と油圧配管L21との連 通、連通の解除や、連通時におけるマスタカ ットソレノイドバルブ25bの上流側と下流側と の差圧を調整する。つまり、マスタカットソ レノイドバルブ25bは、加圧ポンプ25nにより加 圧されたブレーキオイルの圧力、すなわちホ イールシリンダ圧とマスタシリンダ圧との差 圧を加圧圧力として調整するものである。マ スタカットソレノイドバルブ25a,25bは、リニ ソレノイドバルブであり、ブレーキ制御装 29に接続されている。従って、各マスタカッ トソレノイドバルブ25a,25bは、ブレーキ制御 置29からの指示電流値に基づいて、供給され る電流が制御され、開度を制御する開度制御 がそれぞれ行われるものである。つまり、マ スタカットソレノイドバルブ25a,25bは、電流 に応じて加圧圧力を調圧する。なお、各マ タカットソレノイドバルブ25a,25bは、電流が 給されていない、すなわち非通電時に全開 なっている。

 保持ソレノイドバルブ25cは、マスタシリ ダ22に接続する油圧配管L11とホイールシリ ダ26aに接続する油圧配管L12とに接続されて り、油圧配管L11と油圧配管L12との連通、連 の解除を行うものである。つまり、保持ソ ノイドバルブ25cは、マスタシリンダ22とホイ ールシリンダ26aとの接続、接続の解除を行う ものである。また、保持ソレノイドバルブ25d は、マスタシリンダ22に接続する油圧配管L11 ホイールシリンダ26bに接続する油圧配管L13 に接続されており、油圧配管L11と油圧配管L 13との連通、連通の解除を行うものである。 まり、保持ソレノイドバルブ25dは、マスタ リンダ22とホイールシリンダ26bとの接続、 続の解除を行うものである。また、保持ソ ノイドバルブ25eは、マスタシリンダ22に接続 する油圧配管L21とホイールシリンダ26cに接続 する油圧配管L22とに接続されており、油圧配 管L21と油圧配管L22との連通、連通の解除を行 うものである。つまり、保持ソレノイドバル ブ25eは、マスタシリンダ22とホイールシリン 26cとの接続、接続の解除を行うものである また、保持ソレノイドバルブ25fは、マスタ リンダ22に接続する油圧配管L21とホイール リンダ26dに接続する油圧配管L23とに接続さ ており、油圧配管L21と油圧配管L23との連通 連通の解除を行うものである。つまり、保 ソレノイドバルブ25fは、マスタシリンダ22と ホイールシリンダ26dとの接続、接続の解除を 行うものである。各保持ソレノイドバルブ25c ~25fは、常開型ソレノイドバルブであり、ブ ーキ制御装置29に接続されている。従って、 各保持ソレノイドバルブ25c~25fは、ブレーキ 御装置29によりON/OFF制御されることで、開閉 がそれぞれ制御されるものである。各保持ソ レノイドバルブ25c~25fは、ブレーキ制御装置29 によりONされると通電状態となり、通電時は 閉となる。一方、ブレーキ制御装置29によ OFFされると非通電状態となり、非通電時は 開となる。各保持ソレノイドバルブ25c~25fは 通電時に各ホイールシリンダ26a~26dに作用す るホイールシリンダ圧がマスタシリンダ圧よ りも高い場合には、ブレーキオイルを各保持 ソレノイドバルブ25c~25fの上流側(油圧配管L11, L21側)に戻す逆止弁がそれぞれ設けられてい 。

 減圧ソレノイドバルブ25gは、ホイールシ ンダ26aに接続する油圧配管L12とリザーバ25k 接続する油圧配管L14とに接続されており、 圧配管L12と油圧配管L14との連通、連通の解 を行うものである。つまり、減圧ソレノイ バルブ25gは、ホイールシリンダ26aとリザー 25kとの接続、接続の解除を行うものである また、減圧ソレノイドバルブ25hは、ホイー シリンダ26bに接続する油圧配管L13とリザー 25kに接続する油圧配管L14とに接続されてお 、油圧配管L13と油圧配管L14との連通、連通 解除を行うものである。つまり、減圧ソレ イドバルブ25hは、ホイールシリンダ26bとリ ーバ25kとの接続、接続の解除を行うもので る。また、減圧ソレノイドバルブ25iは、ホ ールシリンダ26cに接続する油圧配管L22とリ ーバ25lに接続する油圧配管L24とに接続され おり、油圧配管L22と油圧配管L24との連通、 通の解除を行うものである。つまり、減圧 レノイドバルブ25iは、ホイールシリンダ26c リザーバ25lとの接続、接続の解除を行うも である。また、減圧ソレノイドバルブ25jは ホイールシリンダ26dに接続する油圧配管L23 リザーバ25lに接続する油圧配管L24とに接続 れており、油圧配管L23と油圧配管L24との連 、連通の解除を行うものである。つまり、 圧ソレノイドバルブ25jは、ホイールシリン 26dとリザーバ25lとの接続、接続の解除を行 ものである。各減圧ソレノイドバルブ25g~25j は、常閉型ソレノイドバルブであり、ブレー キ制御装置29に接続されている。従って、各 圧ソレノイドバルブ25g~25jは、ブレーキ制御 装置29によりON/OFF制御されることで、開閉が れぞれ制御されるものである。各減圧ソレ イドバルブ25g~25jは、ブレーキ制御装置29に りONされると通電状態となり、通電時は全 となる。一方、ブレーキ制御装置29によりOFF されると非通電状態となり、非通電時は全閉 となる。

 リザーバ25kは、油圧配管L14および加圧ポ プ25mに接続する油圧配管L15と、油圧配管L10 逆止弁25qを介して連通する油圧配管L17と接 されている。従って、リザーバ25kには、減 ソレノイドバルブ25g,25hからのブレーキオイ ル、あるいは油圧配管L10、すなわちマスタカ ットソレノイドバルブ25aの上流側のブレーキ オイルを導入することができる。リザーバ25l は、油圧配管L24および加圧ポンプ25nに接続す る油圧配管L25と、油圧配管L20に逆止弁25rを介 して連通する油圧配管L27と接続されている。 従って、リザーバ25lには、減圧ソレノイドバ ルブ25i,25jからのブレーキオイル、あるいは 圧配管L20、すなわちマスタカットソレノイ バルブ25bの上流側のブレーキオイルを導入 ることができる。

 各加圧ポンプ25m,25nは、加圧手段の一部を 構成するものであり、ブレーキオイルを加圧 するものである。加圧ポンプ25mは、リザーバ 25kに接続する油圧配管L15と、油圧配管L11に逆 止弁25oを介して連通する油圧配管L16とに接続 されている。従って、加圧ポンプ25mは、リザ ーバ25kを介してマスタカットソレノイドバル ブ25aの上流側のブレーキオイルを吸引し、加 圧して油圧配管L11、すなわちマスタカットソ レノイドバルブ25aの下流側に吐出するもので ある。また、加圧ポンプ25nは、リザーバ25lに 接続する油圧配管L25と、油圧配管L21に逆止弁 25pを介して連通する油圧配管L26とに接続され ている。従って、加圧ポンプ25nは、リザーバ 25lを介してマスタカットソレノイドバルブ25b の上流側のブレーキオイルを吸引し、加圧し て油圧配管L21、すなわちマスタカットソレノ イドバルブ25bの下流側に吐出するものである 。ここで、各加圧ポンプ25m,25nは、駆動用モ タ25sにより駆動される。駆動用モータ25sは ブレーキ制御装置29に接続されている。従っ て、各加圧ポンプ25m,25nは、ブレーキ制御装 29により駆動用モータ25sが駆動制御されるこ とで駆動する。以上のように、加圧手段は、 各加圧ポンプ25m,25nによりブレーキオイルを 圧し、加圧されたブレーキオイルの圧力、 なわち各ホイールシリンダ26a~26dに作用する イールシリンダ圧とマスタシリンダ圧との 圧を各マスタカットソレノイドバルブ25a,25b がそれぞれ調圧することで、加圧圧力をブレ ーキオイルに付与するものである。

 ここで、ブレーキアクチュエータ25の動 について説明する。ブレーキアクチュエー 25が増圧モード時では、各マスタカットソレ ノイドバルブ25a,25bが非通電、各保持ソレノ ドバルブ25c~25fが非通電、各減圧ソレノイド ルブ25g~25jが非通電、各加圧ポンプ25m,25nが 駆動となるように、ブレーキ制御装置29がブ レーキアクチュエータ25を制御する。増圧モ ド時は、マスタシリンダ22と、各ホイール リンダ26a~26dが油圧配管L10,L20、各マスタカッ トソレノイドバルブ25a,25b、油圧配管L11,L21、 保持ソレノイドバルブ25c~25fおよび油圧配管 L12,L22を介して接続される。従って、マスタ リンダ22によりブレーキオイルに付与された マスタシリンダ圧は、ホイールシリンダ圧と して各ホイールシリンダ26a~26dに直接作用す 。これにより、マスタシリンダ圧に応じて ホイールシリンダ26a~26dに作用するホイール リンダ圧を制御することができる。なお、 スタシリンダ22によりブレーキオイルに付 されたマスタシリンダ圧が減少すると、ホ ールシリンダ圧も減少するが、各ホイール リンダ26a~26d内のブレーキオイルは、油圧配 L12,L22、各保持ソレノイドバルブ25c~25f、油 配管L11,L21、各マスタカットソレノイドバル 25a,25bおよび油圧配管L10,L20を介してマスタ リンダ22に戻され、リザーバ22aに貯留される 。

 また、ブレーキアクチュエータ25が保持 ード時では、マスタカットソレノイドバル 25a,25bが非通電、各保持ソレノイドバルブ25c~ 25fが通電、各減圧ソレノイドバルブ25g~25jが 通電、各加圧ポンプ25m,25nが非駆動となるよ に、ブレーキ制御装置29がブレーキアクチ エータ25を制御する。保持モード時は、各保 持ソレノイドバルブ25c~25fと各ホイールシリ ダ26a~26dとの間でブレーキオイルが保持され ため、各ホイールシリンダ26a~26dに作用する ホイールシリンダ圧を一定に維持できる。ま た、ブレーキアクチュエータ25が減圧モード では、マスタカットソレノイドバルブ25a,25b が非通電、各保持ソレノイドバルブ25c~25fが 電、各減圧ソレノイドバルブ25g~25jが通電、 加圧ポンプ25m,25nが非駆動となるように、ブ レーキ制御装置29がブレーキアクチュエータ2 5を制御する。減圧モード時は、各保持ソレ イドバルブ25c~25fと各ホイールシリンダ26a~26d との間で保持されていたブレーキオイルが油 圧配管L14,L24および油圧配管L15,L25を介してリ ーバ25k,25lに貯留されるため、各ホイールシ リンダ26a~26dに作用するホイールシリンダ圧 減少できる。これにより、ブレーキアクチ エータ25は、図示しない前後輪のいずれかが ロックして路面に対してスリップすることを 抑制するアンチロックブレーキ制御を行うこ とができる。

 なお、ブレーキアクチュエータ25が増圧 ード時では、加圧手段によりブレーキオイ に加圧圧力を付与することができる。例え 、マスタカットソレノイドバルブ25a,25bが制 装置29からの指示電流値に基づいて開度制 され、開度が全開時よりも小さくなり、加 ポンプ25m,25nが制御装置29からの駆動指令値 基づいて駆動制御されると、各マスタカッ ソレノイドバルブ25a,25bの上流側、すなわち 圧配管L10,L20から各リザーバ25k,25lに導入さ る。各リザーバ25k,25lに導入されたブレーキ イルは、加圧ポンプ25m,25nにより加圧され、 油圧配管L11,L21、各保持ソレノイドバルブ25c~2 5fおよび油圧配管L12,L22を介して各ホイールシ リンダ26a~26dに充填される。ここで、各マス カットソレノイドバルブ25a,25bは、各マスタ ットソレノイドバルブ25a,25bの下流側のブレ ーキオイル、すなわち各ホイールシリンダ26a ~26dに作用するホイールシリンダ圧と、各マ タカットソレノイドバルブ25a,25bの上流側の レーキオイル、すなわちマスタシリンダ22 より発生するマスタシリンダ圧と差圧を加 圧力として調圧しているので、ホイールシ ンダ圧は、マスタシリンダ圧と加圧圧力と 合計圧力となる。つまり、操作圧力、助勢 力および加圧圧力の合計圧力がホイールシ ンダ圧として各ホイールシリンダ26a~26dに作 することで、操作圧力、助勢圧力および加 圧力を車輪に加えて圧力制動力が発生する

 また、加圧手段は、運転者によるブレー ペダル21の操作を行わない場合でも、すな ち運転者によるブレーキペダル21の操作に拘 わらず、制御装置29により、ブレーキオイル 加圧を行うことができる。このとき、上述 た保持モード、減圧モードとなるように、 レーキ制御装置29によりブレーキアクチュ ータ25を制御すれば、各ホイールシリンダ26a ~26dに作用するホイールシリンダ圧を調整す ことができる。これにより、ブレーキアク ュエータ25は、図示しない前後輪のいずれか が駆動力を路面に伝達している際に、路面に 対してスリップすることを抑制するトラクシ ョンコントロールや、図示しないハイブリッ ド車両が旋回中に、図示しない前後輪のいず れかが横滑りをすること抑制する姿勢安定化 制御(VSC)などを行うことができる。

 各ホイールシリンダ26a~26d、各ブレーキパ ッド27a~27dと、各ブレーキロータ28a~28dは、各 イールシリンダ26a~26dに充填されたブレーキ オイルのホイールシリンダ圧が作用すること で、圧力制動力を発生するものである。図示 しないハイブリッド車両は、右前輪にホイー ルシリンダ26a、ブレーキパッド27a、ブレーキ ロータ28aが設けられ、左後輪にホイールシリ ンダ26b、ブレーキパッド27b、ブレーキロータ 28bが設けられ、右後輪にホイールシリンダ26c 、ブレーキパッド27c、ブレーキロータ28cが設 けられ、左前輪にホイールシリンダ26d、ブレ ーキパッド27d、ブレーキロータ28dが設けられ ている。つまり、油圧ブレーキ装置2の配管 、各車輪に対してクロス配管で配置されて る。各ホイールシリンダ26a~26dは、ホイール リンダ圧が作用することで、各車輪とそれ れ一体回転する各ブレーキパッド27a~27dと対 向する各ブレーキロータ28a~28dを各ブレーキ ッド27a~27dにそれぞれ接触させ、各ブレーキ ッド27a~27dと各ブレーキロータ28a~28dとの間 それぞれ発生する摩擦力によって圧力制動 を発生するものである。なお、左右前輪に けられる各ブレーキパッド27a,27bおよびブレ キロータ28a,28bは、各ホイールシリンダ26a~26 dに同一制動圧力が作用した際に、左右後輪 設けられる各ブレーキパッド27c,27dとブレー ロータ28c,28dとの間で発生する摩擦力よりも 、大きな摩擦力を発生するように設定されて いる。

 ブレーキ制御装置29は、制動装置1を制御 ることで、運転者の制動要求に基づいた制 力を発生させるものである。ブレーキ制御 置29は、特に、油圧ブレーキ装置2を制御す ものである。ブレーキ制御装置29は、図1に すように、制動装置1および図示しないハイ ブリッド車両に備えられたセンサから各種入 力信号が入力される。入力信号としては、実 施の形態では、例えば、回生制動装置3によ 実行回生制動力、ストロークセンサ21aによ 検出されたストローク量、負圧センサ23aに り検出された負圧、マスタシリンダ圧セン 24により検出されたマスタシリンダ圧などが ある。

 ブレーキ制御装置29は、これらの入力信 と、記憶部29cに予め格納されている各種マ プとに基づいて各種出力信号を出力する。 力信号としては、実施の形態では、例えば 回生制動装置3に回生制動を行わせるための 標回生制動力、各マスタカットソレノイド ルブ25a,25bの開度制御、各保持ソレノイドバ ルブ25c~25fのON/OFF制御、各減圧ソレノイドバ ブ25g~25jのON/OFF制御、各加圧ポンプ25m,25nの駆 動制御などを行う信号である。

 また、ブレーキ制御装置29は、上記入力 号や出力信号の入出力を行う入出力部(I/O)29a と、処理部29bと、記憶部29cとにより構成され ている。処理部29bは、メモリおよびCPU(Central Processing Unit)により構成されている。処理部 29bは、少なくとも要求制動力算出部29dと、目 標回生制動力算出部29eと、加圧制動力算出部 29fと、バルブ開度制御部29gと、ポンプ駆動制 御部29hとを有している。処理部29bは、制動装 置1の制御方法などに基づくプログラムをメ リにロードして実行することにより、制動 置1の制御方法、特に制動装置1の制御方法な どを実現させるものであっても良い。

 また、記憶部29cは、記憶手段であり、PMC- Fpd-PVマップ、PMC-Fpd-dST(+)マップ、PMC-Fpd-dST(-) ップ、BF*-Fpdマップ、Pp-Iマップなどの各種マ ップが予め記憶されている。なお、記憶部29c は、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリ 、ROM(Read Only Memory)のような読み出しのみが 能なメモリ、あるいはRAM(Random Access Memory) ような読み書きが可能なメモリ、あるいは れらの組み合わせにより構成することがで る。

 PMC-Fpd-PVマップは、図3に示すように、マ タシリンダ圧PMCと踏力Fpdと負圧PVとに基づい たものであり、マスタシリンダ圧PMCと踏力Fpd と負圧PVとの対応関係を示すものである。PMC- Fpd-PVマップでは、マスタシリンダ圧PMCの増加 に伴い、踏力Fpdが増加して算出されるように 設定されている。また、PMC-Fpd-PVマップでは 基準値である基準負圧PVb、実施の形態では 図示しない内燃機関の運転時に助勢手段で るブレーキブースタ23に供給される負圧(内 機関の運転時に、負圧センサ23aにより検出 れる負圧)におけるマスタシリンダ圧PMCと踏 Fpdとの対応関係と基準として、基準負圧PVb りも負圧PVが低い場合、すなわち内燃機関 運転停止時に、運転者による制動要求があ た場合におけるマスタシリンダ圧PMCと踏力Fp dとの対応関係が複数設定されている。各対 関係は、基準負圧PVbに対する負圧PVの低下に 伴い、基準負圧PVbにおけるマスタシリンダ圧 PMCと踏力Fpdとの対応関係と比較して、同一マ スタシリンダ圧PMCにおいて踏力Fpdが増加して 算出されるように設定されている。つまり、 負圧センサ23aにより検出された負圧PVが基準 圧PVb未満の場合、マスタシリンダ圧センサ2 4により検出されたマスタシリンダ圧PMCが同 であれば、基準負圧PVbに対する負圧PVの低下 に伴い、踏力Fpdが増加して算出される。なお 、PMC-Fpd-PVマップでは、基準負圧PVbに対する 圧PVの低下に伴い、マスタシリンダ圧PMCと踏 力Fpdとの対応関係が成立し、かつマスタシリ ンダ圧PMCが所定値(同図X1)となるまで踏力Fpd 一定となる部分、すなわちジャンピング部 (同図A~D点)における踏力Fpdが増加するように 設定されている。

 PMC-Fpd-dST(+)マップは、図4に示すように、 スタシリンダ圧PMCと踏力Fpdと操作速度dSTと 基づいたものであり、運転者がブレーキペ ル21を踏み込んでいる際、すなわちブレー ペダル21の踏み側におけるマスタシリンダ圧 PMCと踏力Fpdと操作速度dST(+)との対応関係を示 すものである。ここで、検出された操作速度 dSTは、ブレーキペダル21の踏み側である場合 その値はプラスである。PMC-Fpd-dST(+)マップ は、マスタシリンダ圧PMCの増加に伴い、踏 Fpdが増加して算出されるように設定されて る。また、PMC-Fpd-dST(+)マップでは、踏み側基 準操作速度+dSTb、実施の形態では、運転者が レーキペダル21をゆっくりと静的に踏み込 、すなわちブレーキペダル21の早踏み込みで ない際におけるマスタシリンダ圧PMCと踏力Fpd との対応関係を基準として、ブレーキペダル 21が踏み側基準操作速度+dSTbよりも速く踏み まれる場合におけるマスタシリンダ圧PMCと 力Fpdとの対応関係が複数設定されている。 対応関係は、踏み側基準操作速度+dSTbに対す る操作速度dSTの踏み側への増加(操作速度dST プラス側への増加)に伴い、踏み側基準操作 度+dSTbにおけるマスタシリンダ圧PMCと踏力Fp dとの対応関係と比較して、同一マスタシリ ダ圧PMCにおいて踏力Fpdが増加して算出され ように設定されている。つまり、ストロー センサ21aにより検出された操作速度dSTが踏 側基準操作速度+dSTbよりも大きい場合、マス タシリンダ圧センサ24により検出されたマス シリンダ圧PMCが同一であれば、踏み側基準 作速度+dSTbに対する操作速度dSTの踏み側へ 増加に伴い、踏力Fpdが増加して算出される これは、運転者によるブレーキペダル21の操 作速度dSTに応じてブレーキブースタ23の応答 性が変化するためである。ブレーキブース 23は、運転者がブレーキペダル21を早踏み込 みする(操作速度dSTが大きい)ことで、応答性 遅れ、操作力を助勢する助勢力の発生が遅 ることとなる。つまり、ブレーキペダル21 早踏み込みが行われると、ブレーキブース 23の応答特性が変化し、制動力不足が発生す る虞があるためである。なお、PMC-Fpd-dST(+)マ プは、ブレーキブースタ23の応答特性の変 は、早踏み込みの初期段階で生じるもので るので、マスタシリンダ圧PMCが所定値(同図X 2)以上となると、算出される踏力Fpdがほぼ同 となるように設定されている。ここで、PMC- Fpd-dST(+)マップは、実施の形態では、上記PMC-F pd-PVマップにおいて設定されている各対応関 ごとに設定されるものである。つまり、PMC- Fpd-PVマップにおいて設定されている各対応関 係に対応して、PMC-Fpd-dST(+)マップがそれぞれ 定されている。また、各PMC-Fpd-dST(+)マップ 踏み側基準操作速度+dSTbにおけるマスタシリ ンダ圧PMCと踏力PVとの対応関係は、PMC-Fpd-PVマ ップにおいて設定されている各対応関係と同 一であることが好ましい。

 PMC-Fpd-dST(-)マップは、図5に示すように、 スタシリンダ圧PMCと踏力Fpdと操作速度dSTと 基づいたものであり、運転者が踏み込んだ レーキペダル21を戻している際、すなわち レーキペダル21の戻し側におけるマスタシリ ンダ圧PMCと踏力Fpdと操作速度dST(-)との対応関 係を示すものである。ここで、検出された操 作速度dSTは、ブレーキペダル21の戻し側であ 場合、その値はマイナスである。PMC-Fpd-dST(- )マップでは、マスタシリンダ圧PMCの増加に い、踏力Fpdが増加して算出されるように設 されている。また、PMC-Fpd-dST(-)マップでは、 戻し側基準操作速度-dSTb、実施の形態では、 転者がブレーキペダル21をすばやく動的に す、すなわちブレーキペダル21の早戻しの際 におけるマスタシリンダ圧PMCと踏力Fpdとの対 応関係を基準として、ブレーキペダル21が戻 側基準操作速度-dSTbよりも遅く戻される場 におけるマスタシリンダ圧PMCと踏力Fpdとの 応関係が複数設定されている。各対応関係 、戻し側基準操作速度-dSTbに対する操作速度 dSTの戻し側への減少(操作速度dSTのプラス側 の増加)に伴い、戻し側基準操作速度-dSTbに けるマスタシリンダ圧PMCと踏力Fpdとの対応 係と比較して、同一マスタシリンダ圧PMCに いて踏力Fpdが減少して算出されるように設 されている。つまり、ストロークセンサ21a より検出された操作速度dSTが戻し側基準操 速度-dSTbよりも大きい場合、マスタシリンダ 圧センサ24により検出されたマスタシリンダ PMCが同一であれば、戻し側基準操作速度-dST bに対する操作速度dSTの戻し側への減少に伴 、踏力Fpdが減少して算出される。これは、 転者によるブレーキペダル21の操作速度dSTに 応じてブレーキブースタ23の応答特性が変化 るためである。ブレーキブースタ23は、運 者がブレーキペダル21を遅く戻すことで、応 答性が遅れヒステリシスが発生し、操作力を 助勢する助勢力の減少が遅れることとなる。 つまり、ブレーキペダル21を遅く戻すと、ブ ーキブースタ23の応答特性が変化し、制動 過多が発生する虞があるためである。なお PMC-Fpd-dST(-)マップは、ブレーキブースタ23の 答特性の変化は、遅く戻す際の初期段階で じるものであるので、マスタシリンダ圧PMC 所定値(同図X3)以上となると、算出される踏 力Fpdがほぼ同一となるように設定されている 。ここで、PMC-Fpd-dST(-)マップは、実施の形態 は、上記PMC-Fpd-PVマップにおいて設定されて いる各対応関係ごとに設定されるものである 。つまり、PMC-Fpd-PVマップにおいて設定され いる各対応関係に対応して、PMC-Fpd-dST(-)マッ プがそれぞれ設定されている。また、各PMC-Fp d-dST(-)マップの戻し側基準操作速度-dSTbにお るマスタシリンダ圧PMCと踏力Fpdとの対応関 は、PMC-Fpd-PVマップにおいて設定されている 対応関係と同一であることが好ましい。

 BF*-Fpdマップは、図6に示すように、要求 動力BF*と踏力Fpdとに基づいたものであり、 求制動力BF*と踏力Fpdとの対応関係を示すも である。BF*-Fpdマップでは、算出された踏力F pdの増加に伴い、要求制動力BF*が増加して算 されるように設定されている。

 Pp-Iマップは、図7に示すように、加圧圧 と指令電流値とに基づいたものであり、加 圧力と指令電流値との対応関係である圧力 流対応関係を示すものである。Pp-Iマップで 、加圧圧力の増加に伴い、指令電流値が増 して算出されるように設定されている。ま 、Pp-Iマップでは、指令電流値がオフセット 電流値以上となる加圧圧力が発生するように 設定されている。

 処理部29bの要求制動力算出部29dは、要求 動力算出手段であり、運転者の制動要求に づいた要求制動力を算出するものである。 求制動力算出部29dは、基本的には、マスタ リンダ圧センサ24により検出されたマスタ リンダ圧PMCと、負圧センサ23aにより検出さ た負圧PVと、PMC-Fpd-PVマップとに基づいて踏 Fpdを算出し、算出された踏力Fpdと、BF*-Fpdマ プとに基づいて要求制動力BF*を算出するも である。ここで、検出された負圧PVが基準 圧PVb未満の場合は、基準負圧PVbに対する負 PVの低下に伴い、踏力Fpdが増加して算出され るので、算出された踏力FpdとBF*-Fpdマップと 基づいて算出される要求制動力BF*は、基準 圧PVbにおいて算出される要求制動力BF*より 増加する。つまり、要求制動力算出部29dは 検出された助勢力が基準値未満における要 制動力を検出された助勢力が基準値の場合 おける要求制動力よりも増加して算出する 従って、検出された助勢力が基準値未満の 合に算出される要求制動力は、検出された 勢力が基準値の場合に算出される要求制動 よりも大きくなる。

 なお、ストロークセンサ21aにより検出さ た操作速度dSTがブレーキペダル21の踏み側( ラス側)であり、踏み側基準操作速度+dSTbよ も大きい場合は、マスタシリンダ圧センサ2 4により検出されたマスタシリンダ圧PMCと、 出された操作速度dSTと、検出された負圧PVに おけるマスタシリンダ圧PMCと踏力Fpdとの対応 関係に対応するPMC-Fpd-dST(+)マップとに基づい 踏力Fpdを算出し、算出された踏力Fpdと、BF*- Fpdマップとに基づいて要求制動力BF*を算出す るものである。ここで、検出された操作速度 dSTが踏み側基準操作速度+dSTbよりも大きい場 は、踏み側基準操作速度+dSTbに対する操作 度dSTの踏み側への増加に伴い、踏力Fpdが増 して算出されるので、算出された踏力FpdとBF *-Fpdマップとに基づいて算出される要求制動 BF*は、踏み側基準操作速度+dSTbにおいて算 される要求制動力BF*よりも増加する。

 また、ストロークセンサ21aにより検出さ た操作速度dSTがブレーキペダル21の戻し側( イナス側)であり、戻し側基準操作速度-dSTb りも大きい場合は、マスタシリンダ圧セン 24により検出されたマスタシリンダ圧PMCと 検出された操作速度dSTと、検出された負圧PV におけるマスタシリンダ圧PMCと踏力Fpdとの対 応関係に対応するPMC-Fpd-dST(-)マップとに基づ て踏力Fpdを算出し、算出された踏力Fpdと、B F*-Fpdマップとに基づいて要求制動力BF*を算出 するものである。ここで、検出された操作速 度dSTが戻し側基準操作速度-dSTbよりも大きい 合は、戻し側基準操作速度-dSTbに対する操 速度dSTの戻し側への減少に伴い、踏力Fpdが 少して算出されるので、算出された踏力Fpd BF*-Fpdマップとに基づいて算出される要求制 力BF*は、戻し側基準操作速度-dSTbにおいて 出される要求制動力BF*よりも減少する。

 処理部29bの目標回生制動力算出部29eは、 生制動力算出手段であり、上記要求制動力 出部29dにより算出された要求制動力BF*と、 スタシリンダ圧センサ24により検出された スタシリンダ圧PMCに基づいて算出された操 制動力BFpmcとに基づいて、目標回生制動力BFr *を算出するものである。

 処理部29bの加圧制動力算出部29fは、加圧 動力算出手段であり、上記要求制動力算出 29dにより算出された要求制動力BF*と、マス シリンダ圧センサ24により検出されたマス シリンダ圧PMCに基づいて算出された操作制 力BFpmcと、回生制動力発生装置4が実際に発 した実行回生制動力BTKとに基づいて、加圧 動力BFppを算出するものである。

 処理部29bのバルブ開度制御部29gは、各マ タカットソレノイドバルブ25a,25bの開度制御 を行うものである。バルブ開度制御部29gは、 上記加圧制動力算出部29fにより算出された加 圧制動力に基づいて算出された加圧圧力PpとP p-Iマップとに基づいて指令電流値Iを算出し 算出された指令電流値Iに基づいて各マスタ ットソレノイドバルブ25a,25bの開度制御を行 うものである。

 処理部29bのポンプ駆動制御部29hは、駆動 モータ25sを駆動制御することで、各加圧ポ プ25m,25nを駆動するものである。

 回生制動装置3は、回生制動手段であり、 回生制動力を発生し回生制動を行うものであ る。回生制動装置3は、目標回生制動力算出 29eにより算出された目標回生制動力BFr*に基 いて回生制動力を発生するものである。つ り、回生制動装置3は、要求制動力算出部29d により算出された要求制動力BF*と、マスタシ リンダ圧PMCに基づいて算出された操作制動力 BFpmc、すなわち加圧手段により加圧圧力Ppが レーキオイルに付与されておらず加圧制動 が発生していない場合における圧力制動力 の差を回生制動力として発生するものであ 。モータジェネレータ31と、インバータ32と バッテリ33と、モータジェネレータ制御装 34とにより構成されている。ジェネレータと して機能するとともに、モータとしても機能 するものであり、例えば同期発電電動機であ る。モータジェネレータ31は、車軸と連結さ ており、モータとして機能する場合に車軸 介して車軸に取り付けられている車輪に回 力を付与し、ジェネレータとして機能する 合に車輪の回転力に基づいて車軸に回生制 力を発生する。モータジェネレータ31は、 ンバータ32を介してバッテリ33と接続されて る。モータジェネレータ31は、バッテリ33か ら電力が供給され、回転駆動することでモー タとして機能することができるとともに、回 生制動を行い、発電した電力をバッテリ33に 電することでジェネレータとして機能する とができる。モータジェネレータ31は、モ タジェネレータ制御装置34に接続されている 。モータジェネレータ制御装置34は、インバ タ32を介して、モータジェネレータ31をモー タとして機能させる駆動制御、あるいはモー タジェネレータ31をジェネレータとして機能 せる回生制動制御を行うものである。モー ジェネレータ制御装置34は、ハイブリッド 御装置4に接続されており、ハイブリッド制 装置4からの駆動制御、あるいは目標回生制 動力BFr*に基づいた回生制動制御の指示に応 て、インバータ32のスイッチング制御を行う 。なお、ハイブリッド制御装置4には、モー ジェネレータ制御装置34を介してモータジェ ネレータ31の回転数や、モータジェネレータ3 1への相電流値などが入力される。また、バ テリ33は、図示しないバッテリ制御装置に接 続されており、バッテリ制御装置により管理 されている。バッテリ制御装置は、充放電電 流、バッテリ温度などに基づいて残容量SOC、 入出力制限などを算出するものである。バッ テリ制御装置は、ハイブリッド制御装置4に 続されており、残容量SOCなどがハイブリッ 制御装置4に出力される。

 ハイブリッド制御装置4は、図示しないハ イブリッド車両を総合的に運転制御するもの である。ハイブリッド制御装置4は、ブレー 制御装置29、モータジェネレータ制御装置34 図示しない内燃機関を運転制御するエンジ 制御装置、上記図示しないバッテリ制御装 、内燃機関の駆動力を車輪に伝達する変速 を制御する変速機制御装置などと接続され いる。なお、ハイブリッド制御装置4には、 図示しないイグニッションスイッチのON/OFF、 図示しないシフトレバーのシフトポジション 、図示しないアクセルペダルのアクセル開度 、図示しないハイブリッド車両の車速などが ハイブリッド車両に備えられたセンサから入 力される。

 次に、実施の形態にかかる制動装置1の制 御方法、特に、制動装置1により発生する制 力の制御方法について説明する。図8は、実 の形態にかかる制動装置の制御方法のフロ を示す図である。なお、制動装置1の制御方 法は、制動装置1の制御周期、例えば数msecご に行われる。

 まず、ブレーキ制御装置29の処理部29bは 同図に示すように、制動要求中であるか否 を判断する(ステップST1)。ここでは、処理部 29bは、例えば、ブレーキペダル21の踏み込み 検出する図示しない踏力検出センサにより 運転者によりブレーキペダル21の踏み込み あったか否かを検出することで、運転者に る制動要求があったか否かを判断する。な 、処理部29bは、制動要求中でない、すなわ 運転者による制動要求がないと判断する(ス ップST1否定)と、現在の制御周期を終了し、 次の制御周期に移行する。

 次に、運転者による制動要求があったと 断する(ステップST1肯定)と処理部29bは、ス ローク量ST、マスタシリンダ圧PMC、負圧PV、 行回生制動力BTKを取得する(ステップST2)。 こでは、処理部29bは、ストロークセンサ21a より検出され、ブレーキ制御装置29に出力さ れたストローク量STを取得し、マスタシリン 圧センサ24により検出され、ブレーキ制御 置29に出力された操作圧力であるマスタシリ ンダ圧PMCを取得し、負圧センサ23aにより検出 され、ブレーキ制御装置29に出力された負圧P Vを取得し、上記ハイブリッド制御装置4によ 、モータジェネレータ31の回転数およびバ テリ33の残容量SOCに基づいて算出された実行 回生制動力BTKを取得する。なお、実行回生制 動力BTKは、ハイブリッド制御装置4により現 の制御周期に移行するまでに算出されるも である。

 次に、要求制動力算出部29dは、操作速度d STを算出する(ステップST3)。ここでは、要求 動力算出部29dは、取得されたストローク量ST から前回の制御周期において取得されたスト ローク量STbを減算することで、現在のブレー キペダル21の操作速度dSTを算出する(dST=ST-STb) 従って、ストロークセンサ21aは、実施の形 では、要求制動力算出部29dにより操作速度d STが算出されることで、操作速度dSTを検出す 。なお、算出された操作速度dSTがプラスで ると、ブレーキペダル21が踏み込まれてい 状態であり、マイナスであると踏み込まれ いたブレーキペダルが戻されている状態で る。つまり、算出された操作速度dSTは、プ ス側であると、ブレーキペダル21の踏み側と なり、マイナス側であるとブレーキペダル21 戻し側となる。

 次に、要求制動力算出部29dは、踏力Fpdを 出する(ステップST4)。ここでは、要求制動 算出部29dは、実施の形態では、まず取得さ たマスタシリンダ圧PMCと、取得された負圧PV と、図3に示すPMC-Fpd-PVマップとに基づいて踏 Fpdを算出する。ここで、算出された操作速 dSTがブレーキペダル21の踏み側、すなわち 出された操作速度dSTがプラスであり、踏み 基準操作速度+dSTbよりも速い場合は、取得さ れたマスタシリンダ圧PMCと、算出された操作 速度dSTと、図4に示すPMC-Fpd-dST(+)マップとに基 づいて踏力Fpdを算出する。また、算出された 操作速度dSTがブレーキペダル21の戻し側、す わち算出された操作速度dSTがマイナスであ 、戻し側基準操作速度-dSTbよりも遅い場合 、取得されたマスタシリンダ圧PMCと、算出 れた操作速度dSTと、図5に示すPMC-Fpd-dST(-)マ プとに基づいて踏力Fpdを算出する。つまり 算出された操作速度dSTがブレーキペダル21の 踏み側であり、ブレーキペダル21が踏み側基 操作速度+dSTbよりも速く踏み込まれる場合 および算出された操作速度dSTがブレーキペ ル21の戻し側であり、ブレーキペダル21が戻 側基準操作速度-dSTbよりも速く戻される場 は、算出される踏力Fpdは、図3に示すPMC-Fpd-PV マップを用いて算出される踏力Fpdとなる。

 次に、要求制動力算出部29dは、図8に示す ように、要求制動力BF*を算出する(ステップST 5)。ここでは、要求制動力算出部29dは、上記 出された踏力Fpdと、図6に示すBF*-Fpdマップ に基づいて、運転者の制動要求に応じた要 制動力BF*を算出する。

 次に、処理部29bは、図8に示すように、操 作制動力BFpmcを算出する(ステップST6)。ここ は、処理部29bは、実施の形態では、上記取 されたマスタシリンダ圧PMCに変換係数Kを乗 することで、運転者によるブレーキペダル2 1の操作により発生する操作力に応じて、マ タシリンダ22によりブレーキオイルにマスタ シリンダ圧が付与されることで発生する操作 制動力BFpmcを算出する(BFpmc=K×PMC)。なお、変 係数Kは、各ブレーキパッド27a~27dの摩擦係数 、各ブレーキロータ28a~28dの直径、各車輪に 着されているタイヤの直径、各ホイールシ ンダ26a~26dのシリンダ断面積などに応じて一 に決定されるものである。

 次に、目標回生制動力算出部29eは、目標 生制動力BFr*をハイブリッド制御装置4に送 する(ステップST7)。ここでは、まず、目標回 生制動力算出部29eは、算出された要求制動力 BF*から算出された操作制動力BFpmcを減算する とで、回生制動装置3により発生させたい制 動力である目標回生制動力BFr*を算出する(BFr* =BF*-BFpmc)。そして、目標回生制動力算出部29e 、算出された目標回生制動力BFr*をハイブリ ッド制御装置4に送信し、ハイブリッド制御 置4がモータジェネレータ制御装置34に送信 る。モータジェネレータ制御装置34は、イン バータ32のスイッチング制御を行うことで、 ータジェネレータ31に対して目標回生制動 に基づいた回生制動制御を行い、回生制動 を発生する。ここで、回生制動装置3は、目 回生制動力BFr*に基づいて回生制動制御を行 うが、モータジェネレータ31の回転数および ッテリ33の残容量SOCに応じて、発生するこ ができる回生制動力が決定されるため、算 された目標回生制動力BFr*を常に発生するこ ができるとは限らない。

 ここで、上述のように、要求制動力算出 29dにより算出される要求制動力BF*は、実施 形態では、図示しない内燃機関の運転が停 し、運転者による制動要求があった場合に いて基準負圧PVbに対する負圧PVの低下に伴 、基準負圧PVbにおいて算出される要求制動 BF*よりも増加する。つまり、検出された負 PVが基準負圧PVb未満の場合に算出される要求 制動力BF*は、検出された負圧PVが基準負圧PVb 場合に算出される要求制動力BF*よりも大き なる。従って、算出された要求制動力BF*を いて算出される目標回生制動力BFr*は、基準 負圧PVbにおいて算出される要求制動力BF*を用 いて算出される目標回生制動力BFr*よりも増 する。これにより、回生制動装置3は、算出 れた要求制動力BF*と圧力制動力との差を回 制動力として発生するので、検出された負 PVが基準負圧PVb未満の場合に検出された負 PVが基準負圧PVb(基準負圧PVb以上)の場合より 回生制動力を増加して発生する。また、要 制動力算出部29dにより算出される要求制動 BF*は、算出された操作速度dSTがブレーキペ ル21の踏み側である場合、踏み側基準操作 度+dSTbに対する踏み側への増加に伴い、踏み 側基準操作速度+dSTbにおいて算出される要求 動力BF*よりも増加する。従って、算出され 要求制動力BF*を用いて算出される目標回生 動力BFr*は、踏み側基準操作速度+dSTbにおい 算出される要求制動力BF*を用いて算出され 目標回生制動力BFr*よりも増加する。さらに 、要求制動力算出部29dにより算出される要求 制動力BF*は、算出された操作速度dSTがブレー キペダル21の戻し側である場合、戻し側基準 作速度-dSTbに対する戻し側への減少に伴い 戻し側基準操作速度-dSTbにおいて算出される 要求制動力BF*よりも減少する。従って、算出 された要求制動力BF*を用いて算出される目標 回生制動力BFr*は、戻し側基準操作速度-dSTbに おいて算出される要求制動力BF*を用いて算出 される目標回生制動力BFr*よりも減少する。 まり、回生制動装置3は、検出された操作速 dSTに応じて、発生する回生制動力を変化さ る。

 次に、加圧制動力算出部29fは、加圧制動 BFppを算出する(ステップST8)。ここでは、加 制動力算出部29fは、算出された要求制動力B F*から取得された実行回生制動力BTKおよび算 された操作制動力BFpmcを減算することで、 マスタカットソレノイドバルブ25a,25bおよび 加圧ポンプ25m、25nによりブレーキオイルに 与される加圧圧力が付与されることで発生 る加圧による加圧制動力BFppを算出する(BFpp= BF*-BTK-BFpmc)。なお、加圧制動力BFppを算出する 際に、目標回生制動力BFr*ではなく、実行回 制動力BTKを用いるのは、上述のように、回 制動装置3が算出された目標回生制動力BFr*を 常に発生することができるとは限らないので 、予め取得された実際の回生制動力である実 行回生制動力BTKを用いている。

 ここで、加圧制動力算出部29fは、算出さ た要求制動力BF*が算出された操作制動力BFpm cおよび取得された実行回生制動力BTKをあわ た制動力を超えなければ、加圧制動力BFppを 出しない、すなわち加圧制動力BFpp=0となり 加圧手段である各マスタカットソレノイド ルブ25a,25bおよび各加圧ポンプ25m、25nが作動 しない。つまり、制動装置1では、各マスタ ットソレノイドバルブ25a,25bおよび各加圧ポ プ25m、25nおよび回生制動装置3を作動させる 際には、各マスタカットソレノイドバルブ25a ,25bおよび各加圧ポンプ25m、25nよりも回生制 装置3を優先させて作動させる。従って、実 の形態では、図示しない内燃機関の運転が 止し、運転者による制動要求があった場合 おいて検出された負圧PVが基準負圧PVbより 低い場合に、算出された要求制動力BF*の基 負圧PVbにおいて算出される要求制動力BF*に する増加分は、回生制動力が増加しても補 ない部分を加圧制動力BFppにより補う。また 算出された操作速度dSTbがブレーキペダル21 踏み側であり、踏み側基準操作速度+dSTbよ も踏み側(プラス側)に大きい場合に、算出さ れた要求制動力BF*の踏み側基準操作速度+dSTb おいて算出される要求制動力BF*に対する増 分は、回生制動力が増加しても補えない部 を加圧制動力BFppにより補う。また、算出さ れた操作速度dSTがブレーキペダル21の戻し側 あり、踏み側基準操作速度+dSTbよりも戻し (マイナス側)に大きい場合には、踏み側基準 操作速度+dSTbにおいて算出される要求制動力B F*に対して算出された要求制動力BF*が減少す が、目標回生制動力BFr*に対して実行回生制 動力BTKが小さいと、目標回生制動力BFr*と実 回生制動力BTKとの差分は、回生制動力で補 ないので、加圧制動力BFppにより補う。

 次に、処理部29bは、加圧圧力Ppを算出す (ステップST9)。ここでは、加圧制動力算出部 29fは、実施の形態では、上記算出された加圧 制動力BFppに上記変換係数Kを除算することで 各マスタカットソレノイドバルブ25a,25bおよ び各加圧ポンプ25m、25nによりブレーキオイル に付与される加圧圧力Ppを算出する(Pp=BFpp/K)

 次に、処理部29bは、指令電流値Iを算出し 、駆動指令値dを算出する(ステップST10)。こ では、処理部29bは、算出された加圧圧力Ppと 図7に示すPp-Iマップとに基づいて、各マスタ ットソレノイドバルブ25a,25bの開度制御を行 うための指令電流値Iを算出する。また、処 部29bは、加圧制動力算出部29fにより算出さ た加圧制動力BFppに基づいて、各加圧ポンプ2 5m,25nの駆動制御を行うための駆動指令値Iを 出する。

 次に、処理部29bのバルブ開度制御部29gは 出された指示電流値Iに基づいて各マスタカ ットソレノイドバルブ25a,25bの開度制御を行 (ステップST11)。ここで、各加圧ポンプ25m,25n 、処理部29bのポンプ駆動制御部29gにより、 時決められた回転数で駆動制御され、一定 吐出量を保っている。処理部各加圧ポンプ2 5m,25nが一定の吐出量を保つように駆動制御さ れ、各マスタカットソレノイドバルブ25a,25b 開度制御されることで、各マスタカットソ ノイドバルブ25a,25bの下流側であるホイール リンダ圧が各マスタカットソレノイドバル 25a,25bの上流側であるマスタシリンダ圧PMCに 差圧である加圧圧力Ppとの和となる。つまり 各ホイールシリンダ26a~26dに作用する各ホイ ールシリンダ26a~26dに充填されたブレーキオ ルの圧力であるホイールシリンダ圧は、マ タシリンダ圧PMCと加圧圧力Ppとの合計圧力と なる。従って、各ホイールシリンダ26a~26dに 用するホイールシリンダ圧により発生する 力制動力は、操作圧力、助勢圧力に基づい 操作制動力と加圧圧力Ppに基づいた加圧制動 力との合計となる。

 以上のように、制動装置1は、例えば図示 しない内燃機関の運転が停止し、運転者によ る制動要求があった場合など、検出された負 圧PVが基準負圧PV未満の場合に、検出された 圧PVが基準負圧PVbの場合において回生制動装 置3が発生しようとする回生制動力よりも大 い回生制動力を発生させようとする。従っ 、制動装置1は、基準負圧PVbに対して負圧PV 低下して、マスタシリンダ圧PMCが低下し、 力制動力が低下しても、回生制動力を増加 せ、内燃機関が運転を停止した状態で、回 制動力により補填する。これにより、操作 を助勢する助勢力が低下した状態、すなわ 内燃機関が発生する負圧PVが低下したことで 発生する制動力不足を回生制動力により補填 するので、基準負圧PVbにおいて制動装置1が 生する制動力と、検出された負圧PVにおいて 制動装置1が発生する制動力との差を小さく きる。つまり、例えば、内燃機関が運転を 止した状態などでも、制動力不足が抑制さ 、運転者によるブレーキ操作の違和感を抑 するとともに、燃費の向上を図ることがで る。

 また、制動装置1は、算出された操作速度 dSTがブレーキペダル21の踏み側である場合、 み側基準操作速度+dSTbに対する踏み側への 加に伴い、踏み側基準操作速度+dSTbにおいて 回生制動装置3が発生しようとする回生制動 よりも大きい回生制動力を発生させようと る。また、制動装置1は、算出された操作速 dSTがブレーキペダル21の戻し側である場合 踏み側基準操作速度-dSTbに対する戻し側への 減少に伴い、戻し側基準操作速度-dSTbにおい 回生制動装置3が発生しようとする回生制動 力よりも小さい回生制動力を発生させようと する。従って、制動装置1は、運転者による レーキペダル21の操作速度dSTに応じたブレー キブースタ23による操作力への助勢力の変化 追従して、回生制動装置3に回生制動力を発 生させようとする。これにより、踏み側基準 操作速度+dSTbにおいて制動装置1が発生する制 動力、あるいは戻し側基準操作速度-dSTbにお て制動装置1が発生する制動力と、検出され た操作速度dSTにおいて制動装置1が発生する 動力との差を小さくできる。つまり、制動 不足あるいは制動力過多が抑制され、運転 によるブレーキ操作の違和感をさらに抑制 るとともに、燃費の向上を図ることができ 。

 また、制動装置1は、各マスタカットソレ ノイドバルブ25a,25bおよび各加圧ポンプ25m、25 nおよび回生制動装置3を作動させる際には、 み側基準操作速度+dSTbにおいて制動装置1が 生する制動力、あるいは戻し側基準操作速 -dSTbにおいて制動装置1が発生する制動力の ずれかと検出された操作速度dSTにおいて制 装置1が発生する制動力との差が小さくなる ように、回生制動力装置3を優先させて作動 るので、制動力不足が発生した場合に、制 装置1が搭載された車両が発生することがで るエネルギーを消費する各マスタカットソ ノイドバルブ25a,25bおよび各加圧ポンプ25m、 25nよりも、エネルギーを発生することができ る回生制動装置3を優先して作動させて、制 力不足を補填する。従って、燃費の向上を らに図ることができる。

 なお、上記実施の形態では、PMC-Fpd-PVマッ プにおいて設定されている各対応関係に対応 して、PMC-Fpd-dST(+)マップおよびPMC-Fpd-dST(-)マ プがそれぞれ設定されているが、本発明は れに限定されるものではない。例えば、マ タシリンダ圧PMCと、踏力Fpdと、負圧PVと、操 作速度dSTとの対応関係が設定された3次元マ プを記憶部29cに予め記憶しておき、取得さ たマスタシリンダ圧PMCと、取得された負圧PV と、算出された操作速度dSTと、3次元マップ に基づいて踏力Fpdを算出しても良い。また 取得されたマスタシリンダ圧PMCと、取得さ た負圧PVと、PMC-Fpd-PVマップとに基づいて算 された踏力Fpdを算出された操作速度dSTに基 いた補正係数により補正しても良い。この 合、操作速度dSTに基づいた補正係数は、上 PMC-Fpd-dST(+)マップおよびPMC-Fpd-dST(-)マップに けるマスタシリンダ圧PMCと、踏力Fpdと、操 速度dSTとの対応関係に応じたものである。

 以上のように、本発明にかかる制動装置 よび制動装置の制御方法は、回生制動手段 より回生制動力を発生する制動装置および 動装置の制御方法に有用であり、特に、運 者によるブレーキ操作の違和感を抑制する ともに、燃費の向上を図るのに適している