山本 俊也 (〒30 東京都中央区日本橋小網町17番9号 東洋紡績株式会社 内 Tokyo, 1038530, JP)
東洋紡績株式会社 (〒30 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目2番8号 Osaka, 5308230, JP)
YAMAMOTO, Toshiya (17-9 Nihonbashi Koamich, Chuo-ku Tokyo 30, 1038530, JP)
| 厚みが12~80μmのポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、それらの共重合体、エチレンビニルアルコール樹脂、酢酸ビニル重合体、ポリビニルアルコール樹脂、塩化ビニル系樹脂およびその混合物からなるフィルム層Aと、厚みが30~100μmの合成樹脂フィルム層Bと、目付が150~400g/m 2
のニードルパンチまたは流体交絡法により交絡された不織布層Cとが一体となった少なくとも三層構造以上からなる積層体であって、下式(1)を満足することを特徴とする塗膜防水用通気緩衝シート。 0.5<[B]/[A]≦3 ・・・ (1) [A]:前記フィルム層Aの厚み(単位:μm) [B]:前記フィルム層Bの厚み(単位:μm) |
| 厚みが12~80μmのポリエステルフィルム層Aと、厚みが30~100μmの合成樹脂フィルム層Bと、目付が150~400g/m 2
のニードルパンチまたは流体交絡法により交絡された不織布層Cとが一体となった少なくとも三層構造以上からなる積層体であって、下式(2)を満足することを特徴とする塗膜防水用通気緩衝シート。 1≦[B]/[A]≦3 ・・・ (2) [A]:前記フィルム層Aの厚み(単位:μm) [B]:前記フィルム層Bの厚み(単位:μm) |
| 請求項1または2に記載の通気緩衝シートを使用し、JASS-8に規定される通気抵抗試験法によって求められる、10mmAq圧力時の通気量が170cm 3 /分以上である塗膜防水用通気緩衝シート。 |
| 前記フィルム層Aと不織布層Cの間に合成樹脂フィルム層Bが押出ラミネート法により複合されたことを特徴とする請求項1または2に記載の塗膜防水用通気緩衝シート。 |
| 下地面に接着剤を塗布した後、請求項1~4のいずれかに記載の塗膜防水用通気緩衝シートを、そのポリエステルフィルム層A側を表側にして、上記接着剤塗布面に配置し、この配置された前記通気緩衝シート上に防水材を塗布することを特徴とする塗膜防水施工法。 |
本発明は、塗膜防水工事において用いる 膜防水用通気緩衝シート、及びこれを用い 塗膜防水施工法に関するものである。
建築防水工事におけるメンブレン防水工 として、塗膜防水工事、アスファルト防水 事、シート防水工事が現在広く実施されて る。
このうちの塗膜防水工事は、コンクリー 等の下地面にプライマー及び接着剤(或いは 接着剤のみ)を塗布し、通気緩衝シートを貼 付け、この上からポリウレタン等の防水材 塗布することにより塗膜防水層を形成する いうものである。
この塗膜防水工事に用いる通気緩衝シート
しては、合成樹脂フィルム層〔II〕(中間層)
を長繊維不織布層〔I〕(上層)と不織布層〔III
〕(下層)で挟んで一体化した三
層構造積層体が提案されている(例えば特許
献1)。この三層構造積層体は、中間層である
合成樹脂フィルム層〔II〕が上下層の不織布
〔I〕、〔III〕内に一部浸透するこ
とにより強固に一体化されたものである。合
成樹脂フィルム層〔II〕は遮水層として機能
る。上記不織布層〔III〕は通気層として機
し、下地(例えばコンクリート)から発
生する水蒸気等を水平方向に逃がすことで部
分的な膨れを防止する。上記長繊維不織布層
〔I〕は、この上に塗布する防水材を一部浸
させることにより防水材の層を強固に固定
ると共に、この防水剤層を補強する機能を
する。
このような通気緩衝シートでは、塗膜防 工事の際、防水材の厳密な粘度調整が不要 あり、出来上がった防水層についても膨れ 象(防水層が部分的に下地材から剥離して膨 れる現象)を防止できるという効果がある。
特許文献1の通気緩衝シートを用いることに
より、良好な塗膜防水層を施工できるが、し
ばしばシートを施工する際に防水材塗装面に
皺が発生するという現象が見られた。
また施工時において合成樹脂フィルム層と
織布層が剥離するという問題が発生した。
さらに、工事中に雨が降ったときに、シー
表面が不織布層であるため、表面に水分が
ってウレタンがうまくぬれなくなるという
題があった。
そこで、本発明は、前記の施工時に発生 る皺とフィルム/不織布間の層間剥離を改善 するとともに、降雨時などの水濡れがあって も、表面を拭き取るだけ工事を再開すること ができる通気緩衝シートを提供する。
上記皺の発生原因について本発明者らが 討した結果、次のような点が原因であるこ がわかった。
つまり、塗膜防水工事では接着剤を塗布し
上に通気緩衝シートを貼るが、この際の正
い施工方法は、接着剤塗布後に接着剤中の
剤が或る程度揮発するのを待ち、その後接
剤に残るタックによって貼り付けるという
法である。しかし、しばしば接着剤中の溶
剤が充分に揮発しないうちに通気緩衝シート
を貼る操作が行われることがある。特に冬季
は低温であるために溶剤が蒸発し難く、蒸発
が不十分なままになりがちである。加えて冬
季は低温のため接着剤の粘度が高くなる傾向
にあるので、作業のし易さから接着剤に溶剤
を加えて粘度を下げて塗布する場合があり、
この場合は溶剤を通常より多く蒸発させる必
要があるところ、充分な蒸発を行わないまま
通気緩衝シートを貼ることがある。
このように接着剤中の溶剤を充分に蒸発 せないまま通気緩衝シートを貼ると、通気 衝シート中の合成樹脂フィルム層が接着剤 の溶剤(有機溶媒)を吸収して膨潤し、しか 均一に膨潤することはまずなく、この為に が発生したと推察された。
また、施工時において合成樹脂フィルム と不織布層が剥離するという問題に関して 、不織布層中の繊維が合成樹脂フィルム層 アンカーとして一部食い込むことにより層 の剥離強度を上げている積層体である通気 衝シートにおいて、上記同様接着剤中の溶 を充分に蒸発させないまま通気緩衝シート 貼ると、通気緩衝シート中の合成樹脂フィ ム層が接着剤中の溶剤(有機溶媒)を吸収し 膨潤することにより、アンカー効果が弱ま 、層間の剥離強度が下がり、剥離が発生し と推察された。
さらに、工事中に雨が降ったときに、表 に水分が残ってウレタンがうまくぬれない いう問題に関しては、通気緩衝シートの表 が不織布層であるため表面の凹凸部によっ 素材にかかわらず水滴が残留しやすい構造 なっているためである。
本発明者らは上記課題を解決するため、鋭
検討した結果、ついに本発明を完成するに
った。すなわち、本発明は下記の通りであ
。
1.厚みが12~80μmのポリエステル系樹脂、ポリ
ミド系樹脂、それらの共重合体、エチレン
ニルアルコール樹脂、酢酸ビニル重合体、
リビニルアルコール樹脂、塩化ビニル系樹
およびその混合物からなるフィルム層A(以下
、合成樹脂フィルム層Aという)と、厚みが30~1
00μmの合成樹脂フィルム層Bと、目付が150~400g/
m 2
のニードルパンチまたは流体交絡法により交
絡された不織布層Cとが一体となった少なく
も三層構造以上からなる積層体であって、
式(1)を満足することを特徴とする塗膜防水
通気緩衝シート。
0.5<[B]/[A]≦3 ・・・ (1)
[A]:前記フィルム層Aの厚み(単位:μm)
[B]:前記フィルム層Bの厚み(単位:μm)
2.厚みが12~80μmのポリエステルフィルム層Aと
厚みが30~100μmの合成樹脂フィルム層Bと、目
付が150~400g/m 2
のニードルパンチまたは流体交絡法により交
絡された不織布層Cとが一体となった少なく
も三層構造以上からなる積層体であって、
式(2)を満足することを特徴とする塗膜防水
通気緩衝シート。
1≦[B]/[A]≦3 ・・・ (2)
[A]:前記フィルム層Aの厚み(単位:μm)
[B]:前記フィルム層Bの厚み(単位:μm)
3.上記1または2に記載の通気緩衝シートを使
し、JASS-8に規定される通気抵抗試験法によ
て求められる、10mmAq圧力時の通気量が170cm 3
/分以上である塗膜防水用通気緩衝シート。
4.前記フィルム層Aと不織布層Cの間に合成樹
フィルム層Bが押出ラミネート法により複合
れたことを特徴とする上記1または2に記載
塗膜防水用通気緩衝シート。
5.下地面に接着剤を塗布した後、上記1~4のい
れかに記載の塗膜防水用通気緩衝シートを
そのポリエステルフィルム層A側を表側にし
て、上記接着剤塗布面に配置し、この配置さ
れた前記通気緩衝シート上に防水材を塗布す
ることを特徴とする塗膜防水施工法。
本発明により、通気緩衝用シートの施工 に雨による水分の影響及び接着剤中の有機 媒による防水材塗装面の皺発生、フィルム- 不織布層間における層間剥離を発生すること なく防水工事をすることができる通気緩衝シ ートを提供することができる。
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の通気緩衝シートは、厚みが12~80μm
合成樹脂フィルム層Aと、厚みが30~100μmの合
樹脂フィルム層Bと、目付が150~400g/m 2
のニードルパンチまたは流体交絡法により交
絡された不織布層Cとが一体となった少なく
も三層構造以上からなる積層体であり、上
式(1)を満足することが好ましい。
ポリエステルフィルム層Aは、この上に塗 布する防水材と一体化し、防水層を補強する 役割を担う。また、表層を合成樹脂フィルム 層Aとすることにより、降雨や霜により付着 た水分を容易に除去することが可能となり その上、下地に少々の凹凸があっても表面 平滑となるため、施工において熟練を要さ いという効果も加わる。さらに、合成樹脂 ィルム層Aは合成樹脂フィルム層Bを衝撃等か ら保護する役割も担う。そして、上記式(1)を 満足するように合成樹脂フィルム層Bの厚み 対して合成樹脂フィルム層Aの厚みを設定す ことにより、合成樹脂フィルム層Bがたとえ 膨潤したとしても、合成樹脂フィルム層Aが の膨潤力に耐えて皺の発生を防止するとい 役割をも担う。さらには合成樹脂フィルム A自体が優れた防水性をするため、ウレタン 水剤の防水性能をシートの防水性能でサポ トし、漏水に対する信頼性も向上する。
合成樹脂フィルム層Bは、合成樹脂フィル ム層Aと不織布層C間で剪断変形を緩衝する役 を担う。即ち、合成樹脂フィルム層Aは一般 に硬く、一方、不織布層Cは極めて柔軟であ 、これらを張り合わせると、施工後に歩行 による剪断応力を受けた際剥離が生じ易い いう問題を、合成樹脂フィルム層Bを間に挟 ことにより合成樹脂フィルム層Aと不織布層 Cとの弾性率差を緩和し、剥離を防止するも である。また、合成樹脂フィルム層Bは、補 層としての役割を果たす合成樹脂フィルム Aが破壊されたとしても、合成樹脂フィルム 層Bは破断せずに、水分が下地に到達するこ を防止し、合成樹脂フィルム層Aを補完する 能も発揮する。
不織布層Cは通気層として機能するもので あるが、不織布であるため、不織布特有のし なやかさで下地への追従性を実現することが できる。
本発明の合成樹脂フィルム層Aの厚みは12~ 80μmであることが好ましい。より好ましくは3 0~80μmであり、更に好ましくは40~75μmである。 厚みが12μm未満であれば柔らかすぎて皺が発 しやすくなり、雨水によって水分が浸透す 場合があり好ましくない。厚みが80μmを超 るとシートが硬くなりすぎて下地への追従 が悪くなり好ましくない。
合成樹脂フィルム層Aには印刷を施す場合 が多く、これは通気緩衝シートと塗膜防水材 との接着向上させる効果がある。また現場の 塗装作業者が塗膜防水材の厚み斑を明確に見 分けるのに役立ち作業効率を向上させる効果 もある。
合成樹脂フィルム層Aの素材としては、ポリ
エステル系樹脂、ポリアミド系樹脂などや、
それらの共重合体等他、その他エチレンビニ
ルアルコール樹脂、酢酸ビニル重合体、ポリ
ビニルアルコール樹脂、塩化ビニル系樹脂や
それらの混合物などの汎用の合成樹脂フィル
ムの多くが使用できるが、ウレタン系樹脂や
ポリエステル系樹脂などの塗膜防水材並びに
その溶剤との相互作用(耐溶解性や接着性な
)を考慮したときに、更には施工時と取
扱性を考慮した時には適度な剛性や強度を有
することあるいは雨が降ることを考慮すると
疎水性及び耐溶剤の合成樹脂が好ましく、ポ
リエチレンテレフタレート、ポリブチレンテ
レフタレート、ポリトリメチレンテレフタレ
ート、変性ポリエステルまたはこれらを混合
したもの、またそれらのいずれかの共重合体
フィルムの適用が好ましい。
合成樹脂フィルム層Aは1層からなっても く、2層からなる複合フィルムでもよい。表 に印刷を施す場合は2層タイプのフィルムで 、下層がポリエチレンテレフタレート、上層 が共重合タイプポリエステル系樹脂を使用し たものが好ましい。共重合ポリエステル系樹 脂は、分子骨格中にスルフォン酸基などの極 性を有する官能基を有していることも、印刷 材料との接着性の観点から好ましい。また、 分子量が35000以下、好ましくは25000以下の水 基末端が多数存在する共重合ポリエステル あることも好ましい。あるいは、分子量が35 000以下、好ましくは25000以下の低分子量の結 性共重合ポリエステルであることも好まし 形態の1つで、共押し出し法などを用いて積 層しても良い。
本発明の合成樹脂フィルム層Bの厚みは30~ 100μmであることが好ましい。より好ましくは 30~80μmであり、更に好ましくは30~50μmである 厚みが100μmを超えると、接着剤中の有機溶 による膨潤力が非常に大きくなり、このた に上記合成樹脂フィルム層Aではこの膨潤力 抗しきれなくなる懸念がある。また、厚み 30μm未満であればフィルムが破損したり、 ンホールが発生したりし、下地層から上が てくる水や水蒸気が合成樹脂フィルム層Aと 成樹脂フィルム層Bの界面に入り、この水分 により層間剥離が発生する危険性が高くなっ たり、層間に残留した水分の蒸発による「フ クレ」が発生する危険が高くなり好ましくな い。
合成樹脂フィルム層Bの素材としては、ポ リエステル系フィルム、ポリアミド系フィル ム、ポリプロピレン系フィルム、ポリエチレ ン系フィルムなどポリオレフィン系フィルム などや、それらの共重合等他、その他エバー ル(以下EVOH)やエチレン、酢酸ビニル重合体( 下EVA)などの汎用の合成樹脂フィルムの多く 使用できるが、ウレタン系樹脂やポリエス ル系樹脂などの塗膜防水材並びにその溶剤 の相互作用(耐溶解性や接着性など)を考慮 たときに、更には不織布-フィルム積層化プ セスの加工性、ならびに施工時と取扱性を 慮した時には適度な剛性や強度を有するこ 好ましく、ポリエステル系フィルム、ポリ ミド系フィルム、それらのいずれかの共重 体フィルム、ポリプロピレンフィルム、ポ エチレンフィルムなどのポリオレフィン系 ィルムの適用が推奨できる。
なお合成樹脂フィルム層Bの厚みの測定方 法は、次の通りである。即ち、通気緩衝シー トの任意部位20箇所から試験片をサンプリン する。次いでこの試験片を、切断面が垂直 なるようにカットし、このカット面が観察 きるように蒸着して、走査型電子顕微鏡に り任意の倍率で撮影する。この撮影された 真において、合成樹脂フィルム層Aと不織布 層Cの間に存在するフィルム部分(合成樹脂フ ルム層B)についてノギスで厚みを測定し、 記撮影にあたっての写真倍率を換算してフ ルム厚みを求める。得られた20箇所のフィル ム厚み(上記20箇所の試験片におけるそれぞれ のフィルム厚み)を平均し、合成樹脂フィル 層Bの厚みとする。なおノギスで測定するに たっては、下層の不織布層Cに入り込んでい るフィルム部分を端として測定する。また上 記カットする際に断面部の形状が変化する懸 念がある場合には、この形状変化を抑止する ため、急速冷凍装置を使用して下張り緩衝材 を冷凍した後、カットする。因みに合成樹脂 フィルム層Bは、その製造過程において不織 層Cに食い込むようにして形成されることか 、合成樹脂フィルム層Bの形状としては片面 に凹凸を有するものとなる。従って上記の如 く厚み測定方法を採用し、この値で本発明を 規定したものである。
合成樹脂フィルム層Aの厚みと合成樹脂フ ィルム層Bの厚みの関係が、0.5<[B]/[A]≦3を 足させたものであれば、合成樹脂フィルム Bの膨潤力に合成樹脂フィルム層Aが耐えるこ とができ、皺発生を防止することが可能とな る。合成樹脂フィルム層Aの厚みと合成樹脂 ィルム層Bの厚みの関係は、1≦[B]/[A]≦3がよ 好ましく、1≦[B]/[A]≦2がさらに好ましい。
合成樹脂フィルム層Aがポリエステルフィ ルム層の場合、ポリエステルフィルム層Aの みと合成樹脂フィルム層Bの厚みの関係は、1 ≦[B]/[A]≦3が好ましく、1≦[B]/[A]≦2がより好 しい。合成樹脂フィルム層Bが薄いほど、コ スト面で有利であり、シートの硬さが硬くな りすぎず取扱い性に優れるからである。
不織布層Cと合成樹脂フィルム層Aあるい 合成樹脂フィルム層Bとの複合化、あるいは 成樹脂フィルム層Aと合成樹脂フィルム層B 複合化の最も望ましい積層一体化製造プロ スのひとつとして、押し出しラミネーショ プロセスが挙げられる。即ち、押出しラミ ーション設備に供給する不織布やフィルム 上に、溶融状態の合成樹脂フィルムを押し して積層し、ロール間で圧着しフィルムや 織布が接合一体化した構成の防水層補強材 生産性よく製作することができる。必要に り、押し出したフィルム層の上に合成樹脂 ィルム層Aを供給することに1プロセスで3層 ラミネートが可能となる。尚、積層一体化 としては、押出しラミネーション法に限定 るものではなく、接着剤や接着パウダーな の使用も可能であり、コーティング法、ド イラミ法など汎用の何れの積層一体化法の 用も可能であるが、押出しラミネーション の適用は不織布層-フィルム積層一体化時に に不織布層-フィルム間を強固に接着一体化 するのみならず、不織布-フィルム積層体製 時においては、不織布-フィルム境界層の不 布交点間が侵入したフィルムを構成する溶 ポリマーにより接着され、不織布-フィルム 積層一体化と共に不織布の引張り強力、引張 り弾性率等物性向上に寄与することができ、 特に好ましい。押し出しラミネートされる不 織布やフィルムの面は、コロナ処理などによ り接着性が改善されていることが特に好まし い。
不織布層Cはニードルまたは流体交絡法によ って交絡された目付が150~400g/m 2 の不織布が好ましい。より好ましくは150~300g/ m 2 であり、さらに好ましくは150~220g/m 2 である。目付が150g/m 2 未満になると所望の通気性や脱気性を得るこ とが難しくなるので好ましくない。また、溶 剤によるフィルムの膨潤によって皺が発生し てしまう可能性が高くなる。目付が400g/m 2 を超えると大きな問題はないが、重量が重く なり作業性が低下するため好ましくない。
不織層Cは、短繊維不織布でも長繊維不織 布でもよい。素材としてはガラス系短繊維、 ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピ レン系、トウ開繊によるポリエステルスパン ボンドやポリビニルアルコールスパンボンド が好ましい。耐アルカリ性を考慮するとより 好ましくはアクリル系短繊維不織布である。
通気緩衝シートにおける下地との通気量はJ ASS-8に準じた評価法で10mmAq圧力空気時に170cm 3 /分以上の流出量であることが好ましい。170cm 3 /分未満になれば通気性が悪くなり膨れや浮 上がりの原因になる。
また本発明において、断熱性を考慮する めに、合成樹脂フィルム層Bにアルミニウム 等の導電性金属を蒸着したフィルムを用いた り、アルミ箔を複合したりすることも好まし い形態の一つである。その場合の蒸着層の厚 みは、50オングストローム以上が好ましく、 に好ましくは100オングストローム以上であ 。また、静電容量などを測定することでピ ホールの存在などを検知することも可能と る。
以下に、本発明を実施例によりさらに詳し
説明するが、本発明は、これらの例によっ
限定されるものではない。なお、実施例に
ける評価方法は下記とおりである。
なお、サンプル方向に関して機械方向をMD
向、機械方向と直行する方向をCD方向と以下
、称する。
<目付量(単位面積当りの質量)>
JIS-L1906に準拠する。具体的にはMD方向に20cm
CD方向に25cm角の試験片をCD方向に5箇所採取
てそれぞれの重量を測定しこれらの平均値
算出した後、1m 2
当たりの重量に換算しg/m 2
として目付量とする。
<厚み>
JIS-L1906に準拠する。具体的にはCD方向の試
片全幅1m当たり、10箇
所において加圧条件を1.96kPaとして測定しこ
らの平均値を算出する。
<強度>
5cm×20cmの短冊状にタテ及びヨコ方向別にサ
プルを打ち抜き、テンシロン引張試験機を
いJIS-L1906 5.3.1に準じ、破断時にかかる張力
をタテ、ヨコ方向N=5でそれぞれ測定した。
<脱気通気性>
JASS8(1986)参考試験1.メンブレム層の評価試験
方法「8.下地との間の通気抵抗試験」(第340~34
2頁)に従って測定する。
<遮水能>
「屋根防水システムの性能評価に関する一
基準に関する基準」(訳、東京工業大学工業
材料研究所、小池研究室、工文社)5.1.44耐水
試験(第8~9頁)におけるD
IN-16935による試験方法に従って測定する。
<施工試験 皺の確認>
コンクリート下地面に接着剤(クロロプレン
系接着剤)を0.4kg/m 2
となるように塗布し、直ちに下張り緩衝材を
熱圧着タイプ不織布層A側を表側にして約6m 2
貼り付け、この上にウレタン系防水材(下記
1)を1kg/m 2
となるように塗布し、更にもう一度同じウレ
タン系防水材を1kg/m 2
となるように重ね塗りする(ウレタン防水材
合計2kg/m 2
となる)。
このウレタン系防水剤が硬化した後、施 面を目視にて観察し、皺の有無を判定する
(実施例1)
<通気緩衝シートの製造>
幅2.1m、厚み15μmのポリエチレンテレフタレ
ト(ガラス転移点70℃)製フィルムを、押出し
ラミネーション装置に供給し、その上に結晶
性共重合ポリエステル(分子量25000、ガラス転
移点19℃)をフィルム厚み15μmとなるように約2
m幅で押出した。その表面にウレタン系イン
により印刷を行い、合成樹脂フィルム層Aと
た。
次に固有粘度0.68のポリエチレンテレフタレ
ートを用い、紡糸温度285℃にて、孔径0.35mmノ
ズルより単孔吐出量2.5g/分、引取速度4800m/分
て紡糸し、エンボス加工をドット5mm間隔、
ンボス面積率11%)、175℃、線圧50kN/mで行い、
弱熱圧着タイプの不織布を得た。さらにその
不織布をオルガン社FPD1-40Sを用いて、ニード
深さ13mm、密度80N/cmでニードリングによって
、繊度が4.4dtexで目付が210g/m 2
のスパンボンド不織布層Cを得た。
次にTダイフィルム押出し機を用いて、ポリ
エステルフィルム層Aとニードリング不織布
Cをポリエチレン30μm(合成樹脂フィルムB層)
ラミネート加工によって一体化通気緩衝シ
トを得た。
<防水施工>
コンクリート等からなる下地に接着剤(ノガ
ワケミカル株式会社製、商品名DU488B)を0.4kg/m 2
塗布し、次についで先に製造した通気緩衝シ
ートを不織布層Cが接着面になるように貼り
け、その上から汎用の平場用ウレタン系防
材1kg/m 2
を2度塗布し、ついで紫外線吸収剤などを配
したトップコート用ウレタン防水材0.3kg/m 2
を塗布し、防水層を形成させた。
(実施例2)
<通気緩衝シートの製造>
不織布層Cを、繊度が4.4デシテックス、カッ
ト長56mmポリエチレンテレフタレートステー
ルファイバーを定法通りカードとクロスラ
パーによりウェッブを形成して、オルガン
FPD1-40Sを用いて、ニードル深さ13mm、密度80N/c
mでニードリングによって、目付160g/m 2
の短繊維不織布層Cを得た以外は、実施例1と
様の通気緩衝シートを得た。
<防水施工>
実施例1と同様に実施した。
(実施例3)
<通気緩衝シートの製造>
幅2.1m、厚み25μmのポリエチレンテレフタレ
ト(ガラス転移点40℃)製フィルムを、押出し
ラミネーション装置に供給し、その上に結晶
性共重合ポリエステル(分子量25000、ガラス転
移点19℃)をフィルム厚み25μmとなるように約2
m幅で押出した。その表面にウレタン系イン
により印刷を行い、合成樹脂フィルム層Aと
た以外は、実施例1と同様の通気緩衝シート
を得た。
<防水施工>
実施例1と同様に実施した。
(実施例4)
<通気緩衝シートの製造>
幅2.1m、厚み25μmのポリブチレンテレフタレ
ト(ガラス転移点40℃)製フィルムを、押出し
ラミネーション装置に供給し、その上に結晶
性共重合ポリエステル(分子量25000、ガラス転
移点19℃)をフィルム厚み25μmとなるように約2
m幅で
押出した。その表面にウレタン系インキによ
り印刷を行い、合成樹脂フィルム層Aとした
外は、実施例1と同様の通気緩衝シートを得
。
<防水施工>
実施例1と同様に実施した。
(実施例5)
Tダイフィルム押出し機を用いて、ポリエス
テルフィルム層Aとニードリング不織布層Cを
リブチレンテレフタレート(ガラス転移点40
)30μm(合成樹脂フィルムB層)のラミネート加
によって一体化した以外は、実施例1と同様
の通気緩衝シートを得た。
<防水施工>
実施例1と同様に実施した。
(実施例6)
<通気緩衝シートの製造>
幅2.1m、厚み40μmのポリエチレンテレフタレ
ト(ガラス転移点70℃)製フィルムを、押出し
ラミネーション装置に供給し、その上に結晶
性共重合ポリエステル(分子量25000、ガラス転
移点19℃)をフィルム厚み40μmとなるように約2
m幅で押出した。その表面にウレタン系イン
により印刷を行い、ポリエステルフィルム
Aとした。
次に固有粘度0.68のポリエチレンテレフタレ
ートを用い、紡糸温度285℃にて、孔径0.35mmノ
ズルより単孔吐出量2.5g/分、引取速度4800m/分
て紡糸し、エンボス加工をドット5mm間隔、
ンボス面積率11%)、175℃、線圧50kN/mで行い、
弱熱圧着タイプの不織布を得た。さらにその
不織布をオルガン社FPD1-40Sを用いて、ニード
深さ13mm、密度80N/cmでニードリングによって
、繊度が4.4dtexで目付が400g/m 2
のスパンボンド不織布層Cを得た。
次にTダイフィルム押出し機を用いて、ポリ
エステルフィルム層Aとニードリング不織布
Cをポリエチレン80μm(合成樹脂フィルムB層)
ラミネート加工によって一体化通気緩衝シ
トを得た。
<防水施工>
実施例1と同様に実施した。
(実施例7)
<通気緩衝シートの製造>
厚み12μmのポリエチレンテレフタレート(ガ
ス転移点70℃)製フィルムの表面にウレタン
インキにより印刷を行い、ポリエステルフ
ルム層Aとした。
次に固有粘度0.68のポリエチレンテレフタレ
ートを用い、紡糸温度285℃にて、孔径0.35mmノ
ズルより単孔吐出量2.5g/分、引取速度4800m/分
て紡糸し、エンボス加工をドット5mm間隔、
ンボス面積率11%)、175℃、線圧50kN/mで行い、
弱熱圧着タイプの不織布を得た。さらにその
不織布をオルガン社FPD1-40Sを用いて、ニード
深さ13mm、密度80N/cmでニードリングによって
、繊度が4.4dtexで目付が160g/m 2
のスパンボンド不織布層Cを得た。
次にTダイフィルム押出し機を用いて、ポリ
エステルフィルム層Aとニードリング不織布
Cをポリエチレン30μm(合成樹脂フィルムB層)
ラミネート加工によって一体化通気緩衝シ
トを得た。
<防水施工>
実施例1と同様に実施した。
(実施例8)
<通気緩衝シートの製造>
Tダイフィルム押出し機を用いて、実施例1
ポリエステルフィルム層Aと実施例1のニード
リング不織布層Cをポリエチレン50μm(合成樹
フィルムB層)のラミネート加工によって一体
化通気緩衝シートを得た。
<防水施工>
実施例1と同様に実施した。
(実施例9)
<通気緩衝シートの製造>
不織布層Cを、繊度4.4デシテックス、カット
長56mmアクリル繊維と繊度4.4デシテックス、
ット長56mmポリエチレンテレフタレート繊維
混綿比(50/50)のステープルファイバーを定法
通りカードとクロスラッパーによりウェッブ
を形成して、オルガン社FPD1-40Sを用いて、ニ
ドル深さ13mm、密度80N/cmでニードリングによ
って、目付160g/m 2
の短繊維不織布層Cを得た以外は、実施例1と
様の通気緩衝シートを得た。
<防水施工>
実施例1と同様に実施した。
(比較例1)
<通気緩衝シートの製造>
フィルム層Aを厚み30μmのポリプロピレンフ
ルムを使用した以外は、実施例1と同様の通
気緩衝シートを得た。
<防水施工>
実施例1と同様に実施した。
(比較例2)
<通気緩衝シートの製造>
ポリエステルフィルム層Aを厚み8μmのポリ
チレンテレフタレート(ガラス転移点70℃)製
ィルムの表面にウレタン系インキにより印
を行ったものとした以外は、実施例1と同様
の通気緩衝シートを得た。
<防水施工>
実施例1と同様に実施した。
(比較例3)
<通気緩衝シートの製造>
ポリエステルフィルム層Aを、幅2.1m、厚み60
μmのポリエチレンテレフタレート(ガラス転
点70℃)製フィルムを、押出しラミネーショ
装置に供給し、その上に結晶性共重合ポリ
ステル(分子量25000、ガラス転移点19℃)をフ
ルム厚み60μmとなるように約2m幅で押出した
その表面にウレタン系インキにより印刷を
ったものとした以外は、実施例1と同様の通
気緩衝シートを得た。
<防水施工>
実施例1と同様に実施した。
(比較例4)
<通気緩衝シートの製造>
幅2.1m、厚み15μmのポリエチレンテレフタレ
ト(ガラス転移点70℃)製フィルムを、押出し
ラミネーション装置に供給し、その上に結晶
性共重合ポリエステル(分子量25000、ガラス転
移点19℃)をフィルム厚み15μmとなるように約2
m幅で押出した。その表面にウレタン系イン
により印刷を行い、ポリエステルフィルム
Aとした。
次に固有粘度0.68のポリエチレンテレフタレ
ートを用い、紡糸温度285℃にて、
孔径0.35mmノズルより単孔吐出量2.5g/分、引取
度4800m/分にて紡糸し、エンボス加工をドッ
5mm間隔、エンボス面積率11%)、175℃、線圧50k
N/mで行い、弱熱圧着タイプの不織布を得た。
さらにその不織布をオルガン社FPD1-40Sを用い
、ニードル深さ13mm、密度80N/cmでニードリン
グによって、繊度が4.4dtexで目付が160g/m 2
のスパンボンド不織布層Cを得た。
次にTダイフィルム押出し機を用いて、ポリ
エステルフィルム層Aとニードリング不織布
Cをポリエチレン15μm(合成樹脂フィルムB層)
ラミネート加工によって一体化通気緩衝シ
トを得た。
<防水施工>
実施例1と同様に実施した。
(比較例5)
<通気緩衝シートの製造>
Tダイフィルム押出し機を用いて、比較例4
ポリエステルフィルム層Aと比較例4のニード
リング不織布層Cをポリエチレン100μm(合成樹
フィルムB層)のラミネート加工によって一
化通気緩衝シートを得た。
<防水施工>
実施例1と同様に実施した。
(比較例6)
<通気緩衝シートの製造>
不織布層Cの目付を100g/m 2
とした以外は、実施例1と同様の通気緩衝シ
トを得た。
<防水施工>
実施例1と同様に実施した。
上記の如く施工した防水施工では、実施 1~8、比較例3、4及び7においては施工時には 等も発生せず、一ヶ月後に調査したところ 水のふくれや浮き上がりもなく防水層を形 していることが判った。その後1年間調査を 実施したが異常なく良好な状態が保たれてい た。それに対し、比較例1~2及び5においては 工時に合成樹脂層Bが下地の接着剤の溶媒に って膨潤し皺が発生したため、その場でそ 以上の施工を中止した。比較例3では、ポリ エステルフィルム層Aの厚みが大きいため、 気緩衝シートが硬く、取扱い性が悪いもの あった。比較例4では、合成樹脂フィルム層B の厚みが小さすぎ、各層の接着力が弱く、層 間剥離が発生した。比較例6では、不織布層C 目付が小さく脱気通気性が低く、1年後に調 査したところふくれが発生し、浮き上がりが 発生した。
本発明の塗膜防水用の通気緩衝用シートは
施工時に使用する接着剤の溶媒による合成
脂層Bが膨潤して皺が発生しないようにそれ
ぞれの構成を規定するものである。これによ
っていままで懸念されていた施工後の皺問題
が解決でき、再施工の心配もなくなる。
さらに雨のとき残留水分が残ってウレタン
塗布しにくい、或いはできないという問題
あったが、上層に合成樹脂フィルムを使用
ることによって、水分が早期に蒸発して工
を再開することができるようになる。
Next Patent: OPTICAL SIGNAL AMPLIFICATION DEVICE
