<第1実施形態>
 図1はこの発明の第1実施形態である大型ト� �ックのフロントアンダーランプロテクタに� �いられるバンパーリインフォースメント周� �を示す斜視図、図2は側面断面図、図3は平面 図である。

 これらの図に示すように、本実施形態に� ��ける大型トラックには、互いに平行に配置� ��れ、かつ車両構造材を構成する左右一対の� ��インフレーム等のサイドフレーム(51)(51)が� �車両前後方向に沿って延びるように配置さ� �ている。

 この一対のサイドフレーム(51)(51)の前端� �には、クロスメンバー(52)が架け渡されるよ� ��に固定されるとともに、一対のサイドフレ� ��ム(51)(51)の前端下面には、左右一対のステ� �(53)(53)が下方に突出するように設けられてい る。

 そしてこのステイ(53)(53)の下端前面には� �フロントアンダーランプロテクタ(FUP)として 長尺なバンパーリインフォースメント(P1)が� �けられている。

 なお図3において、符号(55)はトラックの� �輪を示している。

 バンパーリインフォースメント(P1)は、ア ルミニウムまたはその合金からなり、中空角 パイプ形状の一体成形品によって構成されて おり、長さ方向が車幅方向に対応するように 配置されている。

 このバンパーリインフォースメント(P1)は 、後に詳述するように、一対のステイ(53)(53)� ��それぞれ固定される部分が、固定部(11)(11)� �してそれぞれ構成され、本実施形態では、� �ンパーリインフォースメント(P1)における中� ��部の両側に、固定部(11)(11)が設けられてい� �。

 さらにバンパーリインフォースメント(P1) における固定部(11)(11)を含む周辺が、後に詳� ��する強化部(1)(1)として構成される。

 なお本実施形態において固定部(11)(11)は� �ステイ(53)(53)等の車両構造材に接合している 区分によって構成されるものであり、固定部 (11)の長さ範囲(L11)は、ステイ(53)の幅(W53)に相 当する。

 本実施形態のバンパーリインフォースメ� ��ト(P1)における両強化部(1)(1)間に配置される 区分(強化部を含まない区分)が、中間部(2)と� ��て構成されるとともに、両強化部(1)(1)の両� ��側に配置される区分(強化部を含まない区分 )が、両側部(3)(3)として構成されている。

 本実施形態において、バンパーリインフ� ��ースメント(P1)における強化部(1)(1)以外の領 域、つまり中間部(2)および両側部(3)(3)によっ て、非強化部が構成されている。

 ここで本実施形態における強化部(1)の構� ��について詳細に説明する。強化部(1)は固定� ��(11)を含む周辺によって構成されているが、 本実施形態において、強化部(1)の長さ寸法(L1 )は、200~800mmに設定される。さらにこの長さ� �法(L1)は、固定部(11)の長さ寸法(L11)に対し、1 .5~8倍に設定されている。

 また本実施形態において、強化部(1)にお� ��る固定部(11)を除く両側の領域のうち、中間 部(2)側を強化部内側端部(12)とし、側部(3)側� �強化部外側端部(13)としたとき、強化部内側� ��部(12)の長さ寸法(L12)は、50~350mmに設定され� �いる。さらにこの長さ寸法(L12)は、固定部(11 )の長さ寸法に対し、0.5~3.5倍に設定される。� ��た強化部外側端部(13)の長さ寸法(L13)は、50~3 50mmに設定されている。さらにこの長さ寸法(L 13)は、固定部(11)の長さ寸法に対し、0.5~3.5倍� ��設定されるとともに、側部(3)の長さ寸法に� ��し、0.1~0.8倍に設定されている。

 本発明において、強化部内側端部(12)の長 さ寸法(L12)が短過ぎる場合には、後述するよ� ��に、中間部(2)に加わる衝突時の荷重(F2)に対 し、十分な耐衝撃性を得ることができないお それがある。さらに強化部外側端部(13)の長� �寸法(L13)が短過ぎる場合には、両側部(3)に加 わる衝突時の荷重(F3)に対し、十分な耐衝撃� �を得ることができないおそれがある。また� �化部内側端部(12)および外側端部(13)の長さ寸 法(L12)(L13)が長過ぎる場合には、重量(質量)の 増大を来すおそれがある。

 なお本発明においては、強化部内側端部( 12)および外側端部(13)の長さ寸法(L12)(L13)は、� ��いに異なっていても良く、換言すれば、固� ��部(11)の車幅方向中間位置と、強化部(1)の車 幅方向中間位置とを、必ずしも一致させる必 要はない。

 本実施形態において、バンパーリインフ� ��ースメント(P1)の中間部(2)は、中間の軽量化 部として構成されている。さらにこの中間部 (2)としての軽量化部は、両側の強化部(1)(1)に それぞれ接続する形状移行部(22)(22)と、両形� ��移行部(22)(22)間に設けられる主軽量化部(21)� ��を有している。

 主軽量化部(21)は、長さ方向の全域わたっ て同一の断面形状に形成されるとともに、形 状移行部(22)は、後述するように長さ方向に� �じて断面形状が変化するように形成されて� �る。

 本実施形態においては、バンパーリイン� ��ォースメント(P1)は、軽量化部、つまり主軽 量化部(21)および形状移行部(22)以外の領域に� ��って非軽量化部が構成されている。

 本発明においては、強化部(1)(1)は、非軽� ��化部によって構成されるものであるが、非� ��量化部は、必ずしも強化部を構成するもの� ��はない。例えば両側部(3)(3)は、非軽量化部� ��あるが、強化部を構成するものではない。

 本実施形態においては図4,5に示すように� ��非軽量化部を構成する強化部(1)および両側� ��(3)は共に、同一の断面形状を有しており、� ��下方向の長さ(高さ)が前後方向の長さより� �長い縦長矩形状(長方形状)の断面に形成され ている。さらに非軽量化部としての強化部(1) および両側部(3)は、長さ方向のいずれの位置 においても、同一の断面形状に形成されてい る。

 また図6に示すように、主軽量化部(21)も� �記と同様に、上下方向の長さ(高さ)が前後方 向の長さよりも長い縦長矩形状(長方形状)の� ��面に形成されており、その断面形状は、上� ��非軽量化部(1)(3)の断面形状に対し小さくて� ��ぼ相似形をなすとともに、主軽量化部(21)は 、非軽量化部(1)(3)に対し周壁の肉厚も薄く形 成されている。従って、主軽量化部(21)は、� �軽量化部(1)(3)に対し、断面二次モーメント� �よび断面積が小さく形成されている。さら� �主軽量化部(21)は、長さ方向のいずれの位置� ��おいても、同一の断面形状に形成されてい� ��。

 一方、中間部(2)の両側に設けられる形状� ��行部(22)(22)は、強化部(1)(1)および主軽量化� �(21)に対しほぼ相似形をなす縦長矩形状(長方 形状)の断面に形成されている。さらに形状� �行部(22)(22)は、強化部(1)(1)から主軽量化部(21 )に向かうに従って次第に、外径寸法および� �厚が小さくなるように、断面形状が滑らか� �連続して変化することにより、断面二次モ� �メントおよび断面積が滑らかに連続して変� �している。

 以上の構成のバンパーリインフォースメ� ��ト(P1)における両固定部(11)(11)の後壁が、大� ��トラックにおける一対のステイ(53)(53)の下� �部に、ボルト(54)を介して締結固定されるこ� ��により、バンパーリインフォースメント(P1) が大型トラックの前端下部に車幅方向に沿っ て配置された状態に組み付けられる。

 なおバンパーリインフォースメント(P1)に おける両固定部(11)(11)の前壁には、ボルト(54) を挿通操作したり、あるいはボルト(54)を締� �操作するための作業孔(15)(15)が形成されてい る。

 本実施形態のバンパーリインフォースメ� ��ト(P1)は、角パイプ状ワーク(W)に対して、塑 性加工としてのダイレス加工を施して作製す る。

 ダイレス加工を行うためのワーク(W)は、� ��出加工によって得るものである。すなわち� ��7に示すように、アルミニウムまたはその合 金製の押出素材を周知の押出機によって連続 押出成形することによって、中空押出材を得 る(ステップS1)。

 続いて、その押出材を粗切断して、適当� ��長さに調整することにより、ワーク(W)とし� ��の中空押出製品を得る(ステップS2)。このワ ーク(W)は、作製しようとするバンパーリイン フォースメント(P1)の断面とほぼ相似形をな� �縦長矩形状の断面を有している。

 図8に示すようにワーク(W)に対しダイレス 加工を行うためのダイレス加工装置は、ワー ク(W)を長さ方向(軸心方向)に沿って搬送しつ� ��加工するものであり、ワーク(W)の搬送方向( 図8に向かって右上方向)を前方側(下流側)と� �たとき、ワーク(W)をその後端(上流側端部)を 固定した状態で、前端を把持しつつ前方に引 っ張る引張装置(図示省略)が設けられている� ��またこのダイレス加工装置には、ワーク(W)� ��加熱するための加熱コイル(61)と、ワーク(W) を冷却するための冷却コイル(62)とが同期し� �ワーク(W)の搬送方向に沿って移動できるよ� �に構成されている。

 そして本実施形態では、加熱コイル(61)に よってワーク(W)を加熱しつつ、その加熱コイ ル(61)を後方(上流側)へ移動させるとともに、 ワーク(W)を引張装置によって前方(下流側)へ� ��っ張る。こうしてワーク(W)の加熱部に引張� ��を作用させて、その引張力により、ワーク( W)の加熱部を縮径薄肉変形させる。さらに、� ��状を変形させた部分を、加熱コイル(61)と一 体に移動する冷却コイル(62)により冷却する� �とによって固結(凍結)して安定化させるもの である(図7のステップS3)。

 具体的には、ワーク(W)において、バンパ� ��リインフォースメント(P1)における下流側の 一側部(3)および強化部(1)等の非軽量化部に対 応する部分では、ワーク(W)を引張装置により ほとんど引っ張らずに、加熱コイル(61)およ� �冷却コイル(62)を等速で後方に移動させてい� ��。つまり、コイル(61)(62)の移動速度(V2)を一� ��に保持しながら、ワーク(W)の引張速度(V1)を ほぼ「0」に設定する。これによりワーク(W)� �加熱部に対し引張力(変形力)をほとんど与え ずに、ほぼ原形のままの断面形状に維持する 。

 なお本発明においては、下流側の一側部( 3)および強化部(1)等の非軽量化部に対応する� ��分を加工する場合に、引張装置によりワー� ��(W)を多少引っ張ったり、または圧縮したり� ��ることにより、多少の引張力や圧縮力を作� ��させて、その部分を引き延ばして縮径薄肉� ��形させたり、押し縮めて拡径増肉変形する� ��うにしても良い。

 次に、ワーク(W)において、バンパーリイ� ��フォースメント(P1)の下流側の形状移行部(22 )に対応する部分では、コイル(61)(62)の移動速 度(V2)を一定に保持した状態で、引張装置に� �りワーク(W)を前方へ引っ張りつつ、その引� �速度(V1)を次第に加速させていく。こうして� ��ーク(W)の加熱部への引張力を次第に増加さ� ��て、その部分の引き延ばし量を次第に増加� ��せるように縮径薄肉変形させる。これによ� ��下流側の形状移行部(22)に対応する部分は、 下流側から上流側にかけて次第に外径寸法お よび肉厚が小さくなるように、テーパー状に 形成される。

 なお本実施形態では、引張装置による引� ��速度(V1)において、下流側の形状移行部(22)� �成形する際の初速は、下流側の一側部(3)お� �び強化部(1)に対応する部分を成形した際の� �度と等しくなっている。

 次に、ワーク(W)において、バンパーリイ� ��フォースメント(P1)の中間部(2)における主軽 量化部(21)に対応する部分では、コイル(61)(62) の移動速度(V2)を一定に保持した状態で、引� �装置による引張速度(V1)を高速にして等速で� ��っ張る。こうしてワーク(W)の加熱部に、強� ��引張力を作用させて、その部分を引き延ば� ��て縮径薄肉変形させる。これにより主軽量� ��部(21)に対応する部分は、長さ方向全域の外 径寸法および肉厚が等しい細長い角パイプ状 に形成される。従ってこの主軽量化部(21)は� �強化部(1)および側部(3)に対し、外径寸法お� �び肉厚が小さくなり、断面二次モーメント� �よび断面積が小さくなる。

 なお本実施形態において、引張装置によ� ��引張速度(V1)において、主軽量化部(21)を成� �する際の速度は、下流側の形状移行部(22)を� ��形した際の終速と等しくなっている。

 次に、ワーク(W)において、バンパーリイ� ��フォースメント(P1)の上流側の形状移行部(22 )に対応する部分では、コイル(61)(62)の移動速 度(V2)を一定に保持した状態で、引張装置に� �る引張速度(V1)を次第に減速させていく。こ� ��してワーク(W)の加熱部への引張力を次第に� ��少させて、その部分の引き延ばし量を次第� ��減少させるように縮径薄肉変形させる。こ� ��により上流側の形状移行部(22)に対応する部 分は、下流側から上流側にかけて次第に外径 寸法および肉厚が大きくなるように、テーパ ー状に形成される。

 なお本実施形態では、引張装置による引� ��速度(V1)において、上流側の形状移行部(22)� �成形する際の初速は、主軽量化部(21)を成形� ��る際の速度と等しくなっている。

 次に、ワーク(W)において、バンパーリイ� ��フォースメント(P1)の上流側の強化部(1)およ び側部(2)に対応する部分では、コイル速度(V2 )を一定に保持した状態で、引張装置による� �張速度(V1)をほぼ「0」に設定する。これによ りワーク(W)の加熱部に対し引張力(変形力)を� ��えずに、そのままの断面形状に維持する。

 なお言うまでもなく、上流側の強化部(1)� ��よび側部(2)に対応する部分に対し、多少の� ��張力や圧縮力を作用させて、その部分を引� ��延ばして縮径薄肉変形させたり、押し縮め� ��拡径増肉変形するようにしても良い。

 本実施形態では、引張装置による引張速� ��(V1)において、上流側の強化部(1)および側部 (3)等の非軽量化部を成形する際の速度は、上 流側の形状移行部(22)を成形する際の終速と� �しくなっている。

 なお本実施形態においては、ダイレス加� ��装置として、加熱コイル(61)および冷却コイ ル(62)をワーク搬送方向に沿って上流側に移� �させるようにしたものを採用しているが、� �れだけに限られず、本発明においては、加� �コイル(61)および冷却コイル(62)を固定してお いて、ワークの基端側(上流側端部)を下流側� ��送り出すことにより、加熱コイルおよび冷� ��コイルをワークに対し相対的に移動させる� ��うにしたものを採用しても良く、さらにワ� ��クの基端側の送り出しと、加熱コイルおよ� ��冷却コイルの移動とを併用させるようにし� ��ものも採用することができる。

 こうしてダイレス加工(一次加工)を施し� �、中間部(2)が細く成形されたダイレス加工� �品を作製し、そのダイレス加工製品に対し� �正切断を行って所定のサイズに揃える(図7の ステップS4)。

 こうして得られた中間製品において必要� ��応じて、曲げプレス加工(二次加工)を施し� �(ステップS5)。なお本実施形態では、バンパ� ��リインフォースメント(P1)として直線状のも のを採用しているため、曲げプレス加工(ス� �ップS5)は行われることがなく、後述の第2実� ��形態で行われる。

 続いて機械加工を行って(ステップS6)、中 間製品にボルト孔や、作業孔(15)等を形成し� �後、熱なまし等の熱処理を行って(ステップS 7)、本実施形態のバンパーリインフォースメ� ��ト(P1)を得るものである。

 こうして得られたバンパーリインフォー� ��メント(P1)は、中間部(2)の主軽量化部(21)が� �強化部(1)および両側部(3)に対し、外径寸法� �小さくて、周壁の肉厚も小さく形成される� �ともに、形状移行部(22)(22)は、強化部(1)(1)の 断面形状から主軽量化部(21)の断面形状へと� �らかに連続して変化するようにテーパー状� �形成されている。

 以上のように構成された本第1実施形態に よれば、強化部(1)、中間部(2)および側部(3)等 の各部位が一体に連結されているため、各部 位(1)~(3)の各間における接続強度、ひいては� �体的な強度を十分に確保することができ、� �衝撃性に優れた信頼性の高いバンパーリイ� �フォースメント(P1)等のバンパー製品を得る� ��とができる。

 さらに本第1実施形態のバンパーリインフ ォースメント(P1)は、中空状のワーク(W)にダ� �レス加工を施した一体成形品によって構成� �れるため、構成部品点数が実質的に1つとな� ��、部品点数を削減できるとともに、部品同� ��を連結する必要もなく、製作を容易に行う� ��とができ、コストを削減することができる� ��

 なお本発明においては、ダイレス加工(一 次加工)して得られたバンパーリインフォー� �メント(P1)に対し、備品等の別部材を取り付� ��て、最終製品として構成するようにしても� ��い。バンパーリインフォースメント(P1)に取 り付けられる備品としては、搭乗者が車両に 乗り込む際の足場となる搭乗ステップ等を例 に挙げることができる。

 また本第1実施形態において、軽量化部と しての中間部(2)は、非軽量化部(1)(3)に対し小 径薄肉に形成されて断面積が小さいため、重 量が軽減されて、全体として軽量化を図るこ とができる。

 さらに本第2実施形態のバンパーリインフ ォースメント(P1)は、中空パイプ状に形成さ� �ているため、より一層軽量化を図ることが� �きる。

 また本第1実施形態のバンパーリインフォ ースメント(P1)は、大断面の強化部(1)および� �断面の主軽量化部(21)間に形状移行部(22)を形 成して、その形状移行部(22)において、強化� �(1)から主軽量化部(21)に向けて、断面形状を� ��らかに連続して変化させるようにしている� ��め、断面形状が急激に変化する部分、つま� ��衝突荷重等により応力が集中する部分が存� ��しない。従ってバンパーリインフォースメ� ��ト(P1)に加わる衝撃力が、局部的に集中する のを有効に防止でき、スムーズに分散できる ようになり、強度および剛性等の耐衝撃性を より確実に向上させることができる。

 また本第1実施形態のバンパーリインフォ ースメント(P1)においては、一次加工(塑性加� ��)としてダイレス加工を利用しているため、 成形用金型を用いる必要がなく、その分、コ ストを削減できるとともに、効率良く加工で きて、生産性を向上させることができる。

 さらに本第1実施形態のバンパーリインフ ォースメント(P1)は、ワーク(W)としての押出� �品にダイレス加工(引張加工)を施して作製す るものであるため、長さの長いものを難なく 作製でき、汎用性を向上させることができる 。

 なお上記実施形態のバンパーリインフォ� ��スメント(P1)は、一端から他端にかけて直線 状に形成されているが、それだけに限られず 、本発明においては、図9に示すバンパーリ� �ンフォースメント(P11)のように、両側部(3)(3) の外側を後方に曲成して、曲成部(35)(35)を形� ��するようにしても良い。この曲成部(35)(35)� �形成は、図7のステップS5に示す曲げプレス� �工(二次加工)によって行われるものである。

 この両側曲成部(35)(35)を有するバンパー� �インフォースメント(P11)においても、上記と 同様に同様の作用効果を奏するものである。

 ここで本実施形態において、バンパーリ� ��ンフォースメント(P1)(P11)は、軽量化部とし� ��の中間部(2)の断面二次モーメントが小さい� ��のであるが、以下に詳述するようにバンパ� ��製品として十分な強度を備えるものである� ��

 まず図12に示すように断面形状が長さ方� �の全域にわたって一定のバンパーリインフ� �ースメント(P51)において、固定部(1)、中間部 (2)および側部(3)に、ポール押し(オフセット� �突)による荷重負荷が加わる場合について考� ��する。

 この場合、固定部(1)は、その後面がステ� ��(53)等の車両構造体に取り付けられているた め、衝突時に固定部(11)に加わる荷重(F1)を、� ��定部(11)の圧潰変形(潰れ圧壊)によって吸収� ��ることになる。

 中間部(2)は、その両端部が固定部(11)(11)� �介してステイ(53)等の車両構造体に支持され� ��ため、両端の固定部(11)(11)を固定点とする� �持ちばり(両端支持構造)の状態となる。従っ て衝突時に中間部(2)に加わる荷重(F2)を、固� �部(11)(11)近傍(周辺)の曲げ変形(圧潰変形)に� �って吸収することになる。

 側部(3)は、片側(内側)が固定部(11)を介し� ��ステイ(53)等の車両構造体に支持されるため 、片端を固定点とする片持ちばり(片端支持� �造)の状態となる。従って衝突時に側部(3)に� ��わる荷重(F3)を、固定部(11)近傍(周辺)の曲げ 変形(圧潰変形)によって吸収することになる� ��

 これらの各部位(1)~(3)のうち、強度、剛性 等の耐荷重性の観点から、最も不利な部位は 、片持ちばりの状態である両側部(3)(3)であり 、2番目に不利な部位は、両持ちばりの状態� �ある中間部(2)であり、3番目に不利な部位、� ��まり最も有利な部位は、固定部(11)(11)とな� �。従って車両用バンパーの技術分野におい� �は、荷重(F3)に対する剛性、強度を基準にし� ��、車両用バンパーの設計、開発を行うのが� ��例である。

 例えば同図に示すバンパーリインフォー� ��メント(P51)のように、一定の断面のもので� �、両側部(3)(3)に衝撃荷重(F3)が加わった際に� ��固定部(11)(11)近傍における曲げ変形に対応� �きるように、固定部(11)周辺を厚肉および大� ��に形成する必要があり、その厚肉大径の固� ��部(11)(11)に合わせて、中間部(2)および両側� �(3)(3)も厚肉大径に形成することになる。換� �すれば、中間部(2)や両側部(3)(3)には、必要� �上の剛性や強度があるにもかかわらず、厚� �大径に形成されている。

 以上の説明は、一端から他端にかけて直� ��状に形成されたパンパーリインフォースメ� ��ト(P51)を例に挙げて説明しているが、図13に 示すように、両側部(3)(3)の外側に曲成部(35)(3 5)が設けられたバンパーリインフォースメン� ��(P52)においても、断面形状(外径)が長さ方向 全域にわって一定のものでは、上記と同様に 、厚肉大径の固定部(11)(11)に合わせて、中間� ��(2)および両側部(3)(3)も厚肉大径に形成する� ��とになる。

 これに対し、本実施形態において図1~3に� ��すように、バンパーリインフォースメント( P1)の中間部(2)は、断面積が小さい軽量化部(2) に形成しているものの、固定部(11)(11)を含む� ��辺を強化部(1)(1)、つまり衝突時に荷重(F1)~F3 )が集中する強化部(1)(1)の断面二次モーメン� �を大きくしているため、いずれの荷重(F1)~(F3 )に対しても、十分な耐荷重性を確保するこ� �ができる。このようにバンパーリインフォ� �スメント(P1)の全域において、衝撃時の耐荷� ��性を確保することができる。その上さらに� ��実施形態のバンパーリインフォースメント( P1)は、中間部(2)を断面積の小さい軽量化部と して構成しているため、軽量化も確実に図る ことができる。

 なお上記の説明は、一端から他端にかけ� ��直線状に形成されたバンパーリインフォー� ��メント(P1)を例に挙げて説明したが、上記図 9に示す変形例のバンパーリインフォースメ� �ト(P11)のように、両側部(3)(3)に曲成部(35)(35)� ��設けられたものでも、上記と同様に、衝突� ��の耐荷重性を十分に確保しつつ、軽量化を� ��ることができる。

 <第2実施形態>
 図10はこの発明の第2実施形態である大型ト� ��ックのフロントアンダーランプロテクタ周� ��を示す平面図である。同図に示すように、� ��の第2実施形態のフロントアンダーランプロ テクタを構成するバンパーリインフォースメ ント(P2)は、上記第1実施形態と同様、固定部( 11)(11)を含む周辺が、強化部(1)(1)として構成� �れるとともに、強化部(1)(1)間が、軽量化部� �なす中間部(2)として構成されている。さら� �固定部(11)(11)の両外側に設けられる両側部(3) (3)の外側部分(両側端部)が、軽量化部をなす� ��状移行部(32)(32)として構成されている。

 この形状移行部(32)(32)は、縦長矩形状(長� ��形状)の断面に形成されている。さらにこの 形状移行部(32)(32)は、外側に向かうに従って� ��第に、外径寸法および肉厚が小さくなるよ� ��に、断面形状が滑らかに連続して変化する� ��とにより、断面二次モーメントおよび断面� ��が滑らかに連続して変化している。

 本第2実施形態において、他の構成は、上 記第1実施形態と実質的に同様であるため、� �一または相当部分に同一符号を付して、重� �説明は省略する。

 この第2実施形態のバンパーリインフォー スメント(P2)においても、上記と同様に同様� �作用効果を奏するものである。

 その上さらに、本第2実施形態においては 、両側部(3)(3)の外側部分を、連続的に縮径薄 肉変形させる形状移行部(32)(32)に形成してい� ��ため、その形状移行部(32)(32)によって、一� �と軽量化を図ることができる。

 なお両側部(3)(3)に衝突荷重(図12,13のF3に� �当)が加わったとしても、両側部(3)(3)におけ� ��固定部(11)の近傍(強化部1)における断面二次 モーメントを大きくしているため、荷重(F3)� �対する耐荷重性を確保でき、十分な強度、� �性を確保することができる。

 なお本第2実施形態のバンパーリインフォ ースメント(P2)において、一方側を先端側(下� ��側)としてダイレス加工によって作製する場 合、下流側の一側部(3)における形状移行部(32 )に対応する部分では、引張装置によりワー� �を下流側へ引っ張りつつ、その引張速度(V1)� ��次第に減速させていく。こうしてワークの� ��熱部への引張力を次第に低下させて、その� ��分の引き延ばし量を次第に低下させるよう� ��拡径増肉変形させる。これにより一側部(3)� ��形状移行部(32)に対応する部分は、下流側か ら上流側にかけて次第に外径寸法および肉厚 が大きくなるように、テーパー状に形成され る。

 上流側(基端側)の他側部(3)における形状� �行部(32)に対応する部分では、引張装置によ� ��ワークを下流側へ引っ張りつつ、その引張� ��度(V1)を次第に加速させていく。こうしてワ ークの加熱部への引張力を次第に増加させて 、その部分の引き延ばし量を次第に増加させ るように縮径薄肉変形させる。これにより他 側部(3)の形状移行部(32)に対応する部分は、� �流側から上流側にかけて次第に外径寸法お� �び肉厚が小さくなるように、テーパー状に� �成される。

 <変形例>
 上記実施形態においては、断面が縦長矩形� ��のバンパーリインフォースメントを例に挙� ��て説明したが、バンパーリインフォースメ� ��トの断面形状は、それだけに限られず、ど� ��ような形状に形成しても良い。要は、押出� ��工によって形成できる断面形状であれば、� ��のような断面形状にも形成することができ� ��えば、円形、楕円形、長円形、多角形の他� ��異形の断面形状や、これらを複合した断面� ��状に形成することもできる。

 さらに本発明のバンパーリインフォース� ��ントにおいては、内部に補強片やリブ等を� ��成するようにしても良い。例えば図11に示� �ように、内部に架橋片を形成した断面「日� �の字状のバンパーリインフォースメント(P1)� ��も適用することができる。

 さらに上記実施形態においては、軽量化� ��の断面形状と非軽量化部の断面形状とが略� ��似形をなすように構成されているが、それ� ��けに限られず、本発明においては、軽量化� ��と非軽量化部とを異なる断面形状に形成す� ��にしても良い。例えば軽量化部および非軽� ��化部の一方を円形断面に形成するとともに� ��他方を矩形断面に形成するようにしても良� ��。

 また上記実施形態においては、軽量化部� ��、非軽量化部に対し、外径寸法および肉厚� ��共に小さく形成することによって、断面二� ��モーメントおよび断面積を小さくするよう� ��しているが、それだけに限られず、本発明� ��おいては例えば、外径寸法および肉厚のい� ��れか一方のみを小さくしたり、あるいは外� ��寸法および肉厚の一部分のみを小さくする� ��とによって、軽量化部の断面二次モーメン� ��および断面積を小さくするようにしても良� ��。

 上記実施形態のダイレス加工方法におい� ��は、ワーク(W)に引張力を作用させて変形さ� ��るようにしているが、それだけに限られず� ��本発明においては、圧縮力によって変形さ� ��るようにしても良い。すなわち本発明にお� ��ては、ワークの加熱部に圧縮力を作用させ� ��、強化部等を拡径増肉変形させるようにし� ��も良い。

 さらに本発明においては、引張力による� ��径薄肉変形と、圧縮力による拡径増肉変形� ��を併用させるようなダイレス加工方法を採� ��しても良い。

 また上記実施形態においては、塑性加工� ��してダイレス加工を用いて、軽量化部を縮� ��薄肉変形させて、断面二次モーメントおよ� ��断面積を小さく形成するようにしているが� ��それだけに限られず、本発明においては、� ��性加工として、アップセット加工、バルジ� ��工、ハイドロフォーミング加工を用いて、� ��化部を拡径増肉変形させて、断面二次モー� ��ントおよび断面積を大きく形成するように� ��ても良い。

 さらに本発明においては、ダイレス加工� ��アップセット加工、バルジ加工、ハイドロ� ��ォーミング加工等の加工法を2つ以上併用し て、ワークの所要部分の断面形状を変形する ようにしても良い。

 また上記実施形態においては、バンパー� ��インフォースメントをステイ(53)を介してサ イドフレーム等の車両構造体に組み付けるよ うにしているが、本発明において、バンパー リインフォースメントの車体への組付手段は 限定されるものではない。例えば本発明にお いて、バンパーリインフォースメントを直接 サイドフレーム等の車両構造体に組み付ける ようにしても良い。

 また上記実施形態においては、バンパー� ��インフォースメントを、フロントアンダー� ��ンプロテクタに適用する場合を例に挙げて� ��明したが、それだけに限られず、本発明の� ��ンパーリインフォースメントは、バンパー� ��体に適用するようにしても良いし、リア側� ��バンパーに適用するようにしても良い。

 さらに本発明は、大型トラックのバンパ� ��リインフォースメントに限られず、他の大� ��車両、普通自動車等の中型、小型車両のバ� ��パーリインフォースメントに適用するよう� ��しても良い。

 また上記各実施形態において、複数設け� ��れる軽量化部は互いに、同じ外径寸法、同� ��形状、同じ厚さの肉厚に形成されているが� ��それだけに限られず、本発明においては、� ��量化部が複数設けられる場合、各軽量化部� ��に、寸法、形状、壁部肉厚等を適宜異なら� ��るようにしても良い。