以下、本発明の一実施形態を、添付図面を� ��照して説明する。
 図1は、本発明の一実施形態を備えるキャビ ネット付デスクの斜視図である。
 このデスク1は、左右1対の側脚2、2と、両側 脚2、2上に設けられた天板3と、各側脚2の上� �後端に連結された左右方向を向く横連結材4� ��を備えており、天板2の後端と横連結材4と� �間には、OA機器等の配線収容用の配線ダクト 4aが形成されるとともに、この配線ダクト4a� �の左右両側部には、左右1対の支柱5、5が立� �され、両支柱5、5によってフラップ扉付キャ ビネット6が支持されている。なお、図示の� �では、1個のキャビネット6を両支柱5、5によ� ��て支持しているが、複数のキャビネットを� ��右方向に並べて両支柱5、5によって支持す� �こともある。

 このキャビネット6は、左右方向に長い横 長箱状のキャビネット本体7と、キャビネッ� �本体7の前面開口部を開閉するフラップ式の� ��8とを備えている。この扉8は、後述するよ� �な構成により、上下方向を向く閉止位置か� �、下端を前上方に持ち上げて開くようにな� �ている。

 キャビネット本体7における左右の側板9� �9は、外側板9aと内側板9bとからなる中空の二 重壁構造をなし、その中空部には、扉8を開� �自在に支持する支持アームおよびバランス� �構が収容されている。

 図2は、右側の側板9の内部の構造を示す� �解斜視図、図3は、左右の支持アームとラッ� ��レバーとを示す分解斜視図、図4は、外側板 を外し、かつ扉を閉じたときの側面図、図5� �、同じく扉を開いたときの側面図、図6は、� ��ッチレバーの左部の拡大分解斜視図、図7は 、同じく組み付けた状態の拡大分解斜視図で ある。

 図2~図5に示すように、各内側板9bにおけ� �中心よりやや後上方に寄った位置には、ボ� �10が外向きに突設され、このボス10には、付� ��手段(第2の付勢手段)である大径のねじりコ� ��ルばね11が遊嵌され、またボス10の先端面中 央には、扉8の各側端部を支持する支持アー� �12の回動中心が、枢軸をなす段付ねじ13をも� ��て枢着されている。

 扉8は、左右1対の支持アーム12、12の前端� ��を、扉8の両側下部の後面に当接して、複数 のタッピンねじ14をもって固着することによ� ��、図4に示すように、キャビネット本体7の� �面開口部を閉止する閉止位置と、図5に示す� ��うに、キャビネット本体7の上方にはね上げ られた全開位置との間を、枢軸である段付ね じ13を中心として回動しうるようにキャビネ� ��ト本体7に枢支されている。

 キャビネット本体7の前上部には、扉8を短� �回動半径で大きく開くことができるように� �るための面取り状の切欠き7aが設けられてお り、扉8の後面上部には、閉扉時にこの切欠� �7aを閉塞するための側面視楔状の閉塞部材15� ��固着されている。
 また、左右の支持アーム12、12の上縁には、 扉8が全開位置まで開いたとき、キャビネッ� �本体7の天板7bの前端部が嵌合するようにし� �凹部12aが設けられ、このような構成とする� �とによっても、扉8を短い回動半径で大きく� ��くことができるようにしてある。なお、切� ��き7aが設けられた内側板9bの上部前縁および 天板7bの前端面は、枢軸である段付ねじ13か� �扉8までの最短距離を半径とする円弧に近接� ��る円弧または弦とするのが好ましい。

 扉8は、閉止位置のとき、キャビネット本 体7における底板16の前端に当接するようにな っており、この底板16の前端下部には、閉止� ��置のときの扉8の下端から後下向きになだら かに傾斜する傾斜面16aが設けられ、またその 傾斜面16aの後方における底板16の下面前部に� ��、上方に向かって凹入する左右方向の凹入� ��16bが設けられている。

 ねじりコイルばね11は、線材を螺旋状に� �回した巻回部11aと、その巻回部11aから線材� �両端部を接線方向に延出させた両延出部11b� �11cとからなり、その一方の延出部11bの先端� �を、巻回部11aの中心から離れる方向に向け� �折曲した折曲端部11dを、内側板9bに固着した 微調整金具17の上面の前端から後方に向けて� ��けたガイド溝17aに嵌合し、かつ他方の延出� ��11cの先端部を外側板9a側に向けて折曲した� �曲端部11eを、支持アーム12における段付きね じ13を中心とする同一円周上に設けた複数の� ��止孔18のいずれかに選択的に嵌合すること� �より、扉8を開く方向に付勢している。

 微調整金具17は、その上下方向の中央部が� �側方に向かって断面コ字状に突出し、その� �出部分の後端壁に設けた前後方向を向くね� �孔(図示略)に調整ねじ19が後方より螺合し、� ��の調整ねじ19の前端をねじりコイルばね11の 折曲端部11dに当接させ、この調整ねじ19を回� ��させることにより、折曲端部11dをガイド溝1 7aに沿って前方に押し出し、ねじりコイルば� ��11の初期付勢力を大としたり、調整ねじ19を 緩めて、折曲端部11dを後方に移動させ、ねじ りコイルばね11の初期付勢力を弱めたりする� ��とができるようになっている。
 ガイド溝17aの方向は、図示の例では、前後� ��向を向くようにしてあるが、それに沿って� ��じりコイルばね11の折曲端部11dが移動する� �とにより、ねじりコイルばね11の初期付勢力 が変動しうるような方向であれば、どのよう な方向でもよい。

 さらに、ねじりコイルばね11の折曲端部11e� �、下方の係止孔18に嵌合することにより、ね じりコイルばね11の初期付勢力を大とするこ� ��ができ、上方の係止孔18に嵌合することに� �り、初期付勢力を弱めることができる。
 なお、図示の実施形態においては、複数の� ��止孔18を、段付きねじ13を中心とする同一円 周上に、1列として設けてあるが、段付きね� �13を中心とする半径の異なる複数の円周に沿 って複数列として設けてもよい。
 この場合は、折曲端部11eを、半径の大きい� ��周上に設けた下方の係止孔18に嵌合するこ� �により、ねじりコイルばね11の初期付勢力を 大とすることができる。

 このように、ねじりコイルばね11の初期� �勢力を大幅に、しかも微細に調節できるこ� �により、重量の異なる種々の扉8に対応する� ��とができるとともに、この扉8の重量にねじ りコイルばね11の付勢力をバランスさせて、� ��8を軽力で開閉できるようにしたり、ねじり コイルばね11の付勢力を扉8の重量より大とし て、後述ラッチレバーを解除操作すると、扉 8がねじりコイルばね11の付勢力により、全開 位置まで自動的に開くようにしたりすること ができる。

 特に、扉8の左右方向の長さは、キャビネ ット本体7の左右方向の長さとともに、デス� �1の左右幅等に合わせて種々異なったものを� ��意しなければならず、その都度、ねじりコ� ��ルばね11の線径や巻数等の異なったものを� �計していたのでは、設計が煩雑となるが、� �じりコイルばね11を同一として、その取付け 方を変えるだけで、重量の異なる種々の扉8� �対応できるようになると、設計が楽になる� �ともに、異種製品間の部材の共通化を図り� �トータル的なコストの低減に寄与すること� �できる。

 なお、微調整金具17を支持アーム12に設け 、複数の係止孔18を内側板9bに設けてもよく� �また、微調整金具17と複数の係止孔18とのい� ��れか一方を省略して実施することもある。

 内側板9bの後上部には、扉8が全開位置に� ��する直前に、支持アーム12の中間部上縁に� �けた段部12bが当接して、そのときの衝撃を� �和するとともに、支持アーム12が全開位置を 越えて回動するのを阻止するようにしたダン パー20が設けられている。このダンパー20は� �内蔵したばね(図示略)等の付勢力により、常 時は前方に向かって突出し、扉8が全開位置� �達する直前に、支持アーム12の段部12bが当接 して後退させられるようにしたダンパーピン 21を備えている。

 キャビネット本体7の前下部には、扉8を閉� �位置において係止したり、その係止状態を� �除したりするラッチレバー22が設けられてい る。
 このラッチレバー22は、左右の内側板9b、9b� ��貫通して、その両側方に突出する左右方向� ��向く回動軸23と、その回動軸23の両端部に筒 部24aが嵌合されて固着され、筒部24aの外端か ら底板16を越えて下方に向かって側面視扇形� ��広がる左右1対の回動レバー24、24と、この� �右の回動レバー24、24の下端部に両側端が固� ��され、底板16の下面に設けられた凹入溝16b� �において、前後方向に回動可能として配設� �れ、さらに、キャビネット本体の左右方向� �ほぼ全長に亘る左右方向の角管により形成� �れた操作杆(操作部)25と、内側板9bと回動レ� �ー24における筒部24aとの間において回動軸23� ��枢着されるとともに、筒部24aと所要の遊び� ��もって連係され、かつ先端部に、支持アー� ��12の前端部外側面に突設した被係合部であ� �係止ピン26と係脱しうるフック状の係止部27a を有する係止部材27とを備えている。

 回動レバー24における筒部24aの内端面と、� �れに対向する係止部材27の対向面とのいずれ か一方(図示の例では係止部材27)には、回動� �23を中心とする円弧状の長孔28が設けられ、� ��た他方の対向面(図示の例では筒部24aの内端 面)には、長孔28に嵌合するピン29が突設され� ��いる。
 この長孔28とピン29との係合により、係止部 材27は、筒部24aと所要の遊びをもって、すな� ��ち、回動軸23回りに所定角度相対回動可能� �して連係されている。

 内側板9bと係止部材27との間における回動 軸23回りには、係止部材27の付勢手段(第1の付 勢手段)であるねじりコイルばね30が外嵌され ている。このねじりコイルばね30における巻� ��部30aから接線方向に延出する線材の一方の� ��出部30bは、底板16の上面に当接され、同じ� �線材の他方の延出部30cは、適宜折曲されて� �係止部材27の後上縁に係止され、係止部材27� ��、このねじりコイルばね30により、その係� �部27aが閉止位置における扉8側の係止ピン26� �係合する、図4および図5に実線で示す係止位 置に向かって付勢されている。

 係止部材27の先端部には、扉8が閉止位置� ��で閉じる直前に、係止ピン26に摺接して、� �止部材27が、ねじりコイルばね30の付勢力に� ��して、係止部27aが係止ピン26から完全に離� �する、図4および図5に2点鎖線で示す係止解� �位置まで回動させられるようにした傾斜縁27 bが設けられている。

 図4および図5に実線で示すように、操作� �25が、回動軸23の真下に位置する不作動位置� ��位置しているときは、回動レバー24の内側� �に突設したストッパピン31が、底板16の上面� ��当接して、操作杆25の後方への回動が阻止� �れ、このとき、底板16の凹入溝16b内における 操作杆25の後方には、指を挿入しうる操作用� ��空間が、同じく操作杆25の前方には、操作� �25が前方に移動するための空間が形成されて いる。

 また、このとき、ピン29は、図7に示すよ� ��に、係止位置に位置している係止部材27の� �孔28の上端縁に当接するかまたは近接してお り、この状態から、操作杆25を、図5に2点鎖� �で示す作動位置まで前方に回動させると、� �ン29が長孔28の上端縁を、図7における時計回 りに回動させ、係止部材27を、ねじりコイル� ��ね30の付勢力に抗して、係止解除位置まで� �動させ、その係止部27aを係止ピン26から離脱 させることができる。

 このときの操作は、底板16の前端におけ� �傾斜面16aの下部に親指を当て、人差し指お� �びその他の指を操作杆25の後面に当てて、傾 斜面16aの下部と操作杆25とを摘むようにする� ��とにより、楽な操作で操作杆25を作動位置� �で回動させることができる。

 また、操作杆25と凹入溝16bとは、キャビ� �ット本体7の左右方向のほぼ全長に亘って設� ��られているので、左右方向のどのような位� ��においても、同様の操作で、ラッチレバー2 2を簡単に解除操作することができる。

 この実施形態においては、左右1対の回動 レバー24、24と、操作部である操作杆25等とに より、ラッチレバー本体32が形成され、これ� ��、係止部27aを有する係止部材27とを互いに� �離し、係止部材27を、ラッチレバー本体32に� ��して、回動軸23回りに所定角度相対回動可� �として連係してあるが、係止部材27を、ラッ チレバー本体32と一体とするか、または固着� ��て実施してもよい。

 ただ、この実施形態のような構成とする� ��、扉8の閉扉動作時に、係止ピン26が係止部� ��27の傾斜縁27bに摺接して、係止部材27が、ね じりコイルばね30の付勢力に抗して、係止解� ��位置まで回動させられる間に、長孔28がピ� �29に対して遊動するだけで、係止部材27の回� ��が、ラッチレバー本体32側に伝達されない� �うにすることができる利点がある。

 なお、このときに、ラッチレバー本体32� �、係止部材27に連れ回されないようにするた め、ラッチレバー本体32を不作動位置に向か� ��て付勢する、付勢力の小さいばね(図示略)� �を設けてもよい。

 ラッチレバー22が解除操作され、係止部� �27の係止部27aが係止ピン26から離脱した後、� ��8を、ねじりコイルばね11の付勢力により補� ��されて、軽力で全開位置まで開くことがで� ��る。または、ねじりコイルばね11の付勢力� �みにより、扉8を全開位置まで開くこともで� ��る。

 扉8が全開位置まで開く直前に、支持アー ム12の段部12bがダンパー20のダンパーピン21に 当接し、このダンパーピン21がダンパー20内� �押し込まれることにより、衝撃が緩和され� �つ、扉8は全開位置まで開き、全開位置まで� ��いたとき、ダンパーピン21がダンパー20内に 完全に没入させられて、段部12bがダンパー20� ��ケースに当接して、停止させられる。

 扉8を、ねじりコイルばね11の付勢力に抗� ��て、全開位置から閉止位置まで下向きに回� ��させることにより、扉8を閉じることができ 、閉止位置に到達する直前に、係止ピン26が� ��係止部材27の傾斜縁27bに摺接して、係止部� �27を、ねじりコイルばね30の付勢力に抗して� ��一旦係止解除位置まで回動させた後、係止� ��材27の係止部27aに係合し、扉8は、次にラッ� ��レバー22が解除操作されるまで、閉止位置� �保持される。このときの係止部材27の回動動 作は、前述したように、ラッチレバー本体32� ��に伝達されることはない。

 本発明は、上記実施形態のみに限定される� ��のではなく、幾多の変形した態様での実施� ��可能である。
 例えば、操作杆25の左右長を短寸として、� �ッチレバー22を、キャビネット本体7の下部� �央に配設したり、底板16の下面に凹入溝16aを 設けることなく、操作杆25を底板16の下方に� �出するように配設したりしてもよい。

 上記実施形態においては、ねじりコイル� ��ね11の一方の延出部11bの先端部を、内側板9b に固着した微調整金具17のガイド溝17aに嵌合� ��、調整ねじ19を回転させることにより、延� �部11bの先端部をガイド溝17aに沿って移動し� �るようにするとともに、ねじりコイルばね11 の他方の延出部11cの先端部を、支持アーム12� ��おける段付きねじ13を中心とする同一円周� �に設けた複数の係止孔18のいずれかに選択的 に嵌合するようにしてあるが、内側板9bに、� ��数の係止孔18を設けて、これに一方の延出� �11bの先端部を、選択的に嵌合しうるように� �、かつ支持アーム12に、調整ねじ19を有する� ��調整金具17を設けて、そのガイド溝17aに、� �方の延出部11cの先端部を嵌合するようにし� �もよい。

 このように、側板9と支持アーム12とのい� ��れか一方に、ねじりコイルばね11の延出部11 bまたは11cを選択的に係止させることにより� �ねじりコイルばね11の付勢力を変更しうるよ うにした複数の係止孔18を設け、かつ側板9と 支持アーム12とのいずれか他方のものに、調� ��ねじ19を有する微調整金具17を設けて、その ガイド溝17aに、他方の延出部11cまたは11bの先 端部を嵌合するようにすると、ねじりコイル ばねの付勢力を、段階的に大きく変更するこ とができるとともに、無段階的に精密に変更 することもできる。

 また、側板9と支持アーム12とのいずれか一� ��のみ、または両方に、複数の係止孔18を設� �、それに、ねじりコイルばね11の両延出部11b 、11cの一方または両方を、選択的に係止させ るようにしてもよい。
 このような構成とすると、ねじりコイルば� ��の付勢力を段階的に変更することができ、� ��に、側板9と支持アーム12との両方に、複数� ��係止孔18を設けた場合は、ねじりコイルば� �の付勢力の変更可能範囲を著しく大とする� �とができる。

 さらに、側板9と支持アーム12とのいずれか� ��方のみ、または両方に、調整ねじ19を有す� �微調整金具17を設けて、そのガイド溝17aに、 ねじりコイルばね11の両延出部11b、11cのいず� ��か一方または両方の端部を嵌合してもよい� ��
 このような構成とすると、ねじりコイルば� ��の付勢力を、無段階的に精密に変更するこ� ��ができる。