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Patent Searching and Data


Title:
CABLE CONNECTION STRUCTURE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/026371
Kind Code:
A1
Abstract:
Engagement projections (41P, 41P) are arranged at a connection end of an inner member (41), and receiving grooves (Bd, Bd) capable of axially receiving the engagement projections are formed at a connection end of a stay (4B). When an operation cable (40) is inserted in the hollow of a support (2S), the engagement projections (41P, 41P) are axially received in insertion grooves (Sd, Sd) and engaged at their dead ends that are bent in one circumferential direction. In this state, when the stay (4B) is inserted into the hollow of the support (2S), the engagement projections (41P, 41P) are received in the receiving grooves (Bd, Bd) and moved to their dead ends that are bent in the other circumferential direction. By this operation, the operation cable (40) is suspended in an axially connected state in the stay (4B).

Inventors:
SHIMIZU, Toshihiro (Toyoda-cho Kariya-shi Aichi, 51, 4488651, JP)
清水 利浩 (〒51 愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地 トヨタ紡織株式会社内 Aichi, 4488651, JP)
SASAKI, Atsuki (Toyoda-cho Kariya-shi Aichi, 51, 4488651, JP)
Application Number:
JP2007/063112
Publication Date:
March 06, 2008
Filing Date:
June 29, 2007
Export Citation:
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Assignee:
TOYOTA BOSHOKU KABUSHIKI KAISHA (1-1 Toyoda-cho, Kariya-shi Aichi, 51, 4488651, JP)
トヨタ紡織株式会社 (〒51 愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地 Aichi, 4488651, JP)
SHIMIZU, Toshihiro (Toyoda-cho Kariya-shi Aichi, 51, 4488651, JP)
清水 利浩 (〒51 愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地 トヨタ紡織株式会社内 Aichi, 4488651, JP)
International Classes:
F16G11/00; B60N2/44; B60N2/48; F16G11/00; B60N2/44; B60N2/48
Attorney, Agent or Firm:
OKADA PATENT & TRADEMARK OFFICE, P.C. (Nagoya Chamber of Commerce & Industry Building, 10-19 Sakae 2-chom, Naka-ku Nagoya-shi Aichi 08, 4600008, JP)
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Claims:
 第1ケーブルと第2ケーブルとを互いに軸方向に連結させるケーブル連結構造であって、
 前記両ケーブルの軸方向の連結は、軸方向の移動が規制された筒状の連結部材を介して行われるものであり、
 前記第1ケーブルの連結端部にはその半径方向の外方に突出する係合突起が設けられており、前記第2ケーブルの連結端部には該係合突起を軸方向に受け入れ可能な受入溝が軸方向に延びて形成されており、
 前記第1ケーブルは、その連結端部を前記連結部材の筒内に軸方向の一方側から挿通することにより前記係合突起が前記連結部材の筒壁に形成された挿入溝の形状に沿って軸方向に受け入れられていくようになっており、
 該挿入溝は前記係合突起を受け入れていく軸方向の終端側の形状が周方向の一方に曲がって形成されており、前記係合突起が前記挿入溝の終端位置まで挿通されることにより前記連結部材に対する軸方向の双方向の移動が規制された状態として保持されるようになっており、
 前記第2ケーブルの連結端部に形成された受入溝はその係合突起を受け入れていく軸方向の終端側の形状が前記挿入溝の形状とは逆となる周方向の他方に曲がって形成されており、該第2ケーブルの連結端部を前記連結部材の筒内に軸方向の他方側から挿通することにより該筒内に保持された第1ケーブルの係合突起が第2ケーブルの受入溝の形状に沿って軸方向に受け入れられていき、該係合突起が前記受入溝の周方向の他方に曲がった終端位置まで挿通されることにより該係合突起が前記連結部材の挿入溝の終端位置から脱して該連結部材に対する軸方向の移動規制状態が解除されると共に前記第2ケーブルに対する軸方向移動が規制された状態へと移行するようになっており、
 前記係合突起が前記第2ケーブルの受入溝の終端位置に到達しその軸方向移動が規制された状態では前記係合突起が前記連結部材に形成された挿入溝の軸方向に延びる溝形状によって前記受入溝の終端位置に保持された状態として両ケーブルが互いに軸方向に一体的に連結されて互いが一体的となって軸方向に移動操作されるようになっていることを特徴とするケーブル連結構造。
 請求項1に記載のケーブル連結構造であって、
 前記第2ケーブルを連結部材の筒内に挿通して両ケーブルが互いに軸方向に一体的に連結された状態で該第2ケーブルを筒内から引抜くことにより、該第2ケーブルの受入溝の終端位置に保持された第1ケーブルの係合突起が前記連結部材の挿入溝の周方向の一方に曲がった終端形状に案内されて該第2ケーブルの受入溝の終端位置から脱して両ケーブルの軸連結状態が解除されるようになっていることを特徴とするケーブル連結構造。
 請求項1又は請求項2に記載のケーブル連結構造であって、
 前記連結部材に形成される挿入溝及び前記第2ケーブルに形成される受入溝の少なくとも一方は、その周方向に曲がる形状が滑らかに湾曲して形成されていることを特徴とするケーブル連結構造。
 請求項1から請求項3のいずれかに記載のケーブル連結構造であって、
 前記第1ケーブルに設けられた係合突起は該第1ケーブルの軸対称の複数箇所に設けられており、該係合突起を受け入れる前記連結部材に形成された挿入溝及び前記第2ケーブルに形成された受入溝も該係合突起の配設位置に対応した軸対称の複数箇所に形成されていることを特徴とするケーブル連結構造。
 請求項1から請求項4のいずれかに記載のケーブル連結構造であって、
 前記第1ケーブルは車両用シートのシートバックの内部に配索されており、前記第2ケーブルは該シートバックの上部に取り付けられるヘッドレストの支柱となる管状のステーの管内に配索されており、
 前記シートバックの上部には、前記ステーを挿し込むための前記連結部材としての筒状のサポートが設置されており、
 前記第1ケーブルは、その連結端部が前記サポートの筒内に下方側から挿通されてその連結端部に設けられた係合突起が該サポートに形成された挿入溝の終端位置に保持されることにより、該サポートの筒内で吊り下げられた状態として保持されるようになっており、
 前記ステーをサポートの筒内に上方側から挿し込むことにより、該ステーの管内に挿通された第2ケーブルの受入溝に前記第1ケーブルの係合突起が受け入れられて該受入溝の終端位置に到達し、両ケーブルが軸方向に一体的となって移動できる状態に軸連結されるようになっていることを特徴とするケーブル連結構造。
                                                                                
Description:
ケーブル連結構造

 本発明は、ケーブル連結構造に関する。 しくは、2つのケーブルを互いに軸方向に連 結させるケーブル連結構造に関する。

 従来、車両用シートにおいて、車両後突の 生時にヘッドレストを瞬時に前方移動させ 着座者の頭部をサポートできるようにする 構が採用されているものがある。ここで、 ッドレストを上記のように前方移動させる 作機構としては、車両後突の発生時に着座 がシートバックに圧し掛かる背凭れ荷重を けて牽引操作される操作ケーブルを利用し ものが知られている。
 この操作ケーブルは、ヘッドレストの内部 らその支柱となるステーを通ってシートバ クの内部に配索されている。したがって、 ッドレストがシートバックに対して着脱式 構成されている場合には、操作ケーブルを めそれらの内部に分けて配索しておき、ヘ ドレストを装着する際にこれらの端部同士 互いに連結するなどの構成の工夫が必要と る。
 ここで、特開2003-299549号公報には、ヘッド ストの内部とシートバックの内部とに分け 配索された電気配線同士を、ヘッドレスト 装着作業によって互いに連結できるように た技術が開示されている。この開示では、 ッドレストのステーの管内に電気配線が挿 されており、その連結端子がステーの下端 に保持されている。そして、このステーを し込むためのシートバックの上部に設置さ たサポートの筒内にも電気配線が挿通され おり、その連結端子がサポートの筒内で待 受け状態で保持されている。そして、これ 両配線の連結端子同士は、ステーをサポー の筒内に挿込む操作を行うことにより、互 に軸方向に一体的に連結される。そして、 の両配線同士が連結された状態で、ステー 更に挿込方向に操作することにより、この 作力によってサポート筒内での連結端子の 持状態が解除されるようになっている。こ により、ステーを上記両配線を連結した状 でその挿込位置がロックされる所定位置ま 挿し込めるようになっている。

 しかし、上記特許文献1に開示の従来技術 では、ステーの挿込移動に伴って両配線の連 結端部同士が互いに軸方向に重ね合わされる ことにより、これらが互いの持つ爪構造によ って弾性的に掛着し合う連結構造となってい る。したがって、これらの連結状態がステー を抜差しする移動操作によって外れてしまう おそれがある。

 本発明は、上記した問題を解決するもの して創案されたものであって、本発明が解 しようとする課題は、2つのケーブルの連結 端部同士を互いに軸方向に重ね合わせる動き によって、これらの連結端部同士を互いに外 れ落ちないように強固に連結できるようにす ることにある。

 上記課題を解決するために、本発明のケー ル連結構造は次の手段をとる。
 先ず、第1の発明は、第1ケーブルと第2ケー ルとを互いに軸方向に連結させるケーブル 結構造である。両ケーブルの軸方向の連結 、軸方向の移動が規制された筒状の連結部 を介して行われる。第1ケーブルの連結端部 には、その半径方向の外方に突出する係合突 起が設けられている。第2ケーブルの連結端 には、係合突起を軸方向に受け入れ可能な 入溝が軸方向に延びて形成されている。第1 ーブルは、その連結端部を連結部材の筒内 軸方向の一方側から挿通することにより、 合突起が連結部材の筒壁に形成された挿入 の形状に沿って軸方向に受け入れられてい ようになっている。この挿入溝は、係合突 を受け入れていく軸方向の終端側の形状が 方向の一方に曲がって形成されており、係 突起が挿入溝の終端位置まで挿通されるこ により連結部材に対する軸方向の双方向の 動が規制された状態として保持されるよう なっている。第2ケーブルの連結端部に形成 された受入溝は、その係合突起を受け入れて いく軸方向の終端側の形状が挿入溝の形状と は逆となる周方向の他方に曲がって形成され ている。第2ケーブルの連結端部を連結部材 筒内に軸方向の他方側から挿通することに り、この筒内に保持された第1ケーブルの係 突起が第2ケーブルの受入溝の形状に沿って 軸方向に受け入れられていくようになってい る。そして、係合突起が受入溝の周方向の他 方に曲がった終端位置まで挿通されることに より、係合突起が連結部材の挿入溝の終端位 置から脱してその連結部材に対する軸方向の 移動規制状態が解除されると共に、第2ケー ルに対する軸方向移動が規制された状態へ 移行するようになっている。係合突起が第2 ーブルの受入溝の終端位置に到達しその軸 向移動が規制された状態では、係合突起が 結部材に形成された挿入溝の軸方向に延び 溝形状によって受入溝の終端位置に保持さ るようになっている。これにより、両ケー ルが互いに軸方向に一体的に連結されて互 が一体的となって軸方向に移動操作される うになっている。
 この第1の発明によれば、第1ケーブルの連 端部を連結部材の筒内に挿通する動きに伴 て、その連結端部に設けられた係合突起が 結部材に形成された挿入溝の形状に沿って 方向に受け入れられていく。そして、係合 起をこの挿入溝の周方向の一方に曲がった 端位置まで到達させることにより、第1ケー ルが連結部材に対して軸方向の双方向の移 が規制された状態として保持される。そし 、この第1ケーブルが保持された状態で、連 結部材の筒内に軸方向の他方側から第2ケー ルの連結端部を挿通することにより、上記 た挿入溝の終端位置に保持されている係合 起が第2ケーブルに形成された受入溝の形状 沿って軸方向に受け入れられていく。そし 、第2ケーブルの更なる挿通移動に伴って、 係合突起を受入溝の周方向の他方に曲がった 終端位置まで到達させることにより、係合突 起が挿入溝の終端位置から脱して第1ケーブ の連結部材に対する軸方向移動の規制状態 解除されると共に、第1ケーブルが第2ケーブ ルに対して軸方向に一体的に連結された状態 となる。このとき、第1ケーブルに設けられ 係合突起は、挿入溝の軸方向に延びる溝形 にガイドされて受入溝の終端位置に保持さ た状態となる。これにより、両ケーブルが いに軸方向に一体的に連結された状態に保 されると共に、この両ケーブルの軸連結状 で第2ケーブルを更に軸方向に挿通させる移 が可能となる。

 次に、第2の発明は、上述した第1の発明に いて、第2ケーブルを連結部材の筒内に挿通 て両ケーブルが互いに軸方向に一体的に連 された状態で、第2ケーブルをこの筒内から 引抜くことにより、第2ケーブルの受入溝の 端位置に保持された第1ケーブルの係合突起 連結部材の挿入溝の周方向の一方に曲がっ 終端形状に案内されて第2ケーブルの受入溝 の終端位置から脱し、両ケーブルの軸連結状 態が解除されるようになっている。
 この第2の発明によれば、両ケーブルの軸連 結状態で第2ケーブルを軸方向に引抜く操作 行うことにより、第1ケーブルの係合突起が 結部材の挿入溝の湾曲形状に案内されて受 溝の終端位置から脱する。これにより、両 ーブルの軸連結状態が解除される。すなわ 、第2ケーブルを連結部材に挿通することに よって両ケーブルが互いに軸連結され、第2 ーブルを連結部材から引抜くことによって ケーブルの連結状態が解除される。

 次に、第3の発明は、上述した第1又は第2の 明において、連結部材に形成される挿入溝 び第2ケーブルに形成される受入溝の少なく とも一方は、その周方向に曲がる形状が滑ら かに湾曲して形成されている。
 この第3の発明によれば、挿入溝や受入溝の 周方向に曲がる形状が滑らかに湾曲して形成 されていることにより、第1ケーブルの係合 起は、各ケーブルを連結部材の筒内に挿通 る動きによって、これら溝の周方向に滑ら に湾曲した終端形状に沿って周方向にスム ズに移動操作される。

 次に、第4の発明は、上述した第1から第3の ずれかの発明において、第1ケーブルに設け られた係合突起は、第1ケーブルの軸対称の 数箇所に設けられている。そして、この係 突起を受け入れる連結部材に形成された挿 溝及び第2ケーブルに形成された受入溝も、 合突起の配設位置に対応した軸対称の複数 所に形成されている。
 この第4の発明によれば、第1ケーブルに設 た係合突起が連結部材や第2ケーブルの各溝 状に係合する係合構造が軸対称構造となっ いることにより、かかる係合力がこれら各 材に対して周方向に均等に作用する。

 次に、第5の発明は、上述した第1から第4の ずれかの発明において、第1ケーブルは、車 両用シートのシートバックの内部に配索され ている。第2ケーブルは、シートバックの上 に取り付けられるヘッドレストの支柱とな 管状のステーの管内に配索されている。シ トバックの上部には、ステーを挿し込むた の連結部材としての筒状のサポートが設置 れている。第1ケーブルは、その連結端部が ポートの筒内に下方側から挿通されて、係 突起がサポートに形成された挿入溝の終端 置に保持されることにより、サポートの筒 で吊り下げられた状態として保持されるよ になっている。ステーをサポートの筒内に 方側から挿し込むことにより、ステーの管 に挿通された第2ケーブルの受入溝に第1ケ ブルの係合突起が受け入れられて受入溝の 端位置に到達し、両ケーブルが軸方向に一 的となって移動できる状態に軸連結される うになっている。
 この第5の発明によれば、ヘッドレストのス テーをシートバックの上部に設置されたサポ ートの筒内に挿し込むことにより、両ケーブ ルが軸方向に一体的となって移動できる状態 に軸連結される。

 本発明は上述した手段をとることにより、 の効果を得ることができる。
 先ず、第1の発明によれば、両ケーブルの連 結端部同士を互いに軸方向に重ね合わせる動 きによって、第1ケーブルに設けた係合突起 第2ケーブルに形成した受入溝の周方向に曲 った終端位置に係止させられる構成とした とにより、これらの連結端部同士を互いに れ落ちないように軸方向に強固に連結する とができる。
 更に、第2の発明によれば、第2ケーブルを 結部材から引抜く操作によって両ケーブル 軸連結状態を解除できるように構成したこ により、互いに軸方向に強固に連結された ケーブルの軸連結状態を単純な引張り操作 よって簡単に解除することができる。
 更に、第3の発明は、挿入溝や受入溝の周方 向に曲がる形状を滑らかに湾曲させて形成し たことにより、各ケーブルを連結部材の筒内 に挿通する動きによって、第1ケーブルの係 突起をこれら溝の周方向に湾曲した終端形 に沿って周方向にスムーズに移動させるこ ができる。
 更に、第4の発明によれば、第1ケーブルに けた係合突起の係合構造を軸対称構造とし ことにより、かかる係合力を関係する各部 に対して周方向に均等に作用させることが きる。これにより、各ケーブルの挿通移動 スムーズに行えるようになると共に、両ケ ブルをより強固な状態に軸連結することが きる。
 更に、第5の発明によれば、両ケーブルの連 結構造を、ヘッドレストのステーをシートバ ックのサポートの筒内に挿込んで装着する装 着部に設定したことにより、ステーの挿通に よるヘッドレストの装着操作によって両ケー ブルを簡単に軸連結させることができる。

実施例1の車両用シートの概略構成を表 した斜視図である。 操作ケーブルによってプッシュロッド 上方にプッシュ操作する構造を表した構成 である。 ヘッドレストのステーや操作ケーブル サポートの筒内に挿通される挿通構造を拡 して表した斜視図である。 車両後突時の検知装置の拡大斜視図で る。 ヘッドレストの支承部が初期位置に保 されている状態を表した側面図である。 ヘッドレスト移動機構の内部構造を図1 1のVI-VI線断面から見て表した模式図である。 ヘッドレストの支承部が頭部に向けて 接移動していく途中の状態を表した側面図 ある。 ヘッドレストの支承部が衝突対応位置 到達した状態を表した側面図である。 ヘッドレストの支承部を衝突対応位置 ら初期位置に向けて戻す途中状態を表した 面図である。 ヘッドレストの支承部を初期位置に向 けて案内して移動させた状態を表した側面図 である。 ヘッドレスト移動機構を図8のXI線方向 から見た構成図である。 ステーをサポートの筒内に挿通する前 の状態を表した斜視図である。 ステーをサポートの筒内に挿通した状 態を表した斜視図である。 図13のXIV-XIV線断面図である。 実施例2のケーブル連結構造の構成を した斜視図である。

符号の説明

 1   車両用シート
 2   シートバック
 2F  バックフレーム(固定部材)
 Fu  アッパフレーム
 Fs  サイドフレーム
 2S  サポート
 Sb  ツマミ
 St  係止爪
 Sd  挿入溝
 3   シートクッション
 4   ヘッドレスト
 4A  支承部
 4B  ステー(第2ケーブル)
 Bk  係止溝
 Bd  受入溝
 4C  ヘッドレスト基部
 10  ヘッドレスト移動機構
 11B 後面部
 11D 底面部
 11S 側面部
 11U 上面部
 11R リブ
 11H 長孔
 H0  下端部
 H1  第1ストッパ溝
 H2  第2ストッパ溝
 H3  上端部
 12  連結リンク
 12A 連結軸
 12B 連結軸
 13  支持部材
 13A 連結軸
 14  フック
 14A 連結軸
 14B 上顎部位
 14C 下顎部位
 14D 係止溝
 14S 捩りばね
 15  係脱部材
 15A 操作腕部
 15B 連結軸
 15C 係合腕部
 15S 捩りばね
 16  引張ばね
 17  レバー部材
 17A 連結軸
 17B 受部
 17S 捩りばね
 20  受圧部材
 20S 捩りばね
 21  受圧部位
 30  ダンパー
 31  回動軸
 31A 連結腕
 32  ケース
 32A 操作腕
 40  操作ケーブル(第1ケーブル)
 41  インナー部材
 41P 係合突起
 42  アウター部材
 42S 長孔
 42H 頭部
 42D 膨出部
 50  プッシュロッド
 60  取付ブラケット
 61  アウター取付部位
 62  ストッパ

 以下に、本発明を実施するための最良の 態の実施例について、図面を用いて説明す 。

 始めに、実施例1のケーブル連結構造の構成 について、図1~図14を用いて説明する。本実 例のケーブル連結構造は、図1に示されるよ に、車両用シート1に配索された2本のケー ル同士を互いに連結するための連結構造で る。
 ここで、図1には、車両用シート1の概略構 が斜視図によって示されている。この車両 シート1は、着座者の背凭れとなるシートバ ク2と、着座部となるシートクッション3と 頭置きとなるヘッドレスト4と、から成る。 お、図1などの各図では、シートバック2や ッドレスト4の内部構造を分かり易く示すた に、これらの表皮構造が省略されて示され いる。

 このヘッドレスト4は、その下部に立設され た2本の棒状のステー4B,4Bが、シートバック2 上面部に設けられた筒状のサポート2S,2Sの筒 内にそれぞれ挿し込まれることによって、シ ートバック2の上面部に装着されている。こ らサポート2S,2Sは、シートバック2の骨格を すバックフレーム2FのアッパフレームFuに一 的に固定されて取り付けられている。ここ 、アッパフレームFuは、両サイドフレームFs ,Fsの上端部同士を繋ぐかたちで両サイドフレ ームFs,Fsに一体的に結合されている。
 このヘッドレスト4は、着座者の頭部をその 後方側の位置で受け止められるように、常時 はその設置された位置状態で保持されている 。しかし、ヘッドレスト4は、車両後突が発 することにより、その頭部を受け止める前 側の支承部4Aが、瞬時に前方移動して、頭部 に近接するようになっている。すなわち、ヘ ッドレスト4は、車両後突の発生時に、シー バック2やヘッドレスト4から体を前に浮かし た姿勢となっている着座者に対し、支承部4A けを後頭部の直ぐ後ろまで接近移動させら るようになっている。これにより、後突発 時における頭部の後傾を支承部4Aによって 期に食い止めることができるため、頚部に かる負荷を軽減して鞭打ち症の防止を図る とができる。

 この車両後突の発生時に支承部4Aを前方移 させる作動は、ヘッドレスト4の内部に組み まれたヘッドレスト移動機構10によって行 れる。このヘッドレスト移動機構10は、後突 発生前の常時は、図5に示されるように支承 4Aの前方移動を規制した状態として、支承部 4Aを初期位置の姿勢に保持している。ここで 支承部4Aは、ステー4B,4Bと一体的構成のヘッ ドレスト基部4Cとの間に設けられた引張ばね1 6によって、常に、頭部に向けて近接する前 の移動方向に附勢されている。したがって 支承部4Aは、後突発生前の常時は、この引張 ばね16の附勢に抗して初期位置に保持された 態となっている。
 そして、ヘッドレスト移動機構10は、車両 突が発生して支承部4Aの移動規制状態が解除 されることにより、支承部4Aを引張ばね16の 勢によって前方移動させる。このとき、ヘ ドレスト移動機構10は、支承部4Aを、後述す ヘッドレスト基部4Cに形成された長孔11H,11H 形状に沿って、前方かつ上方に移動させる これにより、図8に示されるように、支承部 4Aが、後頭部の直ぐ後ろの位置(衝突対応位置 )まで接近移動した状態となる。ここで、ヘ ドレスト移動機構10は、支承部4Aを衝突対応 置まで移動させた状態では、車両後突の発 時に頭部が後傾して荷重を受けても後方側 は押し戻されないようになっている。これ より、着座者の頭部が、支承部4Aによって 突対応位置で安定して受け止められるよう なっている。

 ところで、図1に戻って、上記した支承部4A 初期位置での移動規制状態を解除する操作 、ヘッドレスト4の図示向かって右側のステ ー4Bの管内に挿通されたプッシュロッド50の し上げ操作によって行われる。
 このプッシュロッド50は、図2に示されるよ に、その上端部がヘッドレスト移動機構10 作動操作部材として設けられた係脱部材15と 連結されている。そして、プッシュロッド50 、その下端部がシートバック2の内部に配索 された操作ケーブル40の上端部と連結されて る。ここで、操作ケーブル40が本発明の第1 ーブルに相当し、上記ステー4Bが本発明の 2ケーブルに相当する。
 この操作ケーブル40は、図4に示されるよう 、その下端部がシートバック2内に配設され た車両後突時の検知装置としての受圧部材20 連結されており、後突発生時に下方に牽引 作されるようになっている。そして、図2に 示されるように、操作ケーブル40は、その下 部が牽引操作されることにより、かかる操 力をその上端部に逆転させて伝達し、プッ ュロッド50を上方に押し上げ操作するよう なっている。
 そして、このようにプッシュロッド50が図 上方に押し上げられることにより、係脱部 15が図示反時計回り方向に押し回されて、支 承部4Aの移動規制状態が解除操作されるよう なっている。

 ここで、上記したプッシュロッド50を車両 突時に押し操作するための後突検知装置の 成について説明する。
 すなわち、図4に示されるように、シートバ ック2の内部中腹部には、幅方向に延びる折 曲がり棒状の受圧部材20が配設されている。 この受圧部材20は、その図示向かって右側の 部がシートバック2の同右側のサイドフレー ムFsに回動可能に軸支されている。そして、 圧部材20の図示向かって左側の端部は、ロ タリー式のダンパー30を介して同左側のサイ ドフレームFsに回動可能に軸支されている。
 この受圧部材20は、その幅方向の中程に位 する部位が着座者の背凭れ荷重を受ける受 部位21として形成されている。この受圧部位 21は、図示右側の端部から下方に折り曲げら て形成されており、その回動中心から偏芯 た形状に形成されている。これにより、受 部材20は、受圧部位21が着座者の背凭れ荷重 を受けて後方側に押動される動きを、その両 端部を支点に押し回される動きとして受けら れるようになっている。
 ここで、受圧部材20の図示右側の端部とサ ドフレームFsとの間には、捩りばね20Sが掛着 されている。この捩りばね20Sは、予め捩り込 まれた状態で設けられており、受圧部位21を 方に押し出す方向に受圧部材20を回動附勢 ている。これにより、受圧部材20は、常時は 受圧部位21をシートバック2の背凭れ面に設け られた図示しないクッションパッドに押し当 てた姿勢状態に保持されている。

 そして、この受圧部材20の図示左側の端部 連結されたダンパー30は、公知のロータリー 式のダンパー構造となっている。すなわち、 ダンパー30は、回動軸31が円筒形状のケース32 の内部に挿通されており、回動軸31とケース3 2とが互いに相対回動可能な状態に組み付け れた構成となっている。
 この回動軸31は、その図示向かって右側の 部に形成された連結腕31Aに受圧部材20の図示 左側の端部が一体的に連結されている。そし て、回動軸31の図示向かって左側の端部は、 左側のサイドフレームFsに回動可能に軸支 れている。これにより、ケース32が、回動軸 31によってサイドフレームFsに対して回動可 に軸支されている。そして、ケース32には、 その外周面部に形成された操作腕32Aに、後述 する操作ケーブル40のインナー部材41の下端 が掛着されている。このケース32は、操作腕 32AをサイドフレームFsに設けられた取付ブラ ット60のストッパ62に当接させることにより 、そのストッパ62に当接する方向への動きが 制されるようになっている。
 上述したケース32の内部には、シリコンオ ル等の粘性流体が密閉状態で充填されてい 。これにより、回動軸31がケース32に対して 対的に回動しようとする動きに対し、その 動速度の大きさに応じた粘性抵抗力が両者 間に付与されるようになっている。この粘 抵抗力は、回動軸31とケース32との間で作用 し、回動軸31の回動速度が高くなるほど大き なり低くなるほど小さくなる。そして、こ 粘性抵抗力が大きく作用する場合には、回 軸31の動力がケース32に伝達され易くなり、 粘性抵抗力が小さく作用する場合には、回動 軸31の動力はケース32には伝達され難くなる

 上記構成の受圧部材20及びダンパー30は、着 座者がシートバック2に凭れ掛かる動作に対 て次のように作動する。
 すなわち、先ず、車両後突前の通常時にお て、着座者がシートバック2に凭れ掛かると 、受圧部材20は、着座者の挙動を受けて比較 緩やかな速度で後方側に押し回される。し がって、この場合には、回動軸31が比較的 やかな速度でケース32に対して相対回動する ため、上述した粘性抵抗力は小さく作用し、 回動軸31はケース32の内部で空転し回動軸31の 回動力はケース32には伝達されない。
 しかし、車両後突が発生し、着座者がその 突の勢いでシートバック2に勢い良く衝突す ると、受圧部材20は、その弾みのついた動き 受けて比較的急激的な速度で後方側に押し される。したがって、この場合には、回動 31が比較的高い速度で相対回動するため、 述した粘性抵抗力が大きく作用して、ケー 32が回動軸31からの動力伝達を受けてこれと 体的となって回動する。これにより、ケー 32は、操作腕32Aに掛着されている操作ケー ル40のインナー部材41の下端部を下方に引張 込むかたちで牽引操作する。
 そして、操作ケーブル40のインナー部材41の 下端部が牽引操作されることにより、図2に されるようにこの操作力がインナー部材41の 上端部へと伝えられ、サポート2Sの内部でプ シュロッド50が上方に押し上げ操作される

 次に、操作ケーブル40からプッシュロッド50 への操作力の伝達構造について説明する。
 ここで、操作ケーブル40は、可撓性を有し 管状のアウター部材42の内部に、アウター部 材42よりも可撓性の高い線状のインナー部材4 1が挿通された2重構造となっている。この操 ケーブル40は、図3に示されるようにシート ック2の形状内部に配索されており、インナ ー部材41の下端部が前述したダンパー30の操 腕32Aに掛着されている。そして、アウター 材42の下端部は、図示向かって左側のサイド フレームFsに設けられた取付ブラケット60の ウター取付部位61に掛着されている。これに より、操作ケーブル40は、車両後突時には、 ンナー部材41の下端部がアウター部材42の下 端部から引き出されるかたちで牽引操作され るようになっている。

 この操作ケーブル40は、図2及び図3に示され るように、その上端部がサポート2Sの筒内に 方側から挿通されることにより、同サポー 2Sの筒内に挿通されるステー4Bの内部のプッ シュロッド50をプッシュ操作できる状態に組 付けられる。
 詳しくは、図3に示されるように、操作ケー ブル40は、インナー部材41の上端部に形成さ たT字形状の係合突起41P,41Pが、アウター部材 42の上端側の周壁に貫通形成された長孔42S,42S からそれぞれ半径方向の外方に突出した構成 となっている。
 これにより、インナー部材41は、T字状に突 している係合突起41P,41Pが長孔42S,42S内で移 可能とされる範囲内において、アウター部 42に対して軸方向に相対移動可能とされてい る。これら係合突起41P,41Pや長孔42S,42Sは、イ ナー部材41やアウター部材42の軸対称となる 周方向の2箇所に形成されている。そして、 ウター部材42の上端部には、その管状の端部 形状を塞ぐかたちで頭部42Hが形成されている 。

 上記構成の操作ケーブル40は、その上端部 サポート2Sの筒内に下方側から挿通すること により、図12に示されるように、その上端部 サポート2Sに吊り下げられた状態として仮 持されるようになっている。そして、この り下げ状態で、ステー4Bをサポート2Sの筒内 上方側から挿通することにより、図13に示 れるように、操作ケーブル40をサポート2Sに り下げられた状態からステー4Bに吊り下げ れた状態へと移行できるようになっている
 そして、このように操作ケーブル40がステ 4Bに吊り下げられた状態となることにより、 操作ケーブル40は、その下端側が牽引される 作力をステー4B内部のプッシュロッド50に押 し操作力として逆転させて伝達できる状態と なる。
 すなわち、上記した構成を図3を用いて詳し く説明すると、先ず、サポート2Sの周壁には その下端部から上方に向けて軸方向に延び スリット状の挿入溝Sd,Sdが貫通して形成さ ている。これら挿入溝Sd,Sdは、サポート2Sの 方向の2箇所の位置に互いに軸対称となる形 状に形成されており、操作ケーブル40のイン ー部材41に形成された各係合突起41P,41Pを各 形状の内部に受け入れてこれらを軸方向に 通させられるようになっている。

 ここで、各挿入溝Sd,Sdは、それらの各係合 起41P,41Pを受け入れていく図示上端側の終端 形状が、図示左右の周方向に向けてそれぞ 滑らかに湾曲した形状に形成されている。 体的には、図3に示されている図示手前側に 実線で示されている挿入溝Sdは、その終端部 状が、図示向かって左方向に湾曲した形状 なっている。そして、奥側に破線で示され いる挿入溝Sdは、その終端部形状が、上記 前側の挿入溝Sdとは軸対称となる図示向かっ て右方向に湾曲した形状となっている。
 これら周方向に湾曲した挿入溝Sd,Sdの各終 部形状は、水平よりも下方に垂れ下がった 状に形成されている。これにより、各挿入 Sd,Sdの終端位置まで挿通された各係合突起41P ,41P(操作ケーブル40)が、その自重によって下 に落下してしまうことがないように、サポ ト2Sに吊り下げられた状態として安定して 持されるようになっている。

 この操作ケーブル40は、インナー部材41の上 端部に設けられた各係合突起41P,41Pを各挿入 Sd,Sdの内部に入れ込んでそのまま上方向(軸 向)に挿通していくことにより、サポート2S 筒内へと挿通されていく。そして、各係合 起41P,41Pが挿入溝Sd,Sdの軸方向の終端位置ま 到達したところで、操作ケーブル40を各終端 部の湾曲した形状に合わせて周方向に回し込 む操作を行う。これにより、図12に示される うに、各係合突起41P,41Pが各挿入溝Sd,Sdの周 向に湾曲した終端位置に到達し、操作ケー ル40がサポート2Sに吊り下げられた状態とな る。
 ここで、図3に戻って、アウター部材42の上 部は、合成樹脂によって一体成形されてお 、サポート2Sの筒内に挿通される軸方向の 中箇所に部分的に半径方向の外方に膨らん 膨出部42Dが形成されている。この膨出部42D 、全周がセレーション状に凹凸のついた形 に形成されており、その外径寸法がサポー 2Sの筒内の径寸法とほぼ同じ大きさに形成さ れている。これにより、操作ケーブル40は、 の上端部をサポート2Sの筒内に挿通させて く際に、膨出部42Dがサポート2Sの筒内形状に 緩やかに嵌合するため、筒内でばたつくこと なくスムーズに挿通されるようになっている 。

 そして、図12に示されるように、このサポ ト2Sの筒内に上方側から挿通されるステー4B 周壁には、その下端部から上方に向けて軸 向に延びるスリット状の受入溝Bd,Bdが貫通 成されている。これら受入溝Bd,Bdは、ステー 4Bの周方向の2箇所の位置に互いに軸対称とな る形状に形成されている。これら受入溝Bd,Bd 、ステー4Bをサポート2Sの筒内に上方側から 挿し込むことにより、このサポート2Sの筒内 吊り下げられている操作ケーブル40のイン ー部材41の各係合突起41P,41Pを各溝形状の内 に受け入れる。そして、各係合突起41P,41Pを け入れた状態から、ステー4Bを更に挿し込 でいくことにより、各係合突起41P,41Pは、各 入溝Bd,Bdの形状に沿って上方向(軸方向)に挿 通されていく。
 ここで、各受入溝Bd,Bdは、それらの各係合 起41P,41Pを受け入れていく図示上端側の終端 形状が、前述したサポート2Sに形成された 挿入溝Sd,Sdとは逆の周方向に湾曲した形状に 形成されている。これら各受入溝Bd,Bdの周方 に向かう各湾曲形状は、軸方向から水平方 に滑らかに湾曲する形状に形成されている これにより、各受入溝Bd,Bdは、ステー4Bをサ ポート2Sの筒内に挿し込んでいく軸方向の押 み操作力によって、サポート2Sの筒内にあ 各係合突起41P,41Pをその水平方向を向く終端 置までスムーズに受け入れられるようにな ている。

 したがって、図13に示されるように、各係 突起41P,41Pは、ステー4Bをサポート2Sの筒内に 上方側から挿し込むことにより、このステー 4Bに形成された各受入溝Bd,Bdの湾曲形状に案 されて周方向に回動操作される。これによ 、各係合突起41P,41Pは、前述した各挿入溝Sd,S dの終端位置に保持された状態からこの状態 脱する方向に引き戻されていく。そして、 係合突起41P,41Pは、各受入溝Bd,Bdの湾曲形状 案内されてそれらの終端位置に到達するこ により、各挿入溝Sd,Sdの軸方向に延びる溝形 状の位置まで引き戻された状態となる。
 これにより、各係合突起41P,41Pは、サポート 2Sに吊り下げられてその軸方向移動が規制さ ていた状態から、ステー4Bに吊り下げられ 状態へと移行され、ステー4Bに対する軸方向 移動が規制された状態となる。これにより、 各係合突起41P,41Pは、サポート2Sに対する軸方 向の移動規制状態が解除され、ステー4Bに対 て軸方向の移動が規制された状態となる。
 このとき、各係合突起41P,41Pは、各挿入溝Sd, Sdの軸方向に延びる形状部位に位置している めに、それらの周方向への移動が規制され 状態となっている。これにより、各係合突 41P,41Pが、各挿入溝Sd,Sdの軸方向に延びる溝 状によってガイドされ、各受入溝Bd,Bdの終 位置に保持された状態となっている。これ より、操作ケーブル40のインナー部材41とス ー4Bとが互いに軸方向に一体的に連結され 状態として、共に一体的となってサポート2S に対して軸方向に移動可能な状態とされてい る。

 ここで、図14に示されるように、サポート2S の筒内には、ステー4Bの外周壁に形成された 状の係止溝Bkと係合可能な板状の係止爪Stが 設けられている。この係止爪Stは、常時は附 によってサポート2Sの筒内に突出した姿勢 態に保持されており、ツマミSbを横から押込 む操作を行うことによって筒外へ押し退けら れるようになっている。
 したがって、ステー4Bをサポート2Sの筒内へ と挿し込んでいき、係止溝Bkの挿し込み位置 係止爪Stと合致することにより、係止爪Stは その附勢によって係止溝Bkの内部へと入り込 で係合する。これにより、ステー4Bの挿込 向への移動が規制された状態となってロッ される。このステー4Bの挿込方向への移動を 規制した状態は、ツマミSbの押込み操作によ て係止爪Stを係止溝Bkから外すことにより解 除することができる。なお、係止溝Bkは、ス ー4Bに対してその軸方向の複数の箇所に形 されており、上記したツマミSbの押込み操作 を適宜行うことによってヘッドレスト4の設 高さ位置を自由に調整できるようになって る。

 ところで、前述したステー4Bの挿し込み操 によってステー4Bの下端部とインナー部材41 上端部とが互いに軸連結されることにより このステー4Bの管内には操作ケーブル40のア ウター部材42の頭部42Hが下方側から挿通され 状態となる。これにより、ステー4Bの管内 挿通配置されているプッシュロッド50の下端 部とアウター部材42の頭部42Hとが、互いに軸 向に近接して配置された状態となる。
 なお、厳密には、両者の間には僅かな隙間 形成されており、ステー4Bの挿し込み操作 において、プッシュロッド50が誤ってアウタ ー部材42の頭部42Hにプッシュ操作されないよ になっている。
 そして、このアウター部材42の頭部42Hとプ シュロッド50の下端部とが軸方向に近接した 配置状態では、操作ケーブル40が下端側から 引操作された操作力を、アウター部材42の 部42Hによってプッシュロッド50に押し操作力 として逆転させて伝達することのできる状態 として、両者が互いに軸連結された状態とな っている。

 ところで、前述したヘッドレスト4は、各ス テー4B,4Bをサポート2S,2Sの筒内から引き抜く 作によってシートバック2から取り外される このとき、各ステー4B,4Bを引き抜く操作に って、上述したインナー部材41とステー4Bと 軸連結状態が解除されるようになっている
 具体的には、図13を参照して分かるように ステー4Bをサポート2Sの筒内から上方に引抜 ていくと、各係合突起41P,41Pが、サポート2S 各挿入溝Sd,Sdの湾曲形状に案内されて周方 に回動操作される。これにより、各係合突 41P,41Pが、各受入溝Bd,Bdの終端位置に保持さ た状態からこの状態を脱する方向に引き戻 れていき、各挿入溝Sd,Sdの湾曲形状に案内さ れてそれらの終端位置に到達するのに伴って 、各受入溝Bd,Bdの軸方向に延びる溝形状の位 まで引き戻された状態となる。これにより 図12に示されるように、各係合突起41P,41Pは ステー4Bに吊り下げられた状態から再びサ ート2Sに吊り下げられた状態へと戻される。 そして、これにより、前述した操作ケーブル 40のアウター部材42の頭部42Hとプッシュロッ 50との互いに近接した軸連結状態が解除され る。

 次に、ヘッドレスト移動機構10について説 する。なお、ヘッドレスト移動機構10の構成 は図5~図11にそれぞれ表されているが、図8の 態が各部の構成を最も良く表しているため この図を用いて各部の構成を説明する。
 このヘッドレスト移動機構10は、ヘッドレ ト基部4Cに対して支承部4Aを連結するかたち 設けられており、幅方向に一対で設けられ 連結リンク12,12と、支持部材13,13と、フック 14,14と、係脱部材15と、引張ばね16と、レバー 部材17,17と、を有する。
 ここで、ヘッドレスト基部4Cは、合成樹脂 よって形成されており、板状の後面部11Bと 面部11Dと両側面部11S,11Sと上面部11Uとが一体 に形成された構成となっている。詳しくは 底面部11Dは、後面部11Bの下端縁から前方に びて形成されている。そして、側面部11S,11S は、ヘッドレスト基部4Cの幅方向の両サイド それぞれ立設されるかたちで形成されてい 。そして、上面部11Uは、両側面部11S,11Sの上 縁同士を繋ぐかたちで形成されている。

 ここで、図11には、図8のXI線方向から見た 、すなわちヘッドレスト4をその前面側の斜 下方から見た図が表されている。同図に示 れるように、ヘッドレスト基部4Cの両側面 11S,11Sの間には、これと平行に、複数の板状 リブ11R・・が立設して形成されており、ヘ ドレスト基部4Cが補強されている。
 このヘッドレスト基部4Cの底面部11Dには、 テー4B,4Bの上端部分がそれぞれ挿し込まれて 一体的に固定されている。これらステー4B,4B 、管状に形成されており、その上端側の開 部分を底面部11Dの上面側に露出させた格好 固定されている。
 また、ヘッドレスト基部4Cの両側面部11S,11S は、波状の長孔11Hが板厚方向に刳り貫かれ 形成されている。これら長孔11H,11Hは、それ らの下端部H0,H0と上端部H3,H3との間に、後方 (紙面内右側)に波状に段々に窪んだ形状の第 1ストッパ溝H1と第2ストッパ溝H2とがそれぞれ に形成されている。

 次いで、図8に戻って、一対の連結リンク12, 12は、合成樹脂によって形成されており、ヘ ドレスト基部4Cと支承部4Aとをリンク連結す る連結部材として設けられている。これら連 結リンク12,12は、幅方向に並べて配設されて り、各端部がヘッドレスト基部4Cの上端寄 の部位と支承部4Aの後面側の部位とにそれぞ れリンク連結されている。
 詳しくは、各連結リンク12,12は、その後方 の端部が、ヘッドレスト基部4Cの両側面部11S ,11Sに貫通して設けられた連結軸12Aにそれぞ 回動可能に軸支されている。ここで、各連 リンク12,12は、図11に示されるように、それ の後方側の端部が、両側面部11S,11Sとそれら の内側にあるリブ11R,11Rとの間に挟まれて配 されている。そして、各連結リンク12,12は、 両側面部11S,11Sの間に架け渡されている連結 12Aによってそれぞれ回動可能に軸支されて る。
 そして、図8に戻って、各連結リンク12,12は その前方側の端部が、支承部4Aの後面側の 位に幅方向に架け渡された連結軸12Bによっ 回動可能に軸支されている。これら連結軸12 A,12Bは、互いに平行向きに配設されている。
 上記の連結リンク12,12は、その後端部を軸 する連結軸12Aを中心に、図示時計回り方向 回動させることにより、ヘッドレスト基部4C の上面部11Uと当接し、その時計回り方向への 回動が規制されるようになっている。

 次いで、一対の支持部材13,13は、支承部4Aの 後面側からその後方側に延びる格好で支承部 4Aと一体的に形成されている。これら支持部 13,13は、支承部4Aの幅方向に並べて配設され ている。ここで、支承部4Aは、合成樹脂の一 成形により、その前面側が湾曲した曲板形 に形成されている。そして、この支承部4A は、その後面側に、上述した連結軸12Bを軸 するための部位や支持部材13,13が一体的に形 成されている。
 これら支持部材13,13は、互いの後端部同士 、幅方向に延びる連結軸13Aによって互いに 結されている。詳しくは、図11に示されるよ うに、各支持部材13,13は、それらの後端部が それらの両外側に配置されている各リブ11R, 11Rとその内側にあるリブ11R,11Rとの間に挟ま て配置されている。そして、これら支持部 13,13の後端部同士を繋ぐ連結軸13Aは、前述し た連結軸12Aや連結軸12Bと互いに平行向きに配 設されている。
 この連結軸13Aは、その各端部がヘッドレス 基部4Cの両側面部11S,11Sに形成された各長孔1 1H,11H内に挿通された状態で設けられている。 これにより、連結軸13Aは、各長孔11H,11Hの孔 状の範囲内でのみ、その前後方向や上下方 に移動可能とされている。なお、両側面部11 S,11Sの間に形成されている各リブ11R・・(図11 照)は、長孔11H,11H内を移動する連結軸13Aと 干渉することのない形状に形成されている

 次いで、図6に示されるように、一対のフッ ク14,14は、全体がカム形状に形成されており ヘッドレスト基部4Cの下端寄りの位置で幅 向に並べて配設されている。これらフック14 ,14は、前述した長孔11H,11H内を移動する連結 13Aの移動を初期位置に規制するための規制 材として設けられている。
 詳しくは、各フック14,14は、図11に示される ように両側面部11S,11Sとそれらの内側にある ブ11R,11Rとの間に挟まれて配置されており、 の間に架け渡された各連結軸14A,14Aによって それぞれが回動可能に軸支されている。
 そして、図6に戻って、これらフック14,14に 、その外周縁部の周方向の2箇所に、半径方 向の外方に突出する爪形状の上顎部位14Bと下 顎部位14Cとが形成されている。これにより、 各上顎部位14B,14Bと下顎部位14C,14Cとの間には 半径方向内方に窪んだ凹みが形成されてい 。この上顎部位14Bと下顎部位14Cとの間の凹 には、前述した連結軸13Aを内部に収められ ようになっている。ここで、各連結軸14A,14A は、前述した各連結軸12A,12Bや連結軸13Aと互 に平行向きに配設されている。

 そして、上述したフック14,14とヘッドレス 基部4Cとの間には、捩りばね14S,14Sがそれぞ 掛着されている。これら捩りばね14S,14Sは、 め捩り込まれた状態で組み付けられており 各フック14,14を図6の位置状態から図示反時 回り方向に回動附勢している。
 そして、これらフック14,14の外周縁部には 段差状に窪んだ形状の係止溝14Dがそれぞれ 成されている。これら係止溝14D,14Dには、後 する係脱部材15に設けられた一対の係合腕 15C,15Cがそれぞれ係着されている。これによ 、各フック14,14の附勢による反時計回り方 への回動が規制された状態として保持され いる。

 したがって、上記構成のフック14,14は、そ 反時計回り方向への回動が規制された状態 は、連結軸13Aを各上顎部位14B,14Bと下顎部位1 4C,14Cとの間の凹み内に収めた状態として、連 結軸13Aを長孔11H,11Hの各下端部H0,H0に係止させ た状態に保持している。
 ここで、図5に示されるように、連結軸13Aは 、連結軸12Aとの間に掛着された引張ばね16に って、常時は連結軸12Aに引き寄せられる方 に附勢されており、長孔11H,11Hの形状に沿っ て上端部H3,H3に向けて附勢された状態とされ いる。したがって、連結軸13Aは、常時はこ 引張ばね16の附勢に抗して、フック14,14によ り長孔11H,11Hの各下端部H0,H0に係止された状態 (初期位置の状態)として保持されている。
 そして、図6に戻って、フック14,14は、係合 部15C,15Cが図示反時計回り方向に回動操作さ れてこれらとの係合状態が解除されることに より、捩りばね14S,14Sの附勢力によって図示 時計回り方向に回動する。これにより、フ ク14,14は、図6の仮想線状態で示されるよう 、各上顎部位14B,14Bを長孔11H,11Hの孔外に移動 させ、下顎部位14C,14Cを下側から押し上げる たちで長孔11H,11Hの孔内に露出させた姿勢状 となる。これにより、フック14,14による連 軸13Aの係止状態が解除され、図7及び図8に示 されるように、連結軸13Aが引張ばね16の附勢 によって長孔11H,11Hの形状に沿って前方かつ 上方に附勢移動していく。そして、これによ り、支承部4Aが、連結リンク12,12の回動を伴 ながらヘッドレスト基部4Cに対して相対的に 前方かつ上方に移動していく。

 ここで、図6に戻って、各フック14,14の図示 時計回り方向への回動を規制する係合腕部1 5C,15Cは、各フック14,14と係合可能に幅方向に べて配設されている。詳しくは、各係合腕 15C,15Cは、図11に示されるように各フック14,1 4と同じ両側面部11S,11Sとそれらの内側にある ブ11R,11Rとの間に挟まれて配置されている。 そして、各係合腕部15C,15Cは、両側面部11S,11S 間に貫通して設けられた連結軸15Bによって 動可能に軸支されている。この連結軸15Bは 各係合腕部15C,15Cと一体的に連結されており 、両側面部11S,11Sに対して回動可能に軸支さ ている。なお、連結軸15Bは、前述した各連 軸12A,12Bや連結軸13Aと互いに平行向きに配設 れている。
 そして、この一方の係合腕部15Cとヘッドレ ト基部4Cとの間には、捩りばね15Sが掛着さ ている。この捩りばね15Sは、予め捩り込ま た状態で組み付けられており、図6に示され ように各係合腕部15C,15Cを図示時計回り方向 に回動附勢している。これにより、各係合腕 部15C,15Cは、常時は各フック14,14の外周面部に 押し当てられた状態として、その先端側の部 位を各フック14,14の段差状に凹んだ係止溝14D, 14Dにそれぞれ係合させた状態として保持され ている。これら係合腕部15C,15Cが係止溝14D,14D 係合した状態では、両者が互いに突き合わ れた状態となり、互いの附勢回動が互いに って規制された状態とされている。

 そして、図5に戻って、前述した係合腕部15C ,15Cに連結された連結軸15Bの端部には、前述 たプッシュロッド50によって回動操作される 操作腕部15Aが一体的に連結されている。この 操作腕部15Aは、車両後突発生時に、プッシュ ロッド50が上方に押し操作されることにより 図示反時計回り方向に回動操作される。こ により、操作腕部15Aは、図6に示されるよう に各係合腕部15C,15Cを同方向に回動操作して 各係合腕部15C,15Cをフック14,14との係合状態 ら外す。そして、これにより、支承部4Aの初 期位置での保持状態が解除されて、支承部4A 引張ばね16の附勢によって前方かつ上方に 送されていく。
 この支承部4Aの前方かつ上方への動きは、 8に示されるように、連結軸13Aが長孔11H,11Hの 各上端部H3,H3に到達することで規制されて制 される。そして、この支承部4Aの動きが止 った状態では、支承部4Aは、着座者の頭部か ら荷重を受けても後方側には押し戻されない ようになっている。

 すなわち、連結軸13Aが長孔11H,11Hの各上端部 H3,H3に到達すると、支承部4Aに連結された各 結リンク12,12が、ヘッドレスト基部4Cの上面 11Uと当接し、その図示時計回り方向への回 が規制された状態となる。この回動が規制 れた状態では、支承部4Aが後方側に押し動 される力が働くと、各連結リンク12,12はヘッ ドレスト基部4Cの上面部11Uに押し当てられる 向に力の作用を受ける。したがって、支承 4Aは、上記の押圧力を受けても図示反時計 り方向に押し戻されることなく、この衝突 応位置で着座者の頭部を受け止める。
 また、支承部4Aは、図7に示されるように、 の前方移動の途中過程においても、着座者 頭部に押圧されても後方側には押し戻され いようになっている。すなわち、支承部4A 前方移動していく途中の段階で、連結軸13A 後方側に押し戻されるような力が働くと、 結軸13Aは、長孔11H,11Hの後方側(図示右側)に 々に窪んで形成された第1ストッパ溝H1,H1や 2ストッパ溝H2,H2の溝内部に入り込む。これ より、連結軸13Aが後方側に押し戻される動 が規制され、支承部4Aがその前方移動の途中 位置状態で保持される。したがって、この衝 突対応位置に到達する前の途中位置において も、着座者の頭部を支承部4Aによって受け止 ることができる。なお、図7では、連結軸13A が第2ストッパ溝H2,H2の溝内部に入り込んだ状 態が示されている。

 ここで、図5に戻って、ヘッドレスト基部4C は、アーム状の部材によって形成された一 のレバー部材17,17が配設されている。これ レバー部材17,17は、幅方向に並べて配設され ており、その後方側の端部がヘッドレスト基 部4Cに回動可能に軸支されている。
 詳しくは、図11に示されるように、レバー 材17,17は、その後方側の端部が、両外側に配 置された各リブ11R,11Rとそれらの内側にある ブ11R,11Rとの間に挟まれて配置されており、 れらの間に架け渡された連結軸17A,17Aによっ てそれぞれ回動可能に軸支されている。
 そして、これらレバー部材17,17とヘッドレ ト基部4Cとの間には、捩りばね17S,17Sがそれ れ掛着されている。これら捩りばね17S,17Sは 図5に示されるように、連結軸17A,17Aに巻回 れて設けられており、その一端がレバー部 17,17に掛着され、他端がヘッドレスト基部4C それぞれ掛着されている。これにより、レ ー部材17,17は、その自由状態では、各捩り ね17S,17Sのばね力の作用によって、長孔11H,11H の孔内に露出した姿勢位置に保持されている 。

 このレバー部材17,17の長孔11H,11Hの孔内に露 している図示左側の先端部には、さじ状の 部17Bがそれぞれ形成されている。これら受 17B,17Bは、図7に示されるように、連結軸13A 長孔11H,11H内を下端部H0,H0から上方に向けて 動していく場合には、これに押し退けられ 格好で長孔11H,11Hの孔外へと押し出される。 かし、受部17B,17Bは、図8に示されるように 連結軸13Aが長孔11H,11Hの各上端部H3,H3に到達 ることにより、捩りばね17S,17Sのばね作用に って再び長孔11H,11Hの孔内に露出した姿勢状 態に戻される。
 そして、受部17B,17Bは、図9に示されるよう 、連結軸13Aが長孔11H,11H内を上端部H3,H3から 方に向けて移送される時には、これを先端 さじ形状で受けてキャッチする。そして、 の状態から連結軸13Aが更に下方に移送され ことにより、各レバー部材17,17は、受部17B,17 Bにキャッチされた連結軸13Aに押圧されなが 図示反時計回り方向に押し回される。

 これにより、連結軸13Aは、各レバー部材17,1 7によって移動案内されながら、図10に示され るように下端部H0,H0の近傍まで移送されて受 17B,17Bから外される。このように、連結軸13A は、長孔11H,11H内を上端部H3,H3から下方に向け て移送されるときには、各レバー部材17,17に って案内されながら、第1ストッパ溝H1,H1や 2ストッパ溝H2,H2に入り込まないように下端 H0,H0までスムーズに移送されるようになっ いる。
 そして、連結軸13Aは、これを長孔11H,11Hの各 下端部H0,H0に押し込むように操作することに り、この下端部H0,H0に露出しているフック14 ,14の各下顎部位14C,14Cを押し下げながら下端 H0,H0へと到達する。これにより、フック14,14 、図6に示されるように、図示時計回り方向 に押し回されて、それらの上顎部位14B,14Bを 結軸13Aの上側に回し込んだ姿勢状態となる
 そして、フック14,14は、上記の姿勢状態と ったところで各係合腕部15C,15Cと係合し、再 連結軸13Aを初期位置に保持した状態として ックされる。これにより、支承部4Aが、再 、前方移動する前の初期位置の姿勢に戻さ た状態として保持される。

 次に、本実施例の使用方法について説明す 。
 すなわち、図1を参照して、車両用シート1 、その車両後突が発生する前の常時は、ヘ ドレスト4の支承部4Aが初期位置の姿勢に保 された状態となっている。そして、車両後 が発生することにより、着座者がシートバ ク2に圧し掛かる背凭れ荷重によって受圧板2 1が後方側に押動され、この操作力が操作ケ ブル40及びプッシュロッド50によって伝達さ て係脱部材15が回動操作される。
 これにより、支承部4Aの初期位置での保持 態が解除され、支承部4Aは図8に示されるよ に引張ばね16の附勢力によって図示された衝 突対応位置まで移動する。そして、この衝突 対応位置に移動した支承部4Aによって、後突 の勢いで後傾してくる着座者の頭部が後方 から受け止められる。

 このように、本実施例のケーブル連結構造 よれば、ステー4Bをサポート2Sの筒内に挿し 込む動きによって、第1ケーブル(操作ケーブ 40のインナー部材41)に設けた係合突起41P,41P 第2ケーブル(ステー4B)に形成した受入溝Bd,Bd の周方向に曲がった終端位置に係止させられ る構成としたことにより、これらの連結端部 同士を互いに外れ落ちないように強固に連結 することができる。
 更に、第2ケーブルとしてのステー4Bをサポ ト2Sから引抜く操作によって、インナー部 41との軸連結状態を解除できるように構成し たことにより、互いに軸方向に強固に連結さ れた両者の軸連結状態をステー4Bを単純に引 く操作によって簡単に解除することができ 。
 更に、挿入溝Sd,Sdや受入溝Bd,Bdの周方向に曲 がる形状を滑らかに湾曲させて形成したこと により、操作ケーブル40やステー4Bをサポー 2Sの筒内に挿通する動きによって、係合突起 41P,41Pをこれら溝の周方向に湾曲した終端形 に沿って周方向にスムーズに移動させるこ ができる。
 更に、係合突起41P,41Pの係合構造を軸対称構 造としたことにより、かかる係合力を、サポ ート2Sやステー4B等の関係する各部材に対し 周方向に均等に作用させることができる。 れにより、操作ケーブル40やステー4Bの挿通 動をスムーズに行えるようになると共に、 いの軸連結状態を強固なものとすることが きる。
 更に、両ケーブルの連結構造を、ステー4B サポート2Sの筒内に挿込んで装着する装着部 に設定したことにより、ステー4Bをサポート2 Sの筒内に挿通したり引抜いたりするヘッド スト4の脱着操作によって、両ケーブルを簡 に軸連結させることができる。

 続いて、実施例2のケーブル連結構造につい て、図15を用いて説明する。なお、以下の説 では、実施例1のケーブル連結構造と実質的 に同じ構成及び作用を奏する箇所については 説明を省略し、異なる箇所について詳しく説 明をする。
 本実施例では、操作ケーブル40のアウター 材42の上端部に、半径方向の外方に突出した 形状の係合突起42P,42Pが軸対称の2箇所に形成 れている。この係合突起42P,42Pは、実施例1 示した係合突起41P,41Pのように、サポート2S 形成された挿入溝Sd,Sdや、ステー4Bに形成さ た受入溝Bd,Bdの溝形状と係合する構成とな ている。すなわち、本実施例では、操作ケ ブル40のアウター部材42とステー4Bとが軸連 される構成となっている。

 この操作ケーブル40は、実施例1で示した牽 式のケーブル構造とは異なり、インナー部 41によってステー4Bの管内に挿通されたプッ シュロッド50を押し操作するプッシュタイプ ケーブル構造となっている。したがって、 ンナー部材41は、プッシュロッド50に軸方向 の押し操作力を伝達可能に比較的剛性の高い 棒状部材によって形成されている。そして、 このインナー部材41の図示上端部には、プッ ュロッド50の押し操作を安定して行えるよ にするための台座状の頭部41Hが形成されて る。
 このように、第1ケーブル40のアウター部材4 2とステー4Bとを軸連結させる構成としても、 ステー4Bをサポート2Sの筒内に挿通したり引 いたりする操作によって、両者を互いに軸 結させたり解除したりすることができる。

 以上、本発明の実施形態を2つの実施例によ って説明したが、本発明は上記実施例のほか 各種の形態で実施できるものである。
 例えば、特開2005-104259号公報等の文献に開 されているように、ヘッドレスト移動機構 両ケーブルがケーブル操作された操作移動 によって、直接、ヘッドレストの支承部が の移動量相当分だけ進行方向に移動操作さ るように構成することもできる。
 また、第2ケーブルを、ステー自体によって 構成したものを示したが、このステーの管内 に別途のケーブルを配して構成することもで きる。
 また、サポートに形成した挿入溝は、その 端部が上方を向いた形状となるように周方 に緩やかに湾曲する形状となっていてもよ 。これにより、操作ケーブルを軸方向に真 直ぐに挿通していく単純な操作によって各 合突起を挿入溝の終端位置までスムーズに 通させられるようになるため、周方向に回 操作が不要となり操作が簡単となる。しか 、挿入溝の終端部が上向きであるため、仮 持した操作ケーブルが脱落し易くなること は留意が必要である。
 また、挿入溝は、サポートの周壁に貫通形 されたものを示したが、サポートの内周壁 凹状に窪みを入れることによっても形成す ことができる。
 また、操作ケーブルのインナー部材に設け れる係合突起やこの係合突起を係合させる めの各挿入溝や受入溝は、周方向の1箇所若 しくは3箇所以上の位置に形成されていても い。また、必ずしも軸対称の配置となって なくてもよい。
 また、本発明のケーブル連結構造を、ヘッ レストのステーをシートバックのサポート 筒内に挿込んで装着する装着部に設定した 施例を示したが、このような連結構造は2つ のケーブルを互いに軸方向に連結させるため の様々な構成に適用することができる。