以下、図面を参照しながら、本発明に係� ��圧力測定部をキャリブレートする方法の実� ��態様を説明するが、本発明はこれらの態様� ��みに限定されるものではない。本発明に係� ��圧力測定部をキャリブレートする方法は、� ��力測定部の空気室と空気室内圧力測定手段� ��接続が、接続手段55の部分で何らかの原因� �外れた場合、または何らかの理由で取り外� �れた場合に使用される。例えば、前記接続� �、体外循環治療開始前の空気によるリーク� �ェックやプライミング後に取り外される場� �もあるし、体外循環治療中に事故で外れる� �とも考えられる。

[第一実施態様]
 図1は本発明に係る圧力測定部をキャリブレ ートする方法を実施するための実施態様の模 式図である。
 図1に示すように、圧力測定部1は、空気出� �口50を持つ空気室9、液体流入口40と液体流出 口41を有する液体室6、空気室9と液体室6に挟� ��れて空気室9と液体室6を区画し、空気室9内� ��液体室6内の圧力差に応じて変形する可撓性 隔膜20を備えた容器と、空気室9と接続手段55� ��よって接続され、液体室6内の圧力を可撓性 隔膜20を介して空気室9側で測定する第一の圧 力測定手段60とから構成される。

 本発明に係る圧力測定部をキャリブレー� ��する方法を実施するための第一実施態様は� ��2つの閉塞手段82に挟まれた体外循環回路8に 介在して配置される前記圧力測定部1と、体� �或いは薬液を送液するための送液手段86と、 体外循環回路8内の圧力を測定する第二の圧� �測定手段62と、分岐部72と、分岐部72に接続� �れた分岐管路73と、分岐管路73に配置された� ��力調整ポンプ70と、圧力測定部1の装着を検� ��する検知手段210と、送液手段86、閉塞手段82 、圧力調整ポンプ70の動作を制御し、さらに� ��知手段210の情報から圧力測定部1の装着状態 を判断し、第一の圧力測定手段60と第二の圧� ��測定手段62からの圧力情報が伝達される制� �手段600とから構成される(図1)。

 体外循環回路8の上流と下流は、体外循環 を実施している際に液体が流れる方向に基づ いて定められる。例えば、圧力測定部1の上� �とは液体流入口40の側であり、下流とは液体 流出口41の側である。体外循環回路8の分岐管 路73においては、体外循環回路8に近い側を上 流、遠い側を下流とする。

 圧力測定部1は、体外循環回路8の途中に� �置され、体外循環回路8内の圧力を測定する� ��圧力測定部1は、液体室6の圧力の変化によ� �、可撓性隔膜20が変形して空気室9の圧力が� �体室6内圧力と相関して変化するので、空気� ��9内の圧力を測定し、この値を変換すること により液体室6内の圧力を測定している。

 ここで、圧力測定部1は、使用時に、圧力 測定手段60に接続されるが、このときの液体� ��6内と空気室9内の初期圧力により、可撓性� �膜20の初期位置が決定される。空気室9内の� �期圧力は、空気出入口50が大気に開放されて いるために大気圧である。液体室6内の初期� �力は、圧力の測定範囲によって適宜選択し� �ければならないが、-200mmHgから200mmHgである� �とが必要であり、さらに好ましくは-100mmHgか ら100mmHgであり、最も好ましくは-50mmHg~50mmHgで ある。

 上記した初期状態にて、圧力測定部1の空 気室9は接続手段55によって圧力測定手段60に� ��密に接続される。この時の液体室6内の圧力 を初期圧力として、圧力測定部1は可撓性隔� �20を介して液体室6内の圧力を測定する。

 しかしながら、圧力測定中に、圧力測定� ��1の空気室9と圧力測定手段60の接続が、接続 手段55の部分で取り外されると、そのときの� ��体室6内の圧力に依存して可撓性隔膜20の初� ��位置が変動する。具体的には、液体室6内の 圧力が初期圧力より高い場合は、可撓性隔膜 20の位置は空気室9側に変動し、逆に初期圧力 より低い場合は、可撓性隔膜20の位置は液体� ��9側に変動する。そのため、接続手段55が分� ��された場合に、その状態で再度接続すると� ��液体室6内の圧力に応じて可撓性隔膜20の位� ��が変動する。液体室6内の圧力が、初期圧力 より高い場合には最大圧力測定範囲が減少し 、逆に初期圧力より低い場合には最小圧力測 定範囲が減少してしまうため、所定の圧力測 定範囲内において、安定して正確な圧力測定 を継続することが不可能となる。

 図1の実施態様において、空気室9側の容器� �空気出入口50と第一の圧力測定手段60の接続� ��接続手段55の部分で外れて圧力測定が継続� �きなくなった際に行う圧力測定部1をキャリ� ��レートする方法を具体的に説明する。まず� ��検知手段210が圧力測定部1の装着外れを検知 し、その情報を制御手段600に伝達し、制御手 段600はその情報を受け取ることにより、送液 手段86を停止させ、さらに2つの閉塞手段82を� ��いて体外循環回路8を閉塞するように制御を 行う。次に、第二の圧力測定手段62が体外循� ��回路の閉塞された区間の圧力P _t を測定して、該圧力P _t の情報を前記制御手段600に伝達し、該制御手 段600が圧力調整ポンプ70を用いて、第二の圧� ��測定手段62で圧力を監視しながら液体室6内� ��圧力を圧力測定開始時の初期圧力により近� ��所定の圧力P ₀ に設定するように制御することにより、可撓 性隔膜20を目的とする圧力測定範囲における� ��力測定が可能となる位置に戻す。最後に接� ��手段55を用いて、第一の圧力測定手段60と空 気室9の空気出入口50を気密に接続すれば、再 び安定した圧力測定を行うことが可能となる 。ここで所定の圧力P ₀ とは、目的とする圧力測定範囲における圧力 測定が可能な位置に可撓性隔膜20を移動させ� ��圧力であり、最も好ましくは前記初期圧力� ��あるが、その調整許容範囲は目的とする圧� ��測定範囲によって適宜設定されればよく、� ��ましくは初期圧力±50mHg以内、さらに好まし くは初期圧力±20mmHg以内、最も好ましくは初� ��圧力±5mmHgであることである。

 第一の圧力測定手段60、第二の圧力測定� �段62により測定された圧力の情報を制御手段 600に伝達する媒体は特に限定するものではな いが、測定された圧力の数値情報以外にも、 電圧に換算された値や抵抗に換算された値、 またそれらをアスキーコード等の第二、第三 の媒体に変換した形態などが挙げられる。第 一の圧力測定手段60は、空気室9内の空気圧を 測定し、気体を介して圧力を測定できるもの であれば何でもよい。圧力トランスデューサ やブルドン管による圧力の測定が挙げられる が、特に限定するものではない。

 第二の圧力測定手段62は、体外循環回路8� ��たは液体室6内の圧力を測定できるものであ れば何でもよい。例えば、図1に示すように� �体外循環回路8内の圧力に応じて変形する、� ��外循環回路8の変形量を測定することで圧力 に変換する変位センサや、体外循環回路8の� �ずみ量を測定することで圧力に変換するひ� �みゲージのような、体外循環回路8に直接接� ��される圧力測定手段であっても良い。ある� ��は図2に示すように、体外循環回路8の第二� �分岐部74から分岐し、第二の分岐管路75の他� ��に配置される圧力トランスデューサやブル� ��ン管のような圧力測定手段であっても良い� ��さらには、圧力測定部1と同様の構造の圧力 測定部と圧力測定手段とから構成されていて も良く、特に限定するものではない。

 閉塞手段82は、制御手段600により制御可� �な閉塞手段であれば何でもよく、例えば電� �バルブなどを挙げることができる。電動バ� �ブは、ロータリーソレノイド方式、プッシ� �・プル方式等を挙げることができるが、体� �循環回路8を閉塞かつ開放できるものであれ� ��なんでもよく、特に限定するものではない� ��

 接続手段55は、ルアーコネクタによる方� �、カプラーによる方式、スリーブ状の管の� �入などを挙げることができるが、圧力測定� �段60と空気室9の空気出入口50とを気密に接続 できるものであれば何でもよく、特に限定す るものではない。

 また図1において、空気室9の空気出入口50 と接続手段55は連通部51を介して接続されて� �る。しかし、連通部51を介さずに、空気室9� �空気出入口50と接続手段55とが接続されてい� ��も良い。第一の圧力測定手段60は連通部51に 接続されているが、連通部51は無くても良い� ��この場合、第一の圧力測定手段60は、連通� �51を介さずに、接続手段55と脱着可能に接続� ��れる。

 検知手段210は、例えば、マイクロスイッ� ��や、磁気による検知が挙げられる。図1にお いては、圧力測定部1から連通部51を介して配 置されている接続手段55の接続を検知するよ� ��に検知手段210が配置されているが、図2に示 すように、圧力測定部1に直接接触すること� �より、装着を検知するものであってもよく� �さらには図3に示すように圧力測定部1に取り 付けられた圧力測定部保持体240の接続を検知 することにより、間接的に接続手段55の装着� ��検知する方法であってもよく、接続手段55� �接続状態を検知できるものであればなんで� �よく、特に限定するものではない。また検� �手段210により検知されている装着状態を制� �手段600に伝達するための手段は、マイクロ� �イッチのON・OFF状態を電気信号として伝達す る方法や、磁場の変化による情報を制御手段 600に送信する方法などが挙げられるが、装着 状態を判断できる情報であれば何でもよく、 特に限定するものではない。

 加えて、図1、図2、図3において、2つの閉 塞手段82の間には一つの圧力測定部1が配置さ れているが、2つ以上配置されていても、上� �発明の効果を低下させるものではなく、特� �限定するものではない。

 圧力調整ポンプ70は、制御手段600により� �御可能で、気体または液体を送気/送液でき� ��ポンプであり、体外循環回路8および液体室 6内の圧力を調整できるものであればなんで� �よい。例えば、遠心ポンプや軸流ポンプな� �を挙げることができる。ここで遠心ポンプ� �軸流ポンプは、ポンプ停止時には、液体/気� ��の流通を停止する機能を有さない。従って� ��図1に示すように分岐管路73上の、圧力調整� ��ンプ70の下流に分岐管路の閉塞手段89を設け るか、または圧力調整ポンプ70の上流に分岐� ��路の閉塞手段89を設ける必要がある。

 しかしながら、気体または液体を送気/送 液できるポンプであって、ポンプが停止した 場合に液体/気体の流通を停止する機能を持� �チューブポンプを用いる場合、図2に示すよ� ��に、分岐管路の閉塞手段89と圧力調整ポン� �70を一体化することが可能となる。このよう なポンプの例としては、回転式のチューブポ ンプが挙げられる。回転式のチューブポンプ は、送液路を形成する弾性のチューブと外周 部に複数のローラが取付けられた回転体を備 えており、その回転体が回転することにより 、複数のローラがチューブをしごきながら送 液動作をする構造となっている。回転式のチ ューブポンプにおいては、チューブは、回転 式チューブポンプのローラ部分に円弧状にセ ットされるように構成されており、複数のロ ーラがチューブを常時閉塞しているため、運 転していない時に液体室内の圧力が変動する ことはない。上記チューブの円弧の中心が回 転体の中心となり、複数のローラは公転しつ つ自転することによりチューブをしごいて送 液する。

 圧力調整ポンプ70が配送する対象は、気� �であっても液体であっても問題はない。気� �を配送する場合は、図1、図2に示すように、 分岐管路73の他端は大気に開放されていれば� ��い。この場合、外気との直接の接触を避け� ��体外循環回路8内の無菌性を保つために、分 岐管路73の末端には、メンブレンフィルタ(図 示せず)などが取付けられていることが好ま� �い。液体を配送する場合は、図3に示すよう� ��、分岐管路73の他端を液体供給源76に接続す ればよい。

 気体を配送する場合は、空気が例として� ��げられ、液体の場合には、生理食塩液、抗� ��液凝固剤等が挙げられるが、特に限定する� ��のではない。また、液体供給源76は、体外� �環回路8または液体室6内に供給する液体を貯 蔵できるものであれば何でもよく、例えば、 輸液バッグのような軟質の容器や、硬質プラ スチックを用いた硬質の容器が挙げられるが 、特に限定するものではない。

 送液手段86は、制御手段600により制御可� �で、体外循環回路8内の体液あるいは薬液を� ��液できるものであればなんでもよい。例え� ��、遠心ポンプや軸流ポンプなどを挙げるこ� ��ができる。ここで遠心ポンプや軸流ポンプ� ��、ポンプ停止時には、液体の流通を停止す� ��機能を有さない。従って、図1に示すように 体外循環回路8上には二つの閉塞手段82が必要 となる。しかしながら、液体を送液できるポ ンプであって、ポンプが停止した場合に液体 の流通を停止する機能を持つチューブポンプ を用いる場合、図4に示すように、体外循環� �路8の閉塞手段82と送液手段86を一体化するこ とが可能となる。このようなポンプの例とし ては、回転式のチューブポンプが挙げられる 。回転式のチューブポンプは、送液路を形成 する弾性のチューブと外周部に複数のローラ が取付けられた回転体を備えており、その回 転体が回転することにより、複数のローラが チューブをしごきながら送液動作をする構造 となっている。回転式のチューブポンプにお いては、チューブは、回転式チューブポンプ のローラ部分に円弧状にセットされるように 構成されており、複数のローラがチューブを 常時閉塞しているため、運転していない時に 液体室6内の圧力が変動することはない。上� �チューブの円弧の中心が回転体の中心とな� �、複数のローラは公転しつつ自転すること� �よりチューブをしごいて送液する。さらに� �前記送液手段86と体外循環回路8の閉塞手段82 とが一体化している場合、前記送液手段86を� ��いて閉塞された体外循環回路8内の圧力を調 整することが可能となり、圧力調整ポンプ70� ��よび分岐管路73は不要となる。

 上述の第二の圧力測定手段62が体外循環回� �8の閉塞された区間の圧力P _t を測定して、該圧力P _t の情報を前記制御手段600に伝達し、該制御手 段600が圧力調整ポンプ70を用いて、第二の圧� ��測定手段62で圧力を監視しながら液体室6内� ��圧力を所定の圧力P ₀ に設定するように制御する過程は、前記圧力 P _t とP ₀ の情報に基づいて自動的に、前記圧力調整ポ ンプ70を駆動させて前記圧力P _t を圧力Poに設定することにより、より簡便に� ��ャリブレーションを行うことが可能となる� ��

 ここで、上記圧力を制御する過程において� ��分岐管路73内には圧力調整ポンプ70が体外循 環回路8から液体を排出しようとする方向に� �動する際には、体外循環回路8内の液体が外� ��に漏れてしまう可能性がある。またそのよ� ��な漏れを防ぐために、第二の分岐管路75上� �はメンブレンフィルタ(図示せず)が配置され ることもあるが、前記メンブレンフィルタも 同様に濡れてしまう可能性がある。そこで、 図5に示すように、前記制御手段600が前記圧� �P _t と前記圧力P ₀ を表示手段610に表示し、さらに表示手段610は 操作者に入力手段620を操作することで前記圧 力調整ポンプ70を動かすよう指示することで� ��操作者が体外循環回路8内の液体の位置を監 視しながら体外循環回路8内の圧力を調整す� �ことにより、体外循環回路8内からの液体の� ��れやメンブレンフィルタの濡れに対する危� ��性を回避することが可能となる。

 前記表示手段610は、前記圧力P _t と前記圧力P ₀ を表示し、キャリブレートする方法の指示が 表示できるものであればなんでもよい。たと えば、液晶やブラウン管などのモニター類の ように、それらの情報を一括で表示させるも のや、圧力情報のみを前記モニター類または LEDによる表示器に表示し、作動方法は別のLED 等を用いた電光掲示を行う表示器に表示する 方法などが挙げられる。

 前記入力手段620は、操作者が実施する入� ��を前記制御手段600が認識できるものであれ� ��なんでもよい。たとえば、タッチパネルデ� ��スプレイ上に配置されたスイッチや、ボタ� ��スイッチやレバースイッチのような有接点� ��イッチのようなものが挙げられるが特に限� ��するものではない。

(材質)
 液体室側容器、空気室側容器の材質は、硬� ��・軟質は特に問わないが、液温や気温、液� ��室6、空気室9を変形させるような外的な力� �どの環境要因により、液体室6、空気室9の形 状に変化が生じてしまうと、正しく体外循環 回路8内の圧力を測定することが難しくなる� �そのため、液体室側容器、空気室側容器の� �質は硬質であることが好ましく、さらには� �者の体液に直接または間接的に触れるため� �生体適合性を有している材質が好ましい。� �えば、塩化ビニル、ポリカーボネイト、ポ� �プロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン� �を挙げることができ、いずれにおいても好� �に用いることができる。またその製造方法� �特に限定するものではないが、インジェク� �ョン成型、ブロー成型、切削加工による成� �などが例示できる。

 圧力によって変形する可撓性隔膜20の材� �は、硬質であると、圧力による変形量が小� �くなり、液体流路8内の圧力を正確に測定す� ��ことが難しくなることから、圧力に対して� ��軟に変形する軟質な材質であることが望ま� ��い。さらには患者の体液に直接または間接� ��に触れるため、生体適合性を有している材� ��が好ましい。例えば、ポリ塩化ビニル、シ� ��コン系樹脂、スチレン系熱可塑性エラスト� ��ー、スチレン系熱可塑性エラストマーコン� ��ウンド等を例示することができ、何れにお� ��ても好適に用いることができる。

 体外循環回路8、分岐管路73、第二の分岐� ��路75、連通部51の材質は、合成樹脂、金属お よびガラス等の何れでも構わないが、製造コ スト、加工性および操作性の観点から合成樹 脂、特に熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性 樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリ アミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウ レタン系樹脂、弗素系樹脂、シリコン系樹脂 等、さらにはABS(アクリロニトリル、ブタジ� �ン、スチレン共重合体)樹脂、ポリ塩化ビニ� ��、ポリカーボネイト、ポリスチレン、ポリ� ��クリレート、ポリアセタール等を例示する� ��とができ、何れにおいても好適に用いるこ� ��ができる。なかでも、軟質素材は折れ曲が� ��や割れ等に強く、操作時の柔軟性に優れて� ��るため好ましく、組み立て性の理由から軟� ��塩化ビニルが特に好ましい。

(接合方法)
 液体室側容器、空気室側容器、体外循環回� ��8のそれぞれの接合方法は、特に限定されな いが、一般に合成樹脂の接合には、熱溶融接 合や接着が挙げられ、例えば、熱溶融接合に おいては、高周波溶接、誘導加熱溶接、超音 波溶接、摩擦溶接、スピン溶接、熱板溶接、 熱線溶接などが挙げられ、接着剤の種類とし ては、シアノアクリレート系、エポキシ系、 ポリウレタン系、合成ゴム系、紫外線硬化型 、変性アクリル樹脂系、ホットメルトタイプ 等を挙げる事ができる。

 また、可撓性隔膜20と空気室側容器と液� �室側容器の接合方法は特に限定されないが� �一般に硬質な素材と軟質な素材の接合には� �軟質な素材を硬質な素材が押さえ込むこと� �よりシールする機械的シールや、上記に示� �たような熱溶融接合や接着などを挙げる事� �できる。

 このような圧力測定部1は、成型、接合後 そのままの状態で使用してもよいが、特に体 外循環療法の医療用途においては、滅菌して 利用する。滅菌方法は通常の医療用具の滅菌 方法に準じるとよく、薬液、ガス、放射線、 高圧蒸気、加熱等によって滅菌すればよい。

(形状)
 図1において、液体室6の断面形状は四角形� �あるが、ドーム形状や、多角形形状、台形� �であっても特に問題はないが、液体の滞留� �問題が生じ難い四角形断面であることが好� �しく、更にその四隅に丸みを帯びている事� �最も好ましい。

 図1の空気室9の断面形状はドーム形状で� �るが、四角形や、多角形形状であっても特� �問題はないが、最も好ましくは可撓性隔膜20 が変形しやすいドーム状である。

 また、液体室6の正面形状(可撓性隔膜20の 面に垂直な方向から眺めた形状)は、円形、� �円形、多角形形状であっても特に問題はな� �、また、点対称でなくても特に問題はない� �、スムーズな液の流れを形成する円形でか� �点対称である形状が最も好ましい。

 加えて、空気室9の正面形状(可撓性隔膜20 の面に垂直な方向から眺めた形状)も円形、� �円形、多角形形状であっても特に問題はな� �が、可撓性隔膜20が変形した際に追従しやす く、また成型のしやすい円形形状であること が最も好ましい。

 液体流入口40および液体流出口41の形状は 、特に限定されるものではないが、接続され る体外循環回路8に即した形状をしているこ� �が好ましい。血液浄化療法においては、一� �的に2mm~5mm程度の内径の体外循環回路8が選択 される。体外循環回路8の断面形状は円形断� �以外にも、楕円形や四角形、六角形を含む� �円形断面であっても問題は無く、それに即� �て液体流入口40および、液体流出口41の形状� ��選択されれば問題はない。

 空気室9の空気出入口50の形状は、特に限� ��されるものではないが、接続される接続手� ��55または連通部51に即した形状をしているこ とが好ましい。接続手段55と連通部51の断面� �状は円形断面以外にも、楕円形や四角形、� �角形を含む非円形断面であっても問題は無� �、それに即して各空気出入口50の形状が選択 されれば問題はない。

 図1において、可撓性隔膜20の断面形状は� ��状であるが、可撓性隔膜20を介して圧力を� �定できるものであれば何でもよく、サイン� �状、平板状などの形状であっても問題はな� �。また、成型・組み立て性の理由から、可� �性隔膜20の中心を中心とした点対称であるこ とが好ましい。

 また図1において、液体流入口40および、� ��体流出口41の位置は一直線上に配置されて� �るが、どのような位置に配置されていても� �上記発明の効果に影響を与えるものではな� �、特に限定するものではない。

 空気室9の空気出入口50は、空気室9におい て、可撓性隔膜20から最も遠い位置に配置さ� ��ているが、どのような位置に配置されてい� ��も、上記発明の効果に影響を与えるもので� ��なく、特に限定するものではない。

(大きさ)
 液体室6の大きさは、あまり大きいと、プラ イミングボリュームが増大してしまうが、あ まり小さいと、体外循環回路8内の圧力が陰� �となることによる可撓性隔膜20の変形量が多 くとれないため、圧力測定範囲が小さくなる という問題が生じる。そのため、液体室6の� �きさは、容積にして1mm ³ ~10mm ³ 程度が好ましく、さらに好ましくは1mm ³ ~5mm ³ 程度であり、最も好ましくは、1mm ³ ~3mm ³ である。

 空気室9の大きさは、あまり大きいと、陰圧 時に隔膜20が液体室6側に大きく変形すること で、陰圧側の圧力測定範囲が小さくなり、あ まり小さいと陽圧時に可撓性隔膜20が空気室9 の内壁に接触しやすくなり、陽圧側の圧力測 定範囲が小さくなる。そのため、空気室9の� �きさは、容積にして0.2mm ³ ~1.0mm ³ であることが好ましく、さらに好ましくは0.3 mm ³ ~0.8mm ³ である。

 連通部51の容積が大きすぎると、それに� �って空気室9と併せた容積が増加し、陰圧時� ��可撓性隔膜20が液体室側に大きく変形する� �とで、陰圧側の圧力測定範囲が小さくなる� �

 連通部51の容積が小さすぎると、空気出入� �口50から圧力測定手段60までの距離が短くな� ��、取扱性が悪くなる。そのため、連通部51� �容積は1mm ³ 以下が好ましく、更に好ましくは、0.5mm ³ 以下であり、最も好ましくは0.2mm ³ 以下である。ここで、空気出入口50も含めた� ��通部51の容積が0mm ³ である場合が理想ではあるが、圧力を測定す る圧力測定手段60内にも少量の容積が存在す� ��ため0mlとなることはあり得ない。

(液体)
 圧力測定部1に流通させる液体は、体液或い は薬液であれば何でもよく、特に限定するも のではない。体液の例として、血液、血漿、 リンパ液、組織液、粘液、ホルモン、サイト カイン、尿等が挙げられ、薬液の例としては 、生理食塩液、抗凝固剤、新鮮凍結血漿、透 析液、アルブミン溶液、ろ過型人工腎臓用補 液等が挙げられる。

[第二実施態様]
 図6は本発明に係る圧力測定部をキャリブレ ートする方法を実施するための第二の実施態 様の模式図である。第一実施態様と同等の機 能を有する部分においては、同一の符号を付 して説明を省略する。

 図6に示すように圧力測定部1は、空気出� �口50を持つ空気室9、液体流入口40と液体流出 口41を有する液体室6、空気室9と液体室6に挟� ��れて空気室9と液体室6を区画し、空気室9内� ��液体室6内の圧力差に応じて変形する可撓性 隔膜20を備えた容器と、空気室9と接続手段55� ��よって接続され、液体室6内の圧力を可撓性 隔膜20を介して空気室9側で測定する圧力測定 手段60とから構成される。

 本発明に係る圧力測定部をキャリブレー� ��する方法を実施するための第二実施態様は� ��2つの閉塞手段82に挟まれた体外循環回路8に 介在して配置される圧力測定部1と、第一の� �岐部72に接続された第一の分岐管路73と、第� ��の分岐管路73に配置された圧力調整ポンプ70 と、第二の分岐部74に接続された第二の分岐� ��路75と、第二の分岐管路75の多端に接続され 、第一の圧力測定手段60に連通する連通部と� ��続可能な第二の接続手段56とから構成され� �。

 図6の実施態様において、空気室9側の容� �の空気出入口50と第一の圧力測定手段60の接� ��が第一の接続手段55の部分で外れて圧力測� �が継続できなくなった際に行う、圧力測定� �1をキャリブレートする方法を具体的に説明� ��る。

 まず、検知手段210が圧力測定部1の装着外 れを検知し、その情報を制御手段600に伝達し 、制御手段600はその情報を受け取ることによ り、送液手段86を停止させ、さらに2つの閉塞 手段82を用いて体外循環回路8を閉塞するよう に制御を行う。

 次に第二の接続手段56を介して、第一の圧� �測定手段60と第二の分岐管路75を接続し、第� ��の圧力測定手段60を用いて体外循環回路8内� ��圧力を監視可能とする。次に、第一の圧力� ��定手段60が体外循環回路8の閉塞された区間� ��圧力P _t を測定して、該圧力P _t の情報を前記制御手段600に伝達し、該制御手 段600が圧力調整ポンプ70を用いて、第一の圧� ��測定手段60で圧力を監視しながら液体室6内� ��圧力を所定の圧力P ₀ に設定するように制御することにより、目的 とする範囲の圧力測定が可能となる位置に可 撓性隔膜20を戻す。第二の接続手段56により� �続されている第一の圧力測定手段60と第二の 分岐管路75の接続を外し、第一の接続手段55� �介して第一の圧力測定手段60と空気室9の空� �出入口50を気密に接続すれば、再び安定した 圧力測定を行うことが可能となる。

 体外循環回路8内の圧力が初期圧力より低 い場合、初期圧力に戻った場合に第二の分岐 管路75内に体外循環回路8内にある液体が流入 する。そのため、第二の分岐管路75の容積は� ��予想される体外循環回路8内圧力から初期圧 力に戻った場合に、第一の圧力測定手段60の� ��通部51にその液体が流入しないように適宜� �定すればよい。

 また第二の分岐管路75に設置される第二� �接続手段56は、第一の圧力測定手段60に接続� ��れていない際には閉塞系である必要がある� ��例えば、カプラーによる方式や逆止弁は、� ��続されていない状態では閉塞系となるため� ��ましい。それ以外の接続手段でも、第二の� ��岐管路75を閉塞する閉塞手段と併用すれば� �く、特に限定する必要はない。閉塞手段と� �ては、例えば、鉗子、手動クランプ、電動� �ルブなどを挙げることができる。電動バル� �は、ロータリーソレノイド方式、プッシュ� �プル方式等を挙げることができるが、第二� �分岐管路75を閉塞かつ開放できるものであれ ばなんでもよく、特に限定するものではない 。

 図6に示すような構成とすることにより、 高価な圧力測定手段を一つ減らすことが可能 となり、第一の実施態様と比較すると第二の 実施態様は低コストであり、コストダウンに 有効である。 

[第三実施態様]
 図7は、本発明に係る圧力測定部をキャリブ レートする方法を実施するための第三の実施 態様の模式図である。第一及び第二実施態様 と同等の機能を有する部分については、同一 の符号を付して説明を省略する。

 図7においては、体外循環回路8の圧力測� �手段として圧力測定部1と圧力測定部1´が送� ��手段86の上流と下流に配置され、体外循環� �路8の第二の圧力測定手段62が血液の浄化を� �う血液浄化器87の下流に設置されている。一 般に、血液浄化器の下流側の第二の圧力測定 手段62は、体外循環回路8内に発生した気泡を トラップするドリップチャンバ2を介して接� �される。さらに、ドリップチャンバ2から分� ��した分岐管路73上には、ドリップチャンバ2� ��液面を調整するための圧力調整ポンプ70が� �置されている。加えて、ドリップチャンバ2� ��下流には、閉塞手段82が配置され、気泡が� �リップチャンバ2と閉塞手段82の間で検出手� �(図示せず)により検知された場合、閉塞手段 82より下流側に気泡が送られないよう、遮断� ��るように構成されている。

 血液浄化器87は、適用される疾患によっ� �適宜選択されればよく、特に限定するもの� �はないが、例えば、腎不全の治療に用いら� �る人工腎臓、急性腎不全に用いられる持続� �徐式血液濾過器、肝不全に用いられる血漿� �離機、血漿成分分離機、血漿成分吸着器や� �着型血液浄化器等が挙げられる。

 ここで、送液手段86の下流側にのみ、体� �循環回路8内の圧力測定手段として圧力測定� ��1が配置されている場合、送液手段86から、� ��塞手段82までの間の構造は、第一実施態様� �図2に示した構造と同等となるため、本発明� ��圧力測定部をキャリブレートする方法を実� ��することが可能となる。

 ところが、送液手段86として前述したよ� �なチューブポンプが用いられ、送液手段86の 上流側に、体外循環回路内の圧力測定部1´が 配置された場合、第一実施態様で示したよう な方法を実施することができない。

 そこで、図7に示すように、体外循環回路 8上に配置された送液手段86には、体外循環回 路8を開放状態または閉塞状態にする可動式� �ハウジング88を有する送液手段を使用し、圧 力測定部1´より上流に閉塞手段82を配置する� ��そして、2つの閉塞手段82によって体外循環� ��路8を閉塞し、可動式ハウジング88で閉塞さ� ��ていた体外循環回路8を開放状態にすれば、 液体室6内の圧力調整ポンプ70と体外循環回路 8内の圧力測定手段62を用いて圧力測定部1と1� �の液体室6内の圧力を初期圧力とすることに� ��り、圧力測定部をキャリブレートする方法� ��実施することが可能となる。