本発明の炭素繊維ロービングは、剛直な� ��素繊維と柔軟な繊維とで構成される炭素繊� ��ロービングであって、柔軟な繊維が剛直な� ��素繊維のヤング率に対し、0.0005以上0.5以下� ��ヤング率を有することを特徴とする。

 本発明の炭素繊維ロービングは、剛直な� ��素繊維と柔軟な繊維とにより構成される。� ��素繊維ロービングを構成する剛直な炭素繊� ��としては、例えば、ピッチ系炭素繊維、PAN� ��炭素繊維、気相法により製造された炭素繊� ��や、カーボンナノチューブ(CNT)等の短繊維� �炭素繊維を紡糸して繊維とした炭素繊維等� �用いることができる。成形する成形体に求� �られる特性により適宜その特性を有する種� �の炭素繊維を選択することができる。具体� �には、ピッチ系炭素繊維は、グラファイト� �造が異方的に発達したものが多くあり、こ� �ため、繊維長方向の導電性や熱伝導性が非� �に優れており、導電性、電磁波シールド性� �熱伝導性等が要請される成形体用として好� �である。また、これらを熱処理して黒鉛化� �た炭素繊維は、金属並みの導電性や熱伝導� �を持つものであり、より好ましい。

 上記炭素繊維ロービングを構成する剛直� ��炭素繊維としては、1本の長繊維のフィラメ ント、複数のフィラメントからなるマルチフ ィラメント、また、短繊維を紡糸した繊維と して用いることができるが、フィラメント100 0本以上20000本以下のマルチフィラメントとし て用いることが、製造過程における破損、切 断等を抑制する強度を有し、作業性に優れ、 成形体に充分な強度を付与できることから好 ましい。マルチフィラメントを構成するフィ ラメント数が2万本以下であれば、集合体と� �て柔軟性を維持することができることから� �好ましい。剛直な炭素繊維のフィラメント� �しては、直径が1μm以上20μm以下であること� �好ましい。剛直な炭素繊維のフィラメント� �直径が1μm以上であれば、取り扱いやすく作� ��性に優れ、20μm以下であれば、炭素繊維ロ� �ビングを形成する際、炭素繊維ロービング� �ら長繊維ペレットを形成する際、破損や切� �を抑制することができる。

 このような炭素繊維は剛性を有するもの� ��ある。具体的には、炭素繊維ロービングを� ��成する剛直な炭素繊維のヤング率が500GPa以� ��、2000GPa以下であることが好ましい。剛直な 炭素繊維のヤング率が500GPa以上であれば、こ の種の炭素繊維は概して導電性や熱伝導性が 高く、用いる成形体にこれらの特性を付与す るに適している。また、2000GPa以下であれば� �製造過程において、炭素繊維ロービング中� �破損や切断が抑制される。

 ヤング率は引張試験法(JIS R-7601、R-7606、L -2510、R-2511)の他、超音波法、共鳴振動法等の 非破壊試験法による測定値を採用することが できる。上記引張試験法においては、引張試 験機の上下のチャックに試料を把持し、チャ ックの移動量の測定によって伸びを、ロード セルによって荷重を測定し、歪、応力から、 ヤング率を換算することができる。

 上記剛直な炭素繊維は、繊維長方向の電気� ��導率が1×10 ⁵ ω ^-1 ・m ^-1 以上であることが好ましい。このような電気 伝導率を有する炭素繊維は、剛直性が高く、 製造過程における破損、切断を抑制すること ができ、成形体に機械的強度、電気伝導性、 熱伝導性を付与することができる。

 電気伝導率は、炭素繊維試験方法(JIS R-76 01)等により測定される電気抵抗率の逆数とし て算出することができる。

 上記剛直な炭素繊維は、繊維長方向の熱� ��導率が100W/m・K以上であることが好ましい。 このような熱伝導率を有する炭素繊維は、剛 直性が高く、製造過程における破損、切断を 抑制することができ、成形体に機械的強度、 電気伝導性、熱伝導性を付与することができ る。ここで、熱伝導率については、レーザー フラッシュ法、平板熱流計法、温度波熱分析 法(TWA法)、温度傾斜法(平板比較法)、周期加� �法(3ω法)、カロリメトリ法等の測定法による 実測値、あるいは実測が困難な場合は、熱伝 導率以外の物性値及び炭素材料の統計的デー タから外挿法により推定される試算値であっ てもよい。

 上記炭素繊維ロービングを構成する柔軟� ��繊維は、剛直な炭素繊維に付加される応力� ��分散、吸収し、その破損、切断を抑制する� ��のである。炭素繊維ロービングを構成する� ��軟な繊維としては、フィラメント、マルチ� ��ィラメント、短繊維を紡糸した繊維等を用� ��ることができるが、フィラメント100本以上1 0000本以下のマルチフィラメントを用いるこ� �が好ましい。柔軟な繊維がフィラメント100� �以上のマルチフィラメントであれば、取り� �いが容易で作業性に優れると共に、炭素繊� �ロービング中において充分な機械的強度を� �し、10000本以下のマルチフィラメントであれ ば、成形体中において剛直な炭素繊維の分散 性が低下するのを抑制することができる。炭 素繊維ロービングを構成する柔軟な繊維のフ ィラメントとしては、直径が5μm以上30μm以下 であることが好ましい。柔軟な繊維のフィラ メントの直径が5μm以上であれば、剛直な炭� �繊維に対し、充分な機械的特性を有し、30μm 以下であれば、炭素繊維ロービングの表面に 凹凸が生じるのを抑制し、柔軟な繊維の局在 化による破損を抑制することができる。

 上記炭素繊維ロービングを構成する柔軟� ��繊維は、炭素繊維ロービングを構成する剛� ��な炭素繊維のヤング率に対し、0.0005倍以上0 .5倍以下のヤング率を有する。柔軟な繊維が� ��直な炭素繊維に対し、このようなヤング率� ��を有することにより、剛直な炭素繊維に負� ��される応力の緩和を図り、製造過程におけ� ��破損、切断を抑制することができる。上記� ��素繊維ロービングを構成する柔軟な繊維と� ��てのマルチフィラメントは、通常単一種の� ��ィラメントを用いて構成されるが、複数種� ��フィラメントから構成されるマルチフィラ� ��ントを用いる場合は、各マルチフィラメン� ��を構成するそれぞれのフィラメントのヤン� ��率の平均値を柔軟な繊維のヤング率とする� ��上記炭素繊維ロービングを構成する柔軟な� ��維のヤング率としては、具体的には、0.1GPa� ��上250GPa以下であることが好ましい。柔軟な� ��維のヤング率が0.1GPa以上であれば、高い柔� ��性と共に、炭素繊維ロービング中において� ��分な機械的強度を有し、250GPa以下であれば� ��剛直な炭素繊維に負荷される応力を分散さ� ��得る柔軟性を有する。

 上記柔軟な繊維は柔軟な種々の繊維を適� ��することができる。例えば、柔軟な炭素繊� ��、ガラス繊維等の無機繊維、ポリアミド系� ��ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリビ� ��ルアルコール系、ポリ塩化ビニリデン系、� ��リ塩化ビニル系、ポリアクリロニトリル系� ��ポリエチレン系、ポリプロピレン系、その� ��フェノール系等の合成繊維や、セルロール� ��、タンパク質系等の半合成繊維や、セルロ� ��ス系等の再生繊維などの有機繊維、木綿、� ��、ケナフ等の植物繊維や、絹、羊毛等の動� ��繊維などの天然繊維などを挙げることがで� ��る。これらを1種又は2種以上組み合わせて� �いることができる。これらは用いる成形体� �おいて要求される特性等により、適宜選択� �て用いることができ、例えば、軽量で柔軟� �に富み、毛羽立ちが少なく、伸縮性が要求� �れる場合は、有機繊維を選択することがで� �る。

 上記有機繊維としては、熱可塑性樹脂繊� ��を適用することができる。例えば、ナイロ� ��やアラミド等のポリアミド系繊維、ポリエ� ��レンテレフタレートやポリブチレンテレフ� ��レート、ポリ乳酸等のポリエステル系繊維� ��ポリアクリロニトリル等のアクリル系繊維� ��ビニロン等のポリビニルアルコール系繊維� ��ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオ� ��フィン系繊維、アセテートトリアセテート� ��のセルロース系繊維、ポリスチレン系繊維� ��ポリイミド系繊維、ポリフェニレンサルフ� ��イド繊維、変性ポリフェニレンエーテル繊� ��、及びこれらを変性して得られる繊維等を� ��いることができる。さらに、この中で、生� ��解性樹脂として知られるポリ乳酸やポリエ� ��レンテレフタレート等のポリエステル系繊� ��、ビニロン等のポリビニルアルコール系繊� ��は、材料自体に内在する環境負荷を低減で� ��る効果があり、特にバイオマスを原料とし� ��作られるポリ乳酸等は、その環境適合性の� ��で非常に有効な材料である。

 上記熱可塑性樹脂繊維は、80℃以上でか� �適用する樹脂の融点以下の融点を有するこ� �が好ましい。特に、後述するペレットに成� �する場合は、使用するペレット成形用樹脂(� ��下、ペレット成形用樹脂という。)の融点以 下の融点を有することが好ましい。このよう な融点を有する有機繊維は、室温下における 取り扱いが容易であり、作業性に優れる利点 がある。このような熱可塑性樹脂繊維を用い ることにより、炭素繊維ロービングを樹脂に 適用する際、熱可塑性樹脂繊維が部分的であ っても溶融し、剛直な炭素繊維間に浸透し、 成形体の成形において炭素繊維の樹脂への分 散性を向上させることができる。なお、融点 は、物質によっては不明確な場合があるが、 測定法JIS K7206の軟化点測定に準じた測定方� �による測定値を採用することができる。

 上記有機繊維としては、ペレット成形用� ��脂に相溶な樹脂製であることが好ましい。� ��のような有機繊維を用いることにより、長� ��維ペレットの作製時及びこれを用いた成形� ��の成形時において、有機繊維がペレット成� ��用樹脂に相溶し、溶融粘度の増加が抑制さ� ��、剛直な炭素繊維の分散が阻害されること� ��ない。なお、ここでいう相溶とは、完全相� ��に加えて部分相溶あるいはミクロンレベル� ��下の分散状態も含めている。

 本発明の炭素繊維ロービング中において、� ��軟な繊維の総断面積に対する剛直な炭素繊� ��の総断面積比(炭素繊維総断面積/柔軟な繊� �総断面積)が0.5以上5以下であることが好まし い。このような割合で炭素繊維と柔軟な繊維 を含有することにより、炭素繊維の破損、切 断を抑制し、且つ、成形体中の炭素繊維の分 散性を優れたものとできる。ロービングの総 断面積として、具体的には、炭素繊維の総断 面積と柔軟な繊維の総断面積との和として、 1mm ² 以上20mm ² 以下であることが好ましい。このような総断 面積を有するロービングは、長繊維ペレット の連続生産に耐え得る強度を持つと共に、集 合体としての柔軟性を維持できる。

 上記炭素繊維ロービングは、有機化合物� ��含浸させたものが、炭素繊維間、炭素繊維� ��装置間の接触を抑制し、摩擦抵抗が軽減さ� ��、摩擦による炭素繊維の歪が軽減され、炭� ��繊維の毛羽立ちや破損、切断を大幅に抑制� ��ることができることから好ましい。かかる� ��機化合物としては、融点が60℃以上、且つ� �適用する樹脂の融点以下の融点を有するこ� �が好ましい。特に、ペレットに成形する場� �は、使用するペレット成形用樹脂の融点以� �の融点を有することが好ましい。有機化合� �の融点が60℃以上であれば、室温で固体であ り取扱いが容易であり、電子機器等の発熱を 伴う製品や部品、筐体等の成形体に用いた場 合に、成形体が熱で軟化したり、有機化合物 が溶出したりするのを抑制することができる 。また、有機化合物の融点が、適用する樹脂 の融点以下、ペレットに成形する場合は、ペ レット成形用樹脂の融点以下であれば、ペレ ットの作製や成形体の成形の過程で溶融し、 剛直な炭素繊維の分散性の阻害を抑制するこ とができる。

 上記有機化合物は、適用する樹脂、ペレ� ��トを成形する場合はペレット成形用樹脂の� ��形温度における溶融粘度が、0.1P以上500P以� �であることが好ましい。このような溶融粘� �の有機化合物を用いることにより、長繊維� �レットを用いた成形体中での繊維の分散性� �向上させることができる。上記成形温度に� �いて、有機化合物が溶融して高流動化する� �に伴い、繊維が分散しやすくなる。

 更に、上記有機化合物は、剛直な炭素繊� ��あるいは柔軟な繊維の少なくとも一方の表� ��に対し、物理化学的結合を形成するもので� ��ることが好ましい。ここでいう物理化学的� ��合とは、水素結合や配位結合等の化学結合� ��加え、物理吸着、静電吸着、疎水性相互作� ��、磁性吸着、幾何学的要因による接合等の� ��ずれか1種又は2種以上の結合を有するもの� �いう。このような結合を形成する有機化合� �を用いることにより、製造過程における炭� �繊維ロービングの破損や切断を抑制するこ� �ができる。これは、有機化合物と繊維との� �合作用及び有機化合物自体の集束効果によ� �、炭素繊維に部分的な破損が生じた場合で� �、破損の進行や欠損部分の脱落を極力抑制� �きるからである。

 前記有機化合物は、エステル化合物、オ� ��フィン化合物、カーボネート化合物、アミ� ��化合物、水素添加油脂、又はワックスであ� ��て、分子量が2000以下の低分子化合物のいず れか1種又は2種以上であることが好ましい。� ��の種の有機化合物は、加水分解やエステル� ��換反応等により分子量が低下するという問� ��が生じ難く、溶融粘度も低いため、樹脂に� ��易に微分散するという利点がある。

 更に、好適な有機化合物として、ワック� ��類を挙げることができる。ワックス類は、� ��融粘度が非常に低く、樹脂に容易に微分散� ��、また、ポリエステル樹脂等に対して、加� ��分解やエステル交換反応等により分子量を� ��下させるという問題が生じ難いという利点� ��ある。

 上記ワックス類としては、動物由来あるい� ��植物由来のワックス、鉱物系ワックス、石� ��系ワックス等に代表される天然ワックス類� ��フィッシャートロプシュワックス、ポリエ� ��レンワックス、油脂系合成ワックス、水素� ��ワックス等に代表される合成ワックス類、� ��工・変性ワックス等を挙げることができる� ��具体的には、動物由来ワックスとして、蜜� ��やウールワックス、植物由来ワックスとし� ��、カルナバワックス、キャンデリラワック� ��、木蝋、ライスワックス、鉱物系ワックス� ��して、モンタンワックス、オゾケライト、� ��レシン、オイルシェル、石油系ワックスと� ��て、パラフィンワックス、マイクロクリス� ��リンワックス、ペトロラタム等を例示する� ��とができる。また、高級脂肪酸エステル、� ��肪酸アミド、ケトン類、アミン類、水素硬� ��油の常温固形物も上記ワックス類として用� ��ることができる。 
 上記ワックス類のうち、分子構造の主鎖の� ��素数が8~44であり、分子量が200~1500、より好� ��しくは300~1000である脂肪族カルボン酸アミ� �、芳香族カルボン酸アミド、脂肪族カルボ� �酸エステル、芳香族カルボン酸エステル等� �結晶性の有機化合物を好ましいものとして� �げることができる。これらは1種又は2種以上 を組み合わせて用いることができる。このよ うな炭素数と分子量を持つ結晶性の有機化合 物は、植物性油脂や動物性油脂などの天然油 脂から合成できるものが多く、取り扱いが容 易であることに加えて、安価で得られること が多い。炭素繊維ロービングが適用される樹 脂や、ペレット成形用樹脂が結晶性樹脂の場 合には、これらは結晶核剤として作用し、成 形サイクルを大幅に短縮できる効果が得られ る。上記脂肪族カルボン酸アミド、芳香族カ ルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸エステル 、芳香族カルボン酸エステルは分子中に1つ� �るいは2つ以上の極性基が導入されたものが� ��ましい。かかる極性基としては、例えば、� ��酸基やカルボキシル基、グリシジル基等の� ��素含有基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基� ��イソシアネート基等の窒素含有基、フッ素� ��有基等を挙げることができる。これらの極� ��基が部分的に導入された上記化合物は、炭� ��繊維と相互作用を持ちつつ、炭素繊維ロー� ��ングが適用される樹脂や、ペレット成形用� ��脂に対しては水素結合等の物理化学的作用� ��持つため、樹脂と炭素繊維の双方に対して� ��れぞれの相互作用を強化するバインダー的� ��効果が発現し、機械的強度が向上する。

 上記化合物としては、具体的に、リシノー� ��酸アミド、リノール酸アミド、リノレン酸� ��ミド、アラキン酸アミド、ラウリン酸アミ� ��、パルミチン酸アミド、オレイン酸アミド� ��ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、N-� �レイルパルミチン酸アミド、N-オレイルオレ イン酸アミド、N-オレイルステアリン酸アミ� ��、N-ステアリルオレイン酸アミド、N-ステア リルステアリン酸アミド、N-ステアリルエル� ��酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミ� ��、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレ� ��ビスカプリン酸アミド、エチレンビスオレ� ��ン酸アミド、エチレンビスステアリン酸ア� ��ド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレ� ��ビスイソステアリン酸アミド、ブチレンビ� ��ステアリン酸アミド、p-キシリレンビスス� �アリン酸アミド等のカルボン酸アミド及び� �れらの分子中の一部に極性基が導入された� �合物、また、ラウリン酸エステル、パルミ� �ン酸エステル、オレイン酸エステル、ステ� �リン酸エステル、エルカ酸エステル、N-オレ イルパルミチン酸エステル、N-オレイルオレ� ��ン酸エステル、N-オレイルステアリン酸エ� �テル、N-ステアリルオレイン酸エステル、N-� ��テアリルステアリン酸エステル、N-ステア� �ルエルカ酸エステル、メチレンビスステア� �ン酸エステル、エチレンビスラウリン酸エ� �テル、エチレンビスカプリン酸エステル、� �チレンビスオレイン酸エステル、エチレン� �スステアリン酸エステル、エチレンビスエ� �カ酸エステル、エチレンビスイソステアリ� �酸エステル、ブチレンビスステアリン酸エ� �テル、p-キシリレンビスステアリン酸エステ ル等のカルボン酸エステル及びこれらの分子 中の一部に極性基が導入された化合物等を挙 げることができる。これらは1種又は2種以上� ��組み合わせて使用することができる。 
 上記化合物のうち、特にひまし油から誘導� ��れたカルボン酸アミド化合物が好ましい。� ��体的には、リシノール酸アミド、ステアリ� ��酸アミド、オレイン酸アミド、パルミチン� ��アミド、リノール酸アミド、リノレン酸ア� ��ド、アラキン酸アミド、及びこれらの誘導� ��を挙げることができる。これらは、バイオ� ��ス由来であることから環境適合性に優れ、� ��全性、生産性、コスト性、生体親和性を有� ��、更に、ポリエステル樹脂に対して分散制� ��性に優れ、結晶核剤として作用し、炭素繊� ��と相互作用を持つことができる。

 上記有機化合物は、有機化合物と、剛直� ��炭素繊維と、柔軟な繊維との合計の質量に� ��して1~30質量%で含浸させることが好ましい� �有機化合物の含浸量が繊維との合計質量に� �し1質量%以上であれば、ロービングを集束す る効果を得ることができ、30質量%以下であれ ば、作業性に優れ、長繊維ペレットに形成し たとき、ペレット成形用樹脂の特性を阻害す ることがなく、用いた成形体において表面状 態の不均一による外観不良や塗装不良の発生 を抑制することができる。

 本発明の炭素繊維ロービングの製造は、� ��直な炭素繊維と柔軟な繊維とを、重合せ、� ��糸、又は編糸のいずれか1種又は2種により� �ービングを作成して行うことができる。

 ロービングの作成は、剛直な炭素繊維に� ��して、柔軟な繊維を重ね合わせて合糸し、� ��理的に統合して束とする方法や、更に、得� ��れた合糸に撚りを掛け撚糸とする方法を使� ��することができる。また、マルチフィラメ� ��トを使用する場合は、これらを開繊し、各� ��の繊維を規則的又は不規則的に撚り合わせ� ��糸とする方法、若しくは、開繊したフィラ� ��ントを編み合わせ編糸とする方法、更に、� ��れらの方法を組み合わせた方法等を用いる� ��とができる。その後、必要に応じて、ロー� ��ングを有機化合物液に含浸し、ロービング� ��繊維間に有機化合物を含有させ、乾燥する� ��

 本発明の炭素繊維ロービングは、成形体� ��成形する樹脂に直接適用することもできる� ��、この炭素繊維ロービングに、ペレット成� ��用樹脂を含浸又は被覆した長繊維ペレット� ��して、樹脂に適用し、成形体を成形するこ� ��ができる。本発明の長繊維ペレットは、炭� ��繊維ロービングに、ペレット成形用樹脂が� ��浸又は被覆されていることを特徴とする。

 本発明の長繊維ペレットは、上記の炭素� ��維ロービングを含み、これを複数含むもの� ��あってもよい。複数の炭素繊維ロービング� ��含む場合、これらは同種の剛直な炭素繊維� ��柔軟な繊維に限らず、異種のものを含むこ� ��もでき、また、同一種類のものであっても� ��フィラメント数が異なるものを用いること� ��できる。

 上記ペレット成形用樹脂としては、成形� ��野で使用される種々の熱可塑性樹脂を適用� ��ることができるが、上記炭素繊維ロービン� ��に用いる柔軟な繊維として熱可塑性樹脂を� ��いる場合は、これと同種の樹脂を用いるこ� ��が好ましい。柔軟な繊維と同種の樹脂を用� ��ることにより、長繊維ペレットの作製及び� ��れを用いた成形体の成形において、ペレッ� ��成形用樹脂に柔軟な繊維が溶解し、剛直な� ��素繊維の流動性や分散性が向上する。また� ��同種の樹脂を使用することにより、繊維と� ��レット成形用樹脂間での特性が阻害される� ��とがないという効果が得られる。

 ペレット成形用樹脂としては、具体的に� ��、ABS樹脂、ポリカーボネート樹脂や、耐熱� ��、耐摩耗性、耐薬品性、加工性等実用面で� ��れる上、種々のフィラーや他の樹脂との配� ��を容易に行えるポリエステル樹脂を挙げる� ��とができる。さらに、生分解性のポリエス� ��ル樹脂としてバイオマス由来系樹脂及びこ� ��らの誘導体を用いることが、環境負荷を大� ��に削減できることから、好ましい。バイオ� ��ス由来系樹脂とは、バイオマスを原料とし� ��作られる樹脂を主成分に含む樹脂のことを� ��い、その誘導体とは、分子構造の一部が、� ��の化合物や官能基で置換あるいは変性され� ��ものを指す。具体的には、ポリ乳酸(PLA)、� �リカプロラクトン(PCL)、ポリヒドロキシ酪酸 (PHB)、ポリヒドロキシアルカノエート(PHA)、� �リブチレンサクシネート(PBS)、酢酸セルロー ス、澱粉樹脂等を挙げることができ、これら は、1種又は2種以上を組み合わせて使用する� ��とができ、鉱油由来、合成等による熱可塑� ��樹脂と任意に混合して用いることができる� ��

 上記ペレット成形用樹脂には、ペレット� ��形用樹脂や炭素繊維ロービングの機能を阻� ��しない範囲で、必要に応じて、種々の添加� ��を添加することができる。添加剤としては� ��例えば、補強剤、難燃剤、発泡剤、劣化防� ��剤、結晶核剤、着色剤、酸化防止剤、耐熱� ��向上剤、耐光剤、加工安定剤、抗菌剤、防� ��び剤、可塑剤等を挙げることができる。補� ��剤としては、マイカやタルク等の充填剤、� ��ラミドやポリアリレート等の有機繊維やガ� ��ス繊維、さらにケナフのような植物繊維を� ��用することができる。また、難燃剤として� ��、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウ� ��等の金属水酸化物、メラミンやイソシアヌ� ��酸化合物等の窒素系難燃剤、リン酸化合物� ��のリン系難燃剤などを挙げることができる� ��また、種々の無機系あるいは有機系結晶核� ��、酸化チタン等の着色剤、ラジカルトラッ� ��剤、酸化防止剤、加水分解抑制剤等の安定� ��、銀イオン等の抗菌剤を、適宜、配合する� ��とができる。

 上記ペレット成形用樹脂の使用量として� ��、長繊維ペレットの総質量に対し、10質量%� ��上90質量%以下であることが好ましく、より� ��ましくは、20質量%以上80質量%以下である。� ��レットの直径が、例えば、0.5~4mm程度である と、このサイズにおいてペレット成形用樹脂 の含有量が10質量%以上であれば、炭素繊維ロ ービングの被覆又は含浸量が充分となり、繊 維が露出した状態となることを抑制すること ができ、剛直な炭素繊維の破損を充分に抑制 することができる。また、ペレット成形用樹 脂の含有量が90質量%以下であれば、ペレット 中の繊維の集合体が充分な強度を有すること により、繊維の破損が抑制される。

 本発明の長繊維ペレットは、ペレット長� ��5~30mmであることが好ましい。長繊維ペレッ� ��に内包された剛直な炭素繊維は、これとほ� ��同じ繊維長になっており、炭素繊維が5mm以� ��であれば、これを用いて成形した成形体に� ��して長繊維の補強効果を充分に付与するこ� ��ができ、30mm以下であれば、射出成形時の成 形機のホッパー内でのペレット詰まりやノズ ルでの繊維詰まり等の発生を抑制することが でき、公知の装置を用いて成形体を成形する ことができる。

 本発明の長繊維ペレットの製造は、炭素� ��維ロービングにペレット成形用樹脂を含浸� ��は被覆して行うことができる。炭素繊維ロ� ��ビングにペレット成形用樹脂を含浸又は被� ��するには、電線被覆法やプルトルージョン� ��等を用いることができる。電線被覆法やプ� ��トルージョン法には、公知の装置を適用す� ��ことができる。その後、必要に応じて、例� ��ば、5~30mm等に切断し、ペレットを得る。

 本発明の繊維強化樹脂成形体は、上記長� ��維ペレットを用いて成形したことを特徴と� ��る。

 本発明の繊維強化樹脂成形体は、上記長� ��維ペレットと共に、上記炭素繊維ロービン� ��を含まない樹脂のペレットを併用し、成形� ��中の長繊維の含有量や特性を高度に制御し� ��ものとしてもよい。また、短繊維やフィラ� ��、添加剤等を配合したペレットを併用し、� ��様な特性を有する成形体としてもよい。か� ��る添加剤としては、上記ペレット成形用樹� ��の添加剤として例示したものと同様のもの� ��具体的に挙げることができる。また、製造� ��制限を受ける長繊維ペレットに同時に配合� ��せることが困難な成分、流動性が低下して� ��形が困難になる成分が配合されたペレット� ��用いることにより、これらを含有する成形� ��とすることができる。

 上記繊維強化樹脂成形体の製造方法とし� ��は、射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形法� ��、熱可塑性樹脂の成形に用いられる方法を� ��用することができ、上記長繊維ペレットを� ��いることにより、これらの方法には公知の� ��置を適用することができる。これらの溶融� ��合や成形時における温度については、ペレ� ��ト成形用樹脂の融点以上で、かつ添加され� ��それぞれの成分が劣化しない範囲で行うこ� ��ができる。