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Title:
CARBONIZATION FURNACE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/136622
Kind Code:
A1
Abstract:
Provided is a carbonization furnace with superior carbonization efficiency and carbide yield. The carbonization furnace (1) comprises a roughly cylindrical main body (10) and a cylindrical body (20) that is accommodated in the main body (10), and is provided with a carbonizing region (50) formed by the side wall of the main body (10) and the cylindrical body (20) where organic waste products are carbonized, and a non-combustion region (60) that is positioned below the carbonizing region (50) and formed by the side wall of the main body (10) and the cylindrical body (20) where the abovementioned carbonized organic waste products are extinguished. The cylindrical body (20) has a double wall structure that has an outer wall provided with air supply ports (23) and an inner wall that is provided to face the abovementioned outer wall. Air is supplied to the abovementioned carbonizing region (50) from the abovementioned air supply ports (23) via a preheating chamber that is formed between the abovementioned outer wall and inner wall.

Inventors:
UMEMURA Yoshihito (58-4, Taiheinakazeki aza niban katakaizawa, Akita-sh, Akita 03, 〒0101103, JP)
梅村 義仁 (〒03 秋田県秋田市太平中関字二番片貝沢58-4 株式会社東産商内 Akita, 〒0101103, JP)
Application Number:
JP2009/058632
Publication Date:
November 12, 2009
Filing Date:
May 07, 2009
Export Citation:
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Assignee:
Kinboshi, Inc. (8-46, Kojimashimonocho 2-chome Kurashiki-sh, Okayama 06, 〒7110906, JP)
株式会社金星 (〒06 岡山県倉敷市児島下の町2丁目8番46号 Okayama, 〒7110906, JP)
AZUMASANSHO Co., Ltd. (133-3, Sotoasahikawa aza sanzengari Akita-sh, Akita 02, 〒0100802, JP)
株式会社東産商 (〒02 秋田県秋田市外旭川字三千刈133-3 Akita, 〒0100802, JP)
TAKAHASHI MACHINERY Corp. (57-1, Shiraoka-machi shimo-osaki Minamisaitama-gu, Saitama 03, 〒3490203, JP)
International Classes:
C10B53/00; B09B3/00; C02F11/10
Attorney, Agent or Firm:
YOSHITAKE Kenji et al. (Kyowa Patent & Law Office, Room 323 Fuji Bldg., 2-3, Marunouchi 3-chom, Chiyoda-ku Tokyo 05, 〒1000005, JP)
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Claims:
 有機廃棄物の炭化炉であって、
 略円筒形の本体と、
 前記本体に収容された円筒体と、
 前記本体の側壁および前記円筒体により形成される、有機廃棄物を炭化させる炭化部と、
 前記炭化部の下方に位置し、前記本体の側壁および前記円筒体により形成される、炭化された前記有機廃棄物を消火する不燃部と、
を備え、
 前記円筒体は、空気供給口を備えた外壁と、前記外壁と対向するように設けられた内壁とを有する二重壁構造であり、
 前記外壁と内壁との間に形成された予備加熱室を介して、前記空気供給口から空気が前記炭化部に供給される、炭化炉。
 前記円筒体の内壁は、前記外壁に設けられた空気供給口と対向する領域外に、予備加熱室への空気導入口を備える、請求項1に記載の炭化炉。
 前記円筒体の予備加熱室を形成する外壁と内壁とに挟まれた空間の幅は、100~200mmである、請求項1に記載の炭化炉。
 前記円筒体は、上部が円錐台形であり、前記円錐台の側面は前記空気供給口を備える、請求項1に記載の炭化炉。
 前記炭化部に位置する前記本体の壁は、空気供給口を備える、請求項1に記載の炭化炉。
 前記円筒体は、前記本体の底部より取り外し可能である、請求項1に記載の炭化炉。
 前記本体の側壁と前記円筒体との間に形成される空間の幅は、400~600mmである、請求項1に記載の炭化炉。
Description:
炭化炉

 本発明は炭化炉に関し、より詳しくは、 機廃棄物を炭化するための炭化炉に関する

 近年、家庭や産業分野から排出される有 物(有機廃棄物ともいう)を処理して、炭と て再利用する方法が検討されている。例え 特開2000-17269号公報には、円筒形の本体と、 の本体の内部に本体の内径よりも小さな円 体とを備えた炭化炉が提案されており、こ 炭化炉においては、本体の内部の上部空間 、有機廃棄物から発生する可燃性ガスを主 して燃焼させる燃焼ゾーンであり、燃焼ゾ ンの下方に配置された円筒体の上部分と本 の側壁とによって構成される空間が、有機 棄物を燃焼させてその燃焼熱により炭化さ る精錬ゾーンであり、円筒体の上部分以外 部分と本体の側壁とによって構成される空 が、不燃状態を作り出して炭化物を消火さ る不燃ゾーンであり、かつ、円筒体から燃 ゾーンに空気が供給されるものである。こ 炭化炉は円筒体から空気を供給することに り燃焼温度を均一にでき、精錬時間を短縮 せるとともに炭品質を向上させることがで るとされている。

 しかしながら、上記の特許文献に開示さ ている炭化炉は、単位時間当たりの炭化物 量として表される炭化効率や炭化物収率が まだ十分ではなく、さらなる向上が求めら ていた。

 発明者らは、上記の特許文献に開示され 炭化炉に関して、炭化効率や炭化物収率を 上させるための検討を行った。その結果、 筒体から吹き込まれる空気により、有機廃 物を炭化する再の雰囲気温度が低下してし うと、炭化効率および炭化物収率が低下す ことを見出した。本発明はかかる知見によ ものである。

 したがって、本発明の目的は、炭化効率 よび炭化物収率に優れた炭化炉を提供する とである。

 そして、本発明による炭化炉は、有機廃棄 の炭化炉であって、
 略円筒形の本体と、
 前記本体に収容された円筒体と、
 前記本体の側壁および前記円筒体により形 される、有機廃棄物を炭化させる炭化部と
 前記炭化部の下方に位置し、前記本体の側 および前記円筒体により形成される、炭化 れた前記有機廃棄物を消火する不燃部と、
を備え、
 前記円筒体は、空気供給口を備えた外壁と 前記外壁と対向するように設けられた内壁 を有する二重壁構造であり、
 前記外壁と内壁との間に形成された予備加 室を介して、前記空気供給口から空気が前 炭化部に供給される、ものである。

 本発明によれば、炭化効率および炭化物 率に優れた炭化炉が提供される。

本発明の炭化炉の概要を示す断面図で る。 円筒体の概要を示す断面図である。 本発明の炭化炉の底部付近を示す断面 である。

発明の具体的説明

 本発明による炭化炉は、有機廃棄物の炭 炉であって、略円筒形の本体と前記本体に 容された円筒体とを含む。前記炭化炉は、 記本体の側壁と前記円筒体とにより形成さ た、有機廃棄物を炭化させる炭化部と、前 炭化部の下方に位置し、前記本体の側壁と 記円筒体とにより形成された、炭化された 記有機廃棄物を消火する不燃部と、を備え 。前記円筒体は、内壁と空気供給口を備え 外壁とを有する二重壁構造であり、前記外 と内壁の間に形成された予備加熱室を介し 前記空気供給口から空気が前記炭化部に供 されるものである。

 有機廃棄物とは、炭素を含む廃棄物であ 。その一例としては、食品廃棄物、建設廃 、シュレッダーダスト、畜産廃棄物、間伐 、剪定枝、製材のくず、竹、刈り草のよう 樹木製の廃材、汚泥、稲藁のようなソフト イオマス、家庭から排出される一般廃棄物 含まれる。これらの中でも、樹木製の廃材( 「木質バイオマス」ともいう)が好ましい。

 有機廃棄物は、あらかじめ乾燥機などで 燥し、その含水率が適正に調整されている とが好ましい。炭化効率や炭化物収率を高 できるからである。含水率は10~30%であるこ が好ましい。本発明において記号「~」は、 その両端の数値を含む。

 図1は、本発明の炭化炉の一例を示す断面 図である。図1に示すとおり、炭化炉1は、主 して本体10と本体10に収納された円筒体20(円 筒体20は正面図で示してある)とを備える。

 本体10は、有機廃棄物の投入口11、排気口 12、着火バーナー13、空気供給口14、および取 出口15を備えている。円筒体20は、その上部 円錐台形であり、円錐台形の側面(「頂壁」2 1ともいう)と側壁22に空気供給口23を備えてい る。以下、各部材について図1~3を参照しなが ら説明する。

<本体>
 本体10は略円筒形である。略円筒形とは、 筒またはこれに類似する形状をいう。本体10 は有機廃棄物の投入口11を備えている。この 入口11から廃棄物が炭化炉1内へ導入される 本体10は、導入された有機廃棄物を燃焼さ るための、着火バーナー13と空気供給口14と 備えていることが好ましい。着火バーナー1 3は、有機廃棄物に着火できればどの位置に けられていてもよいが、投入口11よりやや下 方に設けられていることが好ましい。有機廃 棄物は、この中で燃焼し、炭化物を多く含む 固形分と分解ガスを生成する。

 空気供給口14は、本体10側壁の投入口11よ も下の位置に設けられることが好ましく、 体10側壁の、円筒体20の空気供給口23が設け れた領域に対向する位置に設けられること より好ましい。さらに空気供給口14は、本 10の全周に亘って設けられることが好ましい 。空気供給口14は円形の孔であることが好ま く、その直径は10~30mm程度であることが好ま しい。

 有機廃棄物は燃焼して、炭化物を多く含 固形分が生成する。この炭化物を多く含む 形分は、本体10側壁と円筒体20とにより形成 された領域に到達する。この領域において、 炭化物を多く含む固形分はさらに炭化する。 この領域は炭化部50と呼ばれる。炭化部50に ける炭化とは、空気を供給しつつ高温を維 して炭化を進行させることを意味する。こ 炭化は「精錬」や「あらし」とも呼ばれる

 この炭化部50のさらに下方の、本体10側壁 と円筒体20で挟まれた領域には、不燃部60が 成される。不燃部60へは、炭化部50で精錬さ た炭化物が移送される。不燃部60に到達し 直後の炭化物はまだ燃焼しているため、不 部60にて空気を遮断して消火する。

 本体10の上部には、有機廃棄物が燃焼し 際に生じる分解ガスを燃焼させるための空 が形成されていることが好ましい。この空 は二次燃焼部70とも呼ばれる。

 本体10の底部には、不燃部60で消火された 炭化物を取出すための取出口15が設けられる とが好ましい。

 本体10の大きさは、処理する有機廃棄物 量や、製造する炭化物の量により適宜選択 てよいが、直径は0.5~3mであることが好まし 。本体10の高さは1~4mであることが好ましい また、本体10を構成する材料は、公知の材料 であればよく、公知の材料の例には、ステン レスが含まれる。

<円筒体>
 本発明の炭化炉1は、本体10に収納された円 体20を備えている。円筒体とは、円柱状の 材であり、本発明の炭化炉1においていわゆ 「焼き玉」のような役割を果たす。すなわ 、円筒体20により炭化部50が加熱され炭化が 促進する。円筒体20は、加熱装置を備えてい もよいが、円筒体20は、有機廃棄物が燃焼 る際の熱等により加熱されることが好まし 。

 円筒体20は、図1に示すように上部が円錐 形であることが好ましい。円錐台形とする とにより、炭化部50の上部を広くでき、そ 結果、有機廃棄物の燃焼により得られた炭 物を多く含む固形分を、炭化部50へ導入しや すくなる。

 円筒体20は、図2に示すように、内壁26と 壁24とを有する二重壁構造であり、外壁24と 壁26との間に形成された予備加熱室25を備え ている。図2は、円筒体20の概要を示す断面図 である。外壁24には空気供給口23が、内壁26に は空気導入口28が設けられている。内壁26の 部に形成された空間27は、軸35の内部に設け れた空気送気口29と連通している。

 空気送気口29から導入された空気は、空 導入口28から予備加熱室25へ導入される。有 廃棄物が燃焼する等により発生した熱が、 壁24から予備加熱室25へ伝わり、予備加熱室 25に導入された空気が加熱される。予備加熱 25は、内壁26により空間27と遮断されている め、熱が空間27へ伝わりにくく、その結果 効率よく空気を加熱できる。予備加熱室25で 加熱された空気は、空気供給口23を介して、 化部50(図1)へ供給される。本発明において 、炭化部50へ予め加熱された空気が送り込ま れるため、雰囲気温度が低下することがない 。そのため、炭化部50では効率よく炭化を行 ことができる。

 外壁24と内壁26とに挟まれた空間の幅t(「 備加熱室25の幅t」ともいう)は、150~300mm程度 であることが好ましい。空気を効率よく加熱 できるからである。

 内壁26に設けられた空気導入口28は、外壁 24に設けられた空気供給口23と対向する領域 に設けられることが好ましい。例えば、図2 おいては、空気供給口23と外壁24にある空気 導入口28は水平線上に並ばないように設けら る。このように空気の流路を複雑にすると 空気が予備加熱室25に滞留する時間を長く き、空気を十分に加熱することができる。 気導入口28の形状は、本体10に設けられた空 供給口14と同じにすることが好ましい。

 図1に示すように、空気供給口23は、円筒 20の上部に設けられ、円筒体20の下部には設 けられていないことが好ましい。これにより 、円筒体20の下部と、その対向する本体10の 壁で囲まれた部分に、空気が遮断された不 部60が形成される。円筒体20の上部とは、頂 21または側壁22の上部をいう。空気供給口23 、頂壁21または側壁22の全周に亘って設けら れることが好ましい。頂壁21とは、円筒体20 円錐台部分の側面をいう。特に頂壁21に空気 供給口23が設けられると、投入口11から投入 れた直後に有機廃棄物を燃焼させやすくな とともに、炭化部50での炭化も進行しやすく なるので好ましい。

 側壁22における、空気供給口23が設けられ る部分の高さと、空気供給口23が設けられな 部分の高さとの割合は、前者1に対して後者 が0.5以上であることが好ましい。この範囲で あれば、炭化物の消火を確実に行うことがで きる。

 空気供給口23の形状は、本体10に設けられ た空気供給口14と同じにすることが好ましい

 円筒体20の天面は、本体10に設けられた空 気供給口14よりも100~200mm、好ましくは150mm程 上部に位置することが望ましい。

 円筒体20は、円筒体20の底面および天井面 の中心を通る垂直の軸として、回転可能であ ることが好ましい。円筒体20が回転可能であ ば、炭化部50に空気をより均一に送り込む とができるため、炭化効率が向上し、かつ 化物の純度が向上する。円筒体20を回転させ る手段は限定されないが、軸35に円筒体20を 結し、軸35を公知の駆動手段で回転させるこ とが好ましい。

 図1に示すように、円筒体20の底部は、テ ブル30を備えることが好ましい。テーブル30 は、円錐台形であることが好ましく、かつ昇 降が可能であり、本体10との間隔が適宜調節 きることが好ましい。このような構造によ ば、テーブル30と本体10との間で炭化物を粉 砕することができ、炭化物の大きさを適宜調 整できる。テーブル30は回転可能であること 好ましい。テーブル30は円筒体20と連動して 回転してもよいが、円筒体20とは独立して回 可能であってもよい。テーブル30の昇降手 や回転手段には公知の手段を用いることが きる。

 円筒体20は、本体10の底部から取り外し可 能であることが好ましい。炭化炉1の内部に 、主として溶融したシリカが冷却されたク ンカーが存在することがある。クリンカー 炭化炉1の性能を損なうおそれがあるため、 リンカーを定期的に除去する必要がある。 発明の炭化炉1は、後述するように、炭化部 50と不燃部60との幅wを広くしているため、炭 物の収量が向上する一方、生成するクリン ー量も増加する場合がある。円筒体20が本 10の底部より取り外し可能であると、クリン カーの除去作業が容易となる。円筒体20を本 10の底部より取り外すための構造は特に限 されないが、例えば図3に示すような構造が ましい。図3は、本発明の炭化炉1の底部付 の断面図(ただし、円筒体20とテーブル30は正 面図)である。テーブル30は、本体10の底部18 接している。この底部18は、本体10側壁の下 部分に設けられた切離部19で切離し可能に っている。すなわち、切離部19は、通常は連 結装置(図示せず)で連結されているが、炉の 修等の際には、連結装置を解除することに り、本体10から底部18を切り離せる。底部18 切り離された本体10の底から、テーブル30と 円筒体20とを取り出すことができる。

 円筒体20の大きさは限定されないが、直 dは400~800mm程度であることが好ましい。円筒 20の高さhは、800m~1500mm程度であることが好 しい。

 また、本体10側壁と円筒体20との間に形成 される空間(炭化部50や不燃部60に相当する)の 幅wは任意でよいが、400~600mmが好ましく、450~6 00mmがより好ましく、500~550mmがさらに好まし 。従来の炭化炉における前記幅は、350~400mm ものが多かった。これよりも前記幅が大き と、有機廃棄物に十分空気を供給すること できないため炭化効率が低下し、これより 前記幅が小さいと、炭化物の収量が低下す からである。しかし、本発明の炭化炉は、 分に予備加熱された空気を炭化部50に供給で きるため、前記幅を従来のものより大きくし ても炭化効率が低下しにくい。よって、炭化 効率と炭化物収率の両方を向上させることが できる。

 円筒体20を構成する材料には公知の材料 用いてよい。公知の材料の例にはステンレ が含まれる。

<炭化物の製造方法>
 本発明の炭化炉を用いた炭化物の製造方法 、(1)有機廃棄物を炭化炉に投入する工程、( 2)有機廃棄物を燃焼し、炭化させる工程、(3) 化した有機廃棄物を消火する工程、(4)炭化 を取出す工程を含む、ことが好ましい。以 に、図1を参照しながら、本発明の炭化炉を 用いた炭化物の製造方法を具体的に説明する 。

<投入工程>
 投入工程においては、有機廃棄物を投入口1 1から炭化炉1内へ投入する。有機廃棄物とし は上記のものを使用することが好ましい。 機廃棄物は乾燥されていてもよい。有機廃 物を投入する手段は限定されないが、例え 、スクリューフィーダーやテーブルフィー ー等を用いて定量的、定期的に投入するこ が好ましい。

<燃焼・炭化工程>
 燃焼・炭化工程においては、投入された有 廃棄物を燃焼させる。具体的には、着火バ ナー13により有機廃棄物に着火するととも 、炭化炉1内に円筒体20の空気供給口23から空 気を供給して有機廃棄物を燃焼させることが 好ましい。また、炭化炉1内にヒーターを設 して、有機廃棄物を発火点まで加熱して燃 させてもよい。

 燃焼・炭化工程においては、有機廃棄物 燃焼させて、炭化物を多く含む固形分と熱 解ガスとを得る。熱分解ガスとは、一酸化 素、水素、炭化水素、硫黄酸化物、窒素酸 物等を含む混合ガスである。炭化物を多く む固形分は炭化部50へ移動し、熱分解ガス 炭化炉1の上方の二次燃焼部70へと移動し、 こで燃焼する。この燃焼で得られた熱は、 筒体20の加熱や、さらに新たに投入された有 機廃棄物の燃焼や炭化にも利用できる。 

 一方、炭化物を多く含む固形分には熱分 ガスが含まれているため、このまま消火さ ると炭化物に含まれる不純物が多くなり、 化物収量が低下する場合がある。本発明に いては、炭化部50において、円筒体20の空気 供給口23から予備加熱された空気を供給し、 化物を多く含む固形分中に含まれる熱分解 スを燃焼させるとともに、固形分の炭化を り進行させる。すなわち、前述の「精錬」 効率よく行うことができる。よって、本発 においては、一般に除去しにくいとされる 固形物に内包された熱分解ガスを除去する とができ、純度の高い炭化物を収率よく得 ことができる。この際、円筒体20を回転さ ると、精錬をより均一に進行させることが きるので好ましい。

 燃焼・炭化工程では、投入口11付近およ 二次燃焼部70の温度を800~1000℃、炭化部50の 度を600~800℃程度とすることが好ましい。ま 、二次燃焼部70での熱分解ガスの滞留時間 2秒以上とすると、ダイオキシンの発生を低 できるので好ましい。各部位の温度は、炭 炉1内に供給される空気の量により調整でき る。

<消火工程>
 炭化部50で固形物を十分に炭化させて得ら た炭化物は、続いて不燃部60に到達する。到 達したばかりの炭化物はまだ燃焼している。 消火工程においては、この炭化物への空気の 供給を遮断して炭化物を消火する。しかし、 本工程において空気を完全に遮断することは 困難である。従って、炭化物の温度がその着 火温度以上である場合は、炭化物が燃焼し続 け、炭化物収率が低下するおそれがある。よ って本工程は着火温度未満で行われることが 好ましい。不燃部60を、炭化物の着火温度未 とするために、前述のとおり、側壁22にお る、空気供給口23が設けられる部分の高さと 空気供給口23が設けられない部分の高さの割 は、前者1に対して後者が0.5以上であること が好ましい。

<取出工程>
 取出工程においては、不燃部60に存在する 化物を取出口15から取り出す。炭化物は凝集 し塊となっている場合が多い。そこで、テー ブル30と本体10との隙間間隔を適正な値に調 し、かつ、テーブル30を回転させると、凝集 した炭化物を粉砕して所望の大きさとするこ とができる。

 以下、本発明による炭化炉を実施例によ さらに詳細に説明するが、本発明が実施例 より限定されるものではない。

 図1に示す炭化炉1を作製した。炭化炉1の 体10は直径が1m、高さ2.5mの円筒形とした。 体10に収納された円筒体20は、直径が600mmの 筒とし、上部は円錐台形とした。円筒体20の 高さは800mmとした。

 含水率20質量%の廃木材を炭化炉に投入し 、上記した方法で炭化させたところ、25~27% 収率で純度の高い炭化物が得られることを 認した。含水率20質量%の木材の理論炭化物 率は29.6%であることから、本発明により、 い収率で炭化物が得られることが明らかで る。また、本実施例における炭化効率の尺 となる廃木材の処理効率は、1時間当たり1t 度であった。

 本発明の炭化炉は、炭化効率、炭化物収 に優れるため、有機廃棄物の炭化炉として 用である。

1 炭化炉
10 本体
11 投入口
12 排気口
13 着火バーナー
14 空気供給口
15 取出口
18 底部
19 切離部
20 円筒体
21 頂壁
22 側壁
23 空気供給口
24 外壁
25 予備加熱室
26 内壁
27 空間
28 空気導入口
29 空気送気口
30 テーブル
35 軸
50 炭化部
60 不燃部
70 二次燃焼部
d 円筒体20の直径
t 予備加熱室25の幅
w 本体10の側壁と円筒体20の間に形成される 間の幅