以下、本発明の一実施形態について図面を� ��照して説明する。
 図1は、本発明の一実施形態である搬送装置 20及びこれを備える熱間圧延装置1の概略構成 及び機能構成を示す図である。
 この図に示すように本実施形態の熱間圧延� ��置1は、加熱炉2、前面テーブル3、粗圧延機4 、後面テーブル5、保加熱炉6、シャーリング� ��シン7、仕上圧延機8、冷却装置9、巻取機10� �制御部11及び衝撃予測用データ採集部12を備� ��ている。

 加熱炉2は、粗圧延機4にて圧延する前に� �銅を含有すると共に主成分が鋼からなるス� �ブX(被工作物)を粗圧延処理に適した温度に� �温するものである。

 前面テーブル3は、加熱炉2の後段に配置さ� �ており、ライン方向に配列された複数の搬� �ローラ3aを備えている。
 この前面テーブル3は、加熱炉2から搬出さ� �たスラブXを粗圧延機4に搬送すると共に、後 述する粗圧延機4にてスラブXが往復されて繰� ��返し圧延される際に、スラブXを下方から支 持するものである。

 粗圧延機4は、回転される一対の圧延ロー ラ41,42を備えており、圧延ローラ41,42間にて� �ラブXを圧延することによって、スラブXを金 属板Y(被工作物)に成形するものである。圧延 ローラ41,42は同期して回転駆動されるが、そ� ��回転方向は可逆とされている。このため、� ��ラブXを往復させながら、繰り返し圧延処理 することが可能とされている。

 ここで、図1に加えて図2をも参照して説明� �続ける。図2は、後面テーブル5と保加熱炉6� �斜視図である。
 後面テーブル5は、ライン方向に配列された 複数の搬送ローラ5a、軸箱50,51、駆動軸52、モ ータ53及び歯車箱54を備えており、粗圧延機4� ��ら搬出される金属板Yを保加熱炉6に搬送す� �と共に、粗圧延機4にてスラブXが往復された 繰り返し圧延される際に、スラブXを下方か� �支持するものである。

 軸箱50,51は、搬送ローラ5aを回転自在に支 持する。駆動軸52は、搬送ローラ5aに連結さ� �ており、この駆動軸52に、モータ53の駆動力� ��、歯車箱54に収納されている歯車を介して� �達される。

 後面テーブル5の長さは、粗圧延機4から保� �熱炉6に向かうスラブXの最終往復移動におけ る粗圧延機4からスラブXが突出する長さより� ��長く設定されている。
 なお、ここで言う最終往復移動とは、粗圧� ��機4から仕上圧延機8に最後にスラブXが送ら� ��る前の往復移動(最終パスの前のパス)のこ� �を言う。即ち、最終往復移動における粗圧� �機4からスラブXが突出する長さとは、粗圧延 機4から仕上圧延機8に最後にスラブXが送られ る前(最終パスの前のパス)において、粗圧延� ��4から突出されるスラブXの長さである。

 つまり、本熱間圧延装置1では、最後往復移 動において、スラブXが粗圧延機4から保加熱� ��6方向に最も突出された場合のスラブXの突� �長さよりも、後面テーブル5の長さが長く設� ��されている。
 このため、粗圧延機4におけるスラブXの圧� �処理において、スラブXの先端が保加熱炉6に 到達されることはなく、粗圧延機4における� �ラブXの圧延処理期間にて、スラブXが保加熱 炉6の内部雰囲気に晒されることがない。

 保加熱炉6は、トンネル炉61及び加熱バーナ� ��62を備えており、加熱炉2とは別に金属板Yを 保加熱保持するものであって、本熱間圧延装 置1においては、1100℃程度にて金属板Yの保温 を行う。
 この保加熱炉6は、粗圧延機4から搬出され� �金属板Yの全長に近い長さ(例えば60~70m)で、� �属板Yを曲げることなく保温することが可能� ��なっている。

 なお、保加熱炉6の内部には、ライン方向に 複数の搬送ローラ6a(炉内ローラ)が配列され� �おり、これらの搬送ローラ6aによって金属板 Yが移動可能に支持されている。
 搬送ローラ6aは、駆動モータ6bの駆動力によ り回転駆動される。また、本熱間圧延装置1� �おいては、保加熱炉6内での金属板Yの搬送速 度は、金属板Yのうねりや反りが少ないとき30 0m/分程度であり、うねりや反りが多いときに は最も遅くて100m/分程度である。
 上記搬送ローラ6aは、1100℃でも所定の強度� ��保つ耐熱鋼製である。

 そして、本熱間圧延装置1が備える搬送装 置20は、前面テーブル3、後面テーブル5、搬� �ローラ6a及び駆動モータ6bにより構成されて� ��る。

 図1に戻り、シャーリングマシン7は、保加� �炉6の後段に設置されており、保加熱炉6から 搬出される金属板Yの先端を切断するための� �のである。
 仕上圧延機8は、複数の圧延ローラ8aによっ� ��構成される圧延機81がラインに沿って複数� �列されることによって構成されており、保� �熱炉6から搬出された金属板Yをさらに圧延処 理することによって形状を整えるものである 。

 冷却装置9は、仕上圧延機8の後段に設置さ� �ており、仕上圧延機8によって形状が整えら� ��た金属板Yを冷却処理するものであり、本実 施形態においては、水冷によって金属板Yを� �却処理する。
 巻取機10は、冷却装置9の後段に設置されて� ��り、冷却装置9によって冷却された金属板Y� �巻き取るものである。

 制御部11は、本熱間圧延装置1の動作全体� ��統括するものであり、加熱炉2、前面テーブ ル3、粗圧延機4、後面テーブル5、保加熱炉6� �シャーリングマシン7、仕上圧延機8、冷却装 置9、巻取機10及び衝撃予測用データ採集部12� ��、電気的に接続されている。

 この制御部11は、図2に示すように、データ� ��理器111及びデータ格納器112を備えている。
 データ処理器111は、衝撃予測用データ採集� ��12から入力されるデータによって、搬送ロ� �ラ6aの回転速度を決定し、駆動モータ6bを制� ��する。データ格納器112は、データ処理器111� ��介して、衝撃予測用データ採集部12から入� �されるデータを格納する。

 次に、衝撃予測用データ採集部12について� �図3をも参照して説明する。図3は、軸箱50(軸 受部)の正面図(図3の(a))及び側面図(図3の(b))� �ある。
 衝撃予測用データ採集部12は、図2に示すよ� ��に、軸箱50、板検知用HMD(Hot Metal Detector)121� ��び速度検出器122からなる。

 軸箱50は、環状部501及び台座部502とからな� �。
 環状部501は、搬送ローラ5aの端部を把持す� �環状の部分である。
 台座部502は、環状部501の下部から軸の幅方� ��へ延出した略台形の形状であって、環状部5 01を支える部分である。この台座部502は、下� ��に凹部502aが形成されることにより、肉薄に 形成されている。

 凹部502aの中央部は、環状部501の曲率に略沿 って形成されている。また、台座部502は、凹 部502aの両脇に、肉薄な台座部502を必要に応� �て補強するための着脱自在な支持ボルト502b� ��備えている。
 そして、台座部502は、凹部502aの中央部に貼 付された歪ゲージ502cと、凹部502a内の歪ゲー� ��502cと重ならない位置に配された加速度計502 dとを備えている。
 歪ゲージ502cは、凹部502aの中央部に生じる� �に応じた信号を、データ処理器111に出力す� �。加速度計502dは、測定値をデータ処理器111� ��出力する。

 板検知用HMD121は、軸箱50の上流に設置され� �金属板Yを検知すると、軸箱50に金属板Yが近� ��いてきたことを示す信号をデータ処理器111� ��出力するものである。
 速度検出器122は、歯車箱54に取り付けられ� �おり、駆動軸の回転速度を検知してデータ� �理器111に出力するものである。データ処理� �111は、速度検出器122から入力される駆動軸� �回転速度に基づいて、金属板Yの搬送速度を� ��出する。

 次に、このようにして構成された本実施� ��態の熱間圧延装置1の動作について説明する 。なお、熱間圧延装置1の動作は、上述の制� �部11が主体となって行われる。

 まず、加熱炉2においてスラブXが所定温度� �で加熱されると、加熱されたスラブXは、粗� ��延機4に供給される。
 粗圧延機4に供給されたスラブXは、粗圧延� �4にて複数回(例えば3回)往復移動され、繰り� ��し圧延されることによって金属板Yに成形さ れる。
 ここで、本熱間圧延装置1では、粗圧延機4� �てスラブXが圧延処理されている間、スラブX は、前面テーブル3あるいは後面テーブル5に� ��って下方から支持されると共に、スラブXの 進行方向に対して左右に移動可能とされてい る。

 粗圧延機4にて成形された金属板Yは、後面� �ーブル5を介して保加熱炉6に100~300m/分で供給 されて1100℃程度にて保温される。
 保加熱炉6から搬出された金属板Yは、シャ� �リングマシン7にて先端部が切断された後、� ��上圧延機8によってさらに圧延処理されて所 望の厚さとされる。
 そして、仕上圧延機8によって圧延処理され た金属板Yは、冷却装置9にて冷却処理された� ��、巻取機10にて巻き取られる。

 保加熱炉6内での金属板Yの搬送速度は、� �御部11により制御される。その過程を以下に 詳述する。

 まず、後面テーブル5を搬送されてくる金属 板Yが搬送ローラ5aに与える衝撃の大きさを、 衝撃予測用データ採集部12により採集したデ� ��タに基づいて、制御部11が予測する。
 具体的には、板検知用HMD121が金属板Yを検知 し、データ処理器111に信号を出力すると、デ ータ処理器111は、歪ゲージ502cから入力され� �信号により、台座部502に生じている歪を算� �すると共に、加速度計502dから入力される信� ��により、台座部502に生じている振動を算出� ��る。そして、データ処理器111は、上記歪及� ��振動から、金属板Yが搬送ローラ5aに与えて� ��る衝撃の大きさを算出し、該算出値を、搬� ��ローラ6aに金属板Yが与える衝撃の大きさの� ��測値とする。

 次に、データ処理器111は、上記予測値に基� ��いて、保加熱炉6内での金属板Yの搬送速度� �適正値を決定する。
 そして、データ処理器111は、駆動モータ6b� �制御することにより、保加熱炉6内での金属� ��Yの搬送速度を調節し、これと共に、速度検 出器122から入力される回転速度から算出され る搬送速度が上記適正値に近づくように、モ ータ53を制御する。

 このような実施形態によれば、保加熱炉6 内が1100℃という従来よりも高温に設定され� �と共に、金属板Yの搬送速度が300m/分という� �来の約3倍の高速に設定されていても、金属� ��Yによって搬送ローラ6aに与えられる衝撃の� ��きさが、1100℃に保温(ないし加熱)された搬� ��ローラ6aが耐え得る値を超える場合には、� �属板Yの搬送速度を遅くすることによって、� ��送ローラ6aに与えられる衝撃の大きさを小� �くすることができる。

 つまり、保加熱炉6の上流で、搬送ローラ6a� ��金属板Yから受ける衝撃の大きさを予測し、 この予測した衝撃の大きさに応じて、保加熱 炉6内での金属板Yの搬送速度を調節するので� ��衝撃が小さいと予測された場合には搬送速� ��を速め、衝撃が大きいと予測された場合に� ��搬送速度を遅くすることができる。
 したがって、保加熱炉6の内部温度を高温化 して、仮に搬送ローラ6aの強度が従来の設定� ��度の場合よりも弱くなったとしても、搬送� ��ーラ6aの強度が耐え得る衝撃の大きさを把� �し、それ以上の衝撃が加わることのないよ� �に搬送速度を調節することにより、適切に� �送速度を高速化できる。
 よって、熱間圧延の特に粗圧延後から仕上� ��延前までにおいて、処理温度を高温化し、� ��送速度を適切に高速化することにより、熱� ��圧延を全体的には高温・高速化しつつも、� ��内ローラの破損を防ぐことができる。

 以上、図面を参照しながら本発明に係る� ��間圧延装置の好適な実施形態について説明� ��たが、本発明は上記実施形態に限定されな� ��ことは言うまでもない。上述した実施形態� ��おいて示した各構成部材の諸形状や組み合� ��せ等は一例であって、本発明の主旨から逸� ��しない範囲において設計要求等に基づき種� ��変更可能である。

 上記実施形態の変形例として、図4に示す次 のようなものが考えられる。図4は、該変形� �における衝撃予測用データ採集部212を示す� �視図である。
 この変形例における衝撃予測用データ採集� ��212は、上記実施形態の衝撃予測用データ採� ��部12が備える軸箱50及び板検知用HMD121に代え て、撮像装置212aを備えている。また、衝撃� �測用データ採集部212は、撮像装置212aの他に� ��上記実施形態の衝撃予測用データ採集部12� �備えるものと同様の速度検出器122を備えて� �る。
 そして、この変形例における上記実施形態� ��の差異は以上であって、その他の部分は上� ��実施形態と同様である。

 撮像装置212aは、後面テーブル5上を撮影し� �撮影した映像をデータ処理器111に出力する� �のである。
 データ処理器111は、撮像装置212aから入力さ れた映像に基づいて、金属板Yのうねりや反� �、振動状態を分析し、該分析結果に基づい� �、保加熱炉6内での金属板Yの搬送速度の適正 値を決定する。
 このような構成によれば、上記実施形態と� ��様の効果を得ることができる。