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Patent Searching and Data


Title:
CATALYST CARRIER, CATALYST AND METHOD FOR PRODUCING THE SAME
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/104500
Kind Code:
A1
Abstract:
Disclosed is a catalyst carrier having excellent durability, which has high catalytic ability without increasing the specific surface area thereof. Also disclosed is a catalyst using the catalyst carrier. Specifically disclosed is a catalyst carrier composed of a metal oxycarbonitride. The metal oxycarbonitride preferably contains at least one metal selected from the group consisting of niobium, tin, indium, platinum, tantalum, zirconium, copper, iron, tungsten, chromium, molybdenum, hafnium, titanium, vanadium, cobalt, manganese, cerium, mercury, plutonium, gold, silver, iridium, palladium, yttrium, ruthenium, lanthanum, cerium, praseodymium, neodymium, promethium, samarium, europium, gadolinium, terbium, dysprosium, holmium, erbium, thulium, ytterbium, lutetium and nickel. Also specifically disclosed is a catalyst which is composed of the catalyst carrier and a catalyst metal supported by the catalyst carrier.

Inventors:
MONDEN, Ryuji (1-1-1 Oonodai, Midori-k, Chiba-shi Chiba 56, 26700, JP)
門田 隆二 (〒56 千葉県千葉市緑区大野台1-1-1 昭和電工株式会社 研究開発センター内 Chiba, 26700, JP)
KUROZUMI, Tadatoshi (1-1-1 Oonodai, Midori-k, Chiba-shi Chiba 56, 26700, JP)
Application Number:
JP2009/052234
Publication Date:
August 27, 2009
Filing Date:
February 10, 2009
Export Citation:
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Assignee:
SHOWA DENKO K.K. (13-9, Shibadaimon 1-chome Minato-k, Tokyo 18, 10585, JP)
昭和電工株式会社 (〒18 東京都港区芝大門一丁目13番9号 Tokyo, 10585, JP)
MONDEN, Ryuji (1-1-1 Oonodai, Midori-k, Chiba-shi Chiba 56, 26700, JP)
門田 隆二 (〒56 千葉県千葉市緑区大野台1-1-1 昭和電工株式会社 研究開発センター内 Chiba, 26700, JP)
International Classes:
B01J27/24; B01J32/00; H01M4/86
Attorney, Agent or Firm:
SUZUKI, Shunichiro (S.SUZUKI & ASSOCIATES, Gotanda Yamazaki Bldg. 6F13-6, Nishigotanda 7-chom, Shinagawa-ku Tokyo 31, 14100, JP)
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Claims:
 金属炭窒酸化物からなることを特徴とする触媒用担体。
 前記金属炭窒酸化物の金属が、ニオブ、錫、インジウム、白金、タンタル、ジルコニウム、銅、鉄、タングステン、クロム、モリブデン、ハフニウム、チタニウム、バナジウム、コバルト、マンガン、セリウム、水銀、プルトニウム、金、銀、イリジウム、パラジウム、イットリウム、ルテニウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウムおよびニッケルからなる群より選択された少なくとも1種の金属である請求項1に記載の触媒用担体。
 前記金属炭窒酸化物の金属がニオブである請求項1に記載の触媒用担体。
 前記金属炭窒酸化物の組成式がMC x N y O z (ただし、Mは、ニオブ、錫、インジウム、白金、タンタル、ジルコニウム、銅、鉄、タングステン、クロム、モリブデン、ハフニウム、チタニウム、バナジウム、コバルト、マンガン、セリウム、水銀、プルトニウム、金、銀、イリジウム、パラジウム、イットリウム、ルテニウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウムおよびニッケルからなる群より選択された少なくとも1種の金属を表し、x、yおよびzは、それぞれ原子数の比を表し、0.01≦x≦2、0.01≦y≦2、0.01≦z≦3、かつx+y+z≦5である。)で表される請求項2に記載の触媒用担体。
 請求項1~4のいずれか1項に記載の触媒用担体と、該触媒用担体に担持された触媒金属とからなる触媒。
 前記触媒金属が、Pt、Ir、Ag、PdおよびRuからなる群より選ばれる少なくとも1種である請求項5に記載の触媒。
 前記触媒金属が、平均粒径が1~20nmの金属粒子である請求項5または6に記載の触媒。
 燃料電池用触媒である請求項5~7のいずれか1項に記載の触媒。
 請求項1~4のいずれか1項に記載の触媒用担体に触媒金属を担持させる触媒の製造方法。
 触媒の前駆体を用いて触媒金属を担持させる請求項9に記載の触媒の製造方法。
Description:
触媒用担体、触媒およびその製 方法

 本発明は触媒用担体、触媒およびその製 方法に関し、さらに詳しくは、金属炭窒酸 物からなる触媒用担体、これを用いた触媒 およびその触媒の製造方法に関する。

 燃料電池は、電解質の種類や電極の種類 より種々のタイプに分類され、代表的なも としては、アルカリ型、リン酸型、溶融炭 塩型、固体電解質型、固体高分子型がある この中でも低温(-40℃程度)から120℃程度で 動可能な固体高分子型燃料電池が注目を集 、近年、自動車用低公害動力源としての開 ・実用化が進んでいる。固体高分子型燃料 池の用途としては、車両用駆動源や定置型 源が検討されている。これらの用途に適用 れるためには、長期間に渡る耐久性が求め れている。

 この高分子固体形燃料電池は、高分子固 電解質をアノードとカソードとで挟み、ア ードに燃料を供給し、カソードに酸素また 空気を供給して、カソードで酸素が還元さ て電気を取り出す形式である。燃料には水 またはメタノールなどが主として用いられ 。

 従来、燃料電池の反応速度を高め、燃料 池のエネルギー変換効率を高めるために、 料電池のカソード(空気極)表面やアノード( 料極)表面には、触媒を含む層(以下「燃料 池用触媒層」とも記す。)が設けられていた

 この触媒として、一般的に貴金属が用い れており、貴金属の中でも高い電位で安定 あり、活性が高い白金が主として用いられ きた。また、この触媒金属を担持する担体 しては、従来カーボンが使用されていた。

 この担体カーボンは、その比表面積を大 くしないと触媒能を高くすることができず そのため、担体カーボンの粒径を小さくす 必要があった。しかし、担体カーボンの粒 を小さくすることには技術的な限界があり 担体カーボンを用いた触媒では、十分な触 能を確保することができなかった。

 また、このカーボンは耐熱性が低く、燃 電池中で反応が進むと担体カーボンが腐食 失するので、担体カーボンに担持されてい Pt等の触媒金属粒子が担体から遊離し、触 金属が凝集するという現象が起こり、その 果有効面積が低下し、電池能力が低下する いう欠点もあった。

 この欠点を解消するため、担体カーボン 高温で熱処理をして腐食耐性を高めた燃料 池の電極触媒層が提案されている(特許文献 1)。

 しかし、上記技術によっても、貴電位環境 腐食消失を受けるカーボン担体に直接白金 が担持されている構造であることには変わ ないので、大幅に耐食性を改善するには至 なかった。

特開2002-273224号公報

 本発明はこのような従来技術における問 点の解決を課題としており、本発明の目的 、耐久性に優れ、比表面積を大きくしなく も高い触媒能を実現することのできる触媒 担体、およびその触媒用担体を用いた触媒 ならびにその触媒の製造方法を提供するこ にある。

 本発明者らは、上記従来技術の問題点を 決すべく鋭意検討した結果、金属炭窒酸化 からなる触媒用担体が、耐久性に優れ、比 面積を大きくしなくても高い触媒能を実現 ることのできることを見出し、本発明を完 するに至った。

 本発明は、たとえば以下の(1)~(9)に関する 。

  (1)
 金属炭窒酸化物からなることを特徴とする 媒用担体。

  (2)
 前記金属炭窒酸化物の金属が、ニオブ、錫 インジウム、白金、タンタル、ジルコニウ 、銅、鉄、タングステン、クロム、モリブ ン、ハフニウム、チタニウム、バナジウム コバルト、マンガン、セリウム、水銀、プ トニウム、金、銀、イリジウム、パラジウ 、イットリウム、ルテニウム、ランタン、 リウム、プラセオジム、ネオジム、プロメ ウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリ ウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホル ウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビ ム、ルテチウムおよびニッケルからなる群 り選択された少なくとも1種の金属である(1) に記載の触媒用担体。

  (3)
  前記金属炭窒酸化物の金属がニオブであ (1)に記載の触媒用担体。

  (4)
前記金属炭窒酸化物の組成式がMC x N y O z (ただし、Mは、ニオブ、錫、インジウム、白 、タンタル、ジルコニウム、銅、鉄、タン ステン、クロム、モリブデン、ハフニウム チタニウム、バナジウム、コバルト、マン ン、セリウム、水銀、プルトニウム、金、 、イリジウム、パラジウム、イットリウム ルテニウム、ランタン、セリウム、プラセ ジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウ 、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウ 、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウ 、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム よびニッケルからなる群より選択された少 くとも1種の金属を表し、x、yおよびzは、そ れぞれ原子数の比を表し、0.01≦x≦2、 0.01≦ y≦2、0.01≦z≦3、かつx+y+z≦5である。)で表さ れる(2)に記載の触媒用担体。

  (5)
 (1)~(4)のいずれか1項に記載の触媒用担体と 該触媒用担体に担持された触媒金属とから る触媒。

  (6)
 前記触媒金属が、Pt、Ir、Ag、PdおよびRuから なる群より選ばれるの少なくとも1種である(5 )に記載の触媒。

  (7)
 前記触媒金属が、平均粒径が1~20nmの金属粒 である(5)~(6)に記載の触媒。

  (8)
 燃料電池用触媒である(5)~(7)のいずれか1項 記載の触媒。

  (9)
 (1)~(4)のいずれか1項に記載の触媒用担体に 媒金属を担持させる触媒の製造方法。

  (10)
 触媒の前駆体を用いて触媒金属を担持させ (9)に記載の触媒の製造方法。

 本発明の触媒用担体は、耐熱性に優れ、 表面積を大きくしなくても高い触媒能を実 することができる。

触媒用担体(1)の粉末X線回折スペクトル である。 実施例1の触媒(1)の粉末X線回折スペク ルである。 実施例1の燃料電池用電極(1)の酸素還元 能を評価したグラフである。 実施例2の触媒(2)の粉末X線回折スペク ルである。 実施例2の燃料電池用電極(2)の酸素還元 能を評価したグラフである。 比較例1の燃料電池用電極(3)の酸素還元 能を評価したグラフである。 比較例2の燃料電池用電極(4)の酸素還元 能を評価したグラフである。 実施例1,2および比較例1、2における燃 電池用電極(2)の酸素還元能を評価したグラ を重ねて記した図である。 実施例1、2および比較例1、2における0.8 5Vでの電流密度の比較を表した図である。 実施例1におけるニオブの炭窒酸化物 担体上に白金が担持されている白金担持担 のSEM写真である。 比較例1におけるカーボンの担体上に 金が担持されている白金担持カーボンのSEM 真である。 実施例3の触媒(5)の粉末X線回折スペク ルである。 実施例3の燃料電池用電極(5)の酸素還 能を評価したグラフである。 実施例4の触媒(6)の粉末X線回折スペク ルである。 実施例4の燃料電池用電極(6)の酸素還 能を評価したグラフである。 実施例5の触媒(7)の粉末X線回折スペク ルである。 実施例5の燃料電池用電極(7)の酸素還 能を評価したグラフである。

 <触媒用担体>
 本発明の触媒用担体は、金属炭窒酸化物か なることを特徴としている。

 前記金属炭窒酸化物の金属は、ニオブ、 、インジウム、白金、タンタル、ジルコニ ム、銅、鉄、タングステン、クロム、モリ デン、ハフニウム、チタニウム、バナジウ 、コバルト、マンガン、セリウム、水銀、 ルトニウム、金、銀、イリジウム、パラジ ム、イットリウム、ルテニウム、ランタン セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロ チウム、サマリウム、ユーロピウム、ガド ニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホ ミウム、エルビウム、ツリウム、イッテル ウム、ルテチウムおよびニッケルからなる より選ばれる少なくとも1種(以下「金属M」 も記す。)であることが好ましい。前記金属 の炭窒酸化物からなる触媒用担体は、特に耐 久性に優れ、また比表面積を大きくしなくて も高い触媒能を実現することが可能である。

 これらの金属の中でも、特にニオブが好 しい。また、前記金属として、ニオブと、 、インジウム、白金、タンタル、ジルコニ ム、銅、鉄、タングステン、クロム、モリ デン、ハフニウム、チタニウム、バナジウ 、コバルト、マンガン、セリウム、水銀、 ルトニウム、金、銀、イリジウム、パラジ ム、イットリウム、ルテニウム、ランタン セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロ チウム、サマリウム、ユーロピウム、ガド ニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホ ミウム、エルビウム、ツリウム、イッテル ウム、ルテチウムおよびニッケルからなる より選ばれる少なくとも1種(以下「金属M'」 とも記す。)とを併用することも好ましい。

 前記金属炭窒酸化物の組成式は、一般にMC x N y O z で表される。ここで、Mは、ニオブ、錫、イ ジウム、白金、タンタル、ジルコニウム、 、鉄、タングステン、クロム、モリブデン ハフニウム、チタニウム、バナジウム、コ ルト、マンガン、セリウム、水銀、プルト ウム、金、銀、イリジウム、パラジウム、 ットリウム、ルテニウム、ランタン、セリ ム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウ 、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウ 、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウ 、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム ルテチウムおよびニッケルからなる群より ばれる少なくとも1種の金属を表し、x、yお びzは、それぞれ原子数の比を表し、0.01≦x 2、0.01≦y≦2、0.01≦z≦3、かつx+y+z≦5である

 前記金属炭窒酸化物の金属がニオブである 合、前記金属炭窒酸化物の組成式は、NbC x N y O z で表される。ここで、x、yおよびzは、それぞ れ原子数の比を表し、x、yおよびzは、それぞ れ原子数の比を表し、0.01≦x≦2、0.01≦y≦2、 0.01≦z≦3、かつx+y+z≦5 である。

 また、前記金属炭窒酸化物の金属が、ニオ と、錫、インジウム、白金、タンタル、ジ コニウム、銅、鉄、タングステン、クロム モリブデン、ハフニウム、チタニウム、バ ジウム、コバルト、マンガン、セリウム、 銀、プルトニウム、金、銀、イリジウム、 ラジウム、イットリウム、ルテニウム、ラ タン、セリウム、プラセオジム、ネオジム プロメチウム、サマリウム、ユーロピウム ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウ 、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イ テルビウム、ルテチウムおよびニッケルか なる群より選ばれる少なくとも1種とである 場合、前記金属炭窒酸化物の組成式は、Nb a M' b C x N y O z で表される。ここで、M'は、錫、インジウム 白金、タンタル、ジルコニウム、銅、鉄、 ングステン、クロム、モリブデン、ハフニ ム、チタニウム、バナジウム、コバルト、 ンガン、セリウム、水銀、プルトニウム、 、銀、イリジウム、パラジウム、イットリ ム、ルテニウム、ランタン、セリウム、プ セオジム、ネオジム、プロメチウム、サマ ウム、ユーロピウム、ガドリニウム、テル ウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エル ウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチ ムおよびニッケルからなる群より選ばれる なくとも1種の金属を表し、a、b、x、yおよ zは、それぞれ原子数の比を表し、a+b=1に規 した時、0.01≦a<1、0<b≦0.99、0.01≦x≦2、 0.01≦y≦2、0.01≦z≦3、かつx+y+z≦5である。

 各元素比が上記範囲内にあると、酸素還 電位が高くなる傾向があり好ましい。

 本発明の触媒用担体の平均粒径としては たとえば10~2000nmとすることができ、好まし は10~1000nmである。この平均粒径は、BET法に って得られる数値である。本発明の触媒用 体は、粒径が前記範囲であっても、これを いて製造された触媒が十分に高い触媒能を する。触媒用担体としてカーボンを用いた 合、これと同等の触媒能を実現するために 、比表面積を大きくするために、その平均 径を10~100nm程度にしなければならない。こ ように、本発明の金属炭窒酸化物からなる 媒用担体は、その粒径を小さくしなくても 分に大きな触媒能を確保することができる

 また、本発明の触媒用担体においては、 末X線回折法(Cu-Kα線)により、回折角2θ=33°~4 3°の間に、回折線ピークが2つ以上観測され ことが好ましい。

 回折線ピークとは、試料(結晶質)に様々 角度でX線を照射した場合に、特異的な回折 度および回折強度で得られるピークのこと いう。

 本発明においては、信号(S)とノイズ(N)の (S/N)が2以上で検出できるシグナルを一つの 折線ピークとしてみなす。

 ここで、ノイズ(N)は、ベースラインの幅 した。

 X線回折法の測定装置としては、例えば粉 末X線解析装置:リガクRAD-RXを用いて行うこと でき、その測定条件としては、X線出力(Cu-K ):50kV、180mA、走査軸 :θ/2θ、測定範囲(2θ):10 ~89.98°、測定モード:FT、読込幅 :0.02°、サン プリング時間:0.70秒、DS、SS、RS:0.5°、0.5°、0. 15mm、ゴンオメーター半径:185mmで行うことが きる。

 上記触媒用担体の製造方法としては、特 限定されないが、例えば金属炭窒化物を、 素を含む不活性ガス中で熱処理することに り金属炭窒酸化物を得る工程を含む製造方 が挙げられる。

 上記触媒用担体が金属Mを含有する金属炭 窒酸化物からなる場合には、例えば、金属M 含有する金属炭窒化物を、酸素を含む不活 ガス中で熱処理することにより金属Mを含有 る金属炭窒酸化物を得る工程を含む製造方 が挙げられる。

 上記触媒用担体がニオブと金属M'とを含 する金属炭窒酸化物からなる場合には、ニ ブと金属M'とを含有する金属炭窒化物を、酸 素を含む不活性ガス中で熱処理することによ り、ニオブと金属M'とを含有する金属炭窒酸 物を得る工程を含む製造方法が挙げられる

 金属炭窒化物を得る方法としては、金属 酸化物と炭素との混合物を、窒素雰囲気中 熱処理することにより金属炭窒化物を製造 る方法(i)や、金属炭化物、金属酸化物お金 窒化物の混合物を、窒素雰囲気中などで熱 理することにより金属炭窒化物を製造する 法(ii)、などが挙げられる。

 金属Mを含有する金属炭窒化物を得る方法 としては、金属Mの酸化物および炭素の混合 を、窒素雰囲気中で熱処理することにより 属炭窒化物を製造する方法(I)、金属Mの酸化 、金属Mの炭化物および金属M窒化物の混合 を、窒素雰囲気中などで熱処理することに り金属炭窒化物を製造する方法(II)、および 金属Mを含有する化合物を、窒素雰囲気中な どで熱処理することにより金属炭窒化物を製 造する方法(III)などが挙げられる。

 ニオブと金属M'とを含有する金属炭窒化 を得る方法としては、金属M'の酸化物、酸化 ニオブおよび炭素の混合物を、窒素雰囲気中 で熱処理することにより金属炭窒化物を製造 する方法(I')、金属M'の酸化物、炭化ニオブお よび窒化ニオブの混合物を、窒素雰囲気中な どで熱処理することにより金属炭窒化物を製 造する方法(II')、金属M'の酸化物、炭化ニオ 、窒化ニオブおよび酸化ニオブの混合物を 窒素雰囲気中などで熱処理することにより 属炭窒化物を製造する方法(III')、および、 属M'を含有する化合物およびニオブを含有す る化合物の混合物を、窒素雰囲気中などで熱 処理することにより金属炭窒化物を製造する 方法(IV')などが挙げられる。ただし、これら 方法には限定されない。

 以下、金属が金属Mである金属炭窒酸化物、 および金属がニオブと金属M'とである金属炭 酸化物の製造方法の一例について詳述する 金属がニオブ、ジルコニウム、チタンなど ある金属炭窒酸化物の製造も、この製造方 に準じて行うことができる。
(金属炭窒化物の製造工程)
<金属が金属Mである金属炭窒酸化物の製造 程>
 [製造方法(I)]
 製造方法(I)は、前記金属Mの酸化物および炭 素の混合物を、窒素雰囲気中で熱処理するこ とにより金属炭窒化物を製造する方法である 。

 金属炭窒化物を製造する際の熱処理の温 は600℃~1800℃の範囲であり、好ましくは800~1 600℃の範囲である。前記熱処理温度が前記範 囲内であると、結晶性および均一性が良好な 点で好ましい。前記熱処理温度が600℃未満で あると結晶性が悪く、均一性が悪くなる傾向 があり、1800℃より高いと焼結しやすくなる 向がある。

 原料である金属Mの酸化物としては、酸化 ニオブ、酸化錫、酸化インジウム、酸化白金 、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化銅 、酸化鉄、酸化タングステン、酸化クロム、 酸化モリブデン、酸化ハフニウム、酸化チタ ニウム、酸化バナジウム、酸化コバルト、酸 化マンガン、酸化セリウム、酸化水銀、酸化 プルトニウム、酸化金、酸化銀、酸化イリジ ウム、酸化パラジウム、酸化イットリウム、 酸化ルテニウム、酸化ランタン、酸化セリウ ム、酸化プラセオジム、酸化ネオジム、酸化 プロメチウム、酸化サマリウム、酸化ユーロ ピウム、酸化ガドリニウム、酸化テルビウム 、酸化ジスプロシウム、酸化ホルミウム、酸 化エルビウム、酸化ツリウム、酸化イッテル ビウム、酸化ルテチウムおよび酸化ニッケル 等が挙げられる。金属Mの酸化物は、1種類以 を用いることができる。

 原料の炭素としては、カーボン、カーボン ラック、グラファイト、黒鉛、活性炭、カ ボンナノチューブ、カーボンナノファイバ 、カーボンナノホーン、フラーレン等が挙 られる。カーボンの粉末の粒径が小さいと 比表面積が大きくなり、酸化物との反応が やすくなるため好ましい。例えば、カーボ ブラック(比表面積:100~300m 2 /g、例えばキャボット社製 XC-72)などが好適 用いられる。

 原料については、特に限定されない。い れの原料を用いても、金属Mの酸化物および 炭素から得られる金属炭窒化物を、酸素を含 む不活性ガス中で熱処理することにより得ら れる金属炭窒酸化物から得られる触媒は、酸 素還元開始電位が高く、活性がある。

 金属Mの酸化物および炭素の配合量(モル )を制御すると、適切な金属炭窒化物が得ら る。

 前記配合量(モル比)は、通常、金属M1モルに 対して、炭素が1~10モルであり、好ましくは 2~6モルである。上記範囲を満たす配合モル で作られた金属炭窒化物を用いると、酸素 元開始電位が高く、活性がある触媒を製造 きる金属炭窒酸化物が得られる傾向がある また、前記範囲を満たす配合比で得られた 属炭窒化物を用いると、前述の原子数の比(a 、b、x、y、z)およびx+y+zが適切な金属炭窒酸 物(Nb a M b C x N y O z )を得ることが容易となる。

 [製造方法(II)]
 製造方法(II)は、金属Mの酸化物、金属Mの炭 物および金属Mの窒化物の混合物を、窒素雰 囲気中などで熱処理することにより金属炭窒 化物を製造する方法である。

 金属炭窒化物を製造する際の熱処理の温 は、前記製造方法(I)と同様である。

 原料の金属Mの酸化物については、前記製 造方法(I)で挙げられた金属Mの酸化物と同様 ある。

 原料の金属Mの炭化物としては、炭化ニオ ブ、炭化錫、炭化インジウム、炭化白金、炭 化タンタル、炭化ジルコニウム、炭化銅、炭 化鉄、炭化タングステン、炭化クロム、炭化 モリブデン、炭化ハフニウム、炭化チタニウ ム、炭化バナジウム、炭化コバルト、炭化マ ンガン、炭化セリウム、炭化水銀、炭化プル トニウム、炭化金、炭化銀、炭化イリジウム 、炭化パラジウム、炭化イットリウム、炭化 ルテニウム、炭化ランタン、炭化セリウム、 炭化プラセオジム、炭化ネオジム、炭化プロ メチウム、炭化サマリウム、炭化ユーロピウ ム、炭化ガドリニウム、炭化テルビウム、炭 化ジスプロシウム、炭化ホルミウム、炭化エ ルビウム、炭化ツリウム、炭化イッテルビウ ム、炭化ルテチウムおよび炭化ニッケル等が 挙げられる。金属Mの炭化物は、1種類以上を いることができる。

 原料の金属Mの窒化物としては、窒化ニオ ブ、窒化錫、窒化インジウム、窒化白金、窒 化タンタル、窒化ジルコニウム、窒化銅、窒 化鉄、窒化タングステン、窒化クロム、窒化 モリブデン、窒化ハフニウム、窒化チタニウ ム、窒化バナジウム、窒化コバルト、窒化マ ンガン、窒化セリウム、窒化水銀、窒化プル トニウム、窒化金、窒化銀、窒化イリジウム 、窒化パラジウム、窒化イットリウム、窒化 ルテニウム、窒化ランタン、窒化セリウム、 窒化プラセオジム、窒化ネオジム、窒化プロ メチウム、窒化サマリウム、窒化ユーロピウ ム、窒化ガドリニウム、窒化テルビウム、窒 化ジスプロシウム、窒化ホルミウム、窒化エ ルビウム、窒化ツリウム、窒化イッテルビウ ム、窒化ルテチウムおよび窒化ニッケル等が 挙げられる。金属Mの窒化物は、1種類以上を いることができる。

 原料については、特に限定されない。い れの原料を用いても、金属Mの酸化物、金属 Mの炭化物および金属Mの窒化物から得られる 属炭窒化物を、酸素を含む不活性ガス中で 処理することにより得られる金属炭窒酸化 から得られる触媒は、酸素還元開始電位が く、活性がある。

 金属Mの酸化物、金属Mの炭化物および金属M 窒化物の配合量(モル比)を制御すると、適 な金属炭窒化物が得られる。前記配合量(モ 比)は、通常、金属Mの窒化物 1モルに対し 、金属Mの炭化物が0.01~500モル、金属Mの酸化 が0.01~50モルであり、好ましくは、金属Mの 化物 1モルに対して、金属Mの炭化物が0.1~300 モル、金属Mの酸化物が0.01~30モルである。上 範囲を満たす配合モル比で作られた金属炭 化物を用いると、酸素還元開始電位が高く 活性がある触媒を製造できる金属炭窒酸化 が得られる傾向がある。また、前記範囲を たす配合比で得られた金属炭窒化物を用い と、前述の原子数の比(a、b、x、y、z)および x+y+zが適切な金属炭窒酸化物(Nb a M b C x N y O z )を得ることが容易となる。

 また例えば、金属Mの炭化物および金属M 窒化物のみの混合物を用いても、上記と同 にして金属炭窒化物を製造することができ 。

 [製造方法(III)]
 製造方法(III)は、金属Mを含有する化合物を 窒素雰囲気中などで熱処理することにより 属炭窒化物を製造する方法である。

 金属炭窒化物を製造する際の熱処理の温 は、前記製造方法(I)と同様である。

 原料である金属Mを含有する化合物は、ニ オブ、錫、インジウム、白金、タンタル、ジ ルコニウム、銅、鉄、タングステン、クロム 、モリブデン、ハフニウム、チタニウム、バ ナジウム、コバルト、マンガン、セリウム、 水銀、プルトニウム、金、銀、イリジウム、 パラジウム、イットリウム、ルテニウム、ラ ンタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム 、プロメチウム、サマリウム、ユーロピウム 、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウ ム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イ ッテルビウム、ルテチウムまたはニッケル等 の有機酸塩、炭酸塩、塩化物、有機錯体、炭 化物、窒化物等が挙げられる。金属Mを含有 る化合物は、1種類以上用いることができる

 原料については、特に限定されない。い れの原料を用いても、金属Mを含有する化合 物から得られる金属炭窒化物を、酸素を含む 不活性ガス中で熱処理することにより得られ る金属炭窒酸化物から得られる触媒は、酸素 還元開始電位が高く、活性がある。

 また例えば、炭化物および窒化物以外の金 Mを含有する化合物、金属Mの炭化物および 属Mの窒化物のみの混合物を用いても、上記 同様にして金属炭窒化物を製造することが きる。

<金属がニオブと金属Mとである金属炭窒酸 物の製造工程>
 [製造方法(I')]
 製造方法(I')は、前記金属M'の酸化物、酸化 オブおよび炭素との混合物を、窒素雰囲気 で熱処理することにより金属炭窒化物を製 する方法である。

 金属炭窒化物を製造する際の熱処理の温 は600~1800℃の範囲であり、好ましくは800~1600 ℃の範囲である。前記熱処理温度が前記範囲 内であると、結晶性および均一性が良好な点 で好ましい。前記熱処理温度が600℃未満であ ると結晶性が悪く、均一性が悪くなる傾向が あり、1800℃より高いと焼結しやすくなる傾 がある。

 原料の金属M'の酸化物としては、酸化錫 酸化インジウム、酸化白金、酸化タンタル 酸化ジルコニウム、酸化銅、酸化鉄、酸化 ングステン、酸化クロム、酸化モリブデン 酸化ハフニウム、酸化チタニウム、酸化バ ジウム、酸化コバルト、酸化マンガン、酸 セリウム、酸化水銀、酸化プルトニウム、 化金、酸化銀、酸化イリジウム、酸化パラ ウム、酸化イットリウム、酸化ルテニウム 酸化ランタン、酸化セリウム、酸化プラセ ジム、酸化ネオジム、酸化プロメチウム、 化サマリウム、酸化ユーロピウム、酸化ガ リニウム、酸化テルビウム、酸化ジスプロ ウム、酸化ホルミウム、酸化エルビウム、 化ツリウム、酸化イッテルビウム、酸化ル チウムおよび酸化ニッケル等が挙げられる 金属M'の酸化物は、1種類以上を用いること できる。

 原料の酸化ニオブとしては、NbO、NbO 2 やNb 2 O 5 等が挙げられる。

 原料の炭素としては、カーボン、カーボン ラック、グラファイト、黒鉛、活性炭、カ ボンナノチューブ、カーボンナノファイバ 、カーボンナノホーン、フラーレン等が挙 られる。カーボンの粉末の粒径が小さいと 比表面積が大きくなり、酸化物との反応が やすくなるため好ましい。例えば、カーボ ブラック(比表面積:100~300m 2 /g、例えばキャボット社製 XC-72)などが好適 用いられる。

 原料については、特に限定されない。い れの原料を用いても、金属M'の酸化物、酸 ニオブおよび炭素から得られる金属炭窒化 を、酸素を含む不活性ガス中で熱処理する とにより得られる金属炭窒酸化物から得ら る触媒は、酸素還元開始電位が高く、活性 ある。

 金属M'の酸化物、酸化ニオブおよび炭素 配合量(モル比)を制御すると、適切な金属炭 窒化物が得られる。

 前記配合量(モル比)は、通常、酸化ニオブ1 ルに対して、金属M'の酸化物が0.005~200モル 炭素が1~1000モルであり、好ましくは、酸化 オブ1モルに対して、金属M'の酸化物が0.01~200 モル、炭素が2~600モルである。上記範囲を満 す配合モル比で作られた金属炭窒化物を用 ると、酸素還元開始電位が高く、活性があ 触媒を製造できる金属炭窒酸化物が得られ 傾向がある。また、前記範囲を満たす配合 で得られた金属炭窒化物を用いると、前述 原子数の比(a、b、x、y、z)およびx+y+zが適切 金属炭窒酸化物(Nb a M b C x N y O z )を得ることが容易となる。

 [製造方法(II')]
 製造方法(II')は、金属M'の酸化物、炭化ニオ ブおよび窒化ニオブの混合物を、窒素雰囲気 中などで熱処理することにより金属炭窒化物 を製造する方法である。

 金属炭窒化物を製造する際の熱処理の温 は、前記製造方法(I')と同様である。

 原料の金属M'の酸化物については、前記 造方法(I')で挙げられた金属M'の酸化物と同 である。

 原料の炭化ニオブとしては、NbC等が挙げ れる。

 原料の窒化ニオブとしては、NbN等が挙げ れる。

 原料については、特に限定されない。い れの原料を用いても、金属M'の酸化物、炭 ニオブおよび窒化ニオブから得られる金属 窒化物を、酸素を含む不活性ガス中で熱処 することにより得られる金属炭窒酸化物か 得られる触媒は、酸素還元開始電位が高く 活性がある。

 金属M'の酸化物、炭化ニオブおよび窒化ニ ブの配合量(モル比)を制御すると、適切な金 属炭窒化物が得られる。前記配合量(モル比) 、通常、窒化ニオブ1モルに対して、炭化ニ オブが0.01~500モル、金属M'の酸化物が0.01~50モ であり、好ましくは、窒化ニオブ1モルに対 して、炭化ニオブが0.1~300モル、金属M'の酸化 物が0.02~30モルである。上記範囲を満たす配 モル比で作られた金属炭窒化物を用いると 酸素還元開始電位が高く、活性がある触媒 製造できる金属炭窒酸化物が得られる傾向 ある。また、前記範囲を満たす配合比で得 れた金属炭窒化物を用いると、前述の原子 の比(a、b、x、y、z)およびx+y+zが適切な金属 窒酸化物(Nb a M b C x N y O z )を得ることが容易となる。

 [製造方法(III')]
 製造方法(III')は、金属M'の酸化物、炭化ニ ブ、窒化ニオブおよび酸化ニオブの混合物 、窒素雰囲気中などで熱処理することによ 金属炭窒化物を製造する方法である。

 金属炭窒化物を製造する際の熱処理の温 は、前記製造方法(I')と同様である。

 原料の金属M'の酸化物については、前記 造方法(I')で挙げられた金属M'の酸化物と同 である。

 原料の炭化ニオブとしては、NbC等が挙げ れる。

 原料の窒化ニオブとしては、NbN等が挙げ れる。

 原料の酸化ニオブとしては、NbO、NbO 2 やNb 2 O 5 等が挙げられる。

 原料については、特に限定されない。い れの原料を用いても、金属M'の酸化物、炭 ニオブ、窒化ニオブおよび酸化ニオブから られる金属炭窒化物を、酸素を含む不活性 ス中で熱処理することにより得られる金属 窒酸化物から得られる触媒は、酸素還元開 電位が高く、活性がある。

 金属M'の酸化物、炭化ニオブ、窒化ニオブ よび酸化ニオブの配合量(モル比)を制御する と、適切な金属炭窒化物が得られる。前記配 合量(モル比)は、通常、窒化ニオブ1モルに対 して、炭化ニオブが0.01~500モル、金属M'の酸 物および酸化ニオブが合わせて0.01~50モルで り、好ましくは、窒化ニオブ1モルに対して 、炭化ニオブが0.1~300モル、金属M'の酸化物お よび酸化ニオブが合わせて0.02~30モルである 上記範囲を満たす配合モル比で作られた金 炭窒化物を用いると、酸素還元開始電位が く、活性がある触媒を製造できる金属炭窒 化物が得られる傾向がある。また、前記範 を満たす配合比で得られた金属炭窒化物を いると、前述の原子数の比(a、b、x、y、z)お びx+y+zが適切な金属炭窒酸化物(Nb a M b C x N y O z )を得ることが容易となる。

 [製造方法(IV')]
 製造方法(IV')は、金属M'を含有する化合物お よびニオブを含有する化合物の混合物を、窒 素雰囲気中などで熱処理することにより金属 炭窒化物を製造する方法である。

 金属炭窒化物を製造する際の熱処理の温 は、前記製造方法(I')と同様である。

 原料の金属M'を含有する化合物としては 錫、インジウム、白金、タンタル、ジルコ ウム、銅、鉄、タングステン、クロム、モ ブデン、ハフニウム、チタニウム、バナジ ム、コバルト、マンガン、セリウム、水銀 プルトニウム、金、銀、イリジウム、パラ ウム、イットリウム、ルテニウム、ランタ 、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プ メチウム、サマリウム、ユーロピウム、ガ リニウム、テルビウム、ジスプロシウム、 ルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテ ビウム、ルテチウムまたはニッケル等の有 酸塩、炭酸塩、塩化物、有機錯体、炭化物 窒化物等が挙げられる。金属M'を含有する化 合物は、1種類以上用いることができる。

 ニオブを含有する化合物は、ニオブの有 酸塩、炭酸塩、塩化物、有機錯体、炭化物 窒化物等が挙げられる。ニオブを含有する 合物は、1種類以上用いることができる。

 また例えば、金属M'を含有する化合物、 化ニオブおよび窒化ニオブの混合物を用い も、上記と同様にして金属がニオブと金属M である金属炭窒化物を製造することができ 。

 原料については、特に限定されない。い れの原料を用いても、金属M'を含有する化 物およびニオブを含有する化合物から得ら る金属炭窒化物を、酸素を含む不活性ガス で熱処理することにより得られる金属炭窒 化物から得られる触媒は、酸素還元開始電 が高く、活性がある。

 金属M'を含有する化合物およびニオブを含 する化合物の配合量(モル比)を制御すると、 適切な金属炭窒化物が得られる。前記配合量 (モル比)は、通常、金属M'を含有する化合物1 ルに対して、ニオブを含有する化合物が0.00 5~500モルであり、好ましくは、金属M'を含有 る化合物1モルに対して、ニオブを含有する 合物が0.01~300モルである。上記範囲を満た 配合モル比で作られた金属炭窒化物を用い と、酸素還元開始電位が高く、活性がある 媒を製造できる金属炭窒酸化物が得られる 向がある。また、前記範囲を満たす配合比 得られた金属炭窒化物を用いると、前述の 子数の比(a、b、x、y、z)およびx+y+zが適切な 属炭窒酸化物(Nb a M b C x N y O z )を得ることが容易となる。

 (金属炭窒酸化物の製造工程)
 次に、上記製造方法(I)~(III)および(I')~(IV')で 得られた金属炭窒化物を、酸素を含む不活性 ガス中で熱処理することにより、金属炭窒酸 化物を得る工程について説明する。

 上記不活性ガスとしては、窒素、ヘリウ ガス、ネオンガス、アルゴンガス、クリプ ンガス、キセノンガスおよびラドンガスな が挙げられる。窒素ガスおよびアルゴンガ が、比較的入手しやすい点で特に好ましい

 当該工程における酸素濃度は、熱処理時 と熱処理温度に依存するが、0.1~10容量%が好 ましく、0.5~5容量%が特に好ましい。前記酸素 濃度が前記範囲内であると、均一な炭窒酸化 物が形成する点で好ましい。また、前記酸素 濃度が0.1容量%未満であると未酸化状態にな 傾向があり、10容量%を超えると酸化が進み ぎてしまう傾向がある。

 上記不活性ガス中に、水素ガスが5容量% 下の範囲で含有していることが好ましい。 水素ガス含有量は、より好ましくは0.01~4容 %であり、さらに好ましくは0.1~4容量%である なお、本発明における容量%は、標準状態に おける値である。

 当該工程における熱処理の温度は、通常 400~1400℃の範囲であり、好ましくは600~1200℃ の範囲である。前記熱処理温度が前記範囲内 であると、均一な金属炭窒酸化物が形成する 点で好ましい。前記熱処理温度が400℃未満で あると酸化が進まない傾向があり、1400℃以 を超えると酸化が進み、結晶成長する傾向 ある。

 当該工程における熱処理方法としては、 地法、攪拌法、落下法、粉末捕捉法などが げられる。

 落下法とは、誘導炉中に微量の酸素を含 不活性ガスを流しながら、炉を所定の熱処 温度まで加熱し、該温度で熱的平衡を保っ 後、炉の加熱区域である坩堝中に金属炭窒 物を落下させ、熱処理する方法である。落 法の場合は、金属炭窒化物の粒子の凝集お び成長を最小限度に抑制することができる で好ましい。

 粉末捕捉法とは、微量の酸素を含む不活 ガス雰囲気中で、金属炭窒化物を飛沫にし 浮遊させ、所定の熱処理温度に保たれた垂 の管状炉中に金属炭窒化物を捕捉して、熱 理する方法である。

 落下法の場合、金属炭窒化物の熱処理時 は、通常0.5~10分であり、好ましくは0.5~3分 ある。前記熱処理時間が前記範囲内である 、均一な金属炭窒酸化物が形成される傾向 あり好ましい。前記熱処理時間が0.5分未満 あると金属炭窒酸化物が部分的に形成され 傾向があり、10分を超えると酸化が進みすぎ る傾向がある。

 粉末捕捉法の場合、金属炭窒化物の熱処 時間は、0.2秒~1分、好ましくは0.2~10秒であ 。前記熱処理時間が前記範囲内であると、 一な金属炭窒酸化物が形成される傾向があ 好ましい。前記熱処理時間が0.2秒未満であ と金属炭窒酸化物が部分的に形成される傾 があり、1分を超えると酸化が進みすぎる傾 がある。管状炉で行う場合、金属炭窒化物 熱処理時間は、0.1~10時間、好ましくは0.5時 ~5時間である。前記熱処理時間が前記範囲 であると、均一な金属炭窒酸化物が形成さ る傾向があり好ましい。前記熱処理時間が0. 1時間未満であると金属炭窒酸化物が部分的 形成される傾向があり、10時間を超えると酸 化が進みすぎる傾向がある。

 金属炭窒酸化物から触媒を製造する場合 上述の製造方法等により得られる金属炭窒 化物を、そのまま用いてもよいが、得られ 金属炭窒酸化物をさらに解砕し、より微細 粉末にしたものを用いてもよい。

 金属炭窒酸化物を解砕する方法としては 例えば、ロール転動ミル、ボールミル、媒 攪拌ミル、気流粉砕機、乳鉢、槽解機によ 方法等が挙げられ、金属炭窒酸化物をより 粒とすることができる点では、気流粉砕機 よる方法が好ましく、少量処理が容易とな 点では、乳鉢による方法が好ましい。

 <触媒>
 本発明の触媒は、前記触媒用担体と、該触 用担体に担持された触媒金属とからなる。   

 前記金属触媒としては、特に制限はなく 公知の触媒金属を用いることができ、例え Pt、Ir、Ag、PdまたはRuなどを挙げることがで きる。これらの触媒金属は1種単独で用いて よいし、2種以上を併用してもよい。これら 中でも、質量活性が高いことから、Ptが好 しい。

 触媒用担体に担持される触媒金属は、通 金属粒子である。この金属粒子の平均粒径 しては、1~20nmが好ましく、さらに好ましく 1~10nmである。この平均粒径は、BET法によっ 得られる数値である。金属粒子の平均粒径 前記範囲内にあると、触媒活性が高くなる いう利点がある。

 本発明の触媒における触媒用担体と担持 れる触媒金属との質量比(触媒用担体:触媒 属)としては、例えば100:0.01~100:70であり、好 しくは100:0.1~100:60である。

 本発明の触媒は、下記測定法(A)に従って測 される酸素還元開始電位が、可逆水素電極 基準として0.5V(vs.NHE)以上であることが好ま い。
〔測定法(A):
 電子伝導性粒子であるカーボンに分散させ 触媒が1重量%となるように、該触媒および ーボンを溶剤中に入れ、超音波で攪拌し懸 液を得る。なお、カーボンとしては、カー ンブラック(比表面積:100~300m 2 /g)(例えばキャボット社製 XC-72)を用い、触媒 とカーボンとが重量比で95:5になるように分 させる。また、溶剤としては、イソプロピ アルコール:水(重量比)=2:1を用いる。

 前記懸濁液を、超音波をかけながら30μl 採取し、すばやくグラッシーカーボン電極( 径:5.2mm)上に滴下し、120℃で1時間乾燥させ 。乾燥することにより触媒を含む燃料電池 触媒層が、グラッシーカーボン電極上に形 される。

 次いでナフィオン(デュポン社 5%ナフィ ン溶液(DE521))を純水で10倍に希釈したものを さらに前記燃料電池用触媒層上に10μl滴下 る。これを、120℃で1時間乾燥する。

 このようにして、得られた電極を用いて、 素雰囲気および窒素雰囲気で、0.5mol/dm 3 の硫酸溶液中、30℃の温度で、同濃度の硫酸 液中での可逆水素電極を参照電極とし、5mV/ 秒の電位走査速度で分極することにより電流 -電位曲線を測定した際の、酸素雰囲気での 元電流と窒素雰囲気での還元電流とに0.2μA/c m 2 以上の差が現れ始める電位を酸素還元開始電 位とする。〕
 上記酸素還元開始電位が0.7V(vs.NHE)未満であ と、前記触媒を燃料電池のカソード用の触 として用いた際に過酸化水素が発生するこ がある。また酸素還元開始電位は0.85V(vs.NHE) 以上であることが、好適に酸素を還元するた めに好ましい。また、酸素還元開始電位は高 い程好ましく、特に上限は無いが、理論値の 1.23V(vs.NHE)である。

 上記触媒を用いて形成された本発明の燃 電池用触媒層は酸性電解質中において0.4V(vs .NHE)以上の電位で使用されることが好ましく 電位の上限は、電極の安定性により決まり 酸素が発生する電位のおよそ1.23V(vs.NHE)まで 使用可能である。

 この電位が0.4V(vs.NHE)未満の場合、ニオブ 炭窒酸化物の安定性という観点では全く問 はないが、酸素を好適に還元することがで ず、燃料電池に含まれる膜電極接合体の燃 電池用触媒層としての有用性は乏しい。

 本発明の触媒は、前記触媒用担体に触媒 属を担持させることにより製造することが きる。触媒用担体に触媒金属を担持させる 法としては、実用に供することができるよ に担持させることができれば特に制限はな が、触媒の前駆体を用いて触媒金属を担持 せる方法が好適である。

 ここで、触媒の前駆体とは、所定の処理 より前記触媒金属になりうる物質であり、 化白金酸、塩化イリジウム、硝酸銀、塩化 ラジウムなどをいう。

 この触媒の前駆体を触媒用担体に担持さ る方法としては、特に制限されるべきもの はなく、従来公知の触媒金属担持技術を適 した方法を利用し得る。例えば、(1)触媒前 体溶液中に触媒用担体を分散させ、蒸発乾 する段階と、その後に熱処理を加える段階 を含む方法、(2)触媒前駆体コロイド溶液中 触媒用担体を分散させ、触媒前駆体コロイ を触媒用担体に吸着させることにより、触 金属を触媒用担体に担持させる段階を含む 法、(3)触媒前駆体の原料となる金属化合物 1種あるいはそれ以上含む溶液と触媒前駆体 コロイド溶液との混合溶液のpHを調整するこ により金属酸化物、含水酸化物、金属水酸 物を得ると同時に触媒前駆体コロイドを吸 させる段階と、それを焼成する段階とを含 方法、などが挙げられるが、これらに何ら 限されるべきものではない。

 本発明の触媒を得る方法として、上記(1) 方法を用いると、触媒用担体表面に触媒金 を高分散担持することができ、所望の触媒 得ることができる点で好ましい。

 上記(1)の各段階を行って触媒用担体に触 金属を分散担持させる方法としては、通常 含浸法を用いることができる。

 ここで、触媒前駆体溶液としては、上述 たような触媒金属が、上記各段階を経て生 し得る(熱処理後に残る)ものであればよく 例えば、塩化白金酸水溶液、塩化イリジウ 、硝酸銀、塩化パラジウムなどが挙げられ が、これらに何ら制限されるべきものでは い。

 なお、上記触媒前駆体溶液中の触媒前駆 の含有量は、特に制限されるべきものでは く、飽和濃度以下であればよい。ただし、 濃度では所望の担持量になるまでに上記段 を繰り返して調整する必要があることから 適宜必要な濃度を決定する。触媒前駆体溶 中の触媒前駆体の含有量としては、0.01~50質 量%程度であるが、これに制限されるもので ない。

 より具体的な担持方法の一例として、例 ば以下の方法を挙げることができる。

 触媒用担体を蒸留水に懸濁した液をホッ プレートの上に置き、攪拌しながら液温を8 0℃に維持する。予め用意した塩化白金酸水 液を、前記懸濁液に30分掛けてゆっくり加え 、滴下終了後、2時間そのまま80℃で攪拌する 。

 次にホルムアルデヒド水溶液(市販品:37質 量%)を上記懸濁液にゆっくり加える。加え終 た後、そのまま80℃で1時間攪拌する。

 反応終了後、この懸濁液を冷却して、ろ する。ろ取した結晶を400℃で、窒素気流下2 時間加熱することにより、本願触媒である白 金担持担体が得られる。

 また、触媒用担体と塩化白金酸を水の中 、よく懸濁させて、ろ過後、ろ取した固形 を室温で乾燥させる。これを、120℃の乾燥 で12時間乾燥し、その後水素を流しながら35 0℃まで昇温して2時間還元することで、本願 媒である白金担持担体が得られる。

 <用途>
 本発明の触媒は、例えば、燃料電池用触媒 排ガス処理用触媒または有機合成用触媒と て使用できる。本発明の触媒は、前述の通 、粒径を小さくしなくても十分大きな触媒 を確保することができ、また耐熱性に優れ ことから、特に燃料電池用触媒に適してい 。

 本発明の触媒により、燃料電池用触媒層 形成することができる。燃料電池用触媒層 は、アノード触媒層、カソード触媒層があ が、前記触媒はいずれにも用いることがで る。本発明の燃料電池用触媒層は、高い酸 還元能を有し、酸性電解質中において高電 であっても腐蝕しがたい触媒を含むため、 料電池のカソードに設けられる触媒層(カソ ード用触媒層)として有用である。特に固体 分子型燃料電池が備える膜電極接合体のカ ードに設けられる触媒層に好適に用いられ 。

 以下に、本発明を実施例により更に詳細 説明するが、本発明はこれらの実施例に限 されない。

 また、実施例および比較例における各種 定は、下記の方法により行った。

 [分析方法]
 1.粉末X線回折
 理学電機株式会社製 ロータフレックスお びPANalytical製のX‘Pert PROを用いて、試料の 末X線回折を行った。

 各試料の粉末X線回折における回折線ピー クの本数は、信号(S)とノイズ(N)の比(S/N)が2以 上で検出できるシグナルを1つのピークとし みなして数えた。

 なお、ノイズ(N)は、ベースラインの幅と た。

 2.元素分析
 炭素:試料約0.1gを量り取り、堀場製作所 EMI A-110で測定を行った。

 窒素・酸素:試料約0.1gを量り取り、Ni-Cupに 入後、ON分析装置で測定
を行った。

 ニオブ:試料約0.1gを白金皿に量り取り、 酸-フッ酸を加えて加熱分解した。この加熱 解物を定容後、希釈し、ICP-MSで定量を行っ 。

 [実施例1]
 1.触媒用担体の調製
 炭化ニオブ4.96g(81mmol)、酸化ニオブ1.25g(10mmol )、窒化ニオブ0.54g(5mmol)をよく混合して、1600 で3時間、窒素雰囲気中で加熱することによ り、炭窒化ニオブ2.70gが得られた。焼結体に るため、ボールミルで粉砕した。

 得られた炭窒化ニオブ1.05gを、1容量%の酸 素ガス含むアルゴンガスを流しながら、管状 炉で、800℃で1時間加熱することにより、ニ ブの炭窒酸化物(以下「触媒用担体(1)」とも す。)1.12gが得られた。

 得られた触媒用担体(1)の粉末X線回折スペ クトルを図1に示す。回折角2θ=33°~43°の間に 回折線ピークが4つ観測された。また、触媒 用担体(1)の元素分析結果を表1に示す。

 得られたニオブの炭窒酸化物の元素分析を たところ、このニオブの炭窒酸化物の組成  NbC x N y O z におけるx、y、zは、順に0.53、0.41、0.76であり 、x+y+zは1.7であった。

 2.触媒の調製(10wt%の白金触媒の合成方法)
 前記ニオブの炭窒酸化物(粉砕した物を使用 :粒径 100nm)0.900gを蒸留水100mlに加え、30分間 音波洗浄器で振とうさせた。この懸濁液を ットプレートの上に置き、攪拌しながら液 を80℃に維持した。この懸濁液の中に、炭酸 ナトリウム(0.172g)を加えた。

 予め蒸留水50mlに塩化白金酸(H 2 PtCl6・6H 2 O)266mg(0.513mmol:白金量として100mg)を溶解させた 溶液を作製した。この溶液を、前記懸濁液に 30分掛けてゆっくり加えた(液温は80℃に維持 た)。滴下終了後、2時間そのまま80℃で攪拌 した。

 次にホルムアルデヒド水溶液(市販品:37%)1 0mlを上記懸濁液にゆっくり加えた。加え終え た後、そのまま80℃で1時間攪拌した。

 反応終了後、この懸濁液を冷却して、ろ過 た。ろ取した結晶を400℃で、窒素気流下2時 間加熱することにより、10%白金担持担体(触 (1))が850mg得られた

 触媒(1)の粉末X線回折スペクトルを図2に す。回折角2θ=33°~43°の間に、回折線ピーク 4つ観測された。

 また、触媒(1)の元素分析結果からPtは8.5wt %であった。触媒(1)の元素分析結果を表2に示 。

 また、ニオブの炭窒酸化物の担体上に白 が担持されている白金担持担体 のSEM写真 図10に示す。

 3.燃料電池用電極の製造
 触媒(1)0.095gとカーボン(キャボット社製 XC-7 2)0.005gをイソプロピルアルコール:純水=2:1の 量比で混合した溶液10gに入れ、超音波で攪 、懸濁して混合した。この混合物30μlをグラ ッシーカーボン電極(東海カーボン社製、径:5 .2mm)に塗布し、120℃で1時間乾燥した。さらに 、ナフィオン(デゥポン社 5%ナフィオン溶液( DE521))を10倍に純水で希釈したもの10μlを塗布 、120℃で1時間乾燥し、燃料電池用電極(1)を 得た。

 4.酸素還元能の評価
 このようにして作製した燃料電池用電極(1) 触媒能(酸素還元能)を以下の方法で評価し 。

 まず、作製した燃料電池用電極(1)を、酸素 囲気および窒素雰囲気で、0.5mol/dm 3 の硫酸溶液中、30℃、5mV/秒の電位走査速度で 分極し、電流-電位曲線を測定した。その際 同濃度の硫酸溶液中での可逆水素電極を参 電極とした。

 上記測定結果から、酸素雰囲気での還元電 と窒素雰囲気での還元電流とに0.2μA/cm 2 以上差が現れ始める電位を酸素還元開始電位 とし、両者の差を酸素還元電流とした。

 この酸素還元開始電位および酸素還元電 により作製した燃料電池用電極(1)の触媒能( 酸素還元能)を評価した。

 すなわち、酸素還元開始電位が高いほど また、酸素還元電流が大きいほど、燃料電 用電極(1)の触媒能(酸素還元能)が高いこと 示す。

 図3に、上記測定により得られた電流-電 曲線を示す。

 実施例1で作製した燃料電池用電極(1)は、 酸素還元開始電位が0.98V(vs.NHE)であり、高い 素還元能を有することがわかった。

 [実施例2]
 1.触媒の調製(2.5wt%の白金触媒の合成方法)
 実施例1で調整したニオブの炭窒酸化物(粉 した物を使用:粒径 100nm)0.975gを蒸留水100mlに 加え、30分間超音波洗浄器で振とうさせた。 の懸濁液をホットプレートの上に置き、攪 しながら液温を80℃に指示した。この懸濁 の中に、炭酸ナトリウム(0.043g)を加えた。

 予め蒸留水25mlに塩化白金酸(H 2 PtCl6・6H 2 O)67mg(0.134mmol:白金量として25mg)を溶解させた 液を作製した。この溶液を、前記懸濁液に30 分掛けてゆっくり加えた(液温は80℃に維持し た)。滴下終了後、2時間そのまま80℃で攪拌 た。

 次にホルムアルデヒド水溶液(市販品:37%)5 mlを上記懸濁液にゆっくり加えた。加え終え 後、そのまま80℃で1時間攪拌した。

 反応終了後、冷却してろ過した。ろ取し 結晶を400℃で、窒素気流下で2時間加熱する ことにより、2.5%白金担持担体(触媒(2))が800mg られた。

 触媒(2)の粉末X線回折スペクトルを図4に す。回折角2θ=33°~43°の間に、回折線ピーク 4つ観測された。

 また、触媒(2)の元素分析結果からPtは2.3wt %であった。触媒(2)の元素分析結果を表2に示 。

 2.燃料電池用電極の製造
 触媒(2)0.095gとカーボン(キャボット社製 XC-7 2)0.005gをイソプロピルアルコール:純水=2:1の 量比で混合した溶液10gに入れ、超音波で攪 、懸濁して混合した。この混合物30μlをグラ ッシーカーボン電極(東海カーボン社製、径:5 .2mm)に塗布し、120℃で1時間乾燥した。さらに 、ナフィオン(デゥポン社 5%ナフィオン溶液( DE521))を10倍に純水で希釈したもの10μlを塗布 、120℃で1時間乾燥し、燃料電池用電極(2)を 得た。

 3.酸素還元能の評価
 このようにして作製した燃料電池用電極(2) 触媒能(酸素還元能)を以下の方法で評価し 。

 まず、作製した燃料電池用電極(2)を、酸素 囲気および窒素雰囲気で、0.5mol/dm 3 の硫酸溶液中、30℃、5mV/秒の電位走査速度で 分極し、電流-電位曲線を測定した。その際 同濃度の硫酸溶液中での可逆水素電極を参 電極とした。

 上記測定結果から、酸素雰囲気での還元電 と窒素雰囲気での還元電流とに0.2μA/cm 2 以上差が現れ始める電位を酸素還元開始電位 とし、両者の差を酸素還元電流とした。

 この酸素還元開始電位および酸素還元電 により作製した燃料電池用電極(2)の触媒能( 酸素還元能)を評価した。

 すなわち、酸素還元開始電位が高いほど また、酸素還元電流が大きいほど、燃料電 用電極(2)の触媒能(酸素還元能)が高いこと 示す。

 図5に、上記測定により得られた電流-電 曲線を示す。

 実施例2で作製した燃料電池用電極(2)は、 酸素還元開始電位が0.95V(vs.NHE)であり、高い 素還元能を有することがわかった。

 [比較例1]
和光純薬製の55.8%Pt/Cを触媒(3)として用いて、 さらに燃料電池用電極(3)を製造し、実施例1 同様に燃料電池用電極の製造と酸素還元能 評価を実施した。

 図6に、実施例と同様の測定により得られ た電流-電位曲線を示す。

 比較例1で作製した燃料電池用電極(3)は、 酸素還元開始電位が0.98V(vs.NHE)であり、高い 素還元能を有することがわかった。

 また、カーボンの担体上に白金が担持さ ている白金担持カーボンのSEM写真を図11に す。

 [比較例2]
和光純薬製の1%Pt/Cを触媒(4)として用いて、さ らに燃料電池用電極(4)を製造し、実施例1と 様に燃料電池用電極の製造と酸素還元能の 価を実施した。

 図7に、実施例と同様の測定により得られ た電流-電位曲線を示す。

 比較例2で作製した燃料電池用電極(4)は、 酸素還元開始電位が0.87V(vs.NHE)であり、白金 持体としては、あまり高い電位ではないこ がわかった。

 [実施例と比較例の比較]
 図8に、実施例1、2および比較例1、2におい 得られた電流-電位曲線を重ねて記す。図8に おいて、Aは、10%Pt/NbCNOを用いた実施例1にお て得られた電流-電位曲線を示し、Bは、2.5%Pt /NbCNOを用いた実施例2において得られた電流- 位曲線を示し、Cは、55.8%Pt/Cを用いた比較例 1において得られた電流-電位曲線を示し、Dは 、1%Pt/Cを用いた比較例2において得られた電 -電位曲線を示す。

 図9に、実施例1、2および比較例1、2におい 得られた白金担持NbCNOと白金担持カーボンと における、0.85Vでの電流密度の比較を表す。 9において、Aは、白金担持NbCNOを用いた測定 から得られた直線を示し、Bは、白金担持カ ボンを用いた測定から得られた直線を示す

 [実施例3]
 1.触媒用担体の調製
炭化ニオブ5.88g(56mmol)、酢酸鉄0.87g(5mmol)、窒 ニオブ5.14g(48mmol)をよく混合して、1600℃で3 間、窒素雰囲気中で加熱することにより、 およびニオブを含有する炭窒化物10.89gが得 れた。焼結体になるため、ボールミルで粉 した。

 得られた鉄およびニオブを含有する炭窒 物1.00gを、1容量%の酸素ガスおよび0.8容量% 水素ガスを含む窒素ガスを流しながら、管 炉で、900℃で6時間熱処理することにより、 (5モル%)およびニオブを含有する炭窒酸化物 (以下「触媒用担体(5)」とも記す。)1.24gが得 れた。

 得られた触媒用担体(5)の粉末X線回折スペ クトルを図12に示す。また、触媒用担体(5)の 素分析結果を表3に示す。

 得られた鉄およびニオブを含有する炭窒 化物の元素分析をしたところ、この鉄およ ニオブを含有する炭窒化物の組成式 NbFeCxNy Ozにおけるx、y、zは、順に0.35、0.07、2.2であ 、x+y+zは2.62であった。

 2.触媒の調製(10wt%の白金触媒の合成方法)
 鉄およびニオブを含有する炭窒化物(粉砕し た物を使用:粒径 100nm)0.900gを蒸留水100mlに加 、30分間超音波洗浄器で振とうさせた。こ 懸濁液をホットプレートの上に置き、攪拌 ながら液温を80℃に維持した。この懸濁液の 中に、炭酸ナトリウム(0.172g)を加えた。

 予め蒸留水50mlに塩化白金酸(H2PtCl6・6H2O)26 6mg(0.513mmol:白金量として100mg)を溶解させた溶 を作製した。この溶液を、前記懸濁液に30 掛けてゆっくり加えた(液温は80℃に維持し )。滴下終了後、2時間そのまま80℃で攪拌し 。

 次にホルムアルデヒド水溶液(市販品:37%)1 0mlを上記懸濁液にゆっくり加えた。加え終え た後、そのまま80℃で1時間攪拌した。

 反応終了後、この懸濁液を冷却して、ろ した。ろ取した結晶を400℃で、窒素気流下2 時間加熱することにより、10%白金担持担体( 媒(5))が846mg得られた。

 また、触媒(5)の元素分析結果からPtは8.7wt% あった。
触媒(5)を用いて、実施例1と同様に燃料電池 電極の製造と酸素還元能の評価を実施した

 図13に、実施例1と同様の測定により得ら た電流-電位曲線を示す。

 実施例3で作製した燃料電池用電極(5)は、酸 素還元開始電位が1.01V(vs.NHE)であり、高い酸 還元能を有することがわかった。

 [実施例4]
 1.触媒用担体の調製
炭化ジルコニウム5.88g(56mmol)、窒化ジルコニ ム5.14g(48mmol)をよく混合して、1600℃で3時間 窒素雰囲気中で加熱することにより、ジル ニウムを含有する炭窒化物10.89gが得られた 焼結体になるため、ボールミルで粉砕した

 得られたジルコニウムを含有する炭窒化 1.00gを、1容量%の酸素ガスおよび2容量%の水 ガスを含む窒素ガスを流しながら、ロータ ーキルン炉で、1200℃で12時間熱処理するこ により、ジルコニウムを含有する炭窒酸化 (以下「触媒用担体(6)」とも記す。)1.24gが得 られた。

 得られた触媒用担体(6)の粉末X線回折スペ クトルを図14に示す。

 2.触媒の調製(10wt%の白金触媒の合成方法)
 ジルコニウムの炭窒酸化物(粉砕した物を使 用:粒径 100nm)0.900gを蒸留水100mlに加え、30分 超音波洗浄器で振とうさせた。この懸濁液 ホットプレートの上に置き、攪拌しながら 温を80℃に維持した。この懸濁液の中に、炭 酸ナトリウム(0.172g)を加えた。

 予め蒸留水50mlに塩化白金酸(H2PtCl6・6H2O)266mg (0.513mmol:白金量として100mg)を溶解させた溶液 作製した。この溶液を、前記懸濁液に30分 けてゆっくり加えた(液温は80℃に維持した) 滴下終了後、2時間そのまま80℃
で攪拌した。

 次にホルムアルデヒド水溶液(市販品:37%)1 0mlを上記懸濁液にゆっくり加えた。加え終え た後、そのまま80℃で1時間攪拌した。

 反応終了後、この懸濁液を冷却して、ろ した。ろ取した結晶を400℃で、窒素気流下2 時間加熱することにより、10%白金担持担体( 媒(6))が828mg得られた。

 また、触媒(6)の元素分析結果からPtは8.5wt% あった。
触媒(6)を用いて、実施例1と同様に燃料電池 電極の製造と酸素還元能の評価を実施した

 図15に、実施例と同様の測定により得ら た電流-電位曲線を示す。

 実施例4で作製した燃料電池用電極(6)は、酸 素還元開始電位が0.98V(vs.NHE)であり、高い酸 還元能を有することがわかった。

 [実施例5]
 1.触媒用担体の調製
炭化チタン(TiC)5.10g(85mmol)、酸化チタン(TiO2)0.8 0g(10mmol)、窒化チタン(TiN)0.31g(5mmol)をよく混合 して、1800℃で3時間、窒素雰囲気中で加熱す ことにより、炭窒化チタン5.73gが得られた 焼結体になるため、自動乳鉢で粉砕した。

 得られたチタンを含有する炭窒化物1.00g 、1容量%の酸素ガス含む4%水素含有窒素ガス 流しながら、管状炉で、1000℃で10時間加熱 ることにより、チタンを含有する炭窒酸化 (以下「触媒用担体(7)」とも記す。)1.31gが得 られた。

 得られた触媒用担体(7)の粉末X線回折スペ クトルを図16に示す。また、触媒用担体(7)の 素分析結果を表4に示す。

 得られたチタンを含有する炭窒酸化物の 素分析をしたところ、このチタンを含有す 炭窒化物の組成式 TiCxNyOzにおけるx、y、zは 、順に0.13、0.03、1.74であり、x+y+zは1.9であっ 。

 2.触媒の調製(10wt%の白金触媒の合成方法)
 チタンを含有する炭窒化物(粉砕した物を使 用:粒径 100nm)0.900gを蒸留水100mlに加え、30分 超音波洗浄器で振とうさせた。この懸濁液 ホットプレートの上に置き、攪拌しながら 温を80℃に維持した。この懸濁液の中に、炭 酸ナトリウム(0.172g)を加えた。

 予め蒸留水50mlに塩化白金酸(H2PtCl6・6H2O)13 3mg(0.256mmol:白金量として50mg)を溶解させた溶 を作製した。この溶液を、前記懸濁液に30分 掛けてゆっくり加えた(液温は80℃に維持した )。滴下終了後、2時間そのまま80℃で攪拌し 。

 次にホルムアルデヒド水溶液(市販品:37%)5ml 上記懸濁液にゆっくり加えた
。加え終えた後、そのまま80℃で1時間攪拌し た。

 反応終了後、この懸濁液を冷却して、ろ した。ろ取した結晶を400℃で、窒素気流下2 時間加熱することにより、5%白金担持担体(触 媒(7))が799mg得られた。

 また、触媒(7)の元素分析結果からPtは4.4wt% あった。
触媒(7)を用いて、実施例1と同様に燃料電池 電極の製造と酸素還元能の評価を実施した

 図17に、実施例と同様の測定により得ら た電流-電位曲線を示す。

 実施例5で作製した燃料電池用電極(7)は、酸 素還元開始電位が1.00V(vs.NHE)であり、高い酸 還元能を有することがわかった。

産業上の利用の可能性

 本発明の触媒用担体は、耐熱性に優れ、 表面積を大きくしなくても高い触媒能を実 することができるので、各種触媒、特に燃 電池用触媒に好適に用いることができる。