本発明に係る分解装置及び分解システム� ��ついて図面を参照しながら説明する。以下� ��述べる駆動源、ブロア、又は回転車の他、� ��明の技術については、その図示又は説明は� ��略する場合がある。また、当該分解装置の� ��状、各要素の配置、及び尺度については、� ��明の便宜を優先して図示しており、実際の� ��のではない。

(触媒循環型廃プラスチック・有機物の分解� �置1の実施態様1)
 本発明の触媒循環型廃プラスチック・有機� ��の分解装置1の実施態様1は、図1、2に示すよ うに、触媒2を内部に循環する循環槽3と、循� ��槽3内に投入される廃プラスチック・有機物 4を触媒2と共に循環及び/又は撹拌するための 回転車5とを、少なくとも備える。さらに、� �体ガス(空気)供給手段としての送風ブロア7� �分解反応に必要な熱を供給する加熱手段8、� ��風チャンバ9、排気口10も好適には備える。
 なお、図2の循環層3は、3角形の形状を有し� ��3個の区分に仕切られており(第1区分11、第2� ��分12、第3区分13(最終区分))、第1区分から最� ��区分まで連結しており、かつ最終区分の下� ��端25が第1区分の上流端に混合槽23を介して� �結している。これにより、触媒2は、循環槽3 を循環することができる。
 各区分では、触媒2並びに廃プラスチック及 び/又は有機物4を次の区分に運搬するために� ��又は触媒2並びに廃プラスチック及び/又は� �機物4を撹拌するために、1又は2以上の回転� �5が設置されている。

(触媒循環型廃プラスチック・有機物の分解� �置1の実施態様2)
 本発明の触媒循環型廃プラスチック・有機� ��の分解装置1の実施態様2では、図3に示すよ� ��に、触媒2を内部に循環する循環槽3と、循� �槽3内に投入される廃プラスチック・有機物4 を触媒2と共に循環及び/又は撹拌するための� ��転車5とを、少なくとも備える。さらに、担 体ガス(空気)供給手段としての送風ブロア7、 分解反応に必要な熱を供給する加熱手段8、� �風チャンバ9、排気口10も好適には備える。
 なお、図3の反応層3は、長方形の形状を有� �、4個の区分に仕切られており(第1区分11、第 2区分12、第3区分13、第4区分14(最終区分))、第 1区分から最終区分まで混合槽23を介して連結 している。これにより、触媒2は、循環槽3を� ��環することができる。
 上記実施態様1と同様に、各区分では、1又� �2以上の回転車5が設置されている。
 加えて、触媒2及び廃プラスチック・有機物 4が、循環の流れに乗れず、各区分の角に蓄� �するのを防ぐために又は触媒2の流れを変え� ��ためのパドル17を好適には設置する。なお� �各実施態様でも同様に、各区分にパドル17を 設置しても良い。

(触媒循環型廃プラスチック・有機物の分解� �置1の実施態様3)
 本発明の触媒循環型廃プラスチック・有機� ��の分解装置1の実施態様3では、図4に示すよ� ��に、触媒2を内部に循環する循環槽3と、循� �槽3内に投入される廃プラスチック・有機物4 を触媒2と共に循環及び/又は撹拌するための� ��転車5とを、少なくとも備える。さらに、担 体ガス(空気)供給手段としての送風ブロア7、 分解反応に必要な熱を供給する加熱手段8、� �風チャンバ9、排気口10も好適には備える。
 なお、図4の反応層3は、台形の形状を有し� �4個の区分に仕切られており(第1区分11、第2� �分12、第3区分13、第4区分(最終区分)14)、第1� �分から最終区分まで連結しており、かつ最� �区分の下流端25が第1区分の上流端に混合槽23 を介して連結している。これにより、触媒2� �、循環槽3を循環することができる。なお、� ��適には、反応槽3の上面から見た場合には、 第2区分が上辺、第4区分(最終区分)が底辺に� �り、かつ第2区分長が第4区分長(最終区分)よ� ��短い台形の構造が好ましい。

(触媒循環型廃プラスチック・有機物の分解� �置1の実施態様4)
 本発明の触媒循環型廃プラスチック・有機� ��の分解装置1の実施態様4では、図5に示すよ� ��に、触媒2を内部に循環する循環槽3と、循� �槽3内に投入される廃プラスチック・有機物4 を触媒2と共に循環及び/又は撹拌するための� ��転車5とを、少なくとも備える。さらに、担 体ガス(空気)供給手段としての送風ブロア7、 分解反応に必要な熱を供給する加熱手段8、� �風チャンバ9、排気口10も好適には備える。
 なお、図5の循環槽3は、六角形の形状を有� �、6個の区分に仕切られており(第1区分11、第 2区分12、第3区分13、第4区分14、第5区分15、第 6区分16(最終区分))、第1区分から最終区分ま� �連結しており、かつ最終区分の下流端25が第 1区分の上流端に混合槽23を介して連結してい る。これにより、触媒2は、循環槽3を循環す� ��ことができる。

 本発明の触媒循環型廃プラスチック・有機� ��の分解装置1のその他の実施態様では、上記 循環槽3が、5角形、8角形及び9角形の形状を� �し、それぞれ5、8及び9の区分に仕切られて� �る。
 なお、長方形の2つの区分を平行に連結した 循環槽3の態様も本発明の触媒循環型廃プラ� �チック・有機物の分解装置1に含まれる。

(触媒循環型廃プラスチック・有機物の分解� �置1の実施態様5)
 本発明の触媒循環型廃プラスチック・有機� ��の分解装置1の実施態様5では、図6に示すよ� ��に、触媒2を内部に循環する循環槽3は、循� �槽3に投入される廃プラスチック・有機物4を 触媒2と共に循環及び/又は撹拌するための2以 上の回転車5と、1又は2以上の穴を有する仕切 り壁20を、少なくとも備える。さらに、担体� ��ス(空気)供給手段としての送風ブロア7、分� ��反応に必要な熱を供給する加熱手段8、送風 チャンバ9、排気口10も好適には備える。
 なお、図6の循環槽3内では、2つの回転車5は 、1又は2以上の穴を有する仕切り壁20を介し� �、互いに異なる方向に回転している。これ� �より、一つの回転車で持ち上げられた触媒2� ��び/又は廃プラスチック・有機物4は、該穴� �介して、仕切り壁20の向こう側に運搬される 。同様に、もう一方の回転車5で持ち上げら� �た触媒2及び/又は廃プラスチック・有機物4� �、該穴を介して、仕切り壁20の向こう側に運 搬される。この2つの回転車の回転により、� �媒2及び/又は廃プラスチック・有機物4は、� �環槽3を循環することができる。特に、1枚の 車輪51に複数の撹拌羽根53を有するいわゆる� �車輪(参照:図8)を使用することにより、撹拌� ��根53と仕切り壁20間に蓄積している触媒2及� �/又は廃プラスチック・有機物4を該穴を介し て通過させ、容易に仕切り壁20の向こう側に� ��搬できる。

 上記実施態様を示した図2~6では、混合槽23� �触媒循環型廃プラスチック・有機物の分解� �置1に設置している。しかし、混合槽23を触� �循環型廃プラスチック・有機物の分解装置1� ��設置しない場合には、循環槽3に投入口6(参� ��:図1)を設置することにより、予め数cm ³ ~数mm ³ 程度に粉砕した廃プラスチック・有機物4を� �入口6を介して循環槽3に投入することができ る。好ましくは、投入口6は、第1区分の上流� ��に設置する。これにより、最終区分の下流� ��25の付近の循環後の触媒2を投入した廃プラ� ��チック・有機物4に投下することができる。
 なお、投入口6は、廃プラスチック・有機物 4の投入だけに利用されるのではなく、触媒2� ��投入口としても利用することもできる。

 本発明の上記の触媒循環型廃プラスチック� ��有機物の分解装置1の実施態様では、図2~5の 各区分の内側の領域19は、以下に述べるモー� ��等の駆動源、加熱手段8、送風チャンバ9、� �ゴ運搬レーン601等の装置を収納可能である� �これにより、本発明の触媒循環型廃プラス� �ック・有機物の分解装置は、コンパクト化� �大きく成功した。
 本発明の触媒循環型廃プラスチック・有機� ��の分解装置では、回転車を使用することに� ��り、従来のスクリューフィーダを使用する� ��解装置と比較して、触媒使用量が同じでも� ��応槽(分解槽)の容積を小さくすることがで� �る。
 さらに、本発明の触媒循環型廃プラスチッ� ��・有機物の分解装置では、回転車を使用す� ��ことにより、従来のスクリューフィーダを� ��用する分解装置と比較して、触媒寿命を約5 ~20倍にすることができる。これは、従来のス クリューフィーダは、回転車と比較して、触 媒磨耗が非常に大きいからである。
 加えて、本発明の触媒循環型廃プラスチッ� ��・有機物の分解装置では、従来の触媒循環� ��廃プラスチック・有機物の分解装置と比較� ��て、反応槽の容積が同じでも、約1/3~2/5の大 きさにすることができる。

(回転車)
 回転車5は、駆動源により回転する回転軸18� ��車輪51を設け、さらに回転軸18は反応槽3に� �入されている。回転車5は、触媒2及び/又は� �プラスチック・有機物4を撹拌しながら循環� ��の循環方向(次の区分の方向)に運搬する機� �(水平方向運搬機能)、低位置から高位置に運 搬する機能(上下方向運搬機能)を有する。
 回転車5は、図7に示すように、2枚の車輪51� �に複数の撹拌羽根53を有する構造である、い わゆる水車構造をしている。
 また、回転車5は、図8に示すように、1枚の� ��輪51の片側に複数の撹拌羽根53が設置されて いる構造である、いわゆる片車輪構造でも良 い。
 さらには、1枚の車輪51の両側に複数の撹拌� ��根53が設置されている構造の片車輪構造で� �良い。また、片車輪構造では、循環槽の容� �を抑えることができるので、冷却手段、加� �手段を循環槽3に容易に設置することができ� ��。
 好ましくは、車輪51には、複数の穴52が設置 されている。触媒2、廃プラスチック及び/又� ��有機物4は、穴52を介して、自由に移動可能� ��なり、より撹拌効率が高まる。
 さらに、好ましくは、車輪51及び/又は撹拌� ��根53には、補助羽根54が設置されている。補 助羽根54は、回転車の循環方向への撹拌とは� ��方向の撹拌を可能とするので、撹拌効率を� ��げることができる。さらに、突起55を撹拌� �根53に設置することができる。これにより、 触媒2が粉状であるか、又は粒状であるかを� �わず、触媒2及び廃プラスチック・有機物4が 塊となるのを阻止することができる。
 また、図1では、回転車5の回転方向は、反� �計回りの回転を示しているが、当然に回転� �18の回転方向を変えることにより、時計回り の回転も行うことができる。また、回転軸18� ��、モータ等の駆動源により回転される。

(混合槽)
 本発明の混合槽23は、大きく分けると以下� �3つに分類される。
(A)廃プラスチック及び/又は有機物を撹拌す� �ための撹拌手段と、廃プラスチック及び/又� ��有機物を該混合槽に導入するための導入口� ��、循環終了後の触媒を溜めるための1又は2� �上の触媒滞留領域とを備える混合槽(参照:図 9)。
(B)廃プラスチック及び/又は有機物を収容す� �ための1又は2以上のカゴ収納領域と、カゴを 混合槽内へ搬入するための搬入口、カゴを混 合槽内から搬出するための搬出口と、循環終 了後の触媒を溜めるための1又は2以上の触媒� ��留領域とを備える混合槽(参照:図10)。
(C)上記(A)及び(B)の混合槽の機能を備える混合 槽
 なお、循環槽3と上記いずれかの混合槽23と� ��連結するため(触媒及び/又は廃プラスチッ� �・有機物を運搬するため)の接続管234をいず� ��の位置に設置しても良い。
 さらに、混合槽23では、触媒滞留領域中に� �カゴ収納領域を含んでも良いし、触媒滞留� �域中とは別にカゴ収納領域を設けても良い� �加えて、触媒滞留領域は、好適には2以上配� ��する(第1触媒滞留領域240、第2触媒滞留領域2 41)。
 また、混合23では、好適には循環終了後の� �媒2を混合槽23内に導入するための触媒導入� �232を設ける。

 本発明の上記(A)の態様の混合槽23は、図9に� ��すように、循環後の触媒2を溜めるための触 媒滞留領域(第1触媒滞留領域240、第2触媒滞留 領域241)、廃プラスチック・有機物を混合槽� �導入するための廃プラスチック・有機物の� �入口233、導入された廃プラスチック・有機� �を撹拌するための撹拌手段231を少なくとも� �える。
 なお、撹拌手段231は、廃プラスチック・有� ��物を触媒と撹拌するための手段(装置)であ� �。よって、廃プラスチック・有機物と触媒� �撹拌できるような手段であれば特に限定さ� �ないが、例えば上記回転車5、スクリュフィ� ��ダ等が例示される。加えて、撹拌手段231は� ��廃プラスチック・有機物4と循環終了後の触 媒2を良く混合した後に、両者を接続管234を� �して循環槽3に送り出す役割も有する。
 触媒導入口232は、触媒2を廃プラスチック・ 有機物4に投下する量を調整する役割を有す� �。さらに、該量を調整するための弁242を設� �しても良い。また、触媒導入口232は、触媒2� ��常に収納しておくことが好ましい。該触媒2 は、混合槽23内で発生したガスを外部に排出� ��るのを防ぐための栓の役割も有する。
 廃プラスチック・有機物の導入口233には、� ��プラスチック・有機物を粉砕するためのス� ��リューフィーダを設置しても良い。又は、� ��体公知の破砕手段を混合槽23又は反応槽3に� ��続しても良い。
 これにより、本発明の混合槽23は、循環後� �触媒2(分解途中の廃プラスチック・有機物が 混入していない触媒)を廃プラスチック・有� �物と接触及び/又は撹拌させることができる� ��置である。これにより、本発明の混合槽23� �備えた分解装置1は、従来の分解装置とは異� ��り、高効率で廃プラスチック・有機物を分� ��することができる。

 本発明の上記(B)の態様の混合槽23は、図10に 示すように、循環後の触媒2を溜めるための� �媒滞留領域(第1触媒滞留領域240、第2触媒滞� �領域241)、廃プラスチック及び/又は有機物を 収容するための1又は2以上のカゴ収納領域235� ��、カゴを混合槽内へ搬入するための搬入口2 36、カゴを混合槽内から搬出するための搬出� ��237とを少なくも備える。
 なお、カゴを混合槽内へ搬入するための搬� ��口236は、カゴを混合槽内から搬出するため� ��搬出口237の役割を兼ねることができる。
 さらに、触媒2を循環槽3に運搬する(滑り落� ��す)ためのシュート239を設置しても良い。加 えて、シュート239には、撹拌手段231を設置し ても良い。
 これにより、本発明の混合槽23は、廃プラ� �チック・有機物、例えば固形廃棄物、金属� �付着した廃棄物、より詳しくは、実験動物� �を未処理の状態で処理することができる装� �である。さらに、本発明の混合槽23は、循環 後の触媒2(分解途中の廃プラスチック・有機� ��が混入していない触媒)を該実験動物等と接 触及び/又は撹拌させることができる装置で� �る。これにより、本発明の混合槽23を備えた 分解装置1は、従来の分解装置と比較して、� �処理の実験動物等を低温条件下でほぼ完全� �分解することができる。

 本発明の上記(C)の態様の混合槽23は、図11に 示すように、上記(A)及び(B)の混合槽23の両方� ��機能を備える。
 これにより、上記(A)及び(B)の利点の両方を� ��する混合槽である。

 本発明の上記(A)~(C)の混合槽23に投入する廃� ��ラスチック及び/又は有機物は、少なくとも 廃プラスチックを含んでいることが好ましい 。廃プラスチックは、触媒との接触により発 熱反応を起こし、循環槽3と混合槽23内部の温 度を最適な触媒活性温度に保つことができる 。これにより、外部からの連続した熱供給を 必要とすることなく最適な触媒活性温度領域 に保つことができる。
 また、投下する触媒量を制御する網605は、� ��適には金網であり、触媒2を上流端から下流 端へ均一に投下(流下)させる。好適には、網6 05は2枚以上の金網で構成されており、複数の 金網をスライドさせることで、触媒投下(流� �量)を制御することができる。また、スライ� ��ゲート等を使って、投下する触媒量を制御� ��ても良い。加えて、図9~12では、触媒2は、� �応槽内の全面に投下しているが、一部の面� �投下しても良い。 さらに、混合槽の底部及 び/又は側部、さらには触媒導入口の付近か� �担体ガスを供給する手段238を混合槽23に導入 しても良い。混合槽の底部及び/又は側部、� �らには触媒導入口の付近から担体ガス、好� �しくは空気を供給することにより、触媒を� �合槽内に充満させて、触媒と廃プラスチッ� �及び/又は有機物の接触効率を向上させるこ� ��ができる。

(カゴ運搬レーン)
 本発明の上記(B)、(C)の混合槽23では、好適� �は、図12に示すように、複数のカゴ602を混合 槽内へ運搬するためのカゴ運搬レーン601を備 える。また、カゴ602を混合槽内に搬入する時 に、混合槽内の熱源が放出されることを防ぐ ために、カゴ602を混合槽内へ搬入するための 搬入口236及びカゴを混合槽内から搬出するた めの搬出口237は、二段シャッターであっても 良い。
 なお、カゴ運搬レーン601は、好適には、熱� ��が外部に放出させるのを防ぐために自体公� ��の断熱材で覆われていても良い。また、カ� ��運搬レーン601のカゴ602の駆動源は、特に限� ��されないが、例示としてベルトコンベアー� ��が挙げられる。
 また、カゴ602は、好適には金網であり、流� ��してくる触媒2は通過可能であるが、さらに は廃プラスックに混在し、またはその少なく とも一部に蒸着しあるいは貼着等された金属 ・無機物は通過不能とする網である。さらに 、触媒2と廃プラスチック・有機物4を効率良� ��接触させるために、カゴ602を混合槽23内で� �転及び/又は振動させる手段を導入しても良� ��。
 以上により、1又は複数のカゴ602を搬出口237 を介して該混合槽から搬出すると同時に、次 の1又は複数のカゴを搬入口236を介して混合� �23へ搬入するが可能である。

 本発明のカゴ運搬レーン601は、好適には、� ��13に示すように、カゴ運搬レーンの下流端60 4がカゴ運搬レーン601の上流端603に混合槽23を 介して連結している。
 これにより、新たに処理する廃プラスチッ� ��及び/又は有機物を搬出されたカゴに入れし 、該カゴを再度混合槽23へ搬入することで、� ��プラスチック・有機物を分解することが可� ��である。なお、カゴの運搬の流れ606に示す� ��、当然に逆方向の流れでも良い。
 よって、本発明のカゴ運搬レーンが設置さ� ��た触媒循環型廃プラスチック・有機物の分� ��装置1では、新たに処理する廃プラスチック ・有機物をカゴに投入することにより、半自 動的に廃プラスチック・有機物4を分解処理� �ることができる。
 また、カゴ運搬レーン601は、各区分の内側� ��領域19に設置しても良い。

(循環後の触媒の投下方法)
 上記循環槽の最終区分に設置された回転車5 は、連結されている前の区分に設置された回 転車5よりも高く配置されており、循環終了� �の触媒を該最終区分の下流端から前記循環� �内又は前記混合槽内の新たに投入した廃プ� �スチック及び/又は有機物の真上に投下する� ��より詳しくは、ふりかける。
 なお、好ましくは、各区分に設置された回� ��車5は、連結されている前の区分に設置され た回転車5よりも高く配置することにより、� �終区分を第1区分よりも高く設置する。
 特に、投入された直後の廃プラスチック・� ��機物4は、触媒2と混合される前に熱せられ� �と、有害ガスを発生する。本発明の分解装� �の特徴として、投入された直後の廃プラス� �ック・有機物4がすぐに触媒2と混合されるこ とが可能であり、それにより有害ガス発生を 著しく抑えること及び/又は効率的に廃プラ� �チック・有機物4を分解することを可能にし� ��。さらに、本発明の分解装置の特徴として� ��図11、図12に示すように、カゴ内の廃プラス チック・有機物4は、触媒2の層に埋没させる� ��より詳しくは、廃プラスチック・有機物4を 含むカゴを触媒2の層内に搬入する。そして� �循環終了後の触媒を埋もれていないカゴの� �面に投下、より詳しくは、ふりかけること� �より、廃プラスチック・有機物4を含むカゴ� ��完全に触媒2の層に埋没させる。これにより 、本発明の分解装置では、従来完全に分解す ることが困難であったラット等の実験動物を 有害ガス発生を抑えながら効率的にほぼ完全 に分解することを可能にした。

(触媒循環型廃プラスチック・有機物の分解� �置1の別の実施態様)
 本発明の触媒循環型廃プラスチック・有機� ��の分解装置1の別の実施態様として、触媒を 循環させる循環槽3と、上記(A)~(C)のいずれか1 の混合槽23と、循環槽内には、廃プラスチッ� ��及び/又は有機物を該触媒と共に循環及び/� �は撹拌をする手段(循環及び/又は撹拌手段)� �を、少なくとも備える。
 なお、該循環及び/又は撹拌手段701(参照:図1 4)は、触媒並びに/又は廃プラスチック・有機 物4を撹拌しながら循環槽の循環方向(次の区� ��の方向)に運搬する機能(水平方向運搬機能)� ��低位置から高位置に運搬する機能(上下方向 運搬機能)を可能とするものなら特に限定さ� �ない。なお、例示として、スクリューフィ� �ダ、コンベヤ特にパケットコンベヤ、パド� �、ピストン、上記回転車5が挙げられる。し� ��しながら、触媒2の磨耗の低減、撹拌効率を 考慮すると、パケットコンベヤ、上記回転車 5が好ましい。

(触媒循環型廃プラスチック・有機物の分解� �置1のその他の実施態様)
 本発明の触媒循環型廃プラスチック・有機� ��の分解装置1のその他の実施態様では、図14� ��示すように、触媒を循環させる循環槽3と、 該触媒を上流端702から下流端703に投下する混 合槽23と、該循環槽内には、該触媒を循環及� ��/又は撹拌をする手段(循環及び/又は撹拌手� ��701)と、該混合槽には、廃プラスチック及び /又は有機物を収容するための1又は2以上のカ ゴ収納領域235と、カゴを混合槽内へ搬入する ための搬入口236、カゴを混合槽内から搬出す るための搬出口237とを、備え、廃プラスチッ ク及び/又は有機物を含むカゴを搬入口236を� �して混合槽内のカゴ収納領域235に搬入し、� �環終了後の触媒を該廃プラスチック及び/又� ��有機物に投下し、該廃プラスチック及び/又 は有機物を触媒2と接触させ、続いて、触媒2� ��循環槽内に運搬することを特徴とする触媒� ��環型廃プラスチック・有機物の分解装置で� ��る。

(触媒循環型廃プラスチック・有機物の分解� �置1の実施態様6)
 本発明の触媒循環型廃プラスチック・有機� ��の分解装置1の実施態様6では、図15に示すよ うに、循環槽3が2枚の仕切り壁20により3つの� ��域(2つの両端領域801及び中央領域802)に分け� ��れており、1又は2以上の回転車5が2つの両端 領域801にそれぞれ設置されている。
 さらに、担体ガス(空気)供給手段としての� �風ブロア7、分解反応に必要な熱を供給する� ��熱手段8、送風チャンバ9、排気口10も好適に は備える。
 仕切り壁20は、1又は2以上の穴を有しても良 い。これにより、一つの回転車5で持ち上げ� �れた触媒2及び/又は廃プラスチック・有機物 4は、該穴を介して、仕切り壁20の向こう側の 中央領域802に運搬される。同様に、もう一方 の回転車5で持ち上げられた触媒2及び/又は廃 プラスチック・有機物4は、該穴を介して、� �切り壁20の向こう側の中央領域802に運搬され る。この2つの回転車の回転により、触媒2及� ��/又は廃プラスチック・有機物4は、循環槽3� ��循環することができる。特に、1枚の車輪51� ��複数の撹拌羽根53を有するいわゆる片車輪(� ��照:図8)を使用することにより、撹拌羽根53� �仕切り壁20間に蓄積している触媒2及び/又は� ��プラスチック・有機物4を該穴を介して通過 させ、容易に仕切り壁20の向こう側の中央領� ��802に運搬できる。
 さらに、2つの回転車5は、触媒2及び/又は廃 プラスチック・有機物4を上に持ち上げるの� �同時に、仕切り壁に対して略垂直方向にも� �媒2及び/又は廃プラスチック・有機物4を運� �する。これは、回転車5の回転方向に対する� ��媒の横吐き出し機能である。これにより、� ��媒2及び/又は廃プラスチック・有機物4は、� ��切り壁を越えて、中央領域802に運搬される� ��なお、中央領域802には、未粉砕の固形産業� ��棄物等を直接投入することができる。

 さらに、図16に示すように、循環槽3は、カ� ��を循環槽内へ搬入するための搬入口236と、� ��ゴを循環槽内から搬出するための搬出口237� ��、該循環槽の中央領域802には、廃プラスチ� ��ク及び/又は有機物を収容するための1又は2� ��上のカゴ収納領域235とを備える。
 加えて、循環槽3は、複数のカゴを前記循環 槽内へ運搬するためのカゴ運搬レーン601を備 える。また、前記カゴ運搬レーン601の下流端 604が該カゴ運搬レーンの上流端603と循環槽3� �介して連結しても良い。

 上記実施態様の分解装置の特徴として、� ��ゴ内の廃プラスチック・有機物4は、中央領 域802中の触媒2の層に埋没させる。より詳し� �は、廃プラスチック・有機物4を含むカゴを� ��媒2の層内に搬入する。そして、回転車5の� �転により持ち上げられた触媒2を埋もれてい� ��いカゴの上面に投下、より詳しくは、ふり� ��けることにより、廃プラスチック・有機物4 を含むカゴを完全に触媒2の層に埋没させる� �

(触媒循環型廃プラスチック・有機物の分解� �置1の実施態様7)
 本発明の触媒循環型廃プラスチック・有機� ��の分解装置1の実施態様7では、図17に示すよ うに、循環槽3が2枚の仕切り壁20により3つの� ��域(右領域901、左領域903及び中央領域902)に� �けられている。そして、1又は2以上の回転車 5が3つの領域(右領域901、左領域903及び中央領 域902)にそれぞれ設置されている。なお、好� �しくは、各領域に2つの回転車5を設置する。
 さらに、担体ガス(空気)供給手段としての� �風ブロア7、分解反応に必要な熱を供給する� ��熱手段8、送風チャンバ9、排気口10も好適に は備える。
 仕切り壁20は、1又は2以上の穴を有しても良 い。これにより、中央領域902の回転車5-2で持 ち上げられた触媒2及び/又は廃プラスチック� ��有機物4は、該穴を介して、仕切り壁20の向� ��う側の右領域901及び左領域903に運搬される� ��
 同様に、回転車5-4及び5-6で持ち上げられた� ��媒2及び/又は廃プラスチック・有機物4は、� ��穴を介して、仕切り壁20の向こう側の中央� �域902に運搬される。なお、回転車5-1、5-3及� �5-5は、回転方向に触媒2及び/又は廃プラスチ ック・有機物4を運搬する。この6つの回転車� ��回転により、触媒2及び/又は廃プラスチッ� �・有機物4は、循環槽3を循環することができ る。
 特に、1枚の車輪51に複数の撹拌羽根53を有� �るいわゆる片車輪(参照:図8)を使用すること� ��より、撹拌羽根53と仕切り壁20間に蓄積して いる触媒2及び/又は廃プラスチック・有機物4 を該穴を介して通過させ、容易に仕切り壁20� ��向こう側の中央領域902、右領域901又は左領� ��903に運搬できる。
 さらに、6つの回転車5は、触媒2及び/又は廃 プラスチック・有機物4を上に持ち上げるの� �同時に、仕切り壁に対して略垂直方向にも� �媒2及び/又は廃プラスチック・有機物4を運� �する。これは、回転車5の回転方向に対する� ��媒及び/又は廃プラスチック・有機物4の横� �き出し機能である。
 なお、本実施例では、新規に循環槽3内での 2方向の触媒循環を達成するこができた(参照: 図17の触媒及び/又は廃プラスチック・有機物 の流れ906)。該2方向の触媒循環は、同一の容� ��での1方向の触媒循環と比較して、触媒2と� �プラスチック・有機物4の接触効率を高くす� ��ことができるので廃プラスチック・有機物� ��高効率分解を達成できた。

 加えて、右領域901及び/又は左領域903に設 置された回転車5は、中央領域902に設置され� �回転車5よりも高く配置することにより、循� ��終了後の触媒2を該右領域及び/又は左領域� �下流端904から前記循環槽3内の新たに投入し� ��廃プラスチック及び/又は有機物4に投下す� �ことが可能になる。

 さらに、図18に示すように、各回転車の回� �方向を適宜逆方向にすることにより、触媒2� ��循環方向を図17の循環方向と逆にすること� �できる。
 なお、図17に記載の触媒2の循環方向は、図1 8に記載の触媒2の循環方向と比較して、投入� ��た廃プラスチック・有機物4の上面に対して 2方向から触媒2を落下することができるので� ��媒2と廃プラスチック・有機物4の接触効率� �高くすることができる。

 さらに、図19に示すように、循環槽3には� ��補助撹拌手段905、廃プラスチック及び/又は 有機物を収容するための1又は2以上のカゴ収� ��領域235と、カゴを混合槽内へ搬入するため� ��搬入口236、カゴを混合槽内から搬出するた� ��の搬出口237を設置しても良い。なお、補助� ��拌手段905は、スクリューフィーダ、コンベ� ��特にパケットコンベヤ、パドル、ピストン� ��上記回転車5のいずれも利用可能である。

 加えて、図20に示すように、混合槽23を循 環槽3に連結又は導入しても良い。さらに、� �記説明したカゴ運搬レーン601を混合槽23に連 結しても良い。

(触媒循環型廃プラスチック・有機物の分解� �置1の実施態様8)
 本発明の触媒循環型廃プラスチック・有機� ��の分解装置1の実施態様8では、図21に示すよ うに、循環槽3が1枚の仕切り壁20により2つの� ��域(前方領域1001、後方領域1002)に分けられて いる。そして、1又は2以上の回転車5が2つの� �域(前方領域1001、後方領域1002)にそれぞれ設� ��されている。なお、好ましくは、前方領域1 001では、1つの回転車5を設置し、後方領域1002 では、2つの回転車5を設置する。
 さらに、担体ガス(空気)供給手段としての� �風ブロア7、分解反応に必要な熱を供給する� ��熱手段8、送風チャンバ9、排気口10も好適に は備える。
 仕切り壁20は、1又は2以上の穴を有しても良 い。これにより、前方領域1001の回転車5-7で� �ち上げられた触媒2及び/又は廃プラスチック ・有機物4は、該穴を介して、仕切り壁20の向 こう側の後方領域1002に運搬される。
 同様に、回転車5-9で持ち上げられた触媒2及 び/又は廃プラスチック・有機物4は、該穴を� ��して、仕切り壁20の向こう側の前方領域1001� ��運搬される。なお、回転車5-8は、回転方向� ��触媒2を運搬する。
 この3つの回転車の回転により、触媒2及び/� ��は廃プラスチック・有機物4は、循環槽3を� �環することができる。特に、1枚の車輪51に� �数の撹拌羽根53を有するいわゆる片車輪(参� �:図8)を使用することにより、撹拌羽根53と仕 切り壁20間に蓄積している触媒2及び/又は廃� �ラスチック・有機物4を該穴を介して通過さ� ��、容易に仕切り壁20の向こう側の前方領域10 01又は後方領域1002に運搬できる。
 さらに、3つの回転車5は、触媒2及び/又は廃 プラスチック・有機物4を上に持ち上げるの� �同時に、仕切り壁に対して略垂直方向にも� �媒2及び/又は廃プラスチック・有機物4を運� �する。これは、回転車の回転方向に対する� �媒及び/又は廃プラスチック・有機物4の横吐 き出し機能である。

 加えて、好ましくは、前方領域1001の回転車 5-7を、片車輪にすることにより、反応槽内部 にスペースができる。廃プラスチック及び/� �は有機物を収容するための1又は2以上のカゴ 収納領域235を該スペース内に設置可能である 。
 さらに、下記で説明する金属及び/又は無機 物分離・回収手段21を前方領域1001の下流端100 3に設置することがことができる。

(金属及び/又は無機物分離・回収手段)
 金属及び/又は無機物分離・回収手段21(参照 :図2、21)を上記いずれの実施例の触媒循環型� ��プラスチック・有機物の分解装置に備える� ��とができる。該分離・回収手段21は、触媒2� ��最大径が通過することができる程度の網目� ��有する金網211を、循環槽3又は混合槽23のい� ��れかの位置にでも嵌めても良い。しかし、� ��適には循環槽3の最終区分の下流端付近、接 続管234の付近に嵌める。そして、金網に止め られた金属・無機物を回収できるポケット212 を該金網211と接続する。ここで、該金網211は ポケット212よりも高い位置に設定すること(� �網からポケットに傾斜をつけること)により� ��網に止められた金属・無機物はポケット212� ��自重で滑り落ちていく、又は該金網211をモ� ��タ等により振動させることにより金網に止� ��られた金属・無機物をポケット212に落とす� ��とでも、金属・無機物を回収することがで� ��る。
 さらに、ポケット212は2段シャッターになっ ており、循環中に随時金属・無機物を回収す ることができる。しかし、金属・無機物があ る程度溜まったところで、ポケット212から金 属・無機物を回収すれば良い。
 よって、本発明では、金属及び/又は無機物 分離・回収手段21が金属・無機物を該ポケッ� ��212から分離・回収するとき、循環及び/又は 撹拌手段(回転車5)を停止させる必要がないの で、廃プラスチック・有機物の処理量を高く 維持させることができる。しかも、分離・回 収手段が金属・無機物を選別するとき、循環 槽3又は混合槽23を開放する必要がないので、 当該分解装置及び分解システムの熱効率を高 く保つことができる。当然に循環槽3又は混� �槽23を一端開放した後に、金属及び/又は無� �物分離・回収を行うこともできる。
 加えて、廃プラスチック・有機物4に高価な 金属が混在している場合において、該金属を 効率的に回収する方法として、金属・無機物 取り出し口22(参照:図2)を使用する。例えば、 予め高価な金属が混在している廃プラスチッ ク・有機物4を触媒循環の邪魔にならない形� �(例:立方体、多面体)の金網(触媒2は通過可能 な程度の金網)に入れた状態で循環槽3又は混� ��槽23に投入する。
 該金網は循環槽を循環する工程で該金網中� ��廃プラスチック・有機物4は気化されるが、 気化されない金属は金網中に残存する。そし て、該形状の金網は、金属・無機物取り出し 口22から直接回収する。これにより、該球体� ��状の金網中に残存する金属を効率的に回収� ��ることができる。
 さらに、上記の場合と異なり、回収する金� ��の径が触媒2の径より小さい場合は、金属及 び/又は無機物分離・回収手段21として、循環 槽3のいずれかの区分又は混合槽23内に金網を 設置するのが好ましい。金網の下に金属収集 容器を載置すれば、自動的に廃プラスチック ・有機物4から分離された金属を収集するこ� �ができる。さらには、回収する金属及び/又� ��無機物、触媒2並びに廃プラスチック・有機 物4を含む混合物を循環の流れから一旦出し� �、風力、比重、磁気で分離し、金属を除く� �媒2及び廃プラスチック・有機物4を循環の流 れにもどすこともできる。
 加えて、金属・無機物が付着した廃プラス� ��ック・有機物をカゴ602に入れて、混合槽23� �分解処理した場合には、カゴ602を混合槽23か ら搬出する。これにより、金属・無機物のみ がカゴ602に残っているので、容易に金属・無 機物を回収することができる。
 以上により、本発明の分解装置は、優れた� ��属及び/又は無機物分離・回収方法も提供す る。

(触媒循環型廃プラスチック・有機物の分解� �置の詳細)
 図1に示すように、本発明の分解装置1の通� �性底材24は、金属メッシュである。金属メッ シュは、触媒2を受止めることができ、且つ� �体の通過を許容する材料である。しかし、� �気性底材は金属メッシュに限られない。

 上記いずれかの触媒循環型廃プラスチック� ��有機物の分解装置1の加熱手段8は、送風ブ� �ア7等の担体ガス供給手段により供給された� ��体ガスを加熱するものである。すなわち、� ��熱手段8は送風ブロア等で供給された担体ガ スが送風チャンバ9に送りこまれる工程にお� �て、該担体ガスを加熱することにより、分� �反応に必要な触媒活性温度まで触媒を熱す� �働きを行う。なお、熱源は電気が好ましい� �、しかし特には限定されない。
 さらに、直接ヒータ等を使用して循環槽内� ��加熱することもできる。この場合には、加� ��に係る電気量を、上記加熱手段と比較して� ��約1/2~1/3に抑えることができる。
 また、送風チャンバ9は、いわゆる担体ガス 供給槽と反応初期に必要な熱を供給する槽の 2つの役割を有する。また、送風チャンバ9の� ��在により、通気性底材24に複数の穴を有す� �ことにより、送風ブロア7等から供給された� ��体がスを触媒内部の全体に均一に分散供給� ��ることができる。

(触媒循環型廃プラスチック・有機物の分解� �置の追加手段)
 さらに、本発明の触媒循環型廃プラスチッ� ��・有機物の分解装置1では、好ましくは以下 のいずれか1の手段を含む。
(1)無機・金属触媒処理手段
(2)担体ガス供給手段
(3)サイクロン集塵手段
(4)フィルター付き集塵手段
(5)熱交換手段
(6)プレヒート手段
(7)排気手段
(8)冷却手段
(9)熱回収手段
(10)HCl連続測定手段
(11)CO連続測定手段
(12)警報手段
(13)石灰中和処理手段

(1)無機・金属触媒処理手段
 本発明の廃プラスチック分解装置には、酸� ��触媒処理工程前に「無機・金属触媒処理手� ��」を導入することが好ましい。無機・金属� ��媒処理手段とは、酸化触媒にSi, Mg, Cr, Pb,� �Fe 等、又はダスト(塵)等が付着するのを防� �することである。なお、無機・金属触媒と� �て、アルミナ触媒が好ましい。
 なお、アルミナ触媒は、酸化触媒槽の前段� ��設置するのが好ましい。別途アルミナ触媒� ��を設けても良い。なお、アルミナ触媒の加� ��温度は、好適には350度以上で行うのが良い� ��

(2)担体ガス供給手段
 循環槽及び/又は混合槽に供給する担体ガス としては、酸素が好ましいが、通常、空気が 用いられる。また、必要に応じて不活性ガス を利用しても良い。なお、担体ガスの供給方 法は、送風ブロア等を使用し、好ましく触媒 の内部全体に均一に分散供給する。供給量は 分解有機物の酸化分解に必要な酸素量を含む 常温空気で、理論酸素必要量の1.3倍~4.0倍が� �ましい。さらに、分解効率の点から、1.6倍~3 .0倍が良い。なお、ブロア等を用いることが� ��きるが、特に限定されない。
 なお、本発明の分解装置では、循環槽底部� ��金網の網目から担体ガス好ましくは空気を� ��環している触媒の内部に直接供給すること� ��より、従来の反応槽の上部より担体ガスを� ��給する方法よりも、格段に分解効率が向上� ��る。なお、金網を緻密なメッシュ構造を使� ��することにより、担体ガスを触媒の内部に� ��一に供給可能である。

 集塵手段
 本発明の集塵手段は、循環槽3から排出され る飛散した金属・無機物及び/又は触媒を回� �する。また、回収した触媒2を再利用するこ� ��もできる。また、集塵手段は、石灰中和手� ��を挟んで2つあるのが好ましい。さらに、第 1集塵手段はサイクロン集塵手段(装置)、第2� �塵手段はフィルター付き集塵手段(装置)が好 ましい。
(3)サイクロン集塵手段(第1集塵手段)
 第1集塵手段で回収した触媒は、サイクロン で集め、循環槽に連結している循環経路より 循環槽にもどすことにより、触媒の循環に利 用することができる。なお、発明者らは、実 験結果により、第1集塵手段で約95%~約99%の触� ��が回収できることを確認している。

(4)フィルター付き集塵手段(第2集塵手段)
 第2集塵手段で回収した触媒は、微粉末であ れば、微粉末触媒を固めることにより、望み の粒径にした後に、循環槽にもどすこともで きる。

(5)熱交換手段
 二酸化炭素と微量の水分を含んだ熱風から� ��交換を通して熱を回収する手段である。ま� ��、得られた熱源は、加熱手段に利用するこ� ��ができるが、特に限定されない。例えば、� ��給する空気を加熱する、プレヒートに利用� ��たり、工場施設の給湯関係又は融雪等に利� ��することができる。

(6)プレヒート手段
 酸化触媒処理の前にはヒート手段によりプ� ��ヒートー(前保温)を行うことが好ましい。� �度の低いガスが流れてきたり、分解槽での� �熱が低い場合に酸化触媒を確実に反応させ� �のに好適である。好ましくは、ヒータを使� �する。

(7)排気手段
 廃プラスチック・有機物が分解されて生成� ��た安全な炭酸ガス、微量の水分を含む空気� ��本発明の廃プラスック・有機物の分解装置� ��に排出する手段である。好ましくは、排気� ��ロアを使用する。

(8)冷却手段
 循環槽内が触媒の最適活性温度領域を超え� ��場合に、循環槽の触媒を冷却する手段であ� ��。冷却する方法は、好適には冷却水を循環� ��の外周又は内周に流すことにより、循環槽� ��らの熱を回収する(好適は潜熱を利用する、 又は冷却水を温める)方法であるが、特に限� �されず、羽根等に冷却水を流すこともでき� �。

(9)熱回収手段
 上記冷却水から得た熱を保存又は利用する� ��段である。回収した熱は、工場施設の給湯� ��係又は融雪等に利用することができる。し� ��し、これらの利用に限られるものではない� ��

(10)HCl連続測定手段
 HCIが石灰中和処理手段で吸収除去されてい� ��かを確認するための手段である。すなわち� ��一定以上のHCI濃度を本発明の廃プラスック� ��有機物の分解装置外に排出するのを防ぐ手� ��である。

(11)CO連続測定手段
 COが酸触媒処理手段で二酸化炭素に変換さ� �ているかを確認するための手段である。す� �わち、一定以上のCO濃度を本発明の廃プラス ック・有機物の分解装置外に排出するのを防 ぐ手段である。

(12)警報手段
 本発明の分解装置は、法規制基準内で安全� ��運転を行っているが、安全域をわずかに超� ��た場合に、該安全域を超えたことを知らせ� ��警告手段と自動運転停止手段を備える。す� ��わち、上記HCl連続測定手段及び/又はCO連続� ��定手段における測定中にわずかに基準値以� ��のCO、HCI濃度が検出された場合に異常を知� �せる手段を備えることができる。好適には� �異常を検出した場合には、安全手段(装置)を 介して外部に有害ガスを排出させない。

 本発明の廃プラスチック・有機物の分解シ� ��テム
 本発明の廃プラスチック・有機物の分解シ� ��テムは、上記いずかに記載の分解装置を使� ��して、さらに好適な触媒の使用及び/又は好 適な分解条件を使用して廃プラスチック・有 機物の分解を行うことを意味する。

 本発明の「触媒の加熱温度」は、少なくと� ��、300度以上かつ600度以下、好ましくは、350� ��以上かつ600度以下、特に好ましくは、420度~ 560度であり、さらに好ましくは450度~530度の� �囲であり、最も好ましくは約480度である。
 なお、加熱温度とは、触媒と廃プラスチッ� ��及び/又は有機物を反応させるための循環槽 内及び/又は混合槽内の触媒温度であり、そ� �触媒の設定温度を保つための設定温度を指� �。すなわち、設定温度を480度としても、循� �槽内、混合槽内の触媒温度の振れ範囲は設� �温度からプラス・マイナス約30度となる。
 さらに、循環槽内のある箇所では、循環槽� ��形状や大きさにより、本発明の特に好まし� ��「触媒の加熱温度」よりも高く又は低くな� ��場合がある。しかしながら、触媒は循環槽� ��を循環しているので、触媒の大部分が特に� ��ましい触媒加熱温度に維持されていれば良� ��。

 本発明の触媒は、好適には、活性成分が酸� ��チタンである酸化チタンの顆粒体からなる� ��媒である。また、酸化チタンの顆粒体から� ��る触媒は活性成分としての酸化チタンのみ� ��らなる酸化チタンの顆粒体だけでなく、酸� ��アルミニウム、酸化ケイ素から選ばれる少� ��くとも1種と酸化チタンとの混合物(以下、� �化チタン混合物と称する場合がある)の顆粒� ��も含まれる。既に知られているように、酸� ��チタンは光触媒としての機能も有している� ��で、上記いずれかの触媒を用いて、廃プラ� ��チック・有機物を分解するに際して、必要� ��応じて、光照射特に紫外線の照射の下に、� ��媒と廃プラスチック・有機物とを加熱撹拌� ��てもよい。しかしながら、多種の廃プラス� ��ックや有機物の単体、またはそれらの固体� ��液体、又は金属、無機物の含まれた様々な� ��態の物を分解しようとすると、紫外線の照� ��下では、実用性としての効果は乏しい。
 しかしながら、本発明の分解装置及び分解� ��ステムでは、回転車を用いること、触媒を� ��環するための反応槽とは別途に混合槽を導� ��すること、好適な触媒を使用することによ� ��、光照射を必要とすることなく、高効率で� ��プラスチック、有機物の分解を行うことが� ��き、さらには、実験動物等をほぼ完全に分� ��することもできる。

 本発明の廃プラスチックの分解装置又は分� ��システムに用いる酸化チタンの顆粒体の形� ��は好ましくは略球形であり、また粒子径は3 .5mesh(5.60mm)以下、好ましくは10mesh(1.70mm)以下� �ある。
 使用前の酸化チタンの顆粒体の粒子径の範� ��は、5.60mm~110μm、より好ましくは3.50mm~150μm� �ある。

 以上により、本発明の「酸化チタンの顆� ��体からなる触媒」は、酸化チタンの顆粒体� ��、又は酸化チタン混合物の顆粒体からなり� ��3.5mesh(5.60mm)以下、好ましくは10mesh(1.70mm)以� �の形状を有すると共に、エッジ処理の結果� �2.0%以下、より好ましくは1.0%以下の摩耗率を 有するものである。従って、本発明によれば 、上述したような触媒を用いることによって 、長時間にわたって廃プラスチック、有機物 を高効率にて分解することができる。

 また、本発明の「酸化チタンの顆粒体から� ��る触媒」は、活性成分としての酸化チタン� ��比表面積が30m ² /g 以上であり、好ましくは33m ² /g以上~65 m ² /g以下、より好ましくは35m ² /g以上~50 m ² /g以下である。さらには、使用前の酸化チタ� ��の顆粒体からなる触媒の比表面積は、35m ² /g以上~50 m ² /g以下である。これは、比表面積が大きいほ� ��、廃プラスチックとの接触面が大きくなり� ��分解効率を上げることができる。しかし、� ��表面積が大きすぎると耐熱性が弱くなり、� ��つ顆粒体が崩れやすく粉末化しやすくなる� ��
 なお、酸化チタンの顆粒体からなる触媒の� ��表面積の測定方法は、自体公知の方法を利� ��することができるが、本発明ではBET法を使� ��して測定する。

 より好ましくは、本発明の「酸化チタンの� ��粒体からなる触媒」は、略球形であり、か� ��該顆粒体の「粒子径」が、0.15~1.0mm、好まし くは0.2~0.9mm、より好ましくは0.20~0.80mmである� ��
 より詳しくは、使用前の全酸化チタンの顆� ��体中の70%以上、好ましくは80%以上、より好� ��しくは90%以上の顆粒体の粒子径が、0.15~0.90m m、好ましくは0.20~0.80mm、より好ましくは0.20~0 .80mmである。
 加えて、粒子径の中心分布は、使用前の全� ��化チタンの顆粒体中の70%以上、好ましくは8 0%以上、より好ましくは90%以上の顆粒体では� ��0.20~0.90mm、好ましくは0.25~0.80mm、より好まし くは0.30~0.80mmである。
 加えて、本発明の「顆粒体の形状が略球形� ��とは、従来の酸化チタン触媒の形状と比較� ��て、顆粒体(粒子)表面の角が取れ、粒子形� �の球形の度合いが高いことを意味する。

 さらに、例えば、処理する廃プラスチック� ��ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、テフロン( 登録商標)等、様々な医療廃棄物プラスチッ� �の場合には、処理工程中に塩化水素、硫黄� �合物、フッ化水素、シアンガス、窒素含有� �合物が生成する。塩化水素等をそのまま大� �放出させることができない。よって「石灰� �和処理手段」を導入する。
 石灰中和処理手段とは、分解処理工程中に� ��生する塩化水素、硫黄化合物、フッ化水素� ��シアンガス、窒素含有化合物等を大気中に� ��出させないために吸着除去することを意味� ��る。石灰中和処理手段では、これらを大気� ��に放出させないために吸着除去する手段(装 置)を意味する。
 詳しくは、生石灰、消石灰又はその混合物� ��主成分とする石灰材であって、それを多孔� ��で、サイズが2mm以上に成形した塩化水素吸� ��材ペレットを除去容器に充填し、その除去� ��器に前記分解された廃プラスチック由来の� ��化水素等含有気体を通過させ、塩化水素等� ��反応吸収させることである。

 本発明でいう石灰材の主成分は、生石灰で� ��、消石灰でも、その混合物でもいい。この� ��灰材を多孔質のペレット状にし、2mm以上の� ��きさにしたものを用いるのがよい。
 さらに、石灰中和処理工程の加熱温度は、� ��ましくは150度~500度、より好ましくは200度~40 0度、最も好ましくは250度~350度である。

 石灰中和処理手段は、好適には石灰中和� ��理装置を使用する。石灰中和処理装置では� ��充填槽を利用する。充填槽上部からペレッ� ��が下部に向かい落下し、処理の必要なガス� ��下部から上部へ、石灰ペレットと接触しな� ��ら通過するものである。上部にはペレット� ��ストック部、下部には使用済みのペレット� ��排出部が設けられている。もちろん反応容� ��の層とはシャッター、ロータリーバルブな� ��で遮断されている。処理濃度、処理速度に� ��り排出量を制御して使用する。装置には潮� ��現象の防止のためヒーターが設けられてい� ��。本分解方法では、高温で処理するため潮� ��現象は起こさないが、加熱しない状態時の� ��めに好適にはヒート工程を設ける。

 さらに、本発明の廃プラスチック・有機物� ��解装置には、「酸化触媒処理手段」を導入� ��ても良い。
 酸化触媒処理手段とは、上記の加熱された� ��化チタンの顆粒体触媒によって分解された� ��プラスチックや有機物でも、すべてが完全� ��分解されるとは限らない。未反応物や中間� ��成物がそのまま反応容器を出ていく可能性� ��ある。このため、本発明では、その後の工� ��として酸化触媒処理によってさらに酸化又� ��還元することが好ましい。なお、酸化触媒� ��理手段は、好ましくは石灰中和処理手段の� ��に行う。

 酸化触媒とは、一般的に無触媒時より低い� ��度で且つ短時間で酸化、分解反応を起こす� ��のである。このような酸化触媒は従来から� ��々のものが知られ、市販もされている。一� ��的に反応温度は、200~500度で使用されるが、 本発明では、300度以上が良いが、好ましくは 350度以上である。それは雑多な廃プラスチッ ク、有機物などを分解した場合、単一の未分 解ガスが発生するとは限らないため、混合し た未分解ガスを完全分解するためには350度以 上が好ましい。本発明では効率、装置面の有 効性からハニカムタイプが好ましい。
 この触媒処理の前にはプレヒート処理(前保 温)を行うことが好ましい。濃度の低いガス� �流れてきたり、分解槽での発熱が低い場合� �化触媒を確実に処理するためである。

 この酸化触媒は、一酸化炭素や炭化水素� ��ような未燃物の酸化に対して大きな効果を� ��するもので、酸素と所定の温度があれば直� ��に、且つほとんどが酸化分解される。一酸� ��炭素ならば二酸化炭素に、炭化水素ならば� ��酸化炭素と水になる。

 さらに、本発明の廃プラスチック分解装� ��には、酸化触媒処理手段前に「無機・金属� ��媒処理手段好適にはアルミナ触媒処理手段� ��を導入することが好ましい。アルミナ触媒� ��理工程とは、酸化触媒にSi, Mg, Cr, Pb, Fe � ��、又はダスト(塵)等が付着するのを防止す� �ことである。なお、アルミナ触媒は、酸化� �媒槽の前段に設置するのが好ましい。別途� �ルミナ触媒槽を設けても良い。なお、アル� �ナ触媒の加熱温度は、好適には350度以上で� �うのが良い。

 このように本発明は酸化チタンによる酸� ��・分解と、石灰中和処理による塩化水素、� ��ッ化水素、硫黄化合物、窒素含有化合物等� ��除去、アルミナ触媒処理によるダスト等の� ��去、及び/又は酸化触媒によるさらなる酸化 ・分解とを組み合わせることができる。

 本発明の分解装置又は分解システムに適用� ��ることができる廃プラスチック、有機物は� ��特に限定されるものではなく、ポリエチレ� ��、ポリプロピレン等の、汎用の熱可塑性プ� ��スチックのほか、熱硬化性プラスチックも� ��発明の方法によって分解し、ガス化するこ� ��ができる。また、廃プラスチック、有機物� ��、破砕して、数mm ³ 角程度の大きさにしたものが分解効率から好 ましいが、破砕することなく分解処理もする ことができる。
 なお、本発明の廃プラスチック、有機物の� ��解装置又は分解システムで分解できる対象� ��、プラスチック例えばポリエチレン、ポリ� ��ロピレン、ポリエステル、ポリエチレンテ� ��フタレート、ポリスチレン、ポリカーボネ� ��ト、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、テフ� ��ン(登録商標)、また、オムツ、人工透析装� �、抗がん剤、実験動物、遺伝子研究関係処� �物特に発光微生物、情報端末物、機密情報� �(例えば、CD-R等)、自動車・家電廃プラ、有� �物金属回収、有機物と金属無機物の分離等� �挙げられるが、有機物を含め、特に限定は� �れない。さらに、医療廃棄物の場合では、� �途に応じてステンレス、アルミニウムなど� �金属が混在していたり、表面に金属が蒸着� �貼着等されていたりする。また、廃プラス� �ックとは、使用済みプラスチックのみを対� �とするのではなく、未使用であるが不要な� �ラスチック、有機物も対象とする。

 以下に実施例を挙げて本発明を説明する� ��、本発明はこれら実施例により何ら限定さ� ��るものではない。