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Title:
CATALYST COMPOSITION
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/096575
Kind Code:
A1
Abstract:
Disclosed is a catalyst composition containing a complex oxide.The complex oxide contains a transition element (excluding platinum group elements) which is solid-solved in the complex oxide in an oxidizing atmosphere, while being precipitated therefrom in an reducing atmosphere.

Inventors:
TANAKA HIROHISA (JP)
UENISHI MARI (JP)
TANIGUCHI MASASHI (JP)
IWASAKI RYOUHEI (JP)
KIMURA MAREO (JP)
MATSUEDA SATOSHI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/050357
Publication Date:
August 14, 2008
Filing Date:
January 15, 2008
Export Citation:
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Assignee:
DAIHATSU MOTOR CO LTD (JP)
CATALER CORP (JP)
TANAKA HIROHISA (JP)
UENISHI MARI (JP)
TANIGUCHI MASASHI (JP)
IWASAKI RYOUHEI (JP)
KIMURA MAREO (JP)
MATSUEDA SATOSHI (JP)
International Classes:
B01J23/745; B01D53/86; B01D53/94; B01J23/89; F01N3/10
Foreign References:
JPH04298236A1992-10-22
JPH01262945A1989-10-19
JP2007029653A2007-02-08
JP2007084543A2007-04-05
Other References:
YOO J.S. ET AL.: "Advanced De-SOx catalyst: Mixed solid solution spinels with cerium oxide", APPLIED CATALYSIS B: ENVIRONMENTAL, vol. 1, 1992, pages 169 - 189, XP008111350
See also references of EP 2127745A4
Y. NISHIHATA ET AL., NATURE, vol. 418, no. 6894, 11 July 2002 (2002-07-11), pages 164 - 167
Attorney, Agent or Firm:
OKAMOTO, Hiroyuki (Sun Mullion NBF Tower 21st Floor, 6-12, Minamihommachi 2-chome, Chuo-ku, Osaka-sh, Osaka 54, JP)
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Claims:
 複合酸化物を含む触媒組成物であって、
 前記複合酸化物は、前記複合酸化物に対して、酸化雰囲気下で固溶し、還元雰囲気下で析出する遷移元素(白金族元素を除く)を含んでいることを特徴とする、触媒組成物。
 前記遷移元素が、Feであることを特徴とする、請求項1に記載の触媒組成物。
 前記複合酸化物が、下記一般式(1)で示されることを特徴とする、請求項1に記載の触媒組成物。
          AO・x(B 2-y Fe y O 3-α )     (1)
(式中、Aは1価の元素、2価の元素および希土類元素から選択される元素を示し、BはAlであるか、または、Alおよび遷移元素を示し、xは1~9を示し、yは0<y<2の原子割合を示し、αは酸素原子の不足割合を示す。)
 前記複合酸化物が、下記一般式(2)で示されることを特徴とする、請求項3に記載の触媒組成物。
          AO・x(B 2-y Fe y O 3-α )     (2)
(式中、Aは1価の元素、2価の元素および希土類元素から選択される元素を示し、BはAlであるか、または、Alおよび遷移元素(白金族元素を除く)を示し、xは1~9を示し、yは0<y<2の原子割合を示し、αは酸素原子の不足割合を示す。)
 前記複合酸化物が、下記一般式(3)で示されることを特徴とする、請求項3に記載の触媒組成物。
          AO・x(B 2-y-Z Fe y Pd Z O 3-α )     (3)
(式中、Aは1価の元素、2価の元素および希土類元素から選択される元素を示し、BはAlであるか、または、Alおよび遷移元素(白金族元素を除く)を示し、xは1~9を示し、yは0<y≦1.2の原子割合を示し、zは0<z≦0.5の原子割合を示し、αは酸素原子の不足割合を示す。)
 前記Aが、アルカリ金属、アルカリ土類金属および希土類元素から選択される少なくとも1種の元素であることを特徴とする、請求項3に記載の触媒組成物。
 前記Aが、Mgであることを特徴とする、請求項6に記載の触媒組成物。
 前記Bが、Alであることを特徴とする、請求項3に記載の触媒組成物。
 前記xが、1および/または6であることを特徴とする、請求項3に記載の触媒組成物。
 上記複合酸化物が、スピネル型結晶相、マグネトプランバイト型結晶相およびアルミナ型結晶相からなる群から選択される少なくとも1種の結晶相を含んでいることを特徴とする、請求項1に記載の触媒組成物。
 排ガス浄化用触媒であることを特徴とする、請求項1に記載の触媒組成物。
Description:
触媒組成物

 本発明は、気相や液相の反応触媒として いられる触媒組成物に関する。

 自動車などの内燃機関から排出される排気 スには、炭化水素(HC)、一酸化炭素(CO)、窒 酸化物(NOx)などが含まれており、これらを浄 化するための排ガス浄化
用触媒が知られている。
 このような排気ガス浄化触媒として、活性 分である貴金属元素が、セリウム複合酸化 、ジルコニウム複合酸化物またはペロプス イト複合酸化物などの複合酸化物に、担持 たは固溶しているものが種々知られている

 例えば、La 1.00 Fe 0.57 Co 0.38 Pd 0.05 O 3 のペロブスカイト型複合酸化物が、排ガスの 酸化還元の変動に対応して、ペロブスカイト 型の結晶構造に対して、Pdを可逆的に出入り せて、Pdが、酸化雰囲気下、複合酸化物の 晶構造に固溶し、還元雰囲気下、複合酸化 の結晶構造から析出し、このような自己再 により、粒成長を抑制して、長期にわたっ 高い触媒活性を保持することが報告されて る(非特許文献1参照)。
Y.Nishihata et al.,Nature,Vol.418,No.6894,pp.164-167 ,11 July 2002(西畑他、「ネイチャー」誌、418 、6894号、164-167頁、2002年7月11日)

 しかし、貴金属元素は、一般的に高価であ ため、工業的製造においては、貴金属元素 使用をできるだけ低減する必要がある。
 一方、貴金属元素以外の遷移元素は、貴金 元素よりも触媒活性が低く、しかも、高温 境での耐久性も低いため、貴金属元素以外 遷移元素を、活性成分として使用すること 、困難とされている。

 本発明の目的は、貴金属元素を使用しな ても、あるいは、貴金属元素の使用を低減 つつ、高温下または酸化還元変動下、長期 わたって優れた触媒活性を発現することの きる、触媒組成物を提供することにある。

 上記目的を達成するため、本発明は、複合 化物を含む触媒組成物であって、前記複合 化物は、前記複合酸化物に対して、酸化雰 気下で固溶し、還元雰囲気下で析出する遷 元素(白金族元素を除く)を含んでいること 特徴としている。
 本発明の触媒組成物では、前記遷移元素が であることが好適である。
 本発明の触媒組成物では、前記複合酸化物 、下記一般式(1)で示されることが好適であ 。

          AO・x(B 2-y Fe y O 3-α )     (1)
(式中、Aは1価の元素、2価の元素および希土 元素から選択される元素を示し、BはAlであ か、または、Alおよび遷移元素を示し、xは1~ 9を示し、yは0<y<2の原子割合を示し、αは 酸素原子の不足割合を示す。)
 また、前記複合酸化物が、下記一般式(2)で されることが好適である。

          AO・x(B 2-y Fe y O 3-α )     (2)
(式中、Aは1価の元素、2価の元素および希土 元素から選択される元素を示し、BはAlであ か、または、Alおよび遷移元素(白金族元素 除く)を示し、xは1~9を示し、yは0<y<2の原 子割合を示し、αは酸素原子の不足割合を示 。)
 また、前記複合酸化物が、下記一般式(3)で されることが好適である。

          AO・x(B 2-y-Z Fe y Pd Z O 3-α )     (3)
(式中、Aは1価の元素、2価の元素および希土 元素から選択される元素を示し、BはAlであ か、または、Alおよび遷移元素(白金族元素 除く)を示し、xは1~9を示し、yは0<y≦1.2の 子割合を示し、zは0<z≦0.5の原子割合を示 、αは酸素原子の不足割合を示す。)
 さらに、前記Aが、アルカリ金属、アルカリ 土類金属および希土類元素から選択される少 なくとも1種の元素であることが好適であり さらに、前記Aが、Mgであることが好適であ 。

 また、前記Bが、Alであることが好適であり 前記xが、1および/または6であることが好適 である。
 本発明の触媒組成物では、上記複合酸化物 、スピネル型結晶相、マグネトプランバイ 型結晶相およびアルミナ型結晶相からなる から選択される少なくとも1種の結晶相を含 んでいることが好適である。

 さらに、本発明の触媒組成物は、排ガス 化用触媒であることが好適である。

 本発明の触媒組成物によれば、遷移元素( 白金族元素を除く)が、複合酸化物に対して 酸化雰囲気下で固溶し、還元雰囲気下で析 する固溶再生(自己再生)を繰り返すので、遷 移元素(白金族元素を除く)の複合酸化物に対 る分散状態が良好に保持される。そのため 長期にわたって、遷移元素(白金族元素を除 く)の粒成長による触媒活性低下を防止する とができ、高い触媒活性を保持することが きる。

 その結果、本発明の触媒組成物を使用す ば、遷移元素(白金族元素を除く)が活性成 であるため、貴金属元素を使用なくし、ま は、低減しながら、低コストで、高温下ま は酸化還元変動下、長期にわたって優れた 媒活性を発現することができる。

実施例1の粉末のX線回折データである

 本発明の触媒組成物に含有される複合酸化 は、複合酸化物に対して、酸化雰囲気下で 溶し、還元雰囲気下で析出する遷移元素(白 金族元素を除く)を含んでいる。
 酸化雰囲気下で固溶し、還元雰囲気下で析 する遷移元素は、貴金属元素以外の遷移金 である。そのような遷移金属として、好ま くは、Ti(チタン)、V(バナジウム)、Cr(クロム )、Mn(マンガン)、Fe(鉄)、Co(コバルト)、Ni(ニ ケル)、Cu(銅)、Zn(亜鉛)などが挙げられる。 らに好ましくは、Fe(鉄)が挙げられる。

 より具体的には、複合酸化物は、例えば、 記一般式(1)で示される。
          AO・x(B 2-y Fe y O 3-α )     (1)
(式中、Aは1価の元素、2価の元素および希土 元素から選択される元素を示し、BはAlであ か、または、Alおよび遷移元素を示し、xは1~ 9を示し、yは0<y<2の原子割合を示し、αは 酸素原子の不足割合を示す。)
 上記一般式(1)において、Aで示される1価の 素としては、例えば、Li(リチウム)、Na(ナト ウム)、K(カリウム)、Rb(ルビジウム)、Cs(セ ウム)、Fr(フランシウム)などのアルカリ金属 が挙げられる。

 また、Aで示される2価の元素としては、 えば、Be(ベリリウム)、Mg(マグネシウム)、Ca( カルシウム)、Sr(ストロンチウム)、Ba(バリウ )、Ra(ラジウム)などのアルカリ土類金属、 えば、Co(+2)(コバルト(2価))、Ni(+2)(ニッケル(2 価))、Cu(+2)(銅(2価))、Zn(+2)(亜鉛(2価))などの2 の遷移元素(但しFeを除く。)などが挙げられ 。

 また、Aで示される希土類元素としては、 例えば、Sc(スカンジウム)、Y(イットリウム) La(ランタン)、Ce(セリウム)、Pr(プラセオジム )、Nd(ネオジム)、Pm(プロメチウム)、Sm(サマリ ウム)、Eu(ユーロピウム)、Gd(ガドリニウム)、 Tb(テルビウム)、Dy(ジスプロシウム)、Ho(ホル ウム)、Er(エルビウム)、Tm(ツリウム)、Yb(イ テルビウム)、Lu(ルテチウム)などが挙げら る。

 Aで示される元素として、好ましくは、アル カリ金属、アルカリ土類金属および希土類元 素が挙げられる。さらに好ましくは、Li、Na K、Mg、Ca、Sr、Ba、La、Pr、Ndが挙げられる。
 これらAで示される元素は、単独で用いても よく、また、2種以上併用することもできる

 上記一般式(1)において、Bは、Alであるか、 たは、Alおよび遷移元素であり、すなわち Al(アルミニウム)を必ず含み、さらに遷移元 を含むことができる。
 Alと併用される遷移元素としては、例えば 周期律表(IUPAC、1990年)において、原子番号21( Sc)~原子番号30(Zn)、原子番号39(Y)~原子番号48(Cd )、原子番号57(La)~原子番号80(Hg)、および、原 番号89(Ac)以上の各元素が挙げられる。好ま くは、Ti(チタン)、Mn(マンガン)、Co(コバル )、Ni(ニッケル)、Mo(モリブデン)、Pd(パラジ ム)などが挙げられる。これら遷移元素は、 独で用いてもよく、また、2種以上併用する こともできる。

 Bで示される元素として、好ましくは、Alの 独使用、または、AlおよびPdの併用が挙げら れる。
 上記一般式(1)において、xは、1~9を示す。例 えば、xが1である場合には、上記一般式(1)で される複合酸化物は、AOで示される酸化物1 ルに対して、B 2-y Fe y O 3-α で示される酸化物1モルが配位する、主な結 相としてスピネル型結晶相を有する複合酸 物となる。

 また、例えば、xが6である場合には、上記 般式(1)で示される複合酸化物は、AOで示され る酸化物1モルに対して、B 2-y Fe y O 3-α で示される酸化物6モルが配位する、主な結 相としてマグネトプランバイト型結晶相ま はアルミナ型結晶相を有する複合酸化物と る。
 具体的には、xが1~3である場合には、上記一 般式(1)で示される複合酸化物は、主な結晶相 としてスピネル型結晶相を有する複合酸化物 となる。また、xが4~6である場合には、上記 般式(1)で示される複合酸化物は、主な結晶 としてスピネル型結晶相、マグネトプラン イト型結晶相およびアルミナ型結晶相の混 相を有する複合酸化物となる。さらに、xが7 ~9の場合には、上記一般式(1)で示される複合 化物は、主な結晶相としてアルミナ型結晶 を有する複合酸化物となる。すなわち、xが 1~9である場合には、上記一般式(1)で示される 複合酸化物は、上記した各結晶相の構成比率 が異なるが、これら結晶相の混合相または単 相を有する複合酸化物となる。

 また、yは0<y<2のFeの原子割合を示す。 まり、Feは、必須成分であり、好ましくは、 yは0.02<y<0.5のFeの原子割合を示す。そし 、Bの原子割合は、2-y、つまり、2からFeの原 割合を差し引いた残余の原子割合となる。
 また、上記一般式(1)において、αは、酸素 子の不足割合を示し、0または正の整数で表 れる。より具体的には、B 2-y Fe y O 3-α で示される酸化物の理論構成比(B+Fe):O=2:3に対 して、(B+Fe)サイトの構成原子が不足したこと に起因する酸素原子の不足割合を示す。換言 すると、αは、酸素欠陥量を示し、上記一般 (1)で示される複合酸化物の結晶構造に生じ 空孔の割合を示す。

 本発明において、複合酸化物は、さらに具 的には、下記一般式(2)または下記一般式(3) 示される。
          AO・x(B 2-y Fe y O 3-α )     (2)
(式中、Aは1価の元素、2価の元素および希土 元素から選択される元素を示し、BはAlであ か、または、Alおよび遷移元素(白金族元素 除く)を示し、xは1~9を示し、yは0<y<2の原 子割合を示し、αは酸素原子の不足割合を示 。)
 上記一般式(2)において、A、B、x、yおよびα 、上記一般式(1)と同意義である。

 上記一般式(2)で示される複合酸化物は、例 ば、MgO(Al 1.96 Fe 0.04 O 3 )、MgO(Al 1.60 Fe 0.40 O 3 )、MgO(Al 1.00 Fe 1.00 O 3 )、MgO・1.1(Al 1.00 Fe 1.00 O 3 )、MgO・1.25(Al 1.00 Fe 1.00 O 3 )、MgO・1.5(Al 1.00 Fe 1.00 O 3 )、MgO・6(Al 1.00 Fe 1.00 O 3 )、MgO・9(Al 1.00 Fe 1.00 O 3 )、SrO(Al 1.60 Fe 0.40 O 3 )、CoO(Al 1.60 Fe 0.40 O 3 )、NiO(Al 1.00 Fe 1.00 O 3 )などが挙げられる。

          AO・x(B 2-y-Z Fe y Pd Z O 3-α )     (3)
(式中、Aは1価の元素、2価の元素および希土 元素から選択される元素を示し、BはAlであ か、または、Alおよび遷移元素(白金族元素 除く)を示し、xは1~9を示し、yは0<y≦1.2の 子割合を示し、zは0<z≦0.5の原子割合を示 、αは酸素原子の不足割合を示す。)
 上記一般式(2)において、A、B、xおよびαは 上記一般式(1)と同意義である。また、yは0< ;y≦1.2のFeの原子割合を示す。つまり、Feは、 必須成分であり、好ましくは、yは0.02<y<0 .5のFeの原子割合を示す。Feの原子割合がこの 範囲より多いと、結晶構造が不安定となる場 合がある。Feの原子割合がこの範囲より少な と、Feの触媒活性が十分に発現できない場 がある。

 また、zは0<z≦0.5のPdの原子割合を示す つまり、Pdは、必須成分であり、好ましく 、zは0<z<0.2のPdの原子割合を示す。Feと もにPdを併用することにより、酸化・還元時 のFeの固溶・析出が容易になり、Feの自己再 の効率を大幅に向上させることができる。 して、Bの原子割合は、2-y-z、つまり、2からF eおよびPdの原子割合を差し引いた残余の原子 割合となる。

 上記一般式(3)で示される複合酸化物は、例 ば、MgO(Al 1.588 Fe 0.397 Pd 0.015 O 3 )、MgO(Al 0.9925 Fe 0.9925 Pd 0.015 O 3 )、MgO・1.1(Al 1.589 Fe 0.397 Pd 0.014 O 3 )などが挙げられる。
 そして、本発明の複合酸化物は、特に制限 れることなく、複合酸化物を調製するため 適宜の方法、例えば、共沈法、クエン酸錯 法、アルコキシド法などによって、製造す ことができる。

 共沈法では、例えば、上記した各元素の塩( 貴金属塩を除く)を所定の化学量論比で含む 合塩水溶液を調製し、この混合塩水溶液に 和剤を加えて共沈させた後、得られた共沈 を乾燥後、熱処理する。
 各元素の塩としては、例えば、硫酸塩、硝 塩、塩化物、りん酸塩などの無機塩、例え 、酢酸塩、しゅう酸塩などの有機酸塩など 挙げられる。また、混合塩水溶液は、例え 、各元素の塩を、所定の化学量論比となる うな割合で水に加えて、攪拌混合すること より調製することができる。

 その後、この混合塩水溶液に、中和剤を えて共沈させる。中和剤としては、例えば アンモニア、例えば、トリエチルアミン、 リジンなどのアミン類などの有機塩基、例 ば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、 酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモ ウムなどの無機塩基が挙げられる。なお、 和剤は、その中和剤を加えた後の溶液のpH 6~10程度となるように加える。

 そして、複合酸化物が貴金属元素を含有し い場合には、得られた共沈物を、必要によ 水洗し、例えば、真空乾燥や通風乾燥など より乾燥させた後、例えば、500~1400℃、好 しくは、800~1200℃で熱処理することにより、 本発明の複合酸化物を得る。
 また、複合酸化物が貴金属元素を含有する 合には、得られた共沈物を、必要により水 し、例えば、真空乾燥や通風乾燥などによ 乾燥させた後、例えば、500~1000℃、好まし は、600~950℃で熱処理(1次焼成)することによ 、1次複合酸化物を得る。

 次いで、得られた1次複合酸化物に、貴金属 塩水溶液を加えて前駆体組成物を調製し、得 られた前駆体組成物を、例えば、真空乾燥や 通風乾燥などにより乾燥させた後、例えば、 500~1400℃、好ましくは、800~1200℃で熱処理(2次 焼成)することにより、本発明の複合酸化物 得る。
 貴金属塩は、上記と同様の塩が挙げられ、 記と同様に調製することができる。また、 用的には、硝酸塩水溶液、ジニトロジアン ン硝酸溶液、塩化物水溶液などが挙げられ 。より具体的には、パラジウム塩溶液とし 、例えば、硝酸パラジウム水溶液、ジニト ジアンミンパラジウム硝酸溶液、4価パラジ ウムアンミン硝酸溶液などが挙げられる。

 また、上記の方法においては、構成する元 全ての水溶液(貴金属を含む。)を調製して これに中和剤を加えて共沈させた後、得ら た共沈物を乾燥後、熱処理することもでき 。
 また、クエン酸錯体法では、例えば、クエ 酸と上記した各元素の塩(貴金属塩を除く) を、上記した各元素(貴金属塩を除く)に対し 化学量論比よりやや過剰のクエン酸水溶液を 加えてクエン酸混合塩水溶液を調製し、この クエン酸混合塩水溶液を乾固させて、上記し た各元素(貴金属塩を除く)のクエン酸錯体を 成させた後、得られたクエン酸錯体を仮焼 後、熱処理する。

 各元素の塩としては、上記と同様の塩が挙 られ、また、クエン酸混合塩水溶液は、例 ば、上記と同様に混合塩水溶液を調製して その混合塩水溶液に、クエン酸の水溶液を えることにより、調製することができる。
 その後、このクエン酸混合塩水溶液を乾固 せて、上記した各元素のクエン酸錯体を形 させる。乾固は、形成されるクエン酸錯体 分解しない温度、例えば、室温~150℃程度で 、水分を除去する。これによって、上記した 各元素(貴金属塩を除く)のクエン酸錯体を形 させることができる。その後、形成された エン酸錯体を仮焼成する。仮焼成は、例え 、真空または不活性雰囲気下において、250~ 350℃で加熱する。

 そして、複合酸化物が貴金属元素を含有し い場合には、例えば、500~1400℃、好ましく 、800~1200℃で熱処理することにより、本発明 の複合酸化物を得る。
 また、複合酸化物が貴金属元素を含有する 合には、例えば、500~1200℃、好ましくは、60 0~1000℃で熱処理(1次焼成)することにより、1 複合酸化物を得る。

 次いで、得られた1次複合酸化物に、共沈法 と同様に、貴金属塩水溶液を加えて前駆体組 成物を調製し、得られた前駆体組成物を、例 えば、真空乾燥や通風乾燥などにより乾燥さ せた後、例えば、500~1400℃、好ましくは、800~ 1200℃で熱処理(2次焼成)することにより、本 明の複合酸化物を得る。
 また、アルコキシド法では、例えば、上記 た各元素(貴金属を除く)のアルコキシドを 上記した化学量論比で含む混合アルコキシ 溶液を調製し、この混合アルコキシド溶液 、水を加えて加水分解することにより、沈 物を得る。

 各元素のアルコキシドとしては、例えば、 元素と、メトキシ、エトキシ、プロポキシ イソプロポキシ、ブトキシなどのアルコキ とから形成される(モノ、ジ、トリ)アルコ ートや、下記一般式(4)で示される各元素の( ノ、ジ、トリ)アルコキシアルコラートなど が挙げられる。
        E[OCH(R 1 )-(CH 2 ) i -OR 2 ] j    (4)
(式中、Eは、各元素を示し、R1は、水素原子 たは炭素数1~4のアルキル基を示し、R2は、炭 素数1~4のアルキル基を示し、iは、1~3の整数 jは、2~4の整数を示す。)
 アルコキシアルコラートは、より具体的に 、例えば、メトキシエチレート、メトキシ ロピレート、メトキシブチレート、エトキ エチレート、エトキシプロピレート、プロ キシエチレート、ブトキシエチレートなど 挙げられる。

 そして、混合アルコキシド溶液は、例えば 各元素のアルコキシドを、上記した化学量 比となるように有機溶媒に加えて、攪拌混 することにより調製することができる。
 有機溶媒としては、各元素のアルコキシド 溶解できれば、特に制限されないが、例え 、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類、 ルコール類、ケトン類、エステル類などが げられる。好ましくは、ベンゼン、トルエ 、キシレンなどの芳香族炭化水素類が挙げ れる。

 そして、複合酸化物が貴金属元素を含有し い場合には、得られた沈殿物を、蒸発乾固 、その後、例えば、真空乾燥や通風乾燥な により乾燥させた後、例えば、500~1400℃、 ましくは、800~1200℃で熱処理することにより 、本発明の複合酸化物を得る。
 また、複合酸化物が貴金属元素を含有する 合には、得られた沈殿物を、蒸発乾固し、 の後、例えば、真空乾燥や通風乾燥などに り乾燥させた後、例えば、500~1000℃、好ま くは、600~950℃で熱処理(1次焼成)することに り、1次複合酸化物を得る。

 次いで、得られた1次複合酸化物に、共沈法 と同様に、貴金属塩水溶液を加えて前駆体組 成物を調製し、得られた前駆体組成物を、例 えば、真空乾燥や通風乾燥などにより乾燥さ せた後、例えば、500~1400℃、好ましくは、800~ 1200℃で熱処理(2次焼成)することにより、本 明の複合酸化物を得る。
 また、アルコキシド法において、複合酸化 が貴金属元素を含有する場合には、例えば 混合アルコキシド溶液と、貴金属の有機金 塩とを、所定の化学量論比となるように含 均一混合溶液を調製し、これに水を加えて 殿させた後、得られた沈殿物を乾燥させて 熱処理することにより、本発明の複合酸化 を得ることもできる。

 貴金属の有機金属塩としては、例えば、酢 塩、プロピオン酸塩などから形成される貴 属のカルボン酸塩、例えば、下記一般式(5) 示されるβ-ジケトン化合物またはβ-ケトエ テル化合物、および/または、下記一般式(6) で示されるβ-ジカルボン酸エステル化合物か ら形成される貴金属の金属キレート錯体など が挙げられる。
          R 3 COCHR 5 COR 4    (5)
(式中、R3は、炭素数1~6のアルキル基、炭素数 1~6のフルオロアルキル基またはアリール基を 示し、R4は、炭素数1~6のアルキル基、炭素数1 ~6のフルオロアルキル基、アリール基または 素数1~4のアルコキシ基を示し、R5は、水素 子または炭素数1~4のアルキル基を示す。)
          R 7 CH(COR 6 ) 2    (6)
(式中、R6は、炭素数1~6のアルキル基を示し、 R7は、水素原子または炭素数1~4のアルキル基 示す。)
 上記一般式(5)および上記一般式(6)中、R3、R4 およびR6の炭素数1~6のアルキル基としては、 えば、メチル、エチル、プロピル、イソプ ピル、n-ブチル、s-ブチル、t-ブチル、t-ア ル、t-ヘキシルなどが挙げられる。また、R5 よびR7の炭素数1~4のアルキル基としては、 えば、メチル、エチル、プロピル、イソプ ピル、n-ブチル、s-ブチル、t-ブチルなどが げられる。

 上記一般式(5)中、R3およびR4の炭素数1~6の フルオロアルキル基としては、例えば、トリ フルオロメチルなどが挙げられる。また、R3 よびR4のアリール基としては、例えば、フ ニルが挙げられる。また、R3の炭素数1~4のア ルコキシ基としては、例えば、メトキシ、エ トキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、n-ブ キシ、s-ブトキシ、t-ブトキシなどが挙げら れる。

 β-ジケトン化合物は、より具体的には、 えば、2,4-ペンタンジオン、2,4-ヘキサンジ ン、2,2-ジメチル-3,5-ヘキサンジオン、1-フェ ニル-1,3-ブタンジオン、1-トリフルオロメチ -1,3-ブタンジオン、ヘキサフルオロアセチル アセトン、1,3-ジフェニル-1,3-プロパンジオン 、ジピバロイルメタンなどが挙げられる。

 また、β-ケトエステル化合物は、より具体 には、例えば、メチルアセトアセテート、 チルアセトアセテート、t-ブチルアセトア テートなどが挙げられる。
 また、β-ジカルボン酸エステル化合物は、 り具体的には、例えば、マロン酸ジメチル マロン酸ジエチルなどが挙げられる。
 このようにして得られる本発明の複合酸化 は、そのまま、触媒組成物として用いるこ もできるが、通常、触媒担体上に担持させ など、公知の方法により、触媒組成物とし 調製される。

 触媒担体としては、例えば、コージェラ トなどからなるハニカム状のモノリス担体 ど、公知の触媒担体が挙げられる。触媒担 上に担持させるには、例えば、まず、上記 より得られた複合酸化物に、水を加えてス リーとした後、これを触媒担体上にコーテ ングし、乾燥させ、その後、300~800℃、好ま しくは、300~600℃で熱処理する。

 そして、本発明の触媒組成物では、複合酸 物の結晶構造中において、遷移元素(白金族 元素を除く)が配位し、その配位した遷移元 (白金族元素を除く)が、還元雰囲気下におい て、結晶構造から析出し、酸化雰囲気下にお いて、結晶構造中に固溶する。
 これによって、本発明の触媒組成物は、こ ような遷移元素(白金族元素を除く)の酸化 囲気下での固溶および還元雰囲気下での析 を繰り返す自己再生機能によって、長期使 においても、遷移元素(白金族元素を除く)の 粒成長が効果的に抑制され、遷移元素(白金 元素を除く)の複合酸化物に対する分散状態 、良好に保持される。

 その結果、本発明の触媒組成物を使用すれ 、遷移元素(白金族元素を除く)が活性成分 あるため、貴金属元素の使用をなくし、ま は、低減しながら、低コストで、高温下ま は酸化還元変動下、長期にわたって優れた 媒活性を発現することができる。
 より具体的には、一般式(1)~(3)に示す複合酸 化物を含有する、本発明の触媒組成物では、 複合酸化物の結晶構造中において、Feが配位 、その配位したFeが、還元雰囲気下におい 、結晶構造から析出し、酸化雰囲気下にお て、結晶構造中に固溶する。そのため、Feの 酸化雰囲気下での固溶および還元雰囲気下で の析出を繰り返す自己再生機能によって、長 期使用においても、Feの粒成長が効果的に抑 され、Feの複合酸化物に対する分散状態が 良好に保持される。

 その結果、一般式(1)~(3)に示す複合酸化物を 含有する、本発明の触媒組成物を使用すれば 、Feが活性成分であるため、貴金属元素の使 をなくし、または、低減しながら、低コス で、高温下または酸化還元変動下、長期に たって優れた排ガス浄化性能を発現するこ ができる。
 そのため、本発明の触媒組成物は、気相や 相の反応触媒として広く用いることができ 。とりわけ、優れた排ガス浄化性能を長期 わたって実現することができるので、例え 、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン どの内燃機関やボイラなどから排出される 気ガスを浄化するための排気ガス浄化用触 として、好適に用いることができる。

 以下に、実施例および比較例を挙げて本発 をさらに具体的に説明するが、本発明は、 れら実施例および比較例に何ら限定される のではない。
  実施例1
硝酸マグネシウム              Mg換算 で0.100モル
硝酸アルミニウム              Al換算 で0.196モル
硝酸鉄                   Fe換算で0. 004モル
 上記の成分を、500mL容量の丸底フラスコに え、脱イオン水100mLを加えて攪拌溶解させる ことにより、混合塩水溶液を調製した。次い で、炭酸ナトリウム25.0gを脱イオン水200gに溶 解して調製したアルカリ性水溶液(中和剤)に 上記した混合水溶液を、徐々に滴下して共 物を得た。この共沈物を水洗して、濾過し 後、80℃で真空乾燥させた。次いで、800℃ 、1時間熱処理して、MgO(Al 1.96 Fe 0.04 O 3 )からなる複合酸化物の粉末を得た。

 なお、この粉末は、X線回折の結果、スピネ ル構造を有していることが確認された。この X線回折のデータを図1に示す。
  実施例2
硝酸マグネシウム              Mg換算 で0.100モル
硝酸アルミニウム              Al換算 で0.160モル
硝酸鉄                   Fe換算で0. 040モル
 上記成分を用いる以外は、実施例1と同様の 方法により、MgO(Al 1.60 Fe 0.40 O 3 )からなる複合酸化物の粉末を得た。

  実施例3
硝酸マグネシウム              Mg換算 で0.100モル
硝酸アルミニウム              Al換算 で0.100モル
硝酸鉄                   Fe換算で0. 100モル
 上記成分を用いて、熱処理条件を1000℃で1 間とする以外は、実施例1と同様の方法によ 、MgO(Al 1.00 Fe 1.00 O 3 )からなる複合酸化物の粉末を得た。

  実施例4
硝酸マグネシウム              Mg換算 で0.1000モル
硝酸アルミニウム              Al換算 で0.1588モル
硝酸鉄                   Fe換算で0. 0397モル
 上記の成分を、500mL容量の丸底フラスコに え、脱イオン水100mLを加えて攪拌溶解させる ことにより、混合塩水溶液を調製した。次い で、炭酸ナトリウム25.0gを脱イオン水200gに溶 解して調製したアルカリ性水溶液(中和剤)に 上記した混合水溶液を、徐々に滴下して共 物を得た。この共沈物を水洗して、濾過し 後、80℃で真空乾燥させた。次いで、800℃ 、1時間熱処理(1次焼成)し、1次複合酸化物を 得た。

 この1次複合酸化物に、硝酸パラジウム水溶 液(Pd分0.0015モルに相当)を加えて、1時間攪拌 合して含浸させて、前駆体組成物を得た。
 この前駆体組成物を、100℃で2時間乾燥させ 、次いで、1000℃で1時間熱処理(2次焼成)して MgO(Al 1.588 Fe 0.397 Pd 0.015 O 3 )からなる耐熱性酸化物の粉末を得た。

  実施例5
硝酸マグネシウム              Mg換算 で0.1000モル
硝酸アルミニウム              Al換算 で0.09925モル
硝酸鉄                   Fe換算で0. 09925モル
 上記成分を用いて、実施例4と同様の方法に より1次複合酸化物を得た。

 1次複合酸化物に、硝酸パラジウム水溶液(Pd 分0.0015モルに相当)を加えて、1時間攪拌混合 て含浸させて、前駆体組成物を得た。
 この前駆体組成物を、100℃で2時間乾燥させ 、次いで、1000℃で1時間熱処理(2次焼成)して MgO(Al 0.9925 Fe 0.9925 Pd 0.015 O 3 )からなる耐熱性酸化物の粉末を得た。

  実施例6
硝酸マグネシウム              Mg換算 で0.100モル
硝酸アルミニウム              Al換算 で0.110モル
硝酸鉄                   Fe換算で0. 110モル
 上記成分を用いて、熱処理条件を1000℃で1 間とする以外は、実施例1と同様の方法によ 、MgO・1.1(Al 1.00 Fe 1.00 O 3 )からなる複合酸化物の粉末を得た。

  実施例7
硝酸マグネシウム              Mg換算 で0.100モル
硝酸アルミニウム              Al換算 で0.125モル
硝酸鉄                   Fe換算で0. 125モル
 上記成分を用いて、熱処理条件を1000℃で1 間とする以外は、実施例1と同様の方法によ 、MgO・1.25(Al 1.00 Fe 1.00 O 3 )からなる複合酸化物の粉末を得た。

  実施例8
硝酸マグネシウム              Mg換算 で0.100モル
硝酸アルミニウム              Al換算 で0.150モル
硝酸鉄                   Fe換算で0. 150モル
 上記成分を用いて、熱処理条件を1000℃で1 間とする以外は、実施例1と同様の方法によ 、MgO・1.5(Al 1.00 Fe 1.00 O 3 )からなる複合酸化物の粉末を得た。

  実施例9
硝酸マグネシウム              Mg換算 で0.100モル
硝酸アルミニウム              Al換算 で0.600モル
硝酸鉄                   Fe換算で0. 600モル
 上記成分を用いて、熱処理条件を1000℃で1 間とする以外は、実施例1と同様の方法によ 、MgO・6(Al 1.00 Fe 1.00 O 3 )からなる複合酸化物の粉末を得た。

  実施例10
硝酸マグネシウム              Mg換算 で0.100モル
硝酸アルミニウム              Al換算 で0.900モル
硝酸鉄                   Fe換算で0. 900モル
 上記成分を用いて、熱処理条件を1000℃で1 間とする以外は、実施例1と同様の方法によ 、MgO・9(Al 1.00 Fe 1.00 O 3 )からなる複合酸化物の粉末を得た。

  実施例11
硝酸マグネシウム              Mg換算 で0.10000モル
硝酸アルミニウム              Al換算 で0.17479モル
硝酸鉄                   Fe換算で0. 04367モル
 上記成分を用いて、実施例4と同様の方法に より1次複合酸化物を得た。

 1次複合酸化物に、硝酸パラジウム水溶液(Pd 分0.0014モルに相当)を加えて、1時間攪拌混合 て含浸させて、前駆体組成物を得た。
 この前駆体組成物を、100℃で2時間乾燥させ 、次いで、800℃で1時間熱処理(2次焼成)して MgO・1.1(Al 1.589 Fe 0.397 Pd 0.014 O 3 )からなる耐熱性酸化物の粉末を得た。

  比較例1
硝酸マグネシウム              Mg換算 で0.1000モル
硝酸アルミニウム              Al換算 で0.1985モル
 上記成分を用いて、実施例4と同様の方法に より1次複合酸化物を得た。
 1次複合酸化物に、硝酸パラジウム水溶液(Pd 分0.0015モルに相当)を加えて、1時間攪拌混合 て含浸させて、前駆体組成物を得た。

 この前駆体組成物を、100℃で2時間乾燥させ 、次いで、1000℃で1時間熱処理(2次焼成)して MgO(Al 1.985 Pd 0.015 O 3 )からなる耐熱性酸化物の粉末を得た。
  試験例1(活性評価)
1)耐久試験
 不活性雰囲気5分、酸化雰囲気10分、不活性 囲気5分および還元雰囲気10分の計30分を1サ クルとし、このサイクルを10サイクル、合 5時間繰り返して、各実施例および比較例で られた粉末を、酸化雰囲気と還元雰囲気と 交互に暴露した後、還元雰囲気のまま室温 で冷却した。

 不活性雰囲気、酸化雰囲気および還元雰囲 は、ストイキ状態、リーン状態およびリッ 状態の混合気を燃焼させた場合に排出され 排気ガス雰囲気に、それぞれ相当する。
 なお、各雰囲気は、高温水蒸気を含む表2に 示した組成のガスを、300×10 -3 m 3 /hrの流量で供給することによって調製した。 また、雰囲気温度は、約1000℃に維持した。
2)400℃浄化率
 耐久後の各粉末を、0.5mm~1.0mmのサイズのペ ットに成型して試験片を調製した。表3に示 モデルガス組成を用いて、400℃におけるCO HC、NOxのそれぞれの浄化率を測定した。なお 、測定において、実施例1~3および6~10のサン ル重量を1.0gとし、実施例4、5および11ならび に比較例1のサンプル重量を0.4gとした。また 流速は2.5L/minとした。その結果を表1に示す

  試験例2(固溶率)
 各実施例(実施例3および6~10を除く)で得られ た粉末を、酸化処理(大気中、800℃で1時間熱 理)後、還元処理(10%H 2 を含有するN 2 ガス中、800℃で1時間熱処理)し、さらに、再 化処理(大気中、800℃で1時間熱処理)した。
 酸化処理、還元処理および再酸化処理の各 理後において、各粉末のFe-K吸収端近傍のXAF S測定を行った。XAFS測定により得られたXANES ータについて、Fefoilと貴金属を含まないス ネル材の酸化物を標準試料として、両デー の重ね合わせより各処理後のFeの固溶率(%)を 見積もった。その結果を表1に示す。また、 化処理後の固溶率から還元処理後の固溶率 差し引くことにより、還元時のFeの析出率を 算出した。その結果を表1に示す。

 なお、上記発明は、本発明の例示の実施形 として提供したが、これは単なる例示にす ず、限定的に解釈してはならない。当該技 分野の当業者によって明らかな本発明の変 例は、後記特許請求の範囲に含まれるもの ある。
 この出願は、2007年2月8日に日本国特許庁に 出された特願2007-29653号および2007年3月28日 日本国特許庁に提出された特願2007-84543号に 応しており、この出願の全開示はここに引 により組み込まれるものとする。

 以上のように、本発明の触媒組成物は、 相や液相の反応触媒として広く用いること できる。とりわけ、優れた排ガス浄化性能 長期にわたって実現することができるので 例えば、ガソリンエンジン、ディーゼルエ ジンなどの内燃機関やボイラなどから排出 れる排気ガスを浄化するための排気ガス浄 用触媒として、好適に用いられる。