以下に本発明を詳細に説明する。
 本発明のフィッシャー・トロプシュ合成用� ��媒(以下「本発明の触媒」とも言う。)は、� �酸マンガンを主成分とする担体(以下「炭酸� ��ンガン担体」とも言う。)に、FT活性金属種� ��含有させてなるものであって、必要に応じ� ��アルカリ金属を含有させるものである。以� ��、本発明の触媒、及び当該触媒の調製から� ��れを用いた炭化水素類の製造方法までを順� ��詳しく説明する。

<触媒及びその調製>
 本発明の触媒における炭酸マンガン担体の� ��成分である炭酸マンガンとしては、工業的� ��生産販売されているものを用いることもで� ��るし、また、従来公知の方法で製造するこ� ��もできる。炭酸マンガンを公知方法で得る� ��合、可溶性マンガン塩溶液と炭酸アンモニ� ��あるいはアルカリの炭酸塩(たとえば炭酸ナ トリウム)を反応させることで得られる。ま� �、二価のマンガンイオンと炭酸イオンある� �は重炭酸イオンとの反応によっても得るこ� �ができる。また、炭酸マンガン担体は、炭� �マンガンのみからなるものでも、本発明に� �ける所期の炭酸マンガンの効果を阻害しな� �限りにおいて、炭酸マンガン以外の他の成� �を含んでいても良い。この他の成分として� �、シリカ、アルミナ、シリカ-アルミナなど� ��通常担体として用いられる無機酸化物が挙� ��られる。また、この他の成分の含有量は、� ��発明における所期の炭酸マンガンの効果を� ��害しない限りにおいて適宜設定できるが、� ��般に、担体基準で5~50質量%が適当である。

 本発明の触媒におけるFT活性金属種とし� �は、ニッケル、コバルト、鉄、ルテニウム� �挙げられるが、中でも高活性な金属種とし� �ルテニウムやコバルトが好ましく選択され� �。また、これらの金属種は単独で用いるこ� �もできるし、2種以上を複合させて用いるこ� ��も可能である。

 本発明の触媒を調製するための、炭酸マ� ��ガン担体にFT活性金属種を含有させる方法� �一つに、FT活性金属種を炭酸マンガン担体に 含浸担持させる方法がある。以下、この含浸 担持について、説明する。この含浸担持は、 通常の含浸担持方法で行うことができる。

 例えば、炭酸マンガン担体にルテニウム� ��やコバルト塩の水溶液を含浸させ、その後� ��乾燥、焼成することによって行うことがで� ��る。このとき、FT活性金属種として2種以上� ��金属を担持させる場合、例えばルテニウム� ��とコバルト塩の両方を含む水溶液を調製し� ��ルテニウム塩とコバルト塩を同時に含浸さ� ��、その後、乾燥、焼成することもできるし� ��各々を別途に順次含浸させ、その後、乾燥� ��焼成しても良い。炭酸マンガン担体へのFT� �性金属種の含浸担持方法は、特に限定され� �い。

 上記含浸担持に用いるルテニウム塩として� ��、塩化ルテニウム、硝酸ルテニウム、酢酸� ��テニウム、塩化六アンモニアルテニウムな� ��の水溶性ルテニウム塩が挙げられる。また� ��コバルト塩としては、塩化コバルト、硝酸� ��バルト、酢酸コバルト、硫酸コバルト、ギ� ��コバルトが好ましく用いられる。
 また、ナトリウム塩やカリウム塩としては� ��塩化物、硝酸塩、酢酸塩、炭酸塩などの水� ��性の塩が好ましい。
 さらに、含浸担持に用いるルテニウム塩、� ��バルト塩、ナトリウム塩、カリウム塩の溶� ��の溶媒に、水ではなく、アルコール、エー� ��ル、ケトンなどの有機溶媒を用いることも� ��能であり、この場合は、これらの塩として� ��種有機溶媒に可溶な塩を選択する。

 本発明の触媒におけるルテニウムの含有� ��は、触媒基準、金属量換算で好ましくは0.5~ 5質量%、より好ましくは0.8~4.5質量%、特に好� �しくは1~4質量%である。ルテニウムの担持量� ��活性点数と関連する。ルテニウムの担持量� ��0.5質量%以上とすることにより、活性点数が 保たれ十分な触媒活性を得ることができる。 また、ルテニウムの担持量を5質量%以下とす� ��ことにより、ルテニウムの分散性の低下や� ��担体成分と相互作用を持たないルテニウム� ��が発現するのを抑制できる。

 また、コバルトの含有量は、触媒基準、� ��属量換算で好ましくは5~40質量%、より好ま� �くは5~35質量%、特に好ましくは5~30質量%であ� ��。コバルトの含有量を5質量%以上とするこ� �により、活性金属としての顕著な活性向上� �効果が認められる。また、40質量%以下とす� �ことにより、触媒調製の際の乾燥工程、焼� �処理工程や、FT反応に供した際の反応条件下 において、コバルトの凝集を抑制することが でき、また、触媒の比表面積や細孔容積の低 下を抑制することができ、さらにまた、FT反� ��における生成物中のガス生成量を抑制する� ��とができる。

 本発明の触媒は、アルカリ金属を含有さ� ��る場合もある。本発明の触媒におけるアル� ��リ金属種としては、リチウム、ナトリウム� ��カリウム、ルビジウムなどが挙げられるが� ��中でもナトリウムやカリウムが好ましく選� ��される。これらのアルカリ金属種は単独で� ��いることもできるし、2種以上を複合させて 用いることも可能である。

 炭酸マンガン担体にアルカリ金属種を担� ��する場合は、例えば、炭酸マンガン担体に� ��トリウム塩やカリウム塩の水溶液を含浸さ� ��、その後、乾燥、焼成することによって行� ��ことができる。アルカリ金属種として2種以 上の金属を担持させる場合、例えばナトリウ ム塩とカリウム塩の両方を含む水溶液を調製 し、ナトリウム塩とカリウム塩を同時に含浸 させ、その後、乾燥、焼成することもできる し、各々を別途に順次含浸させ、その後、乾 燥、焼成しても良い。

 本発明の触媒におけるナトリウムやカリ� ��ムなどのアルカリ金属の含有量は、触媒基� ��、金属量換算で好ましくは0.05~3質量%、より 好ましくは0.05~2質量%、特に好ましくは0.1~1.5� ��量%である。ナトリウムやカリウムの含有量 を0.05質量%以上とすることにより、ガス成分� ��生成量を抑制する効果が顕著となる。また� ��3質量%以下とすることにより、FT活性を低下 させることなくガス生成量を抑制することが 可能となる。

 FT活性金属種とアルカリ金属種の両方を� �酸マンガン担体に担持させる場合、FT活性金 属種とアルカリ金属種の担持の順序に関して は特に限定されない。

 FT活性金属種やアルカリ金属種を炭酸マ� �ガン担体に含浸した後は、乾燥、焼成を行� �。このときの乾燥は、原則、水を蒸散させ� �ために行い、その温度は80~200℃が好ましく� �100~150℃がより好ましい。乾燥温度を80℃以� �とすることで、水の蒸散を十分に促進する� �とが可能であり、200℃以下であれば急激な� �の蒸散による活性金属成分の不均一化を抑� �することができるため好ましい。

 また、焼成温度は150~300℃が好ましく、150 ~250℃がより好ましい。焼成温度を300℃以内� �することにより、担体成分の炭酸マンガン� �マンガン酸化物と炭酸ガスに分解すること� �抑制することができる。本発明においては� �担体成分の炭酸マンガンは、炭酸塩の形態� �存在することが必須であり、後記比較例に� �体的に示すように、酸化マンガンでは本発� �の所期の効果は得られない。また、FT活性金 属種やアルカリ金属種の活性化を図るために は相応の温度が必要であるので、焼成温度は 上記範囲が好ましい。

 また、乾燥や焼成の処理時間は、処理量� ��よって一概には決まらないが、通常1~10時間 である。処理時間を1時間以上とすることに� �り、水分の蒸散を確実に行い、FT活性金属種 やアルカリ金属種の活性化が希薄となること を抑制できる。また、処理時間が10時間を超� ��ても、触媒活性は、10時間以下の場合とほ� �んど変わらないため、作業性や生産性を考� �すると10時間以下が好ましい。なお、この乾 燥や焼成処理は空気中で行うことも、あるい は窒素やヘリウムといった不活性ガス雰囲気 でも、水素などの還元ガス雰囲気でもよく、 特に限定はされない。

 上述の焼成工程は、FT活性金属種やアル� �リ金属種の活性化を図る目的があるが、焼� �処理以外にアルカリ性水溶液処理によって� �性化を達成することも可能である。炭酸マ� �ガン担体にFT活性金属種やアルカリ金属種を 担持した触媒をアルカリ性水溶液に浸漬して 後処理する。アルカリ性水溶液としては、ア ンモニア水、水酸化ナトリウム水溶液、水酸 化カリウム水溶液、炭酸ナトリウム水溶液、 炭酸カリウム水溶液などを用いることができ 、好ましくはアンモニア水を用いることがで きる。アルカリ水溶液中のアルカリの濃度は 0.05~1N、好ましくは0.05~0.5N、より好ましくは0. 05~0.2Nである。0.05N未満では後処理効果が希薄 となり、その後の焼成処理を行っても触媒活 性の向上があまり見られない。また、1Nを超� ��ると未反応のアルカリ分が多くなり、不経� ��となるほか、洗浄工程に要する水量や時間� ��多くなる。後処理の時間はアルカリ分の濃� ��にも依るが、通常1~10時間が好ましい。

 アルカリ性水溶液で後処理した後、水洗� ��、余剰のアルカリ分を充分に洗浄し上述の� ��燥、焼成を行う。なお、このアルカリ性水� ��液による処理は、炭酸マンガン担体にFT活� �金属種やアルカリ金属種を含浸担持して、� �燥後に行うかあるいは焼成後に行ってもよ� �、特に限定しない。さらに、後述するスプ� �ードライを行った触媒や成型した触媒につ� �て実施することもできる。

 上述の含浸担持法以外の、本発明の炭酸� ��ンガン担体にFT活性金属種やアルカリ金属� �を含有させてなる触媒の製造方法としては� �炭酸マンガンとFT活性金属種やアルカリ金属 種を含む水系のスラリーを調製し、それをス プレードライする方法が挙げられる。このス プレードライ法におけるスラリーの濃度は特 に限定はされないが、スラリー濃度が低すぎ ると炭酸マンガンの沈殿が発生し、触媒成分 が不均一となり好ましくなく、また、スラリ ー濃度が高すぎるとスラリーの送液が困難と なるため、適度なスラリー濃度を選択する。 さらにこのとき、スラリーの濃度調整や触媒 の成形性の向上、球状化を目的にシリカゾル やアルミナ等をバインダー成分として添加す ることも可能である。このときのバインダー の添加量としては、触媒活性を低下させない 程度が好ましく、好ましくは1~40質量%、より� ��ましくは3~30質量%、さらに好ましくは5~20質� ��%である。バインダー量を1質量%以上とする� ��とで、触媒の成型性や強度面での効果が顕� ��となる。また、バインダー量を40質量%以下� ��することで、炭酸マンガン含有量の低下に� ��るFT活性の低下を抑制することが可能とな� �好ましい。

 また、スプレードライ法で触媒を製造す� ��場合、スラリー中に炭酸マンガン、FT活性� �属種、アルカリ金属種、バインダー成分を� �時に含有させて、スプレーする方法や、炭� �マンガンとバインダーを含むスラリーをス� �レーし、その後、上述の含浸担持方法に則� �て、FT活性金属種やアルカリ金属種を添加す る方法がある。また、スプレードライ法にお ける送風温度は上述の含浸担持法における乾 燥及び焼成温度内で実施することが好ましい 。

 上述のスプレードライ法で得られる触媒� ��一般的に粒子径が約1~150μmの微粉末状であ� �、後述する本発明である炭化水素の製造方� �における反応器の形式としては流動床、懸� �床、スラリー床に適している。しかし、固� �床反応機に用いる場合は、微粉末状では差� �の発生が懸念されるため、触媒の形状とし� �は一般に押し出し成型品、打錠成型品等が� �ましく用いられる。これらは、一般的な押� �出し製法や打錠製法で成型することが可能� �あり、炭酸マンガン担体、あるいは炭酸マ� �ガン担体にFT活性金属やアルカリ金属を含有 させた触媒を押し出し成型機や打錠成型機を 用いて成型することができる。この時、担体 や触媒の成型性、結合性、強度を向上させる 目的でバインダーを添加することができる。 バインダーとしては無機バインダーや有機バ インダーが一般的であり、無機バインダーと してはシリカ、アルミナ、チタニア等が好ま しく、有機バインダーとしてはカルボキシメ チルセルロースナトリウムやメチルセルロー ス等が挙げられる。

 バインダーの添加量としては、触媒活性� ��低下させない程度が好ましく、好ましくは1 ~40質量%、より好ましくは3~30質量%である。バ インダー量を1質量%以上とすることで、触媒� ��成型性、結合性、押し出し性や強度が良好� ��なる。また、バインダー量を40質量%以下に� ��ることで、炭酸マンガン含有量の低下によ� ��FT活性の低下を抑制することが可能となり� �ましい。

 なお、炭酸マンガン担体あるいはバイン� ��ーを含む炭酸マンガン担体の成型品に対し� ��は、上述の含浸法等でFT活性金属やアルカ� �金属を含有させて触媒とする。

 さらに他の、本発明の炭酸マンガン担体� ��FT活性金属やアルカリ金属を含有させた触� �の製造方法としては、炭酸マンガン担体あ� �いはスプレードライによって調製された炭� �マンガンとバインダーを含む担体を、FT活性 金属種の水溶液に浸漬し担体上へ活性金属を 吸着させる方法(平衡吸着法)や、担体をFT活� �金属種やアルカリ金属種の水溶液に浸漬さ� �た後、アンモニア水等のアルカリ性の沈殿� �溶液を加えて担体上にFT活性金属やアルカリ 金属を沈殿させる方法(沈着法)等がある。

<炭化水素類の製造方法>
 本発明の炭化水素類の製造方法は、上記の� ��くして調製された本発明の触媒をFT反応に� �して、すなわち該触媒に水素及び一酸化炭� �を主成分とする合成ガスを接触させて行わ� �る。本発明の炭化水素類の製造方法におい� �は、FT反応の反応器の形式に関しては、固定 床、流動床、懸濁床、スラリー床などが挙げ られ、特に限定はしないが、その一例として 、以下に、スラリー床による本発明の炭化水 素類の製造方法を説明する。

 スラリー床にて本発明の炭化水素類の製� ��方法を行う場合は、触媒の形状としては、� ��状が好ましく、また、触媒粒子分布として� ��ましい範囲は1μm以上150μm以下、さらに好ま しくは5μm以上120μm以下、最も好ましくは10μm 以上110μm以下である。スラリー床反応形式の 場合は、液状の炭化水素中などに触媒を分散 させて使用するため、触媒粒子径を1μm以上� �することにより、粒子が細かすぎることに� �る下流側への触媒粒子の流出を抑制し、反� �容器内の触媒濃度の低下を抑制し、下流側� �器が触媒微粒子によって障害を受けるなど� �抑制することができる。また、触媒粒子径� �150μm以内とすることにより、反応容器内全� �に触媒粒子が分散せずに、スラリーが不均� �となることによる反応活性の低下を抑制す� �ことができる。また、触媒形状が凹凸がな� �球状であることは、スラリー床の反応形式� �おいて、触媒同士の接触や触媒と反応器内� �等との接触による触媒の割れや粉化による� �粉の発生が低減されるため好ましい。

 本発明の炭化水素類の製造方法において� ��、上記の如くして調製された本発明の触媒� ��、FT反応に供する前に予め還元処理(活性化� ��理)される。この還元処理により、触媒がFT� ��応において所望の触媒活性を示すように活� ��化される。この還元処理を行わなかった場� ��には、FT活性金属種が十分に還元されず、FT 反応において所望の触媒活性を示さない。

 この還元処理は、触媒を液状炭化水素類� ��分散させたスラリー状態で還元性ガスと接� ��させる方法でも、炭化水素類を用いず単に� ��媒に還元性ガスを通気、接触させる方法で� ��好ましく行うことができる。前者の方法に� ��ける触媒を分散させる液状炭化水素類とし� ��は、処理条件下において液状のものであれ� ��、オレフィン類、アルカン類、脂環式炭化� ��素類、芳香族炭化水素類を始めとする種々� ��炭化水素類を使用できる。また、含酸素、� ��窒素等のヘテロ元素を含む炭化水素であっ� ��も良い。これらの炭化水素類の炭素数は、� ��理条件下において液状のものであれば特に� ��限する必要はないが、一般にC6~C40のものが� ��ましく、C9~C40のものがより好ましく、C9~C35� ��ものが最も好ましい。C6の炭化水素類より� �質なものであれば、溶媒の蒸気圧が高くな� �過ぎず、処理条件幅が制限されないため好� �しい。また、C40の炭化水素類より軽質なも� �であれば、還元性ガスの溶解度が低下せず� �十分な還元処理ができるため好ましい。

 また、この還元処理に当たり炭化水素類� ��に分散させる触媒量は、1~50質量%の濃度が� �当あり、好ましくは2~40質量%、より好ましく は3~30質量%の濃度である。触媒量が1質量%以� �であれば、触媒の還元効率が低下し過ぎる� �とを防ぐことができる。したがって、触媒� �還元効率の低下を防ぐ方法として、還元性� �スの通気量を減少させる方法が挙げられる� �これにより、気(還元性ガス)-液(溶媒)-固(触� ��)の分散が損なわれることを回避することが できる。また、触媒量が50質量%以下であれば 、炭化水素類に触媒を分散させたスラリーの 粘性が高くなり過ぎず、気泡分散が良好で、 触媒の還元が十分なされるため好ましい。

 また、この還元処理の処理温度は、140~250 ℃が好ましく、150~200℃がより好ましく、160~2 00℃が最も好適である。140℃以上であれば、F T活性金属種およびアルカリ金属種が十分に� �元され、十分な反応活性が得られる。また� �250℃以下であれば、担体成分の炭酸マンガ� �の酸化マンガンへの分解が進行して活性低� �を招く危険を回避できる。

 この還元処理には、水素を主成分とする� ��元性ガスが好ましく用いられる。用いる還� ��性ガスには、水素以外の成分、例えば水蒸� ��、窒素、希ガスなどを、還元を妨げない範� ��である程度の量を含んでいても良い。

 また、この還元処理は、上記処理温度と� ��に、水素分圧及び処理時間にも影響される� ��、水素分圧は、0.1~10MPaが好ましく、0.5~6MPa� �より好ましく、1~5MPaが最も好ましい。還元� �理時間は、触媒量、水素通気量等によって� �異なるが、一般に、0.1~72時間が好ましく、1~ 48時間がより好ましく、4~48時間が最も好まし い。処理時間が0.1時間以上であれば、触媒の 活性化が不十分となることを回避できる。ま た、72時間以下であれば、触媒性能の向上に� ��分である。

 本発明の炭化水素類の製造方法においては� ��上記の如く還元処理した本発明の触媒がFT� �応、すなわち炭化水素類の合成反応に供せ� �れる。
 本発明の炭化水素類の製造方法におけるFT� �応は、触媒を液状炭化水素類中に分散せし� �た分散状態となし、この分散状態の触媒に� �素と一酸化炭素からなる合成ガスを接触さ� �る。この際、触媒を分散させる炭化水素類� �しては、上記の予め行う還元処理で用いら� �る炭化水素類と同様のものを用いることが� �きる。すなわち、反応条件下において液状� �ものであれば、オレフィン類、アルカン類� �脂環式炭化水素類、芳香族炭化水素類を始� �とする種々の炭化水素類を使用でき、含酸� �、含窒素等のヘテロ元素を含む炭化水素で� �っても良く、その炭素数は特に制限する必� �はないが、一般にC6~C40のものが好ましく、C9 ~C40のものがより好ましく、C9~C35のものが最� �好ましい。C6の炭化水素類より重質なもので あれば、溶媒の蒸気圧が高くなり過ぎず、反 応条件幅が制限されないため好ましい。また 、C40の炭化水素類より軽質なものであれば、 原料の合成ガスの溶解度が低下せず、反応活 性の低下を回避することができる。上記の予 め行う還元処理において、触媒を液状炭化水 素類に分散させて行う方法が採用されている 場合は、該還元処理で用いられた液状炭化水 素類をそのままこのFT反応において用いるこ� ��ができる。

 FT反応に当たって炭化水素類中に分散さ� �る触媒量は、好ましくは1~50質量%の濃度であ り、より好ましくは2~40質量%、最も好ましく� ��3~30質量%の濃度である。触媒量が1質量%以上 であれば、触媒の活性が不足することを回避 できる。なお、活性が不足するとその活性の 不足を補うために、合成ガスの通気量を減少 させ、その合成ガスの通気量の低下により気 (合成ガス)-液(溶媒)-固(触媒)の分散が損なわ� ��る。また、触媒量が50質量%以下であれば、� ��化水素類に触媒を分散させたスラリーの粘� ��が高くなりすぎ、気泡分散が悪くなり、反� ��活性が十分得られなくなることを回避する� ��とができる。

 FT反応に用いる合成ガスは、水素及び一酸� �炭素を主成分としていれば良く、FT反応を妨 げない他の成分が混入されていても差し支え ない。また、FT反応の速度(k)は、水素分圧に� ��一次で依存するので、水素及び一酸化炭素� ��分圧比(H ₂ /COモル比)が0.6以上であることが望まれる。� �の反応は、体積減少を伴う反応であるため� �水素及び一酸化炭素の分圧の合計値が高い� �ど好ましい。水素及び一酸化炭素の分圧比� �、その上限は特に制限されないが、現実的� �この分圧比の範囲としては0.6~2.7が好ましく� ��より好ましくは0.8~2.5、特に好ましくは1~2.3� ��ある。この分圧比が0.6以上であれば、生成� ��る炭化水素類の収量が低下することを防ぐ� ��とができ、また、この分圧比が2.7以下であ� ��ば、生成する炭化水素類においてガス成分� ��軽質分が増える傾向を抑止することができ� ��。

 上記合成ガス中に混入していても差し支� ��ないFT反応を妨げない他の成分としては、� �酸化炭素が挙げられる。本発明の炭化水素� �の製造方法では、天然ガスや石油製品など� �改質反応により得られる二酸化炭素の混入� �ている合成ガスも何ら問題なく用いること� �できる。また、二酸化炭素以外のFT反応を妨 げない他の成分が混入されていても差し支え なく、例えば、天然ガスや石油製品等の水蒸 気改質反応あるいは自己熱改質反応から得ら れるようなメタンや水蒸気や部分酸化された 窒素等が含有された合成ガスでも良い。また 、この二酸化炭素は、二酸化炭素の含有され てない合成ガスに積極的に添加することもで きる。本発明の炭化水素類の製造方法の実施 に当たって、天然ガスや石油製品を自己熱改 質法あるいは水蒸気改質法等で改質して得ら れた二酸化炭素を含有する合成ガスを、その 中の二酸化炭素を除去するための脱炭酸処理 をすることなくそのままFT反応に供すれば、� ��炭酸処理に要する設備建設コスト及び運転� ��ストを削減することができ、FT反応で得ら� �る炭化水素類の製造コストを低減すること� �できる。

 本発明の炭化水素類の製造方法において� ��FT反応に供する合成ガス(混合ガス)の全圧(� �成分の分圧の合計値)は、0.5~10MPaが好ましく� ��0.7~7MPaがさらに好ましく、0.8~5MPaがなおさら に好ましい。この全圧が0.5MPa以上であれば、 連鎖成長が十分となり、ガソリン分、灯軽油 分、ワックス分などの収率が低下することを 防ぐことができる。平衡上は、水素及び一酸 化炭素の分圧が高いほど有利になるが、上記 全圧が10MPa以下であれば、プラント建設コス� ��等が高まったり、圧縮に必要な圧縮機など� ��大型化により運転コストが上昇するなどの� ��業上の観点からの不利益を相応に抑止する� ��とができる。

 このFT反応においては、一般に、合成ガス� �H ₂ /COモル比が同一であれば、反応温度が低いほ ど連鎖成長確率やC5+選択性(FT反応性生物中の 炭素数5以上の生成物の割合)が高くなるが、C O転化率は低くなる。逆に、反応温度が高く� �れば、連鎖成長確率、C5+選択性は低くなる� �、CO転化率は高くなる。また、H ₂ /CO比が高くなれば、CO転化率が高くなり、連� ��成長確率、C5+選択性は低下し、H ₂ /CO比が低くなれば、その逆となる。これらの ファクターが反応に及ぼす効果は、用いる触 媒の種類等によってその大小が異なるが、本 発明の触媒を用いる方法においては、反応温 度は、200~350℃が適当であり、210~310℃が好ま� ��く、220~290℃がさらに好ましい。なお、CO転� ��率は下記式で定義されるものである。
 〔CO転化率〕
 CO転化率=[(単位時間当たりの原料ガス中のCO モル数)-(単位時間当たりの出口ガス中のCOモ� ��数)]/単位時間当たりの原料ガス中のCOモル� �×100