以下、この発明の好適な実施の形態につい� ��図面を参照して説明する。
 実施の形態1.
 図1は、この発明の実施の形態1によるエレ� �ータのかご天井装置を示す平面図である。� �た、図2は、図1のII-II線に沿った断面図であ� ��。なお、図1は、かご内から見たときのかご 天井装置を示す平面図である。図において、 かご1の上部には、外部天井板2(図2)と、外部� ��井板2よりもかご1の内側(即ち、外部天井板2 の下方)に配置された内部天井板3とが設けら� ��ている。即ち、かご1の上部には、上下方向 へ互いに対向する外部天井板2及び内部天井� �3が設けられている。外部天井板2と内部天井 板3との間には、かご1内を明るくするための� ��数の照明装置4(図1)が設けられている。各照 明装置4は、外部天井板2の下面に取り付けら� ��ている。

 外部天井板2には、各照明装置4を避けて� �置された救出口5が設けられている。また、� ��部天井板2には、救出口5を開閉する救出口� �閉蓋6が取り付けられている。救出口開閉蓋6 は、救出口5の縁部に設けられたヒンジ7を介� ��て外部天井板2に取り付けられている。

 救出口開閉蓋6は、ヒンジ7の軸を中心に� �動されることにより、救出口5を塞ぐ救出口� ��ぎ位置と、救出口塞ぎ位置よりもかご1の外 側に位置し、救出口5を開放する救出口開放� �置との間を変位される。救出口開閉蓋6の縁� ��は、救出口開閉蓋6が救出口塞ぎ位置にある とき(即ち、救出口開閉蓋6が救出口5を塞いで いるとき)に外部天井板2に係止される。即ち� ��救出口開閉蓋6の救出口塞ぎ位置よりもかご 1の内側への変位は、外部天井板2による救出� ��開閉蓋6の係止によって規制される。

 内部天井板3には、各照明装置4に対向す� �照明用開口8(図1)と、救出口5に対向する点検 口9とが設けられている。また、内部天井板3� ��は、照明用開口8を塞ぐ半透明の照明カバー 10(図1)と、点検口9を開閉する点検口開閉蓋11� ��がそれぞれ着脱可能に取り付けられている� ��

 点検口開閉蓋11は、点検口9を塞ぐ点検口� ��ぎ位置にあるときに内部天井板3に保持され る(図2)。また、内部天井板3による点検口開� �蓋11の保持は、点検口塞ぎ位置から水平方向 へずれた保持解除位置に変位されることによ り外れる(図7)。従って、点検口開閉蓋11は、� ��検口塞ぎ位置に変位されて内部天井板3に保 持されることにより内部天井板3に取り付け� �れ、保持解除位置に変位されて内部天井板3� ��よる保持が外れることにより内部天井板3か ら取り外される。

 また、点検口開閉蓋11は、意匠面及び背� �を有する板状の蓋本体12と、蓋本体12の一端� ��に設けられた第1蓋枠13と、蓋本体12の他端� �に設けられた第2蓋枠14とを有している。蓋� �体12は、背面を外部天井板2側(上方)に向けて 内部天井板3に取り付けられる。第1蓋枠13及� �第2蓋枠14は、蓋本体12の背面に取り付けられ ている。

 第1蓋枠13は、蓋本体12に固定された固定� �13aと、固定部13aから蓋本体12に対して垂直に 延びる垂直部13bとを有している。第2蓋枠14は 、蓋本体12に固定された固定部14aと、固定部1 4aから蓋本体12に対して垂直に延びる垂直部14 bとを有している。点検口開閉蓋11が点検口塞 ぎ位置にあるときには、第1蓋枠13及び第2蓋� �14の各固定部13a,14aが内部天井板3上にそれぞ� ��載せられている(図2)。

 内部天井板3の外部天井板2側の面(即ち、� ��部天井板3の上面)には、水平方向について� �検口9を挟んで互いに対向する第1受け金(第1� ��制体)15及び第2受け金(第2規制体)16が設けら� ��ている。点検口開閉蓋11の点検口塞ぎ位置� �保持解除位置との間の変位は、第1受け金15� �第2受け金16との間の範囲(受け金間範囲)内で 行われる。点検口開閉蓋11は、点検口塞ぎ位� ��にあるときに第1受け金15に係止され(図2)、� ��持解除位置にあるときに第2受け金16に係止� ��れる(図7)。

 第1受け金15は、内部天井板3に固定された 固定部15aと、固定部15aから上方へ延びる縦板 部(水平方向規制部)15bと、縦板部15bの上端部� ��ら水平に延びる横板部(上下方向規制部)15c� �を有している。

 第2受け金16は、内部天井板3に固定された 固定部16aと、固定部16aから上方へ延びる縦板 部(水平方向規制部)16bとを有している。

 点検口開閉蓋11が点検口塞ぎ位置にある� �きには、第1蓋枠13の垂直部13bが第1受け金15� �縦板部15bに当接されるとともに、第1蓋枠13� �垂直部13bが第1受け金15の横板部15cに上下方� �について対向する(図2)。これにより、点検� �開閉蓋11の点検口塞ぎ位置から受け金間範囲 の外側への変位が規制されるとともに、第1� �枠13の上方への過大な変位も規制される。

 点検口開閉蓋11が保持解除位置にあると� �には、第2蓋枠14の固定部14aが第2受け金16の� �板部16bに当接される(図7)。これにより、点� �口開閉蓋11の保持解除位置から受け金間範囲 の外側への変位が規制される。

 点検口開閉蓋11には、点検口施錠装置17が 設けられている。点検口施錠装置17は、かご1 の外側からの手動による操作、及びかご1の� �側からの三角キー(専用鍵)18による操作のい� ��れかを受けることにより、点検口開閉蓋11� �施錠及び解錠を行う。点検口開閉蓋11の施錠 及び解錠は、点検口開閉蓋11が点検口塞ぎ位� ��にあるときに行われる。

 ここで、図3は、図2の点検口施錠装置17を 示す斜視図である。また、図4は、図2の三角� ��ー18を示す斜視図である。図において、点� �口施錠装置17は、点検口開閉蓋11に固定され� ��シリンダ19と、シリンダ19に回動自在に設け られた貫通軸20と、貫通軸20に固定された回� �板(点検口外側操作部)21と、回動板21に固定� �れた係止部材(点検口錠部)22とを有している� ��

 シリンダ19は、蓋本体12の意匠面側に露出 された開口部を有している。開口部には、点 検口開閉蓋11の施錠及び解錠が行われるとき� ��三角キー18が挿入される。

 貫通軸20は、蓋本体12に対して垂直に配置 されている。また、貫通軸20は、シリンダ19� �開口部内に配置された鍵嵌合部(点検口内側� ��作部)20aと、点検口開閉蓋11の背面側にシリ� ��ダ19から露出された回動板固定部20bとを有� �ている。鍵嵌合部20aには、三角キー18がシリ ンダ19の開口部内に挿入されることにより、� ��角キー18が嵌め合わされる。なお、鍵嵌合� �20aの断面形状は、略三角形状とされている� �

 回動板21は、回動板固定部20bに固定され� �いる。また、回動板21は、蓋本体12と平行に� ��置されている。さらに、回動板21は、貫通� �20の軸線を中心として貫通軸20と一体に回動� ��れる。この例では、回動板21の形状が長方� �状とされている。

 これにより、回動板21は、回動板21がかご 1の外側から手動で操作されることにより回� �され、鍵嵌合部20aがかご1の内側から三角キ� ��18で操作されることによっても回動される� �かご1の内側からの鍵嵌合部20aの操作は、手� ��で行うことができず、三角キー18でのみ可� �になっている。

 係止部材22は、回動板21の貫通軸20から離� ��た部分に固定されている。従って、係止部� ��22は、回動板21が回動されると、貫通軸20を� ��心とした円弧上を変位される。また、点検� ��開閉蓋11が点検口塞ぎ位置にあるときには� �係止部材22は、回動板21の回動により、第2受 け金16に係止される施錠位置(図2)と、第2受け 金16による係止が外れる解錠位置(図7)との間� ��変位される。係止部材22は、第2受け金16に� �止されることにより、点検口開閉蓋11の点検 口塞ぎ位置から保持解除位置への変位を阻止 する。また、係止部材22は、第2受け金16によ� ��係止が外れることにより、点検口開閉蓋11� �変位の阻止を解除する。

 三角キー18は、筒状のキー本体23と、キー 本体23に設けられた棒状のハンドル部材24と� �有している。キー本体23の一端部は、鍵嵌合 部20aに嵌め合わされる挿入部23aとされている 。挿入部23aの断面形状は、中空の略三角形状 とされている。鍵嵌合部20a及び挿入部23aは、 鍵嵌合部20aが挿入部23a内に挿入されることに より、互いに嵌め合わされる。ハンドル部材 24は、キー本体23の他端部に設けられている� �

 第2蓋枠14の垂直部14bには、係止部材22を� �錠位置及び解錠位置のいずれかに選択的に� �持する板ばね(位置保持部材)25が固定されて� ��る(図2)。板ばね25は、回動板21の側面に押し 当てられている。また、板ばね25は、回動板2 1が回動されるときに回動板21に押されて弾性 変形される。さらに、板ばね25は、係止部材2 2が施錠位置に変位されたときに回動板21の短 辺部分に押し当てられ、係止部材22が解錠位� ��に変位されたときに回動板21の長辺部分に� �し当てられる。

 一方、救出口開閉蓋6には、かご1の外側� �開放された凹部26が設けられている。凹部26� ��は、救出口施錠装置27が取り付けられてい� �。即ち、救出口開閉蓋6には、凹部26に取り� �けられた救出口施錠装置27がかご1の外側に� �出させて設けられている。救出口施錠装置27 は、かご1の外側からの手動による操作、及� �かご1の内側からの三角キー(専用鍵)18による 操作のいずれかを受けることにより、救出口 開閉蓋6の施錠及び解錠を行う。救出口開閉� �6の施錠及び解錠は、救出口開閉蓋6が救出口 塞ぎ位置にあるときに行われる。

 ここで、図5は、図2の救出口施錠装置27を 示す平面図である。また、図6は、図5の救出� ��施錠装置27の施錠が解除されている状態を� �す平面図である。図において、救出口施錠� �置27は、凹部26内に固定された支持ブラケッ� ��28に取り付けられている。また、救出口施� �装置27は、支持ブラケット28に回動自在に支� ��された貫通軸29と、貫通軸29に対して垂直な 平面上で貫通軸29から互いに異なる方向へ突� ��する第1突出部30a及び第2突出部30bを含み貫� �軸29に固定された回動カム30と、回動カム30� �第1突出部30aに接続されたレバー(救出口外側 操作部)31と、回動カム30の第2突出部30bに接続 されたピン(救出口錠部)32とを有している。

 貫通軸29は、救出口開閉蓋6に対して垂直� ��配置されている。また、貫通軸29は、救出� �開閉蓋6の下面側に露出された鍵嵌合部(救出 口内側操作部)29aを有している。鍵嵌合部29a� �は、三角キー18の挿入部23aが嵌め合わされる 。即ち、鍵嵌合部29aの断面形状は、点検口施 錠装置17における鍵嵌合部20aの断面形状と同� ��の形状である略三角形状とされている。

 回動カム30は、貫通軸29の軸線を中心とし て貫通軸29と一体に回動される。回動カム30� �形状は、貫通軸29、第1突出部30a及び第2突出� ��30bの各位置を頂点とする略三角形状となっ� ��いる。

 ピン32は、回動カム30の回動と連動して往 復変位される。救出口開閉蓋6が救出口塞ぎ� �置にあるときには、ピン32は、外部天井板2� �下面に固定された固定部材33に係止される施 錠位置(図5)と、固定部材33による係止が外れ� ��解錠位置(図6)との間で変位可能になってい� ��。ピン32の変位は、回動カム30の回動により 行われる。ピン32は、固定部材33に係止され� �ことにより、救出口開閉蓋6の救出口塞ぎ位� ��から救出口開放位置への変位を阻止する。� ��た、ピン32は、固定部材33による係止が外れ ることにより、救出口開閉蓋6の変位の阻止� �解除する。

 具体的には、ピン32は、施錠位置に変位� �れることにより救出口開閉蓋6の領域から突� ��し、解錠位置に変位されることにより救出� ��開閉蓋6の領域内に後退する。ピン32は、施� ��位置に変位されて救出口開閉蓋6から突出し たときに、固定部材33に設けられたピン挿入� ��34内に挿入される。ピン32は、ピン挿入口34� ��への挿入により固定部材33に対して係止さ� �る。

 レバー31は、回動カム30の回動と連動して 往復変位される。レバー31は、回動カム30の� �動により、押し込み位置(図5)と引き出し位� �(図6)との間で変位される。救出口開閉蓋6が� ��出口塞ぎ位置にあるときには、レバー31が� �し込み位置へ変位されることによりピン32が 施錠位置へ変位され、レバー31が引き出し位� ��へ変位されることによりピン32が解錠位置� �変位される。

 回動カム30は、レバー31がかご1の外側か� �手動で操作されることにより回動され、鍵� �合部29aがかご1の内側から三角キー18で操作� �れることによっても回動される。かご1の内� ��からの鍵嵌合部29aの操作は、手動で行うこ� ��ができず、三角キー18でのみ可能になって� �る。

 救出口施錠装置27には、施錠位置へ変位� �れる方向へピン32を付勢する付勢ばね(付勢� �)35が設けられている。ピン32が施錠位置にあ るときには、付勢ばね35の付勢により、ピン3 2が施錠位置に保持される。

 また、救出口施錠装置27には、ピン32が解 錠位置にあるときに付勢ばね35の付勢に逆ら� ��て回動カム30の回動を阻止する保持機構が� �けられている。保持機構は、レバー31が引き 出し位置に達することにより回動カム30をロ� ��クする。

 さらに、救出口施錠装置27には、救出口� �閉蓋6が救出口塞ぎ位置に変位されたときに� ��動カム30の回動の阻止を解除する解除機構35 が設けられている。解除機構35は、支持ブラ� ��ット28に対して変位可能な変位マグネット36 を有している。また、固定部材33には、救出� ��開閉蓋6が救出口塞ぎ位置に変位されたとき に変位マグネット36と対向する固定マグネッ� ��37が固定されている。変位マグネット36及び 固定マグネット37は、互いに対向したときに� ��発し合う。変位マグネット36は、レバー31の 引き出し位置への変位により前進位置に変位 され(図6)、固定マグネット37に対向して反発� ��れることにより後退位置に変位される(図5)� ��解除機構35は、変位マグネット36の後退位置 への変位により回動カム30の回動の阻止を解� ��する。

 なお、救出口施錠装置27には、ピン32の施 錠位置への変位の有無を検出する施錠状態検 出装置が設けられている。

 次に、かご1の内側から点検口9及び救出� �5を開放するときの手順について説明する。� ��7は、図2の点検口開閉蓋11が保持解除位置に あるときの状態を示す断面図である。また、 図8は、図7の点検口開閉蓋11が内部天井板3か� ��取り外されるときの状態を示す断面図であ� ��。さらに、図9は、図8の救出口開閉蓋6が救� ��口開放位置に変位されるときの状態を示す� ��面図である。

 図に示すように、まず、かご1の内側から 三角キー18をシリンダ19の開口部に挿入し、� �入部23aを鍵嵌合部20aに嵌め合わせる。この� �、三角キー18を回して係止部材22を施錠位置� ��ら解錠位置へ変位させる。これにより、点� ��口開閉蓋11の点検口塞ぎ位置から保持解除� �置への変位の阻止が解除される。

 この後、点検口開閉蓋11を持ち上げつつ� �平にずらして、点検口開閉蓋11を点検口塞ぎ 位置から保持解除位置へ変位させる(図7)。こ れにより、内部天井板3による点検口開閉蓋11 の保持が外れる。この後、かご1の内側へ点� �口開閉蓋11を下ろして、点検口開閉蓋11を内� ��天井板3から取り外す(図8)。これにより、点 検口9が開放される。

 この後、点検口9側から三角キー18の挿入� ��23aを救出口施錠装置27の鍵嵌合部29aに嵌め� �わせ、三角キー18を回してピン32を施錠位置� ��ら解錠位置へ変位させる。これにより、救� ��口開閉蓋6の救出口塞ぎ位置から救出口開放 位置への変位の阻止が解除される。

 この後、救出口開閉蓋6をかご1の外側へ� �動させて、救出口開閉蓋6を救出口塞ぎ位置� ��ら救出口開放位置へ変位させる(図9)。これ� ��より、救出口5が開放される。

 次に、かご1の外側から点検口9及び救出� �5を開放するときの手順について説明する。� ��10は、図2の救出口開閉蓋6が救出口開放位置 に変位されるときの状態を示す断面図である 。また、図11は、図10の点検口開閉蓋11が保持 解除位置にあるときの状態を示す断面図であ る。さらに、図12は、図11の点検口開閉蓋11が 内部天井板3から取り外されるときの状態を� �す断面図である。

 図に示すように、まず、かご1の外側から レバー31を引いて、レバー31を押し込み位置� �ら引き出し位置へ変位させる。これにより� �ピン32が施錠位置から解錠位置へ変位され、 救出口開閉蓋6の救出口塞ぎ位置から救出口� �放位置への変位の阻止が解除される。この� �、救出口開閉蓋6をかご1の外側へ回動させて 、救出口開閉蓋6を救出口塞ぎ位置から救出� �開放位置へ変位させる(図10)。これにより、� ��出口5が開放される。

 この後、救出口5側から手動で点検口施錠 装置17の回動板21を回動させる。これにより� �係止部材22が施錠位置から解錠位置へ変位さ れる。この後、点検口開閉蓋11を点検口塞ぎ� ��置から保持解除位置へ変位させ、内部天井� ��3から点検口開閉蓋11を一旦かご1の内側へ取 り外す(図11)。

 この後、点検口開閉蓋11をかご1の内側か� ��点検口9及び救出口5を通してかご1の外側へ� ��り出す(図12)。

 このようなエレベータのかご天井装置で� ��、点検口開閉蓋11が点検口9を塞ぐ点検口塞� ��位置にあるときに内部天井板3に保持される とともに、点検口塞ぎ位置から水平方向へず れた保持解除位置へ変位されることにより内 部天井板3による保持が外れて内部天井板3か� ��取り外されるようになっているので、点検� ��開閉蓋11を水平に近い状態で内部天井板3か� ��取り外すことができる。従って、点検口9を 開放するために必要な開放動作領域を縮小す ることができる。また、点検口開閉蓋11を内� ��天井板3から取り外した状態で乗客や救出員 が点検口9及び救出口5を通ることができるの� ��、かご1内とかご1上との間で利用者の移動� �円滑化を図ることができる。

 また、点検口施錠装置17は、かご1の外側� ��ら手動で操作可能な回動板21と、かご1の内� ��から三角キー18でのみ操作可能な鍵嵌合部20 aと、回動板21及び鍵嵌合部20aのいずれかの操 作により、施錠位置と解錠位置との間で変位 される係止部材22とを有しているので、一般� ��乗客がかご1の内側から点検口9を開放する� �とを防止することができるとともに、かご1� ��外側からは点検口9を容易に開放することが できる。

 また、救出口施錠装置27は、かご1の外側� ��ら手動で操作可能なレバー31と、かご1の内� ��から三角キー18でのみ操作可能な鍵嵌合部29 aと、レバー31及び鍵嵌合部29aのいずれかの操 作により、施錠位置と解錠位置との間で変位 されるピン32とを有しているので、一般の乗� ��がかご1の内側から救出口5を開放すること� �防止することができるとともに、かご1の外� ��からは救出口5を容易に開放することができ る。

 なお、上記の例では、内部天井板3から取 り外されたときの点検口開閉蓋11が内部天井� ��3から完全に独立するようになっているが、 点検口開閉蓋11及び内部天井板3間を落下防止 索により繋ぐようにしてもよい。このように すれば、点検口開閉蓋11がかご床に落ちるこ� ��を防止することができる。落下防止索とし� ��は、例えばチェーン、ロープあるいはテー� ��等が用いられる。また、点検口開閉蓋11及� �内部天井板3間は、例えば落下防止索の一端� ��を第1受け金15に接続し他端部を蓋本体12に� �続することにより繋ぐことができる。

 実施の形態2.
 図13は、この発明の実施の形態2によるエレ� ��ータのかご天井装置を示す平面図である。� ��た、図14は、図13のXIV-XIV線に沿った断面図� �ある。図において、内部天井板3には、点検� ��9を開閉する点検口開閉蓋41が着脱可能に取� ��付けられている。点検口開閉蓋41は、互い� �締結された複数(2つ)の部分蓋42,43を有してい る。各部分蓋42,43のそれぞれは、点検口9を部 分的に塞ぐようになっている。

 一方の部分蓋42は、意匠面及び背面を有� �る第1部分蓋本体44と、第1部分蓋本体44の端� �に設けられた第1蓋枠13とを有している。他� �の部分蓋43は、意匠面及び背面を有する第2� �分蓋本体45と、第2部分蓋本体45の端部に設け られた第2蓋枠14とを有している。点検口施錠 装置17は、他方の部分蓋43に設けられている� �

 第1部分蓋本体44及び第2部分蓋本体45のそ� ��ぞれには、各部分蓋42,43が互いに締結され� �ときに背面側で互いに重ねられる蓋重ね部� �設けられている。各蓋重ね部は、各蓋重ね� �に通されたつまみねじ47と、つまみねじ47が� ��合されたナット46との間で締め付けられる� �とにより互いに締結される。また、各蓋重� �部は、つまみねじ47のナット46への螺合が外� ��ることにより互いに切り離される。つまみ� ��じ47は手動で回すことができる。従って、� �まみねじ47とナット46との間での締め付け、� ��びつまみねじ47のナット46からの取り外しが 手動により可能になっている。

 即ち、各部分蓋42,43は、かご1の外側で手� ��により互いに締結可能になっている。また� ��各部分蓋42,43間の締結は、かご1の外側で手� ��により解除可能になっている。他の構成は� ��施の形態1と同様である。

 次に、かご1の内側から点検口9及び救出� �5を開放するときの手順について説明する。� ��15は、図14の点検口開閉蓋41が保持解除位置� ��あるときの状態を示す断面図である。また� ��図16は、図15の点検口開閉蓋41が内部天井板3 から取り外されるときの状態を示す断面図で ある。さらに、図17は、図16の救出口開閉蓋6� ��救出口開放位置に変位されるときの状態を� ��す断面図である。

 図に示すように、まず、実施の形態1と同 様にして、かご1の内側から三角キー18により 係止部材22を施錠位置から解錠位置へ変位さ� ��、点検口開閉蓋41の点検口塞ぎ位置から保� �解除位置への変位の阻止を解除する。

 この後、点検口開閉蓋41を持ち上げつつ� �平にずらして、点検口開閉蓋41を点検口塞ぎ 位置から保持解除位置へ変位させる(図15)。� �れにより、内部天井板3による点検口開閉蓋4 1の保持が外れる。この後、かご1の内側へ点� ��口開閉蓋41を下ろして、点検口開閉蓋41を内 部天井板3から取り外す(図16)。これにより、� ��検口9が開放される。

 この後、実施の形態1と同様にして、点検 口9側から三角キー18によりピン32を施錠位置� ��ら解錠位置へ変位させ、救出口開閉蓋6の救 出口塞ぎ位置から救出口開放位置への変位の 阻止を解除する。この後、救出口開閉蓋6を� �ご1の外側へ回動させて、救出口開閉蓋6を救 出口塞ぎ位置から救出口開放位置へ変位させ る(図17)。これにより、救出口5が開放される� ��

 次に、かご1の外側から点検口9及び救出� �5を開放するときの手順について説明する。� ��18は、図14の救出口開閉蓋6が救出口開放位� �に変位されるときの状態を示す断面図であ� �。また、図19は、図18のつまみねじ47及びナ� �ト46が点検口開閉蓋41から取り外された状態� ��示す断面図である。さらに、図20は、図19の 点検口開閉蓋41が内部天井板3から取り外され るときの状態を示す断面図である。

 図に示すように、まず、実施の形態1と同 様に、かご1の外側からレバー31を引いてピン 32を施錠位置から解錠位置へ変位させ、救出� ��開閉蓋6の救出口塞ぎ位置から救出口開放位 置への変位の阻止を解除する。この後、救出 口開閉蓋6をかご1の外側へ回動させて、救出� ��開閉蓋6を救出口塞ぎ位置から救出口開放位 置へ変位させる(図18)。これにより、救出口5� ��開放される。

 この後、救出口5側から手動で点検口施錠 装置17の回動板21を回動させ、係止部材22を施 錠位置から解錠位置へ変位させる。また、つ まみねじ47を回して点検口開閉蓋41からつま� �ねじ47及びナット46を取り外す(図19)。これに より、点検口開閉蓋41が各部分蓋42,43に分離� �れる。この後、各部分蓋42,43を内部天井板3� �ら個別に取り外し、各部分蓋42,43を点検口9� �び救出口5を通してかご1の外側へ取り出す(� �20)。

 このようなエレベータのかご天井装置で� ��、点検口開閉蓋41が互いに締結された複数� �部分蓋42,43を有し、各部分蓋42,43の締結は、� ��ご1の外側で手動により解除可能になってい るので、内部天井板3から取り外した点検口� �閉蓋41を複数の部分蓋42,43に小さく分割して� ��ご1の外側に取り出すことができる。従って 、かご1の外側に広い空間がない場合であっ� �も、点検口開閉蓋41をかご1の外側へ取り出� �ことができる。

 なお、上記の例では、互いに分離された� ��きの各部分蓋42,43が完全に独立するように� �っているが、各部分蓋42,43間を落下防止索に より繋ぐようにしてもよい。このようにすれ ば、各部分蓋42がまとめてかご床に落ちてし� ��うことを防止することができる。落下防止� ��としては、例えばチェーン、ロープあるい� ��テープ等が用いられる。また、各部分蓋42,4 3間は、例えば落下防止索の一端部及び他端� �を各蓋重ね部にそれぞれ接続することによ� �繋ぐことができる。さらに、各部分蓋42,43の いずれかと内部天井板3との間も落下防止索� �より繋がれていてもよい。

 また、上記の例において、点検口9の縁部 と点検口開閉蓋41との隙間を塞ぐ隙間塞ぎ板� ��内部天井板3に取り付けてもよい。

 即ち、図21は、この発明の実施の形態2に� ��るエレベータのかご天井装置の他の例を示� ��要部斜視図である。図に示すように、点検� ��塞ぎ位置にあるときの点検口開閉蓋41と点� �口9の縁部との隙間を塞ぐ複数の隙間塞ぎ板5 1を内部天井板3に取り付けてもよい。各隙間� ��ぎ板51は、ヒンジ52を介して内部天井板3に� �り付けられる。各隙間塞ぎ板51は、各ヒンジ 52に設けられた付勢ばねにより、点検口9の縁 部と点検口開閉蓋41との隙間を塞ぐ方向へ付� ��される。また、点検口9の縁部と点検口開閉 蓋との隙間を塞ぐ隙間塞ぎ板を実施の形態1� �構成に適用してもよい。

 このようにすれば、照明装置4からの光が 点検口9の縁部と点検口開閉蓋との隙間を通� �てかご1内へ漏れることを防止することがで� ��、かご1内の意匠性の向上を図ることができ る。