Login| Sign Up| Help| Contact|

Patent Searching and Data


Title:
CEMENT BURNING PLANT WASTE HEAT POWER GENERATION SYSTEM
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/078436
Kind Code:
A1
Abstract:
In a cement burning plant waste heat power generation system, an AQC boiler comprises an economizer, an evaporator and a superheater, and a PH boiler comprises a first evaporator and a superheater. A part of hot water heated by the economizer of the AQC boiler is fed through a flasher to the low pressure stage of a stream turbine, another part is superheated by the evaporator and the superheater of the AQC boiler, and further one part is superheated by the evaporator and the superheater of the PH boiler and these high pressure steams are fed to the high pressure stage of the stream turbine. The PH boiler is provided with a second evaporator on the outlet side of PH waste gas in addition to the evaporator and the superheater, and return hot water of the flasher is introduced into the second evaporator through a steam drum. Hot water heated by the second evaporator is introduced into the steam drum and its steam is fed to the low pressure stage of the stream turbine.

Inventors:
SORITA, Katsushi (11-1Minamisuna 2-chome Koto-k, Tokyo 88, 1368588, JP)
反田 克史 (〒88 東京都江東区南砂2丁目11番1号 カワサキプラントシステムズ株式会社内 Tokyo, 1368588, JP)
INO, Tatsuo (11-1Minamisuna 2-chome Koto-k, Tokyo 88, 1368588, JP)
井野 辰夫 (〒88 東京都江東区南砂2丁目11番1号 カワサキプラントシステムズ株式会社内 Tokyo, 1368588, JP)
Application Number:
JP2007/068043
Publication Date:
July 03, 2008
Filing Date:
September 18, 2007
Export Citation:
Click for automatic bibliography generation   Help
Assignee:
KAWASAKI PLANT SYSTEMS KABUSHIKI KAISHA (1-1 Higashikawasaki-cho 3-chome, Chuo-ku Kobe-sh, Hyogo 70, 6508670, JP)
カワサキプラントシステムズ株式会社 (〒70 兵庫県神戸市中央区東川崎町3丁目1番1号 Hyogo, 6508670, JP)
SORITA, Katsushi (11-1Minamisuna 2-chome Koto-k, Tokyo 88, 1368588, JP)
反田 克史 (〒88 東京都江東区南砂2丁目11番1号 カワサキプラントシステムズ株式会社内 Tokyo, 1368588, JP)
INO, Tatsuo (11-1Minamisuna 2-chome Koto-k, Tokyo 88, 1368588, JP)
International Classes:
F01K27/02; C04B7/43; F01K7/18; F01K25/10; F22B1/18; F22B3/04
Attorney, Agent or Firm:
YOSHITAKE, Kenji et al. (Kyowa Patent & Law Office, Room 323 Fuji Bldg., 2-3,Marunouchi 3-chom, Chiyoda-ku Tokyo 05, 1000005, JP)
Download PDF:
Claims:
 AQCボイラーがエコノマイザー、蒸発器及び過熱器を備え、PHボイラーが第1蒸発器及び過熱器を備えており、前記AQCボイラーの前記エコノマイザーで加熱されだ熱水の一部がフラッシャーを介して蒸気タービンの低圧段に投入され、他の一部が前記AQCボイラーの前記蒸発器及び前記過熱器で過熱され、さらに他の一部が前記PHボイラーの前記蒸発器及び前記過熱器で過熱されてこれらの高圧蒸気が前記蒸気タービンの高圧段に投入されるようになっているセメント焼成プラント廃熱発電システムにおいて、
 前記PHボイラーが前記蒸発器及び前記過熱器の他にPH廃ガス出口側に第2蒸発器を備えており、前記フラッシャーの戻り熱水が蒸気ドラムを介して前記第2蒸発器に導入されており、
 前記第2蒸発器で加熱された熱水が前記蒸気ドラムに導入され、その蒸気が前記蒸気タービンの低圧段に投入されるようになっている、セメント焼成プラント廃熱発電システム。
 前記PHボイラーの前記過熱器による過熱蒸気圧が13atg以上であり、前記第2蒸気発生器、前記蒸気ドラムによる蒸気圧が3atg以下である請求項1記載のセメント焼成プラント廃熱発電システム。
Description:
セメント焼成プラント廃熱発電 ステム 関連出願の相互参照

 本出願は、2006年12月26日に出願された日 国特許出願2006-349606号に基づいて優先権を主 張するものであり、前記日本国特許出願の全 内容を参照してここに組み入れたものとする 。

 この発明は、セメント焼成プラントの廃 を利用した発電システムに関するものであ 、エアクエンチングクーラー(AQC)の廃熱回 率を可及的に高くしつつ、サスペンション レヒーター(PH)の廃熱回収率を高くしてこれ の廃熱による総発電量を増大させることが きるものである。

 セメント焼成プラントではサスペンショ プレヒーター(以下単に「プレヒーター」又 は「PH」ともいう)の廃熱、エアクエンチング クーラー(以下単に「クエンチングクーラー 又は「AQC」ともいう)の廃熱が大量に放出さ るので、これを利用した廃熱ボイラーで蒸 を発生させ、これで蒸気タービンを駆動し 発電がなされている。

 ところで、セメント焼成プラントでは廃 源がプレヒーターとエアクエンチングクー ーの2つであって、両熱源の廃ガス温度、廃 熱量が大幅に異なり、しかも、同プラントの 運転状況によって変動するので、上記両廃熱 による熱量供給は必ずしも安定しない。

 プレヒーター(PH)の廃ガス温度は例えば350 ~400℃であり、エアクエンチングクーラー(AQC) の廃ガス温度はほぼ300~250℃であり、これら 廃熱を利用するボイラー、すなわち、PHボイ ラー、AQCボイラーで高圧蒸気を発生させ、PH イラーの出口ガス温度を250℃前後にしてこ をセメント原料乾燥用に利用し、他方、AQC 熱をAQCボイラーで限界まで回収して発電す という廃熱発電システムが従前から運転さ ている。

〔従来技術1〕
 上記廃熱発電システムの実施形態は、適用 れるセメント焼成プラントの生産能力や余 の利用形態の如何によって様々であるが、 気タービンを混気タービンどして、PHボイ ーで高圧蒸気を発生させてこれを蒸気ター ンの高圧段に投入し、他方、AQCヒーターの 水で低圧蒸気を発生させてこれを蒸気ター ンの低圧段に投入して駆動するもの(従来技 1)がある(特開昭58-57013号公報の図4)。このも のの概略は図2に示すようなものであり、復 器Cの復水をAQCヒーター50のエコノマイザーh 加熱し、フラッシャーFで発生した低圧蒸気 を蒸気タービンTの低圧段Pbに投入し、他方、 復水器Cによる復水をPHボイラー40の蒸発器h-2 加熱し、過熱器h-1で過熱してこれを蒸気タ ビンTの高圧段Paに投入するものである。こ ものにおけるAQCヒーター50による低圧蒸気 蒸気圧は3atg程度であり、同ヒーターの出口 スB2の温度は約100℃であり、また、PHボイラ ー40による高圧蒸気は16atg程度であり、同ボ ラーの出口ガスB1の温度は約230℃である。

〔従来技術2〕
 エアクエンチングクーラー(AQC)の廃熱回収 を高くする廃熱発電システムの実施形態と て、AQCヒーター50のエコノマイザーhで加熱 た熱水の一部をフラッシャーFに導入して低 蒸気にしてこれを蒸気タービンTの低圧段Pb 投入し、上記熱水の他の一部をPHボイラー 過熱してこれを蒸気タービンTの高圧段Paに 入するもの(従来技術2)がある(特開昭58-49801 公報の図3)。

 この従来技術2の概略は図3に示すような のであり、復水器Cの復水をAQCヒーター50の コノマイザーhで加熱し、その熱水の一部を ラッシャーFに導入し、その低圧蒸気を蒸気 タービンTの低圧段Pbに投入し、他の一部をPH イラー40の蒸発器h-2で加熱し、さらに過熱 h-1で過熱してこれを蒸気タービンTの高圧段P aに投入するものである。

 AQCヒーター50による低圧蒸気の蒸気圧は3a tg程度であり、同ヒーターの出口ガスB2の温 は約100℃であり、また、PHボイラー40による 圧蒸気は16atg程度であり、同ボイラーの出 ガスB1の温度は約230℃である。

〔従来技術3〕
 さらに、上記従来技術2について、そのAQC廃 熱回収率を可及的に上げてAQCボイラーの出口 ガス温度を低下させるもの(従来技術3)である 。

 このものの概略は、図4に示されているよ うなものであり、AQCボイラー50Aにエコノマイ ザーh-5、蒸発器h-4及び過熱器h-3を設け、AQCボ イラー50Aのエコノマイザーh-5による熱水の一 部をフラッシャーFに導入し、その低圧蒸気 蒸気タービンTの低圧段Pbに投入し、上記熱 の外の一部をAQCボイラー50Aの蒸発器h-4に導 し、さらに過熱器h-3で過熱し、その高圧蒸 を蒸気タービンTの高圧段Paに投入し、また 上記熱水のさらに他の一部を、弁v、蒸発器S Dを介してPHボイラー40の蒸発器h-2に導入し、 いで過熱器h-1で過熱し、その高圧蒸気を蒸 タービンTの高圧段Paに投入するものである

 従来技術3のAQCボイラー50Aのエコノマイザ ーh-5ではAQCボイラー、PHボイラーに加えフラ シャー用熱水を熱交換することによりAQCボ ラー50Aの出口ガス温度は100℃程度まで低下 れるので、AQC廃熱は十分回収されている。

 他方、PHボイラー40の蒸発器h-2で加熱され 、さらに過熱器h-1で過熱された高圧蒸気は16~ 7atg程度で制御され、このときのPHボイラー出 口ガスB1の温度は230~200℃程度に低下される。 そして、この高温排ガスはさらにセメント原 料の乾燥等に利用される。

 ところで、セメント焼成プラントでは、 ネルギー費用の高騰に伴って電力費用が高 しているので、その廃熱をできるだけ電力 して回収することが求められるようになっ いる。このため、発電量をさらに上げるた にPHボイラーの出口ガス温度を160℃程度ま 下げることが必要になる可能性があり、そ ためにPHボイラーを多圧化することが考えら れる。

 他方、上記の従来技術3について、そのプ レヒーター(PH)及びエアクエンチングクーラ (AQC)の廃熱の回収率を高くすることが重要で あるので、PHボイラーを多圧化してその出口 ス温度を下げてPH廃熱の回収率を高めつつ AQC廃ガスの廃熱回収率を高レベルに維持す ことが重要である。

 そこで、この発明は、
 AQCボイラーがエコノマイザー、蒸発器及び 熱器を備え、PHボイラーが蒸発器及び過熱 を備えており、AQCボイラーのエコノマイザ で加熱された熱水の一部をフラッシャーを して蒸気タービンの低圧段に投入し、残り 一部をAQCボイラーの蒸発器及び過熱器で過 し、また、PHボイラーの蒸発器及び過熱器で 過熱してその高圧蒸気を蒸気タービンの高圧 段に投入するようになっているセメント焼成 プラント廃熱発電システムについて、上記PH イラーを2圧化するに当たり、AQCボイラーの 出口ガス温度を可及的に低温に維持しつつ、 PHボイラーの出口ガス温度を可及的に下げて 熱回収率が大幅に高められるように、セメ ト廃熱発電システムの基本構成を工夫する とをその技術的課題とするものである。

 上記課題を解決するための手段は、次の 成(A)を前提として、次の(i)(ii)によるもので ある。

(A)AQCボイラーがエコノマイザー、蒸発器及 び過熱器を備え、PHボイラーが第1蒸発器及び 過熱器を備えており、AQCボイラーのエコノマ イザーで加熱された熱水の一部がフラッシャ ーを介して蒸気タービンの低圧段に投入され 、他の一部がAQCボイラーの蒸発器及び過熱器 で過熱され、さらに他の一部がPHボイラーの 発器及び過熱器で過熱されてこれらの高圧 気が蒸気タービンの高圧段に投入されるよ になっているセメント焼成プラント廃熱発 システムであること。

(i)上記PHボイラーが上記蒸発器及び過熱器の に、そのPH廃ガス出口側に第2蒸発器を備え おり、上記フラッシャーからの戻り熱水が 気ドラムを介して上記第2蒸発器に導入して おり、
(ii)上記第2蒸発器で加熱された熱水が蒸気ド ムに導入され、その蒸気が蒸気タービンの 圧段に投入されるようになっていること。

 この発明におけるAQCボイラーは、エコノ イザー、蒸発器及び過熱器を備え、PHボイ ーが蒸発器及び過熱器を備えており、AQCボ ラーのエコノマイザーで加熱された熱水の 部がフラッシャーを介して蒸気タービンの 圧段に投入されているので、この点では従 技術3と同じであり、したがって、AQC廃熱の 収率は従来技術3と同様に高水準に維持され る。

 他方、PHボイラーの廃ガス出口側に第2蒸 器があり、これにAQCボイラーの低圧系にお るフラッシャーの戻り熱水が導入されてい ので、蒸気タービンの低圧段に投入される 圧蒸気が多量に発生される。そして、この 量の低圧蒸気が上記タービンの低圧段に投 されるので、PH廃熱の回収率が大幅に高く る。

 従来技術3のPHボイラーでは、その蒸気圧 7atg程度まで上げることが発電システム構成 上好ましく、このときのPHボイラーの出口ガ 温度は200℃が限度である。これに対して、 の発明の場合は、第2蒸発器、蒸気ドラムに よる低圧系を3atg(飽和温度142.9℃)程度とする とで、第1蒸発器と過熱器とによる高圧系の 蒸気圧を少なくとも16atgまで上げることがで 、この場合のPHボイラーの出口ガス温度を16 0℃近傍まで低下させることができる。した って、PHボイラーによるPH廃熱は限界近くま 回収されることになる。

 それゆえ、上記のとおりAQC廃熱の回収率 高水準に維持しつつ、かつPH廃熱の回収率 大幅に向上させることができる。

 因みに、一例をあげれば、発電出力23,400k Wの従来技術3によるセメント焼成廃熱発電シ テムに本発明による同発電システムを適用 れば、その発電出力は少なくとも25,500kWに る。

 それゆえ、セメント焼成プラントの廃熱 収率を向上させ、その廃熱発電の出力を大 に増大させることができる。

は、実施形態の全体構成を模式的に示 た図である。 は、セメント焼成プラント廃熱発電シ テムについての従来技術(従来技術1)の全体 成を模式的に示した図である。 は、セメント焼成プラント廃熱発電シ テムにっいての外の従来技術(従来技術2)の 体構成を模式的に示した図である。 は、セメント焼成プラント廃熱発電シ テムについての従来技術(従来技術3)の全体 成を模式的に示した図である。

 次いで、図1を参照しながら本発明の一実 施形態を説明する。

 この実施形態は生産能力が10,000t/日のセ ント焼成プラントの2基分の廃熱発電システ に本発明を適用した例であり、全体構成は 記従来技術3と格別の違いはない。そして、 サスペンションプレヒーター(PH)の廃ガスA1の 温度は165℃であり、他方、エアクエンチング クーラー(AQC)の廃ガスA2の温度は105℃である

 PHボイラー10は、従来技術3(図4)と同様に 第1蒸発器h-2と過熱器h-1を備えている。更に 本実施形態におけるPHボイラー10は、これら に加えてその廃ガス出口側に第2蒸発器h-6を えている。

 他方、AQCボイラー20は、従来技術3のAQCボ ラー50と同様のものであり、過熱器h-3、蒸 器h-4、エコノマイザーh-5を備えている。

 フラッシャーFの戻り熱水と復水器Cの復 とが給水ポンプP1でエコノマイザーh-5に押し 込まれる。エコノマイザーh-5で加熱された熱 水の温度は200℃で、その一部はフラッシャー Fに導入され、低圧蒸気になって蒸気タービ の低圧段Pbに投入される。その他の一部がAQC ボイラーの蒸発器h-4に導入され、さらに他の 一部がPHボイラー10の蒸気ドラムSDに導入され る。そしてこれらの点も従来技術3と違いが い。

 この実施形態では、給水ポンプP1による コノマイザーh-5への給水流量は合計260t/時間 で制御され、フラッシャーFに導入される熱 の流量は合計150t/時問で制卸される。

 他方、PHボイラー10は、その廃ガスA1の出 側に第2蒸発器h-6を備えており、この第2蒸 器h-6が蒸気ドラムsdに接続され、蒸気ドラム sdが蒸気タービンTの低圧段Pbに接続されてい 。そして、フラッシャーFの戻り熱水の一部 が給水ポンプP2で上記蒸気ドラムsdに導入さ 、第2蒸発器h-6で加熱され低圧蒸気が生成さ る。

 この実施形態では、PHボイラー10の過熱器 h-1による蒸気圧が16atg程度で制御され、第2蒸 発器h-6の蒸気圧が3atg程度で制御される。そ てまた、AQCボイラー20の過熱器h-3による蒸気 圧は15atg程度で制御され、同ボイラー20のエ ノマイザーh-5とフラッシャーとによる低圧 気は3atg程度で制御される。

 以上の運転状態で、PHボイラー10の入りロ ガスA1の温度325℃が出口ガスB1の温度165℃ま 下げられる。また、AQCボイラー20の入りロガ スA2の温度360℃が出口ガスB2の温度105℃まで げられる。

 この実施形態による以上のような運転状 での発電量はほぼ25,500kwであり、従来技術3 よる発電量の約1.1倍である。

〔比較例〕
 ところで、上記従来技術3の廃熱発電システ ムにおいて、そのPHボイラーの出口ガス温度 極力下げて、PHボイラーによるPH廃熱の回収 率を高めるには、AQCボイラーと同様に、PHボ ラーの廃ガス出口側にエコノマイザーを設 てこれに復水器の復水を供給し、当該エコ マイザーで加熱された熱水を蒸発器h-2に導 すること(比較例)が考えられる。

 しかし、この比較例による場合は、PHボ ラー40は1圧系であって従来技術3と違いがな 、PH廃熱回収率は高くなるものの、AQCボイ ー50Aのエコノマイザーh-5への給水量が、従 技術3に比して少なくなるので、それだけAQC 熱回収率が低下する。したがって、この比 例による場合は、AQCボイラーとPHボイラー によるトータルで、本発明による場合に比 て廃熱回収率が顕著に低くなる。言い換え ば、本発明による場合は、上記比較例に比 てセメント焼成プラント廃熱利用の発電量 大幅に高いということができる。

 以上、本発明の好ましい例についてある 度特定的に説明したが、それらについて種 の変更をなし得ることはあきらかである。 って、本発明の範囲及び精神から逸脱する となく、本明細書中で特定的に記載された 様とは異なる態様で本発明を実施できるこ が理解されるべきである。