1   クランプ
 3   支持部材
 5   第1アーム
 6   第2アーム
 7   第1長孔
 8   第2長孔
 9   第1ピン部材
 10  第2ピン部材
 11  連結歩合
 13  ナット
 13a 雌ネジ部
 15  雄ネジ部
 17  取手部
 501 第1管状部材
 501 第2管状部材
 511 第1フランジ
 512 第2フランジ

 以下、図面を参照して本発明を実施する� ��めの形態を説明する。まず、図1から図4に� �り、本実施形態におけるクランプ1の構造に� ��いて説明する。図1は、開状態におけるクラ ンプ1の平面図である。図2は、開状態におけ� ��クランプ1の側面図である。図3は、開状態� �おけるクランプ1の斜視図である。図4は、閉 状態におけるクランプ1の平面図である。こ� �で、本実施形態におけるクランプ1は、後述� ��る端部に円状のフランジが形成された第1管 状部材と端部に円状のフランジが形成された 第2管状部材とをそれぞれのフランジが向か� �合うように配置した状態における2つのフラ� ��ジの外周を前記第1アーム5と第2アーム6とに より覆うようにして連結するクランプである 。

 図1から図4に示すように、クランプ1は、� ��持部材3と、支持部材3に一端側が回動可能� �軸支される第1アーム5と、支持部材3に一端� �が回動可能に軸支され第1アーム5と対向して 配置される第2アーム6と、第1アーム5におけ� �支持部材3側に形成される第1ガイド部として の第1長孔7と、第2アーム6における支持部材3� ��に形成される第2ガイド部としての第2長孔8� ��、第1長孔7に挿通して係合する第1係合部材� ��しての第1ピン部材9及び第2長孔8に挿通して 係合する第2係合部材としての第2ピン部材10� �有する連結部材11と、を備える。

 クランプ1は、連結部材11が支持部材3から 遠ざかるよう及び/又は近づくように移動可� �に構成される。クランプ1は、連結部材11を� �述のように移動させる連結部移動手段とし� �のネジ機構を有する。具体的には、クラン� �1は、支持部材3に固定されるナット13に形成� ��れる不図示の雌ネジ部13aと、雌ネジ部13aに� ��合され連結部材11に端部が当接される雄ネ� �部15と、を備える。そして、雄ネジ部15にお� ��る連結部材11と反対側の端部には、雄ネジ� �15を回転させる取手部17が配置される。

 支持部材3は、第1アーム5における一端側� ��回動可能に軸支する。また、支持部材3は、 第2アーム6における一端側を回動可能に軸支� ��る。支持部材3における第1アーム5及び第2ア ーム6を軸支する部分それぞれは、第1アーム5 と第2アーム6とのそれぞれにおける開閉動作� ��支点となる。また、支持部材3における第1� �ーム5及び第2アーム6が配置される側と反対� �には、ナット13が固定される。支持部材3に� �、ナット13に形成された雌ネジ部13aに螺合さ れる雄ネジ部15が挿通する不図示の開口が形� ��される。つまり、支持部材3には、雄ネジ部 15が該支持部材3に貫通するように配置される 。

 第1アーム5は、一端が支持部材3に回動可� ��に軸支される。また、第2アーム6は、第1ア� ��ム5と対向するように配置されると共に一端 が支持部材3に回動可能に軸支される。第1ア� ��ム5及び第2アーム6それぞれは、互いに対向� ��る側が窪むような曲線状に形成される。具� ��的には、後述するクランプ1の取り付け対象 である向かい合わされた2つのフランジにお� �る外周に沿うような円弧状に形成される。

 また、図3に示すように、第1アーム5は、� ��2アーム6に対向する側に形成され2つのフラ� ��ジにおける外周の一部が嵌合する第1凹部19� ��有する。また、第2アーム6は、第1アーム5に 対向する側に形成され2つのフランジにおけ� �外周の一部が嵌合する第2凹部20を有する。� �1凹部19及び第2凹部20は、互いに対向する側� �ある内側から該内側と反対側である外側に� �かうにしたがって幅が狭くなるように形成� �れる。つまり、第1凹部19及び第2凹部20それ� �れは、第1凹部19及び第2凹部20それぞれに嵌� �する2つのフランジが深く嵌合するほど、2つ のフランジ同士の間隔を狭くするように形成 される。

 また、図4に示すように、第1アーム5及び� ��2アーム6は、2つのフランジが第1凹部19及び� ��2凹部20に嵌合した状態で閉状態になった場� ��、互いの先端が当接するように形成される� ��これにより、過剰な締結によりフランジや� ��ームが破損することを抑制できる。

 図1、図3及び図4に示すように、第1アーム 5における支持部材3側には、第1長孔7が形成� �れる。また、第2アーム6における支持部材3� �には、第2長孔8が形成される。図1及び図4に� ��すように、第1長孔7及び第2長孔8それぞれは 、後述する連結部材11における移動方向Xに交 差する方向に延びるように形成される。具体 的には、第1長孔7及び第2長孔8それぞれは、� �持部材3から遠ざかるにしたがって、移動方� ��Xに垂直な方向Yにおける互いの距離が長く� �るように形成される。第1長孔7及び第2長孔8� ��、移動方向XにおけるX1方向に向かうにした� ��って互いに離間するハの字状に形成される� ��

 第1長孔7及び第2長孔8それぞれが延びる方 向と移動方向Xとがなす角度により、第1アー� ��5及び第2アーム6それぞれにおける回動移動( 開閉)の速度が決められる。具体的には、第1� ��孔7及び第2長孔8それぞれが延びる方向と移� ��方向Xとがなす角度が大きい場合には、第1� �ーム5及び第2アーム6それぞれにおける回動� �動の速度が速くなる。つまり、クランプ1に� ��ける開閉速度が速くなるように構成される� ��逆に、第1長孔7及び第2長孔8それぞれが延び る方向と移動方向Xとがなす角度が小さい場� �には、第1アーム5及び第2アーム6の回動移動� ��速度が遅くなる。つまり、クランプ1におけ る開閉速度が遅くなるように構成される。

 ここで、第1長孔7及び第2長孔8それぞれに おける長さは、取り付け対象であるフランジ の径、支持部材3の方向Yにおける長さ、該第1 長孔7及び第2長孔8が延びる方向と移動方向X� �がなす角度等により決定される。

 第1長孔7には、第1ピン部材9が挿通されて 係合される。また、第2長孔8には、第2ピン部 材10が挿通されて係合される。第1ピン部材9� �び第2ピン部材10それぞれは、金属製の円筒� �部材である。第1ピン部材9は、第1長孔7に挿� ��すると共に、第1長孔7に移動をガイドされ� �。第2ピン部材10は、第2長孔8に挿通すると共 に、第2長孔8に移動をガイドされる。第1ピン 部材9及び第2ピン部材10は、連結部材11におけ る方向Yにおける両端側において固定される� �

 連結部材11は、第1ピン部材9及び第2ピン� �材10を互いの距離を維持した状態で固定する 。連結部材11は、第1ピン部材9及び第2ピン部� ��10における方向Yにおける距離を維持した状� ��で、移動方向Xへ移動可能に構成される。

 連結部材11における支持部材3側には、雄� ��ジ部15の端部が当接される。雄ネジ部15が回 転されて雄ネジ部15の端部が移動方向Xに移動 するので、端部に当接される連結部材11は移� ��方向Xに移動される。具体的には、連結部材 11は、雄ネジ部15により、支持部材3を基準と� ��て遠ざかるように移動方向XにおけるX1側に� ��動されると共に、支持部材3を基準として近 づくように移動方向XにおけるX2側に移動され る。

 図1に示す開状態のクランプ1において、� �結部材11が支持部材3を基準として移動方向X� ��おけるX1側に移動した場合、第1長孔7に挿通 する第1ピン部材9と第2長孔8に挿通する第2ピ� ��部材10との距離が同じ距離で維持されてい� �ので、第1アーム5と第2アーム6とは、互いに� ��づくように回動移動する。つまり、連結部� ��11が移動方向XにおけるX1側に移動すること� �、第1アーム5及び第2アーム6それぞれは、互� ��に近づくように回動移動して不図示の向か� ��合う2つのフランジの外周を覆うように配置 される。

 逆に、図4に示す開状態のクランプ1にお� �て、連結部材11が支持部材3を基準として移� �方向XにおけるX2側に移動した場合、第1長孔7 に挿通する第1ピン部材9と第2長孔8に挿通す� �第2ピン部材10との距離が同じ距離で維持さ� �ているので、第1アーム5と第2アーム6とは、� ��いに遠ざかるように回動移動する。つまり� ��連結部材11が移動方向XにおけるX2側に移動� �ることで、第1アーム5及び第2アーム6それぞ� ��は、互いに遠ざかるように回動移動して不� ��示の向かい合う2つのフランジの外周を覆う ように配置された状態から外周を覆わない状 態になる。

 取手部17を回転させることで、クランプ1� ��図1に示す開状態から図4に示す閉状態に変� �させることができる共に、図4に示す閉状態� ��ら図1に示す開状態に変化させることができ る。

 図3に示すように、連結部材11における支� ��部材3と反対側の面には、不図示の向かいあ う2つのフランジの外周が嵌合される第3凹部2 2が形成される。ここで、クランプ1を不図示� ��2つの向かい合うフランジに取り付ける場合 、第3凹部22を上記2つの向かい合うフランジ� �外周における所定位置に当接して位置決め� �た状態で後述する取り付け作業や締結作業� �なされる。連結部材11は位置決め部材として も機能する。この場合、締結作業時において 連結部材11は2つのフランジの外周に位置決め 固定されているので、連結部材11は移動して� ��ないようにも見えるが、支持部材3を基準と して見れば当然に移動しているといえる。

 ネジ機構は、支持部材3に固定されるナッ ト13の雌ネジ部13aと、雌ネジ部13aに螺合され� ��転軸が移動方向Xと平行に配置される棒状の 雄ネジ部15と、雄ネジ部15における連結部材11 側と反対側の端部に配置される取手部17と、� ��より構成される。

 この取手部17を回転させることで、雄ネ� �部15が回転される。雄ネジ部15が螺合される� ��ネジ部13aが形成されるナット13が支持部材3� ��固定されるので、取手部17により雄ネジ部15 を回転させることで支持部材3と連結部材11と の間に位置する雄ネジ部15の長さが変化する� ��言い換えると、取手部17を回転させること� �、雄ネジ部15の端部が移動方向Xに沿って移� �する。つまり、取手部17を回転させることで 、雄ネジ部15の端部が当接された連結部材11� �、移動方向Xに沿って移動される。

 ここで、取手部17の位置で形成される仮� �平面であって雄ネジ部15における回転軸の方 向に垂直な仮想平面が後述する管状部材と実 質的に交差しない。つまり、管状部材により 取手部17の回転動作が邪魔されないように構� ��される。これにより、取手部17における回� �動作(締結動作)が好適に行われる。更には、 取手部17の最大径について実質上の制限がな� ��。取手部17の最大径は、雄ネジ部15の径より も大きければよく、特に限定されないが、好 ましくは雄ネジ部15の径と同じ径から第1アー ム5と第2アーム6とが閉じた状態におけるクラ ンプ1の幅方向における長さと同じにするこ� �ができる。取手部17の最大径は、操作性と省 スペースの面から、例えば、32mmから50mmにす� ��ことができる。このように、取手部17の最� �径を大きくすることができるので、回転動� �(締結動作)をより好適に行うことができる。

 次いで、図5から図11により、クランプ1に より第1管状部材501と第2管状部材502とを連結� ��る手順について説明する。具体的には、第1 管状部材501の端部に形成される第1フランジ51 1と第2管状部材502の端部に形成される第2フラ ンジ512とを互いに向かい合わせた状態で配置 した第1管状部材501と第2管状部材502とをクラ� ��プ1により連結する作業について説明する。

 図5は、管状部材のフランジに開状態のク ランプ1を位置決めした状態における平面図� �ある。図6は、管状部材のフランジに開状態� ��クランプ1を位置決めした状態における側面 図である。図7は、管状部材のフランジに開� �態のクランプ1を位置決めした状態における� ��手部17側から見た側面図である。図8は、管� ��部材のフランジに開状態のクランプ1を位置 決めした状態における斜視図である。図9は� �図8に示す開状態のクランプ1を閉状態に変化 させている途中の状態における斜視図である 。図10は、アームが管状部材のフランジを覆� ��よう配置された閉状態(連結した状態)のク� �ンプ1における斜視図である。図11は、アー� �が管状部材のフランジを覆うよう配置され� �閉状態(連結した状態)のクランプ1における� �面図である。

 まず、図5から図8に示すように、開状態� �クランプ1をフランジ511、512に取り付ける。� ��体的には、互いに向かい合わせた2つのフラ ンジ511、512における外周の所定位に連結部材 11に形成された第3凹部22を被嵌させてクラン� ��1の位置決めする。この状態において、図6� �ら図8に示すように、第1アーム5及び第2アー� ��6それぞれは、フランジ511、512の外側に配置 される。具体的には、第1アーム5及び第2アー ム6それぞれは、互いが近づくように回動移� �した場合に該第1アーム5に形成される第1凹� �19及び該第2アーム6に形成される第2凹部20そ� ��ぞれがフランジ511、512を被嵌する位置に配� ��される。

 次いで、連結部材11に形成される第3凹部2 2にフランジ511、512が嵌合した状態で、取手� �17を回転させる。取手部17を回転させること� ��、雄ネジ部15の端部が移動方向XにおけるX1� �に移動される。具体的には、取手部17を回転 させて雄ネジ部15を回転させることで、ナッ� ��13に形成される雌ネジ部13aに螺合する雄ネ� �部15は、雄ネジ部15における連結部材11側の� �さが長くなるように連結部材11側に繰り出さ れる。これにより、図9に示すように、連結� �材11が移動方向XにおけるX1側に押し出される ようにして移動される。

 連結部材11が移動方向XにおけるX1側に移� �されることで、連結部材11に固定される第1� �ン部材9及び第2ピン部材10それぞれは、互い� ��距離を維持した状態で移動方向XにおけるX1� ��に移動される。第1ピン部材9及び第2ピン部� ��10それぞれが第1長孔7及び第2長孔8それぞれ� ��挿通して係合するので、第1ピン部材9及び� �2ピン部材10それぞれは、第1長孔7及び第2長� �8に挿通した状態でガイドされる。

 ここで、移動方向XにおけるX1側に向かう� ��したがって離間するように形成される第1長 孔7及び第2長孔8それぞれに係合した第1ピン� �材9及び第2ピン部材10が、互いの距離が維持� ��れた状態で移動方向XにおけるX1側に移動さ� ��るので、第1アーム5及び第2アーム6それぞれ は、互いに近づくように回動移動される。具 体的には、図9に示すように、第1アーム5及び 第2アーム6それぞれは、フランジ511、512の外� ��側に近づくよう回動移動される。

 続けて、取手部17を更に回転させること� �、連結部材11が移動方向XにおけるX1側に更に 移動される。これにより、第1アーム5及び第2 アーム6それぞれは、更に互いに近づくよう� �回動移動される。そして、図10及び図11に示� ��ように、クランプ1は閉状態となる。

 図10及び図11に示すように、クランプ1は� �閉状態において、第1アーム5、第2アーム6及� ��連結部材11により略環状を形成する。図10及 び図11に示すように、クランプ1は、閉状態に おいて、第1アーム5、第2アーム6及び連結部� �11がフランジ511、512の外周を覆うように配置 される。また、図10及び図11に示すように、� �ランプ1は、閉状態において、第1アーム5の� �端と第2アーム6の先端とが当接される。この ように閉状態において第1アーム5の先端と第2 アーム6の先端とが当接されることで、取手� �17が過剰に強く回転された場合でも、第1ア� �ム5及び第2アーム6がフランジ511、512に過剰� �強く当接されることを抑制できる。

 続けて、図12から図14により、クランプ1� �フランジ511、512の外周を覆うように取り付� �られた場合における第1管状部材501及び第2管 状部材502側の状態を説明する。図12は、第1管 状部材と第2管状部材とをフランジ同士を向� �合わせて配置した状態を示す断面図である� �図13は、図12におけるフランジ同士の外周に� ��ランプ1を取り付けた状態を示す断面図であ る。図14は、図13に示す状態からクランプ1を� ��に閉状態にした状態を説明する断面図であ� ��。

 まず、図12に示すように、第1管状部材501� ��第2管状部材502とは、互いの端部に形成され る鍔状の第1フランジ511と第2フランジ512と向� ��い合うようにして配置される。第1管状部材 501と第2管状部材502とは、第1管状部材501の端� ��に形成される第1段部515aと第2管状部材の端� ��に形成される第2段部515bとに両端が載置さ� �るように配置されるセンターリング515を介� �て互いに向かい合うように配置される。そ� �て、第1フランジ511と第2フランジ512との間に は、弾性変形可能なO状リング513がセンター� �ング515の外面に載置された状態で配置され� �。

 ついで、図13及び図14に示すように、フラ ンジ511、512の外周を覆うように連結部材11、� ��1アーム5及び第2アーム6が取り付けられる。 具体的には、上述のように連結部材11に形成� ��れた第3凹部22をフランジ511、512の外周にお� ��る所定位置に被嵌させた状態で取手部17を� �転させることで、第1アーム5及び第2アーム6� ��フランジ511、512に近づくように回動移動さ� ��ていく。これにより、図13に示すように、� �3凹部22、第1凹部19及び第2凹部20がフランジ51 1、512の外縁部(外端部)を被嵌するように配置 される。この状態において、O状リング513は� �形されず断面は真円状である。

 そして、取手部17を更に回転させること� �、図14に示すように、第3凹部22、第1凹部19及 び第2凹部20は、フランジ511、512の根元部まで 被嵌される。ここで、第1凹部19、第2凹部20及 び第3凹部22それぞれは、内側から外側に向か うにしたがって幅が狭くなるように形成され る。言い換えると、第1凹部19、第2凹部20及び 第3凹部22それぞれは、各凹部の底面に向かう にしたがって幅が狭くなるように形成される 。

 このように第1凹部19、第2凹部20及び第3凹 部22それぞれが、フランジ511、512の根元部ま� ��被嵌するように配置されることで、クラン� ��1がフランジ511、512に強く取り付けられる。 この場合において、フランジ511、512には、該 フランジ511、512同士の間隔が狭くなるような 力が加えられる。これにより、センターリン グ515の両端に形成されていた隙間が狭くなる と共に、O状リング513が楕円状に変形される� �

 本実施形態によれば、クランプ1は、支持 部材3に回動可能に軸支される第1アーム5及び 第2アーム6と、第1アーム5及び第2アーム6それ ぞれに形成されるガイド部としての第1長孔7� ��び第2長孔8と、第1長孔7及び第2長孔8それぞ� ��に係合する第1ピン部材9及び第2ピン部材10� �備える連結部材11とを有し、連結部材11を移� ��させることで第1アーム5及び第2アーム6を開 閉可能に構成される。これにより、クランプ 1は、所定の連結部材移動手段により連結部� �を移動させることで簡易に開閉される。よ� �て、クランプ1によれば、管状部材における� ��部同士を簡易に連結することができる。

 本実施形態によれば、取手部17を回転さ� �るだけで第1アーム5及び第2アーム6を開閉さ� ��ることができるので、取り付け作業及び締� ��作業を管状部材における一方側からの作業� ��みで行うことができる。これにより、容易� ��クランプ1を管状部材に取り付ける及び締結 することができる。更には、取手部17を回転� ��せるだけでクランプ1を管状部材に取り付け 及び締結することができるので、クランプ1� �取り付け及び締結作業を片手で行うことも� �きる。また、このように簡易に取り付け及� �締結できるので、作業者のストレスを抑制� �ることができる。

 また、本実施形態によれば、取手部17を� �転させる場合において、作業者は管状部材� �側面に相対した状態で締結作業をすること� �できる。これにより、クランプ1の締結作業� ��おける作業性が向上する。

 また、本実施形態によれば、連結部材11� �フランジに当接して位置決めした状態で取� �付け作業及び締結作業をするので、第1アー� ��5及び第2アーム6がフランジからずれた状態� ��締結されることを抑制できる。これにより� ��簡易な作業でクランプ1を正確な位置に取り 付け及び締結することができる。また、これ により、位置がずれた状態で締結された場合 に生じる漏れ等を抑制することができる。ま た、位置がずれた状態で締結することで生じ るフランジやクランプ1の破損を抑制できる� �

 また、本実施形態によれば、取手部17の� �について実質的に制限がないので、取手部17 における径を大きくすることができる。これ により、作業者は、小さな力で締結作業をす ることができる。また、取手部17は、人の手� ��あう大きさや形状に形成することができる� ��で、締結作業における作業性をより向上さ� ��ることができる。

 本実施形態によれば、従来のクランプの� ��うにフランジに締結した状態で第1アーム5� �び第2アーム6にかかる力が破損しやすいネジ 部分等に集中することがないので、クランプ 1における強度を向上させることができる。

 本実施形態によれば、クランプ1は、上述 のように簡易な作業でフランジに着脱できる ので、メンテナンス作業が必要な工場等にお いて好適に使用される。

 以上、本形態の好適な実施形態について� ��明したが、本発明は上述した実施形態に限� ��されることなく種々の形態で実施すること� ��できる。本実施形態において、ガイド部と� ��て第1長孔7及び第2長孔8について説明してい るが、これに限定されず、ガイド部は凹部で あってもよい。この場合、凹部に係合する係 合部材として、連結部材11に形成される突起� ��等を例示できる。

 また、本実施形態において、ガイド部と� ��ての第1長孔7及び第2長孔8それぞれは、支持 部材3から遠ざかるにしたがって、移動方向X� ��垂直な方向Yにおける互いの距離が長くなる ように形成されるが、これに限定されない。 ガイド部としての第1長孔7及び第2長孔8それ� �れは、支持部材3から遠ざかるにしたがって� ��移動方向Xに垂直な方向Yにおける互いの距� �が短くなるように形成されてもよい。この� �合、本実施形態におけるクランプ1とは反対� ��、連結部材11が支持部材3から遠ざかる方向( 管状部材側)に移動する場合にはクランプが� �状態になるように各アームが回動移動され� �連結部材11が支持部材3に近づくように移動� �る場合にはクランプが開状態になるように� �アームが回動移動される。

 また、本実施形態において、雌ネジ部13a� ��、支持部材3に連結されたナット13に形成さ� ��るが、これに限定されず、支持部材3自体に 形成されてもよい。

 また、本実施形態において、取手部17は� �雄ネジ部15の端部に固定されるが、これに限 定されず、着脱可能としてもよい。この場合 、一の取手部(部材)により、複数のクランプ� ��締結することができる。また、クランプ1を フランジに固定した状態において取手部17は� ��離されるので、スペースを有効に利用する� ��とができる。また、クランプ1のコストを抑 制することができる。

 また、本実施形態によれば、雄ネジ部15� �端部に配置された取手部17を作業者が回転さ せることで該雄ネジ部15を回転させているが� ��これに限定されない。例えば、雄ネジ部15� �端部に電動ドリル機等の回転駆動機器を取� �付けて、雄ネジ部15を機械的に回転させても よい。

 また、本実施形態によれば、連結部材移� ��手段としてネジ機構を用いているが、これ� ��限定されない。例えば、連結部材移動手段� ��して、シリンダ機構等の連結部材11を移動� �向XにおけるX1側に押し出すことができる機� �や装置等を用いてもよい。

 また、本実施形態によれば、締結状態に� ��いて、第1アーム5における先端と、第2アー� ��6における先端とは当接するように形成され ているが、これに限定されない。例えば、図 15に示すように、クランプが第1管状部材と第 2管状部材とを連結した状態において、第1ア� ��ムにおける支持部材側と反対側の第1端部と 、第2アームにおける支持部材側と反対側の� �2端部とは、互いに離間してもよい。この場� ��において、2つのフランジにおける第1端部� �第2端部との間に配置される外周の長さは、2 つのフランジにおける全外周の長さに対して 、0.17以下、好ましくは0.01から0.14になるよう に構成してもよい。言い換えると、フランジ の中心点と第1端部を結んだ線と、中心点と� �2端部とを結んだ線とのなす開き角度を0から 60度、好ましくは5から50度になるよう構成し� ��もよい。第1アーム及び第2アームの長さを� �述のようにした場合、第1アームと第2アーム の開き具合が小さい場合でも、フランジに取 り付けることができる。つまり、取り付け性 をより向上させることができる。また、第1� �ーム及び第2アームの長さ短くすることがで� ��るので、材料コストを削減できる。これに� ��り、クランプの製造コストを低減させるこ� ��ができる。また、全体として大きさが小さ� ��なるので、収納性も向上する。