大谷 義則 (〒29 広島県呉市宝町5番3号 バブコック日立株式会社 呉研究所内 Hiroshima, 7370029, JP)
KANEMOTO, Hiroaki (Babcock-Hitachi Kabushiki Kaisha 5-3, Takaramachi, Kure-sh, Hiroshima 29, 7370029, JP)
金本 浩明 (〒29 広島県呉市宝町5番3号 バブコック日立株式会社 呉研究所内 Hiroshima, 7370029, JP)
NOMURA, Shinichiro (Babcock-Hitachi Kabushiki Kaisha 5-3, Takaramachi, Kure-sh, Hiroshima 29, 7370029, JP)
バブコック日立株式会社 (〒21 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 Tokyo, 1010021, JP)
OTANI, Yoshinori (Babcock-Hitachi Kabushiki Kaisha 5-3, Takaramachi, Kure-sh, Hiroshima 29, 7370029, JP)
大谷 義則 (〒29 広島県呉市宝町5番3号 バブコック日立株式会社 呉研究所内 Hiroshima, 7370029, JP)
KANEMOTO, Hiroaki (Babcock-Hitachi Kabushiki Kaisha 5-3, Takaramachi, Kure-sh, Hiroshima 29, 7370029, JP)
金本 浩明 (〒29 広島県呉市宝町5番3号 バブコック日立株式会社 呉研究所内 Hiroshima, 7370029, JP)
| 装置の入口側に配置された略円筒状の固定式分級器と、その固定式分級器の内部に配置された回転式分級機とを備え、 前記回転式分級機は、板の長手方向が鉛直方向に向いており装置の中心軸方向に対して任意の角度で設置された回転フィンを円周方向に多数枚有する分級装置において、 前記固定式分級器は、複数枚の固定フィンが装置の中心軸に対して環状に配置されて、その複数枚の固定フィン群が多数段にわたって取り付けられ、前記各固定フィンは装置の中心軸方向に向けて下向きに傾斜していることを特徴とする分級装置。 |
| 請求項1項に記載の分級装置において、前記固定フィンと回転フィンの間に装置上面部から円筒状をした偏向リングが吊り下げられていることを特徴とする分級装置。 |
| 請求項2項に記載の分級装置において、前記偏向リングの装置上面部からの長さをH、前記回転フィンの長さをH RF としたとき、H/H RR の値が1/3以下に規制されていることを特徴とする分級装置。 |
| 請求項1ないし3のいずれか1項に記載の分級装置において、前記固定フィンの傾斜角度が水平に対して50°~70°の範囲に規制されていることを特徴とする分級装置。 |
| 請求項1ないし4のいずれか1項に記載の分級装置において、前記固定フィンの傾斜角 度をθ、固定フィンの段方向に対する設置ピッチをP、固定フィンの粒子流通方向の幅を Lとしたとき、 50°≦θ≦70°の範囲において、P/Lの値が 0.042×(θ-50)+0.64~0.019×(θ-50)+0.22 の範囲内に存在するように、固定フィンの設置ピッチPと粒子流通方向の幅Lを組み合 わせたことを特徴とする分級装置。 |
| 請求項1ないし5のいずれか1項に記載の分級装置において、前記固定フィンを支持する支持部材が複数の板状部材からなり、前記支持部材通過後の前記分級装置の断面におけるガスおよび粒子の流れ方向が前記固定フィンの内側に設けられた前記回転分級機の回転方向に向くように、前記支持部材の設置角度を設定したことを特徴とする分級装置。 |
| 請求項6に記載の分級装置において、前記支持部材の幅を前記固定フィンの幅よりも内側に延伸したことを特徴とする分級装置。 |
| 請求項1ないし5のいずれか1項に記載の分級装置において、前記固定フィンの外周あるいは内周に近接して、鉛直方向に複数の平板で形成する整流板を設け、前記整流板通過後の前記分級装置の断面におけるガスおよび粒子の流れ方向が前記固定フィンの内側に設けられた前記回転分級機の回転方向に向くように、前記整流板の設置角度を設定したことを特徴とする分級装置。 |
| 粉砕テーブルと粉砕子を有する粉砕部と、その粉砕部の上部に配置され分級部とを備え、前記粉砕部で粉砕された粉砕物を粉砕テーブルの外周に設けられたスロートから上昇気流とともに搬送し、搬送される粉砕物を前記分級部で分級しつつ、分級された微粒子を装置外に取り出し、分級された粗粒子を前記粉砕部で再び粉砕する竪型粉砕装置において、 前記分級部が前記請求項1ないし8のいずれか1項に記載の分級装置で構成されていることを特徴とする竪型粉砕装置。 |
| 石炭を粉砕する竪型粉砕装置と、その竪型粉砕装置で粉砕して得られた微粉炭を燃焼するボイラ本体とを備えた石炭焚ボイラ装置において、前記竪型粉砕装置が請求項9に記載の竪型粉砕装置であることを特徴とする石炭焚ボイラ装置。 |
本発明は、固気二相流中の粒子を粗粒子 微粒子に分離する分級装置に係り、特に石 焚ボイラ装置などの竪型粉砕装置に組み込 れるのに好適な分級装置に関する。
燃料として微粉炭を燃焼させる火力発電 の石炭焚ボイラ装置において、燃料供給装 には竪型ローラミルが使用されている。そ 一従来例を図27に示す。
この竪型ローラミルは、粉砕テーブル2と 粉砕ローラ3とのかみ込みにより微粉炭の原 となる石炭を粉砕する粉砕部5と、その粉砕 5の上部に設置されて微粉炭を任意の粒度に 分級する分級部6を備えている。
この竪型ローラミルの動作について説明 ると、給炭管(原料供給管)1より供給された 炭である被粉砕物50は矢印で示すように、 転している粉砕テーブル2の中心部に落下し 後、粉砕テーブル2の回転に伴う遠心力によ って粉砕テーブル2上を渦巻き状の軌跡を描 て外周部へ移動して、粉砕テーブル2と粉砕 ーラ3との間にかみ込まれて粉砕される。
粉砕された被粉砕物は、粉砕テーブル2の 周囲に設けられたスロート4から導入される 風51によって、乾燥されながら上方に吹き上 げられる。吹き上げられた粉体のうち粒度が 大きいものは、分級部6へと搬送される途中 重力により落下55し、粉砕部5に戻される(一 分級)。
分級部6に到達した粒子群は、分級部6に って所定粒度以下の微粒子54と所定粒度以上 の粗粒子53とに分級され(二次分級)、粗粒子53 は竪型粉砕機下部にある粉砕部5に落下して び粉砕される。一方、分級部6を出た微粒子5 4は、送炭管(製品微粉排出管)30を経てボイラ 体(図示なし)へと送られる。
前記分級部5を構成する従来の分級装置は 図28および図29に示すように、分級装置入口 配置される固定式分級器10と、その内部に配 置される回転式分級機20とを組み合わせた二 式分級装置が一般的に用いられる。
固定式分級器10は、分級部上面板40から下 向きに吊り下げられ、分級装置の中心軸方向 に対して任意の角度で設置された固定フィン 12を円周方向に多数枚有し、その固定フィン1 2の下側に下向きに凸の円錐形状をした整流 ーン11を有する。回転式分級機20は、板の長 方向が鉛直方向に向いており分級装置の中 軸方向に対して任意の角度で設置された回 フィン21を円周方向に多数枚有する。
前記二段式分級装置の動作を図28と図29を 用いて説明する。下方より吹き上げられ分級 装置へと導入された固気二相流52は、固定フ ン12を通過するときに、整流化されると同 に予め弱い旋回が与えられる。
そして装置中心軸を軸心として所定の回 数で回転している回転フィン21に到達した きに強い旋回が与えられ、固気二相流52中の 粒子には遠心力により回転フィン21の外側に き飛ばされる力が加わる。このとき質量の きい粗粒子53は加わる遠心力が大きいため 回転フィン21を通過する気流より分離される 。そして回転フィン21と固定フィン12の間の 間を重力により沈降していき、最終的には 流コーン11の内壁に沿って下部にある粉砕部 5へと落下する。
一方、微粒子54は加わる遠心力は小さい め、気流に同伴され回転フィン21を通過して 、図27に示すように微粉子54として竪型粉砕 置の外部へと排出される。なお、製品微粉 粒径分布は、回転式分級機20の回転数を調整 することによって制御できる。なお、図中の 22は回転フィン21の回転方向、41は分級部外周 ハウジングである。
図32は、この竪型ローラミルを備えた石 焚ボイラ装置全体の概略構成図である。押 送風機57により送り込まれた燃焼用空気Aは 次空気A1と二次空気A2に分岐され、一次空気A 1は冷空気として一次空気用押込送風機58によ り直接前記竪型ローラミル59に送られるもの 、排ガス式空気予熱器64により加熱されて 型ローラミル59に送られるものとに分岐され る。そして冷空気と温空気は混合空気が適温 になるように混合調整されて、竪型ローラミ ル59に前記熱風51として供給される。
被粉砕物50である原炭は石炭バンカ65に投 入された後、給炭機66により定量ずつ竪型ロ ラミル59に供給されて粉砕される。一次空 A1により乾燥されながら粉砕されて生成した 微粉炭は、一次空気A1により搬送されウィン ボックス68内の微粉炭バーナを介してボイ 本体67に送られて着火・燃焼する。前記二次 空気A2は蒸気式空気予熱器69と排ガス式空気 熱器64により加熱されてウィンドボックス68 送られ、ボイラ本体67内で微粉炭の燃焼に される。
微粉炭の燃焼で生成した排ガスは集塵機7 0で塵埃が除去され、脱硝装置71で窒素酸化物 (NOx)が還元されて、排ガス式空気予熱器64を て誘引送風機72で吸引され、脱硫装置73で硫 分が除去されて、煙突74から大気中に放出 れるシステムになっている。
前記分級装置に関しては、例えば下記のよ
な特許文献を挙げることができる。
石炭焚ボイラ装置に送給する微粉炭は、N Ox等の大気汚染物質や灰中未燃分を低減する めに、所定の粒径分布より細かくする必要 ある。特に灰中未燃分はボイラ効率に大き 影響を及ぼし、またこれを低減することで 炭灰をフライアッシュとしてリサイクルで るようになる。従来の二段式分級装置では 製品微粉の200メッシュパス(75μm以下)の微粒 子の質量割合が80~90%の通常運用時では、100メ ッシュ残の混入割合を2重量%以下に抑えるこ ができる。
近年の石炭焚ボイラ装置では様々な性状 石炭が使用されており、その中には粉砕性 悪く、粒径分布を細かくするために多大な 力を必要とする石炭や、製品微粉の200メッ ュパスの割合を高くすると粉砕部で自励振 を引き起こす石炭がある。このような性状 石炭では200メッシュパスを80~90%まで高くす ことができず、100メッシュ残量が数%以上に 増加する。その結果、NOx等の大気汚染物質や 灰中未燃分を低減することができない問題に 直面している。
竪型ローラミルの特性でもあるが、固定 分級器入口で流速偏差が発生し、固定式分 器の後流側に設置している回転式分級機入 でも流速偏差は解消されることがないため 回転式分級機の分級性能が悪くなる問題が る。分級装置の性能は、大半の分離操作を なう内部分級装置(回転式分級機)で一様な 速分布を与えることでシャープな分級が可 になる。
前記以外に、粉体濃度が高いと粒子の分散 不十分となり、分級の精度も悪くなる特性 ある。これは石炭濃度が高くなる粒子同士 干渉作用または部分的な凝集によるものと 定される。通常、石炭を竪型ローラミルで 砕する際、ミルから排出される粉体濃度は0 .3kg/m 3 ~0.6kg/m 3 の範囲であるが、固定式分級器10からの粗粉 収などで循環量が増すため実質的に回転式 級機20の入口粉体濃度は約2kg/m 3 以上になっている。
従って、回転式分級機20の入口では可能 限り流速および粉体濃度を一定にして、局 的な高濃度領域を作らないことが必要であ 。その対策としては、固定式分級器10に使用 されるフィンを水平ルーバ型(羽根板型)とし 回転式分級機20の入口での流速分布を一様 する方法が有効である。さらに、従来の固 フィンの形状を維持し、その一部を利用し 平ルーバの支持部材とする方法が有効であ 。
分級装置の性能が悪くなると、ミル出口 ら製品として排出されるべき微粉も排出さ ず、ミル粉砕部へ供給されて再び粉砕工程 経ることになる。このためにミルローラ内 微粉がかみ込み、それが原因でローラの自 振動が発生し、ミル粉砕部の保有炭量が増 し、結果的には粉砕量の低下および粉砕動 の増加を招く。
本発明はこのような従来技術の実情に鑑 て発案されたもので、その第1の目的は、粗 粒子の混入割合の少ない製品微粉を得ること のできる分級装置を提供することにある。
本発明の第2の目的は、装置内部における 粉砕粒子層の差圧低減、粉砕動力の低減なら びに自励振動の防止を図ることが可能な竪型 粉砕装置を提供することにある。
本発明の第3の目的は、粉砕性が悪い石炭 や、竪型粉砕装置の自励振動を誘発しやすい 石炭を用いる場合も、灰中未燃分を低く保つ ことができ、ボイラ効率の向上が図れる石炭 焚ボイラ装置を提供することにある。
前記第1の目的を達成するため本発明の第1
手段は、装置の入口側に配置された略円筒
の固定式分級器と、その固定式分級器の内
に配置された回転式分級機とを備え、前記
転式分級機は、板の長手方向が鉛直方向に
いており装置の中心軸方向に対して任意の
度で設置された回転フィンを円周方向に多
枚有する分級装置において、
前記固定式分級器は、複数枚の固定フィン
装置の中心軸に対して環状に配置されて、
の複数枚の固定フィン群が多数段にわたっ
取り付けられ、前記各固定フィンは装置の
心軸方向に向けて下向きに傾斜しているこ
を特徴とするものである。
本発明の第2の手段は前記第1の手段にお て、前記固定フィンと回転フィンの間に装 上面部から円筒状をした偏向リングが吊り げられていることを特徴とするものである
本発明の第3の手段は前記第2の手段におい 、前記偏向リングの装置上面部からの長さ H、前記回転フィンの長さをH RF としたとき、H/H RF の値が1/3以下に規制されていることを特徴と するものである。
本発明の第4の手段は前記第1ないし第3の 段において、前記固定フィンの傾斜角度が 平に対して50°~70°の範囲に規制されている とを特徴とするものである。
本発明の第5の手段は前記第1ないし第4の手
において、前記固定フィンの傾斜角度をθ
固定フィンの段方向に対する設置ピッチをP
固定フィンの粒子流通方向の幅をLとしたと
き、
50°≦θ≦70°の範囲において、P/Lの値が
0.042×(θ-50)+0.64~0.019×(θ-50)+0.22
の範囲内に存在するように、固定フィンの
置ピッチPと粒子流通方向の幅Lを組み合わ
たことを特徴とするものである。
本発明の第6の手段は前記第1ないし第5の 段において、前記固定フィンを支持する支 部材が複数の板状部材からなり、前記支持 材通過後の前記分級装置の断面におけるガ および粒子の流れ方向が前記固定フィンの 側に設けられた前記回転分級機の回転方向 向くように、前記支持部材の設置角度を設 したことを特徴とするものである。
本発明の第7の手段は前記第6の手段にお て、前記支持部材の幅を前記固定フィンの よりも内側に延伸したことを特徴とするも である。
本発明の第8の手段は前記第1ないし第5の 段において、前記固定フィンの外周あるい 内周に近接して、鉛直方向に複数の平板で 成する整流板を設け、前記整流板通過後の 記分級装置の断面におけるガスおよび粒子 流れ方向が前記固定フィンの内側に設けら た前記回転分級機の回転方向を向くように 前記整流板の設置角度を設定したことを特 とするものである。
前記第2の目的を達成するため本発明の第 9の手段は、粉砕テーブルと粉砕ローラなど 粉砕子を有する粉砕部と、その粉砕部の上 に配置され分級部とを備え、前記粉砕部で 砕された粉砕物を粉砕テーブルの外周に設 られたスロートから上昇気流とともに搬送 、搬送される粉砕物を前記分級部で分級し つ、分級された微粒子を装置外に取り出し 分級された粗粒子を前記粉砕部で再び粉砕 る竪型粉砕装置において、前記分級部が前 第1ないし第8の手段の分級装置で構成されて いることを特徴とするものである。
前記第3の目的を達成するため本発明の第 10の手段は、石炭を粉砕する竪型粉砕装置と その竪型粉砕装置で粉砕して得られた微粉 を燃焼するボイラ本体とを備えた石炭焚ボ ラ装置において、前記竪型粉砕装置が前記 9の手段の竪型粉砕装置であることを特徴と するものである。
本発明は前述のような構成になっており 前記第1ないし第8の手段により、粗粒子の 入割合の少ない製品微粉を得ることのでき 分級装置を提供することができる。
また前記第9の手段により、装置内部にお ける粉砕粒子層の差圧低減、粉砕動力の低減 ならびに自励振動の防止を図ることが可能な 竪型粉砕装置を提供することができる。
さらに前記第10の手段により、粉砕性が い石炭や、竪型粉砕装置の自励振動を誘発 やすい石炭を用いる場合も、灰中未燃分を く保つことができ、ボイラ効率の向上が図 る石炭焚ボイラ装置を提供することができ 。
次に本発明の実施形態を図とともに説明 る。図1ないし図3は本発明の第1実施形態に る分級装置を説明するための図で、図1は分 級装置の要部を示す縦概略断面図、図2は図1A -A線上の横概略断面図、図3は固定フィンの変 形例を示す図1A-A線上の横概略断面図である なお、この分級装置を備えた竪型ローラミ の概略構成は図27に示すものと同様であるの で、その説明は省略する。
分級装置は図1に示すように、分級装置の 入口側に配置された略円筒状の固定式分級器 10と、それの内部に配置された回転式分級機2 0とを組み合わせた二段式分級装置となって る。
固定式分級器10は、長板状の支持部材14と 、図2に示すように両端部が前記支持部材14に 支持された固定フィン13と、支持部材14の下 に配置された下向きに凸の円錐形状の整流 ーン11から構成されている。
図1に示すように固定フィン13は、分級装 の中心軸方向に対して下向きに一定の角度 で、所定の間隔をおいて多数段に取り付け れ、図2に示すように各固定フィン13(ルーバ) どうしは支持部材14を介して環状に接続され いる。
固定フィン13は図2に示すように内側と外 の周縁が円弧状をした平板から構成され、 端を支持部材14で固定している。固定フィ 13の固定方法は支持部材14に差し込み、溶接 たはネジ止めなどで固定している。固定フ ン13の平面形状は円弧状に限定されたもの はなく、図3に示すような平面形状が長方形 固定フィン13も用いられる。この場合も固 フィン13は分級装置の中心軸に対して環状に 配列され、各フィン13は分級装置の中心に向 って下方に傾斜している。
この固定フィン13と回転フィン21の間には 、円筒状をした偏向リング33が分級部上面板4 0から吊り下げられている。
次に図1を用いて分級装置の作用を説明す る。粉砕部5(図27参照)より上昇してきた固気 相流52中の粒子は、固定フィン13と分級部外 周ハウジング41の間に入り、固定フィン13と 定フィン13の間を通る際、固定フィン(ルー )13の面に衝突した後に下向きの流れに変わ 。このとき質量の大きな粗粒子は下向きの 性力と重力により、回転フィン21を通過する 気流から分離され、下部にある整流コーン11 へ向かって落下する。一方、微粒子は下向 に加わる慣性力と重力が小さいため、気流 同伴されて回転フィン21へ向かって流れる
次に固定フィン(ルーバ)13の傾斜角度、幅 、ピッチおよび偏向リング33の長さについて 動解析およびコールドモデル試験により最 化した検討結果を示す。図4は、分級装置の 各部位に記号を付した参考図である。図中の 各記号は下記の通りである。
L:固定フィン(ルーバ)13の粒子流通方向の幅(
ルーバ幅)
θ:ルーバ13の水平方向に対する傾斜角度(ル
バ角度)
P:ルーバ13の段方向に対する設置ピッチ(ル
バピッチ)
H:偏向リング33の下向きの長さ(偏向リング
さ)
H RF
:回転フィン21の下向きの長さ(回転フィン長
)
Rr:ルーバ13の内径(ルーバ内径)
RH:分級装置の中心から偏向リング33までの
離(偏向リング位置)
図5は、A、B、Cの3タイプの分級装置の構成
各分級装置の流動解析結果を示す図である
図中のAタイプは図28で説明した従来構造の
級装置で、縦に長い平板状の固定フィン12と
回転フィン21が設置されている。Bタイプはそ
の縦に長い平板状の固定フィン12と回転フィ
21の間に偏向リング33が設置されている分級
装置で、前記特許文献1に記載されている構
である。Cタイプは、図1に示した本発明の実
施形態に係る分級装置である。
これら3タイプの分級装置における回転フ ィン21の入口流速分布を図5Dに示す。横軸は 転フィンへの粒子の流入流速、縦軸は回転 ィンの長さ位置を示している。なお、縦軸 おいて例えば回転フィン長さ位置-0.06mとは 回転フィン21の付け根部から0.06m下がった位 を示している。
この図5Dの結果から明らかなように、Aタ プのものは回転フィン21の付け根部付近に いて回転フィンへの流入流速にピークがあ 、流速分布の偏差が大きい。Bタイプのもの そのピーク位置が回転フィンのほぼ中央位 まで下がるが、流速分布は依然として偏っ いる。これらに比べてCタイプのものは回転 フィンへの流入流速のピークは殆どなく、回 転フィン入口での流速がほぼ均一であること が分かる。なお、このテストに用いたCタイ の分級装置は、ルーバ角度θを60°に設定し ものである。
図30は、前記Aタイプの分級装置における 転フィン入口の流速分布を示す図である。 の図に示すように、流速分布が回転フィン 高さ方向において不均一で、分級装置上部 流速が高く、下部で低い傾向がある。これ 固定式分級器の隙間が縦方向に開口してい ためである。
粒子の分離割合は固定式分級器に比べて 転式分級機が大きく、回転式分級機入口の 速分布が重要である。回転式分級機による 離径は、回転式分級機への空気流入速度に る流体抗力と回転式分級機で発生する遠心 の比によって一義的に決まる。従い、回転 分級機入口での空気流の不均一が粒子の分 性能を下げる原因になる。逆に、回転式分 機入口の流速分布が一様であることが分級 能を上げることに繋がる。
回転式分級の理論分級粒子径Dthは(1)式に すように、回転フィンの周速度Vr(遠心力)と 回転フィンへの空気流入速度Vaの比で決まる め、回転式分級機入口の流速分布の変動はD thの変動に直接的に繋がる。
Dth=C/Vr(18μrVa/(ρs-ρ)) 0.5
・・・・・・・・・(1)
ここで、r:回転フィンの外径、μ:空気粘度
ρs:粒子密度、ρ:空気密度、C:
補正係数である。
図31は、粉砕部から搬送された固定式分 器および内部の回転式分級機への粒子挙動 示す図である。粉砕部からガスまたは空気 吹き上げられた石炭粒子はミル上部(固定式 級器上部)に衝突し、固定式分級器を経由し て回転式分級機へ導かれる。当然ながら固定 式分級器上部に石炭濃度の高い層が形成され 、これは回転式分級機の入口になっても平滑 化されることなく濃度偏差は発生している。 このように、ミル上部で発生した粉体濃度偏 差が従来の固定式分級器では容易に解消する ことはできない。
次に本発明の分級装置におけるルーバ構 の最適化について検討した結果を説明する 図6は、ルーバ角度θと、回転フィン入口流 分布の均一性を表す回転フィン入口流速の 大流速Vmaxとその平均流速Vaveの比(Vmax/Vave)と の関係を示す図である。この図でVmax/Vaveが1 近いほど粒子の回転フィン入口流速分布が 一化されていることを示す。
この図から明らかなように、ルーバ角度 40°と80°の場合はVmax/Vaveが3を超えてしまう ルーバ角度が小さい場合は固定式分級器の 口で発生した流速偏差を整流する効果が小 く、一方、ルーバ角度が大きい場合は回転 分級機下方に空気流れが集中して、流速偏 が大きくなることが実験で確認されている これに対してルーバ角度を50°~70°の範囲に 定した場合はVmax/Vaveを2.5以下にすることが き、回転フィン入口における流速分布の均 化が図れ、特にルーバ角度60°ではVmax/Vaveが 最も小さくなっている。
図7は、ルーバ角度と固定式分級器の圧力 損失比との関係を示す図である。図中の圧力 損失比は、ルーバ角度40°の固定式分級器の 力損失δPを基準とし、各ルーバ角における 力損失δP1との比(δP1/δP)で示している。
この図から明らかなように、ルーバ角度 大きくなるほど圧力損失が増加する傾向が るが、ルーバ角度が70°においても圧力損失 比は1.1で小さいことが分かる。また、ルーバ 角度が一定でもルーバピッチPを小さくする ルーバによる圧力損失は高くなる傾向があ 、ルーバ角度が大きいほどその傾向は強い
図8は、ルーバ角度60°におけるルーバ幅L よびルーバピッチPの最適化について、回転 式分級機入口の流速分布(Vmax/Vave)との関係を 動解析で求めた図である。この図で横軸に ーバピッチPとルーバ幅Lの比(P/L)、横軸に(Vm ax/Vave)をとっている。
この図から明らかなように、P/Lが小さい どVmax/Vaveが小さく、回転式分級機入口の流 分布が均一になる。P/Lが1.2でVmax/Vaveが急激 増加する傾向にある。これはP/Lが増加する ルーバ間の隙間が大きくなり、そのために 気流の整流効果が減少するためである。
一方、P/Lが小さくなると再びVmax/Vaveが増 する傾向にある。P/Lが増加すると分級器の 力損失は小さくなる特性(図示なし)がある 、分級性能の面からP/Lの上限値は1.1で、0.8 下が好ましい。一方、P/Lの下限は0.4で、0.5 上が好ましい。従ってP/Lの規制範囲は0.4~1.1 好ましくは0.5~0.8である。
図9は、ルーバ角度70°におけるP/LとVmax/Vav eとの関係を求めた図である。ルーバ角度が70 °と高い場合、P/Lが1.1で最もVmax/Vaveが小さく ることが分かる。これはルーバ角度60°の場 合に比べてルーバピッチを大きくまたはルー バ幅を小さく(すなわちP/Lを大きく)すること 、分級装置出口流速の均等化が図れること なる。ルーバ角度が70°の場合、P/Lを0.6~1.5 好ましくは1.0~1.1の範囲に規制するとよい。
図10は、ルーバ角度50°におけるP/LとVmax/Va veとの関係を求めた図である。ルーバ角度50° の場合は、ルーバ角度60°と比較するとP/Lが い範囲でVmax/Vaveが大きい値を持ち、回転フ ン出口の流速の均等化が難しいと推定され 。ただし、Vmax/Vaveが小さくなる傾向はルー 角60°と類似し、P/Lを小さくすることでVmax/Va veを小さくすることが可能である。ルーバ角 が小さくなると一定のP/Lでも圧力損失は小 くなる傾向にあり、Vmax/Vaveの最適値も小さ 値に移行する。ルーバ角度が50°の場合、P/L を0.22~0.65の範囲に規制するとよい。
以上の解析結果から、ルーバ角度が50°の 場合はP/Lを0.22~0.65の範囲、ルーバ角度が60° 場合はP/Lを0.4~1.1の範囲、ルーバ角度が70°の 場合はP/Lを0.6~1.5の範囲に規制することによ 、Vmax/Vaveを小さく維持することができる。
図11は、これらの結果に基づいてルーバ角
が50°~70°の範囲でのP/Lの最適範囲をまとめ
示した図である。
図中の上限線はP/L=0.042×(θ-50)+0.64で、下限
はP/L=0.019×(θ-50)+0.22で表すことができる。な
お式中の0.042および0.019は係数で、1/degの単位
を持つ。
従って50°≦θ≦70°の範囲においてP/Lが、
上限線P/L=0.042×(θ-50)+0.64と、
下限線P/L=0.019×(θ-50)+0.22
の範囲内に存在するようにルーバ幅Lとルー
フィンピッチPを組み合わせることにより、
転分級機入口の流速分布を一様にすること
できる。
次に、偏向リング長さの最適化について検 した結果を説明する。図12は、ルーバ角度θ を60°に一定にした場合の回転フィン長さH RF に対する偏向リング長さHの比率(H/H RF )とVmax/Vaveの関係を示す図である。
この図から明らかなように、偏向リング長 比(H/H RF )が0から0.3の範囲でVmax/Vaveはやや小さくなる 0.35を超える範囲からVmax/Vaveが高くなること が分かる。このことは偏向リングの長さが増 すと回転式分級機への空気流路が狭くなると 同時に、下降流が増加するため回転式分級機 の入口流速分布が均一にならないためである と考えられる。
図13は、偏向リング長さ比(H/H RF )に対する分級装置の圧力損失の実験結果を す図である。ここでδP2は偏向リングがない 合の分級装置の圧力損失、δP3は分級装置の 圧力損失を示す。
この図から明らかなように、分級装置の圧 損失比(δP3/δP2)は偏向リング長さ比(H/ RF )が0のとき最も小さく、偏向リング長さ比(H/H RF )が増すと分級装置の圧力損失比(δP3/δP2)は高 くなり、偏向リング長さ比(H/H RF )が0.35を超えると急激に増加している。圧力 失を低減するという観点では、偏向リング さ比(H/H RF )は0から1/3の範囲に規定する必要がある。
図12ならびに図13ではルーバ角度θを60°に 設定した場合について説明したが、ルーバ角 度θが50°ならびに70°の場合も同様の傾向を す。
図14は、分級特性例としてミル出口から 収した微粉の200メッシュパス量を変化させ ときの100メッシュオーバ(粗粉粒径が150μm以 )の混合割合を示す分級特性図である。
この図から明らかなように、従来技術お び本発明(ルーバ角度60°)ともに200メッシュ ス量が増加すると、100メッシュ残分は減少 る傾向はある。ミルにおける通常の200メッ ュパス量の運用は重量割合で80%~90%の範囲で あるが、従来技術においては200メッシュパス 量80%のとき100メッシュオーバ分は約2%である とに対して本発明では0.5%以下であり、従来 技術においては200メッシュパス量90%のとき100 メッシュオーバ分は約0.7%であることに対し 本発明では0%である。
なお、100メッシュ残分はルーバのみの場合 ルーバと偏向リング(H/H RF =30%)を組み合わせた場合の差異はなく同等の 果であった。ルーバは水平に対して下流側 60°傾斜しているため、粗粒子も流れに沿っ て搬送される。これは、回転フィンの周囲で は比較的粗い粒子がフィンでの衝突で弾き飛 ばされ浮遊しているが、ルーバにより下降流 を形成するため粉砕部へ戻されると推定され る。また、ルーバ設置により回転式分級機入 口の流速分布を均等化できるため、粗い粒子 が分級装置内に入りにくく、粒径が一様にな ると推定される。これらの結果から、ルーバ を固定フィンに設置することにより、分級が シャ-プ化できると推定される。
さらに、ミルの粉砕動力を低減するには ル粉砕部へ微粒を混入させないことも重要 なる。分級装置で回収された微粉は再びミ 内に戻され、過粉砕される。戻された粗粉 に微細な粒子が混入するとミル内の保有炭 が増し、ミル炭層差圧が増加し、ミル動力 増す原因になる。そのため分級装置で回収 た粒子内には微細粒子がないことが望まし 。
図15は、分級装置出口粒度(200メッシュ通過 )と分級装置内に戻された微粒子38μmのコー ドモデル試験結果を示す図である。分級装 内に戻される微粉38μm通過量は分級装置出 の粒度が細かいほど減少し、従来技術に比 て本発明[ルーバと偏向リング(H/H RF =0.3)の組み合わせ]を用いた場合、38μm通過量 約50%以下になる。
従って本発明のルーバ構造を用いること 微紛はミル出口から排出され、再びミル粉 部で戻る割合が少なくなることから、ミル の炭層(ホールドアップ)が減少することに る。
次に分級精度について述べる。分級精度 、分級試験で求めた粒度分布およびマスバ ンス結果から(2)式に基づき部分分級効率を 出することができる。
Ci=1-(Wf・dFf/dx)/(Wc・dFc/dx)・・・・・(2)
ここでCiは部分分級効率、Wfは分級機出口で
の試料回収量、Wcは試料投入量、Ffは分級機
口回収試料の通過率、Fcは投入試料の通過率
、xは粒径、dFf/dxは分級機出口回収試料の頻
分布、dFc/dxは投入試料の頻度分布である。
また、(2)式で求めた部分分級効率をロジ ・ラムラー線図(RR線図)で近似し、その勾配 n(シャープネス)を算出する方法を用いた。
図16は、従来技術と本発明による分級精 シャープネスのコールドモデル試験結果を 較した図である。分級精度シャープネスは 粒度分布別の分離効率であり、値が大きい どシャープであることを示す。
この図から明らかなように、本発明なら に従来技術の分級装置ともに分級装置出口 度200メッシュパス量が大きいほどシャ-プネ スが大きくなり、分級がシャープになり、本 発明は従来構造に比べてすべての粒度範囲で 分級精度シャープネスが高いことが分かる。 200メッシュパス量90%の条件ではシャープネス が1.29倍になる。
図16の結果に基づき、シミュレーション よるシャープネスと粉砕動力低減率の関係 図17示す。シャープネスが高いほど粉砕動力 低減率が高くなることがわかる。これは、分 級がシャープになることで、ミル粉砕部への 戻り微粉量が低減し、ミル内のホールドアッ プが減少することによる。その結果、本発明 のルーバ型固定式分級器を用いることで、粉 砕動力低減率約10%の達成が可能となる。
図18は、本発明と従来の分級装置を比較 た炭層差圧のパイロットミルによる試験結 を示す図である。この図から明らかなよう 本発明の分級装置は従来の分級装置に比べ 、炭層差圧が粉砕粒度200メッシュ通過率85% で約65%、粉砕粒度200メッシュ通過率90%時で 約50%低減することができた。
これは分級がシャープになることで、ミ 粉砕部への戻り微粉量が低減し、ミル内の ールドアップが減少することによる。ミル 力は粉砕動力と空気源であるファンの動力 構成される。これらの構成比率は粉砕動力 70%、ファン動力が30%に相当するため、ミル 体の動力低減が図れる。
図19は第2実施形態に係る分級装置を説明 るための側断面図、図20は図19のB-B線上の横 概略要部を示す図である。
本実施形態では固定フィン13の支持部材16 が円周方向に固定フィン13と同一幅の複数板 で、装置中心軸に対して鉛直方向に配置さ る。その固定フィン13が回転分級機20の回転 半径方向となす角度および方向は固定フィン 13の内側に設置された回転分級機20の回転フ ン21と同方向に同位置角度で配置される。た だし、その角度は特に限定されたものでなく 、回転半径方向となす角度が20°から50°の範 にある。固定フィン支持部材16は周方向に 間隔で配置され、その数は固定フィン13を補 強するに十分な数8個から16個で構成される。
さらに、固定フィン13と回転フィン21の間 には偏向リング33が配置される。従って、支 部材16により、支持部材16通過後の分級装置 の断面におけるガスおよび粒子の流れ方向が 、固定フィン13の内側に設けられた回転分級 20の回転方向に形成されるようになる。こ ら固定フィン支持部材16と固定フィン13の施 法は、支持部材16に固定フィン13が挟まるよ うに切り裂きを入れることで溶接箇所を少な くすることができる。
図21は第3実施形態に係る分級装置を説明 るための側断面図、図22は図21のD-D線上の横 概略要部を示す図である。基本的な構造は図 19および図20と同様である。
本実施形態では支持部材17の幅が固定フ ン13より長く、固定フィン13の内側に延長さ ている。その幅は固定フィン幅の2倍程度で 構成される。固定フィン支持部材17は、装置 心軸に対して鉛直方向に配置され、その角 は固定フィン13の内側に設置された回転分 機20の回転フィン21と回転半径方向となす角 が同方向に同位置に配置される。その角度 特に限定されたものでなく、回転半径方向 なす角度が20°から50°の範囲で運用される 固定フィン支持部材17は周方向に等間隔で配 置され、その数は8個から16個で構成される。 固定フィン13と回転フィン21の間には偏向リ グ33が配置される。
従って、支持部材17により、支持部材17通 過後の分級装置の断面におけるガスおよび粒 子の流れ方向が固定フィン13の内側に設けら た回転分級機20の回転方向に形成されるよ になる。本実施形態は図19で説明した実施形 態に比べて支持部材17の幅が延伸されている め、回転フィン入口の旋回流の強化が図れ 。
図23は第4実施形態に係る分級装置を説明 るための側断面図、図24は図23のE-E線上の横 概略要部を示す図である。
本実施形態では固定フィン13の外側に縦 向の整流板19を追設したものであるが、固定 フィン13の外側に代えて固定フィン13の内側 縦方向の整流板19を追設することも可能であ る。図24では固定フィン13と整流板19は近接し ているが、特に限定したものではなく、整流 板19と固定フィン13の間に隙間があってもよ 。整流板19と回転分級機20の回転半径方向と す角度は固定フィン13の内側に設置された 転分級機20と同方向に配置される。
従って、整流板19により、整流板19通過後 の分級装置の断面におけるガスおよび粒子の 流れ方向が固定フィン13の内側に設けられた 転分級機20の回転方向に形成されるように る。本実施形態では固定フィン13の支持部材 14は図2と同じ構成からなる。整流板19の数は 転フィン21の外側に位置されるため、その は多くすることが望ましい。
固定フィン(ルーバ)が回転分級機入口の 方向の流速分布均等化を促進したのに対し 、前記第2~第4実施形態は回転分級機内部の 面方向の流速分布の均等化を図ったもので る。図25に回転分級機内の粒子および空気の 流れの模式図を示す。
気流で搬送された粒子中の微粒子は回転 ィンに衝突しないで分級されて、系外へ排 される。一方、粗粒子は気流から外れ回転 ィンに衝突して、分級され粉砕部へ再び戻 ものに別れる。図25に示すように、回転フ ンの回転方向反対側(裏側)に気流の剥離が発 生する。剥離領域が増加すると反対の流れが 発生するため、粒子が滞留し、分級が不安定 になると同時に回転フィンの磨耗が起こる可 能性がある。
図26は、流動解析により2つの回転フィン の中心部における流速分布を整理して示し 図である。この図において本発明は、回転 ィン入口側の支持部材の角度を回転フィン 同じ方向に45度傾斜した構造、従来技術は 持部材が放射線状に設置された構造である 同図の縦軸は2枚の回転フィン間中心部の速 比(速度/平均速度)を表し、横軸は2枚の回転 フィンの距離を表している。
回転フィン間中心部の速度比でマイナス は逆方向の流れで、前述の剥離が発生して ることを示している。この図から明らかな うに、本発明では従来技術に比べて剥離領 が半分以下に減少している。
さらに、回転フィン間の流速分布も均等 なり、従来技術では回転フィン間中心部の 度比の最大値は4.3であるのに対して、本発 では回転フィン間中心部の速度比の最大値 3.0と小さくなっている。回転フィンの入口 縦方向の設置した支持部材または回転フィ に近接して設けた整流板で、支持部材また 整流板通過後の分級装置の断面におけるガ および粒子の流れ方向を回転フィン回転角 同方向にすることで剥離領域を小さくし、 転フィン間の流速分布も均等化することが き、その結果分級効率の向上が図れる。
本発明の実施により、分級性能が向上す ことによる粉砕部への粉砕物の循環量が低 するためミル内の保有炭量が下がり、ミル 圧が低減すると同時にミル動力が低減でき 効果がある。当然ながら一定動力下では粉 粒度が向上する効果がある。従って、比較 硬い石炭でも粗粒子の混入割合が少ない製 微粉を生成することが可能な分級装置及び れを備えた竪型粉砕装置を実現することが きる。
よって石炭焚ボイラ用の竪型粉砕装置に 発明を適用すれば、粉砕性が悪い石炭や、 型粉砕装置の自励振動を誘発しやすい石炭 用いる場合も、灰中未燃分を低く保つこと でき、ボイラ効率の向上が可能となる。さ には、安価な低品位石炭を利用することが 能となるので、発電コストの低減に大きく 与する。
前記実施形態では竪型ローラミルの場合 ついて説明したが、本発明は竪型ボールミ にも適用可能である。
Next Patent: PLASMA PROCESSING DEVICE
