図1及び2は、本発明の一実施形態による� �浄水吐出水栓システムを示す。洗浄水吐出� �栓システム1は、例えばキッチンシンク13に� �用され、洗浄水が流れる流路であり台所の� �し台2に設けられる洗浄水流路3を備えている 。洗浄水流路3の上流端は水道上水4(所謂水道 水を供給するための水道管)に連通接続され� �洗浄水流路3には水源となる水道上水4から水 道水が供給される。洗浄水流路3には、定流� �弁5(減圧弁)、開閉弁6及び通気弁7が上流側か ら順に設けられ、更に図3に示すように、気� �混入部8、洗剤供給部9、微細気泡発生部10及� ��整流部11が、通気弁7の下流側に設けられる� ��これらを順に通過して生成される洗浄水は� ��洗浄水流路3の下流端に設けた排出口12から� ��し台2に設けたキッチンシンク13に吐出され� ��。即ち、本実施形態では、水道上水4との接 続口、及び排出口12が、それぞれ洗浄水流路3 の上流端及び下流端に設けられ、それらの間 に洗剤供給部9並びに気体混入部8及び微細気� ��発生部10が設けられて、微細気泡入り水(以� ��「微細気泡水」ともいう)又は微細気泡入り 洗剤洗浄水が生成される。本発明の洗剤供給 部は、図1-3の位置に限らず、例えばその位置 よりも上流に設けられてもよい。また、本発 明の洗浄水は、微細気泡水及び微細気泡入り 洗剤洗浄水に限らず、洗剤のみを含む洗剤洗 浄水でもよい。

 定流量弁5及び開閉弁6は、流し台2内を通� ��洗浄水流路3に設けられ、流し台2に内装さ� �ている。定流量弁5は、水道上水4からの水圧 を減圧して水道水を一定の流量で下流側に送 るように構成される。開閉弁6は、電磁弁6aか らなり、開閉弁6を開閉することで排出口12か ら洗浄水を吐出するか否かを切り替えるのに 使用される。

 洗浄水流路3の開閉弁6よりも下流側の流� �は、上流側から順に設けた立上管15、ホース 16及び吐出ノズル14で構成される。立上管15は 、流し台2の上面を構成するカウンタ18から上 方に伸び、充分な高さで下方に折り返した逆 U字状の管からなり、通気弁7が立上管15の上� �部に設けられる。通気弁7は、洗浄水流路3内 の水圧の変化により開閉するフロート弁であ って、開閉弁6を開いて洗浄水が洗浄水流路3� ��流れている時には閉成して洗浄水流路3を密 閉状態とし、また、開閉弁6を閉じて洗浄水� �流れが停止している時には開成して洗浄水� �路3を通気状態として、洗浄水流路3内に外気 を導入する。

 立上管15の下流端は、カウンタ18から流し 台2に入り、流し台2の内部において屈曲自在� ��ホース16の一端(上流端)と接続される。ホー ス16の下流端側は流し台2から引き出され、ホ ース16の下流端には図4に示すように、吐出ノ ズル14の流入口が接続される。これにより吐� ��ノズル14は流し台2に対して移動自在である� ��また、この吐出ノズル14は図2に示すように� ��し台2のキッチンシンク13の開口縁部に設け� ��水道水をそのまま吐出する水栓27とは別体� �あり、水栓27とは異なる位置に設けられる。 このため、吐出ノズル14及び水栓27を使い勝� �の良い位置に配置できる。また、ホース16の 長さは、最大限上方に位置するように吐出ノ ズル14を移動しても、吐出ノズル14の排出口12 及び洗剤供給部9が通気弁7よりも下方に位置� ��るように設定される。

 なお、ホース16は、可撓性を有すること� �屈曲自在なものであってもよいし、また蛇� �ホースのように伸縮自在且つ屈曲自在であ� �てもよい。また、ホース16は流し台2のキッ� �ンシンク13の周縁部等から引き出し自在とし たものであってもよい。ホース16を流し台2に 対して引き出し自在とすれば、未使用時にホ ース16を流し台2に収納できて収まりが良い。

 図3に示すように、吐出ノズル14の内部に� ��、上流部19a、中流部19b及び下流部19cで構成� ��れる内部流路19が形成され、直線状の内部� �路19の流入口はホース16の下流端に連通接続� ��れる。内部流路19の上流部19a内には絞り部(� ��り管)20が設けられ、絞り部20の下流側の管� �は上流側の管径よりも短い。内部流路19の上 流部19aの内周面において、気体取込口8aから� ��る気体混入部8及び洗剤(液体洗剤)取込口9a� �らなる洗剤供給部9が、絞り部20の外周面に� �向する位置又は絞り部20よりも若干下流側の 位置に設けられる。図3の例では、気体混入� �8が絞り部20の外周面に対向する位置に設け� �れ、洗剤供給部9が絞り部20の若干下流側の� �置に設けられている。なお、これに限らず� �洗剤供給部9を気体混入部8よりも上流側に設 けてもよい。

 気体混入部8は、吐出ノズル14の外部に連� ��されて大気に開放される。従って、開閉弁6 を開いて水が絞り部20を通過すると、内部流� ��19の気体混入部8近傍で負圧が発生し、この� ��圧により外気が気体混入部8を通じて内部流 路19に取り込まれ、気泡入り水(気泡水)又は� �泡入り洗剤洗浄水が生成される。このよう� �、気体混入部8がエジェクタ効果を利用して� ��泡に変換される気体を供給できるので、別� ��ポンプ等の供給手段を設ける必要がなく、� ��ストを削減できる。気体混入部8から洗浄水 流路3に供給される空気の供給量は、空気を� �合して得られる気泡水又は気泡入り洗剤洗� �水のボイド率(気泡混入率)が10~30%の範囲内に なるように設定される。これにより気泡によ る洗浄効果を高めると共に気泡により洗浄水 の流れが乱れることを防止でき、また、洗剤 による粘性を高めて水はね防止効果を高める ことができる。

 また、洗剤供給部9は洗剤貯留部21に連通� ��れる。洗剤貯留部21は吐出ノズル14に設けた 洗剤タンク21aからなり、洗剤タンク21aには洗 剤補給口35(図4参照)を介して洗剤を補給でき� ��ようになっている。キャップ17が洗剤補給� �35に着脱自在に取り付けられ、洗剤補給口35� ��キャップ17で閉塞される。切替手段22として の開閉弁22aが、洗剤貯留部21の出口と洗剤供� ��部9の洗剤取込口9aとの間に設けられて、洗� ��貯留部21から洗浄水流路3に洗剤を供給する� ��否かを切り替える。図4に示すように、開閉 弁22aの操作部26は、吐出ノズル14に設けられ� �操作部26を操作することで開閉弁22aの開閉を 切り替えるように構成される。

 図6に示すように、操作部26は押釦スイッ� ��26aからなり、吐出ノズル14に設けた開閉弁22 aは、押釦スイッチ26aに接続されて、押釦ス� �ッチ26aの操作に連動する。吐出ノズル14には 、押釦スイッチ26a又は開閉弁22aに対して開閉 弁22aが閉じる方向に付勢するばね40が設けら� ��る。これにより、開閉弁22aは押釦スイッチ2 6aを押圧した時に開き、非押圧時にはばね40� �付勢により開閉弁22aを閉じる。即ち、洗剤� �、押釦スイッチ26aの押圧時にのみ洗剤供給� �9から供給され、非押圧時には洗剤供給部9か らの洗剤の供給は停止される。これにより、 微細気泡水と微細気泡入り洗剤洗浄水とを切 り替えて使用することができる。

 洗剤タンク21aにはキッチンシンク13の表� �や食器等の被洗浄物を洗浄するための洗剤� �貯留される。この洗剤としては洗剤原液又� �洗剤原液を水で希釈したもの等が挙げられ� �。この洗剤は、洗浄水流路3に設けられた開� ��弁6を開き且つ吐出ノズル14に設けられた開� ��弁22aを開くことで、洗浄水流路3の一部を構 成する内部流路19に供給できる。即ち、開閉� ��6を開いて水が図3に示すように絞り部20を通 過した時に、内部流路19の洗剤取込口9a近傍� �負圧が発生する。この負圧により洗剤タン� �21a内の洗剤が洗剤供給部9から内部流路19に� �給される。これにより、洗剤が水道水に混� �されて、洗剤洗浄水が生成される。このよ� �に、洗剤供給部9は、エジェクタ効果を利用� ��て洗剤を供給できるので、別途ポンプ等の� ��給手段を設ける必要がなく、コストを削減� ��ることができる。洗剤供給部9から洗浄水流 路3に供給される洗剤の量は、洗剤洗浄水の� �剤の希釈濃度が5000~10000倍の範囲内になるよ� ��に設定される。このように、気泡入り洗剤� ��浄水における洗剤の希釈濃度を高めれば、� ��量の微細気泡を含むムース状の微細気泡入� ��洗剤洗浄水が排出口12から流出するので、� �浄効果を特に高めることができる。また、� �度の粘性を有する洗剤を含む微細気泡入り� �剤洗浄水を吐出でき、水はね防止効果を特� �高めることができる。

 内部流路19の上流部19aに連通する中流部19 bはベンチュリ管状の流路であり、上流側の� �圧部23と下流側の増圧部24で構成される。減� ��部23は、下流側に向かって流路径を縮小し� �流路からなる。増圧部24は、下流側に向かっ て流路径を拡大した流路からなる。中流部19b に流入する気泡水又は気泡入り洗剤洗浄水は 、比較的大きな気泡を含有し、これらは、減 圧部23及び増圧部24を通過する際に生じる圧� �変動に伴って剪断及び微細化される。また� �中流部19b(増圧部24)の下流端側にはメッシュ� ��材25が設けられ、剪断された気泡は、この� �ッシュ部材25を通過することで更に微細化さ れる。これにより、微細気泡入り水(微細気� �水)又は微細気泡入り洗剤洗浄水が生成され� ��本実施形態の洗浄水として使用される。即� ��、本実施形態では、内部流路19の中流部19b� �メッシュ部材25が微細気泡発生部10を構成す� ��。

 内部流路19の中流部19bに連通する下流部19 cは、流れ方向において断面が同一の円形と� �った整流部11である。整流部11の流路長さ“L ”は、整流部11の直径“a”の2~5倍の範囲内が 好ましい。洗浄水流路3の排出口12から吐出さ れる洗浄水の水圧が1~1.5kg/mであり、流量が5~8 L/minの場合は、排出口12の直径は4~10mm(より好� ��しくは6mm程度)に設定するのが好ましい。こ れにより、微細気泡発生部10を通過した微細� ��泡水又は微細気泡入り洗剤洗浄水は、断面� ��形で流路長さの長い整流部11を通過するこ� �で整流され、吐出量の偏りが防止される。

 整流部11は吐出ノズル14の先端に設けた排 出口12に連続し、洗浄水流路3の下流端側に位 置し、整流部11で整流された洗浄水が排出口1 2から直線状に吐出される。

 洗浄水吐出水栓システム1を用いてキッチ ンシンク13の表面や食器等の被洗浄物を洗浄� ��るには、吐出ノズル14を移動して排出口12を 被洗浄物に向け、この状態で流し台2等に設� �た操作部(図示せず)を操作して開閉弁6を開� �。これにより、水道上水4からの水道水が、� ��浄水流路3に供給され、定流量弁5及び開閉� �6を通過する。その後、水道上水4からの水は 、立上管15及びホース16を介して吐出ノズル14 に供給され、吐出ノズル14の内部流路19を通� �し、微細気泡水が生成される。微細気泡水� �、洗浄水として吐出ノズル14の先端の排出口 12から吐出される。詳しくは、吐出ノズル14� �内部流路19において、内部流路19を流れる水� ��気体混入部8から気体(空気)が混入されて気� ��水が生成される。この後、気泡水に含まれ� ��気泡が、微細気泡発生部10を通じて微細化� �れ、微細気泡水が生成される。該微細気泡� �は、整流部11で整流されて、排出口12から吐� ��される。このように排出口12から吐出され� �微細気泡水を被洗浄物に当てることで洗浄� �行うことができる。

 また、洗浄水流路3に設けた上記開閉弁6� �開いた状態で吐出ノズル14に設けた操作部26� ��操作して開閉弁22aを開けば、洗剤貯留部21� �液体洗剤が、洗剤供給部9から吐出ノズル14� �内部流路19を流れる気泡水に供給される。こ れにより、整流部11を通じて整流された微細� ��泡入り洗剤洗浄水が、吐出ノズル14の排出� �12から吐出される。

 また、排出口12からの洗浄水の吐出を停� �するには前述の操作部を操作して開閉弁6を� ��じる。これにより、水道上水4から洗浄水流 路3への水の供給が停止され、また通気弁7が� ��き、洗浄水流路3内は大気開放される。ここ で、吐出ノズル14の排出口12は通気弁7よりも� ��方に位置するように設定されているので、� ��気弁7が開いた際には洗浄水流路3の通気弁7� ��りも下流側部分に溜まった洗浄水が排出口1 2から排出される。これにより、微細気泡入� �洗剤洗浄水を吐出した後に洗浄水流路3に残� ��た洗剤等を洗浄水流路3から排出でき、未使 用時に誤って洗剤を含む洗浄水が排出口12か� ��吐出したり、開閉弁6側に逆流することを防 止できる。また、洗剤貯留部21が移動自在の� ��出ノズル14に設けられるので、洗剤貯留部21 に通じる洗剤供給部9を排出口12に近い吐出ノ ズル14に簡単に設けることができ、前記残留� ��剤の排出を確実に行うことができる。

 本実施形態では、洗浄水を整流するため� ��整流部11が、洗浄水流路3の下流端側に設け� ��れるので、整流部11を通じて洗浄水を整流� �て排出口12から吐出できる。このように洗浄 水を整流することで、洗浄水が被洗浄物に当 たった際に水はねが生じることを少なくする ことができる。

 また、洗浄水吐出水栓システム1が洗浄水 流路3に気体を混入する気体混入部8並びに気� ��を微細化する微細気泡発生部10を有するの� �、高い洗浄効果を持つ洗浄水(微細気泡水又� ��微細気泡入り洗剤洗浄水)を排出口12から吐� ��でき、被洗浄物を効率良く且つ効果的に洗� ��できる。この洗浄水に含まれる微細気泡は� ��径が非常に小さく、汚れへの付着性、浸透� ��及び剥離効果が高いため、被洗浄物に付着� ��た油汚れをより効果的に落とすことができ� ��。また、この微細気泡は泡径が非常に小さ� ��均一に含まれるために洗浄水の水流を乱し� ��くく、このため前述の水はねを一層防止で� ��るという効果もある。また、微細気泡発生� ��10は洗剤供給部9よりも下流側に設けてある� ��で、洗剤を含むことで泡立ちが良い気泡入� ��洗剤洗浄水を微細気泡発生部10で微細化で� �、気泡を一層微細化できるといった効果も� �る。

 また、洗剤を供給するための洗剤供給部9 が洗浄水流路3に設けられるので、微細気泡� �り洗剤洗浄水を排出口12から吐出でき、洗剤 の効果により洗浄効果を一層高めることがで きる。また、洗剤の粘性により水はねを一層 防止できる。また、洗剤供給部9から洗浄水� �路3への洗剤の供給を、切替手段22により制� �できるので、微細気泡水又は微細気泡入り� �剤洗浄水を選択して排出口12から吐出できる 。例えば、微細気泡入り洗剤洗浄水を吐出し て洗浄を行った後、洗剤を含まない微細気泡 水を吐出してすすぎ等をすることができる。

 また、本実施形態の洗浄水吐出水栓シス� ��ム1は、水道水をそのまま吐出する水栓27と� ��別体として設けられているため、調理作業� ��台所で行うとき、水道水と、微細気泡水又� ��微細気泡入り洗剤洗浄水を選択して使用す� ��ことができる。水道水は、微細気泡を含ま� ��、白濁しないので、調味料の混ざり具合等� ��見易くできる。食器などの被洗浄物を洗浄� ��るとき、洗浄水吐出水栓システム1の洗浄水 を使用することができる。例えば、被洗浄物 の汚れを、先ず洗浄水吐出水栓システム1の� �浄水によって効果的に落とした後、被洗浄� �のすすぎを洗浄水吐出水栓システム1の洗浄� ��によって短時間で行うことができる。即ち� ��調理作業及び洗浄作業の両方を良好に行う� ��とができる。

 なお、上記の実施形態は、開閉弁6として 電磁弁6aを用いたが、操作レバーを人が操作� ��ることで洗浄水流路3の止水及び通水を切り 替えるような開閉弁6でも良い。この場合、� �気系統を排除することができる。また、上� �の実施形態は、吐出ノズル14に設けた操作部 26を操作して開閉弁22aを開いたときに、洗剤� ��留部21の液体洗剤が、洗剤供給部9から吐出� ��ズル14の内部流路19を流れる気泡水に供給さ れる形態を示したが、スライドスイッチを吐 出ノズル14の2面に突出するように設け、どち らか一方の突出部を吐出ノズル14側に押し込� ��ことにより、液体洗剤の内部流路19への供� �を入り切りするようにしても良い。

 また、スライドスイッチを、多段階に切� ��替え可能に形成し、スライド毎に穴の径を� ��更して形成することにより、スライドスイ� ��チの位置で、液体洗剤の流量を調整するよ� ��に形成しても良い。この場合、スライドス� ��ッチを円形に形成しておき、それを回転さ� ��ることで切り替えるようにすると、吐出ノ� ��ルに収まりよく設けることができる。なお� ��同様な流量調整用のスライドスイッチを気� ��取込口8aに隣接して設け、外気の取り込み� �を調整できるように形成しても良い。

 図7は、本発明の一実施形態による洗浄水 吐出水栓システム1を示す。この洗浄水吐出� �栓システム1は、流し台2内の洗浄水流路3に� �ける開閉弁6よりも下流側に設けられる通気� ��7を有する点で、図1の洗浄水吐出水栓シス� �ム1と異なる。この通気弁7は、流し台2内の� �端部に配置され、カウンタ18上に露出される 。洗浄水流路3は、通気弁7から下方に伸びた� ��、上方に折り返され、流し台2のカウンタ18� ��上方に突出した位置でホース16の一端(上流� ��)に接続される。また、洗剤及び気体を混入 するための洗剤・気体混入部33が、洗浄水流� ��3における通気弁7から下方に伸びる部分に� �けられる。

 洗剤・気体混入部33は、流路(図示しない) を含み、これは、図1の洗浄水吐出水栓シス� �ム1における吐出ノズル14の内部に形成され� �内部流路19(図3参照)と略同様の構成を有する 。即ち、洗剤・気体混入部33の流路は、図3と 同様に、内部流路19における上流部19a及び中� ��部19bで構成され、洗剤供給部9及び気体混入 部8が上流部19aに設けられる。中流部19bは、� �ンチュリ管状の流路となっている。なお、� �剤・気体混入部33は、図3に示すような整流� �11、即ち下流部19cを有していない。洗剤貯留 部21は流し台2に内装した洗剤タンク21aからな り、洗剤タンク21aの洗剤補給口35はカウンタ1 8上に露出している。

 また、図7の洗剤貯留部21は、流し台2内の 洗剤供給路34を介して洗剤・気体混入部33の� �剤供給部9に接続される。洗剤供給路34には� �洗剤供給部9を介して洗剤貯留部21内の洗剤� �洗剤・気体混入部33内に供給するポンプ36が� ��けられる。ポンプ36は、電磁弁6aからなる開 閉弁6の開閉に連動して開閉弁6の開成時に駆� ��し、また開閉弁6の閉成時に停止する。また 、洗剤供給路34には電磁弁22bが設けられる。� ��し台2等に設けた操作部(図示せず)を操作し� ��電磁弁22bを開閉すれば、洗剤を洗剤供給部9 から洗剤・気体混入部33内に供給するか否か� ��切り替えることができる。即ち本実施形態� ��は、電磁弁22bが切替手段22に対応する。

 また、図7の吐出ノズル14は、図3の吐出ノ ズル14の内部流路19を持たず、吐出ノズル14の 内部には、先端の排出口12とホース16の一端(� ��流端)を接続する流路(図示しない)が形成さ� ��る。この流路の下流端側には、図3の整流部 11と同様の整流部が設けられる。また、ホー� ��16は、吐出ノズル14の排出口12が通気弁7より も下方に位置するまで吐出ノズル14を移動で� ��る長さを持つが、排出口12を通気弁7よりも� ��方に配置するように設定されている。この� ��め、本実施形態でも、開閉弁6を閉じると通 気弁7が既述の洗浄水吐出水栓システム1と同� ��に開く。この状態で吐出ノズル14を移動し� �排出口12を通気弁7よりも下方に配置すれば� �洗浄水流路3の通気弁7よりも下流側に溜まっ た洗浄水を排出口12から排出できる。

 本実施形態の洗浄水吐出水栓システム1で は、定流量弁5、開閉弁6、洗剤・気体混入部3 3、ポンプ36及び洗剤貯留部21の全てが流し台2 の内部に配置され、収まりが良い。また、洗 剤貯留部21を吐出ノズル14に設けずに、吐出� �ズル14を簡単に構成できるので、吐出ノズル 14の小型化及び軽量化を図ることができ、使� ��勝手の良い手持ち式の吐出ノズル14を提供� �きる。

 図8は、本発明の一実施形態による洗浄水 吐出水栓システム1を示す。この洗浄水吐出� �栓システム1は、立上管15がカウンタ18から立 ち上げた立上部32に内装され、通気弁7が立上 部32の上端に配置される点で、図1の洗浄水吐 出水栓システム1と異なる。洗剤及び気体を� �入するための洗剤・気体混入部33は、立上管 15における通気弁7から下方に伸びる部分に設 けられる。

 洗剤・気体混入部33は、流路を含み、こ� �は、図1の洗浄水吐出水栓システム1における 吐出ノズル14の内部に形成される内部流路19(� ��3参照)と略同様の構成を有する。即ち、洗� �・気体混入部33の流路は、図3と同様に、内� �流路19における上流部19a及び中流部19bで構成 され、洗剤供給部9及び気体混入部8が上流部1 9aに設けられる。中流部19bは、ベンチュリ管� ��の流路となっている。なお、洗剤・気体混� ��部33は、図3に示すような整流部11、即ち下� �部19cを有していない。洗剤貯留部21は流し台 2の立上部32に内装した洗剤タンク21aからなり 、洗剤タンク21aの洗剤補給口は立上部32の外� ��に露出している。洗剤貯留部21は、立上部32 内の洗剤供給路34を介して洗剤・気体混入部3 3の洗剤供給部9に接続される。洗剤供給路34� �は電磁弁22bが設けられる。流し台2等に設け� ��操作部(図示せず)を操作して電磁弁22bを開� �することで、洗剤を洗剤供給部9から内部流� ��19に供給するか否かを切り替えることがで� �る。即ち本実施形態では、電磁弁22bが切替� �段22に対応する。

 立上部32には供給管30の上流端が接続され 、供給管30は縦軸回りに回動自在(首振り可能 )となっている。吐出ノズル14は、供給管30の� ��端(下流端)に設けられる。吐出ノズル14は、 図1の洗浄水吐出水栓システム1の吐出ノズル1 4の内部流路19を有さない。吐出ノズル14の内� ��には、先端の排出口12と供給管30の先端を接 続する流路(図示しない)が形成される。流路� ��下流端側には、図3の整流部11と同様の整流� ��が設けられる。このように、回動自在な供� ��管30を流し台2上に立ち上げた立上部32に接� �し、吐出ノズル14を供給管30の先端に設ける� ��とで、供給管30を回動して吐出ノズル14を移 動でき、使い勝手が良い。また、吐出ノズル 14の排出口12は通気弁7よりも下方に位置する� ��うに設定されている。このため本実施形態� ��も、開閉弁6を閉じると通気弁7が図1の洗浄� ��吐出水栓システム1と同様に開き、洗浄水流 路3における通気弁7よりも下流側に溜まった� ��浄水が排出口12から排出される。

 本実施形態では、立上管15、洗剤・気体� �入部33及び洗剤貯留部21を流し台2のカウンタ 18上に立ち上げた立上部32の内部に配置でき� �収まりが良い。また、吐出ノズル14に洗剤貯 留部21を設けず、吐出ノズル14を簡単な構成� �きるので、吐出ノズル14の小型化及び軽量化 を図ることができ、手で持って使用される吐 出ノズル14を使いやすいものとできる。

 図9は本発明の一実施形態による洗浄水吐 出水栓システム1を示す。本実施形態の通気� �7は、立上管15内の水圧の変化により開閉す� �フロート弁からなり、水道管4側の水圧低下� ��応じて洗浄水流路3内の空間を大気に開放す るように開閉し、負圧破壊装置として機能す る。

 立上管15の下流は、立上管15の高さの略1/2 以下の高さ“H”でホース16の一端(上流端)に� ��続される。ホース16は、可撓性を有する屈� �自在な材料からなり、立上管15に一体形成さ れたホルダー87内に引き出し自在にガイドさ� ��る。ホース16の下流端は、ホルダー87の先端 に連結される吐出ノズル14の上流端に接続さ� ��ている。本実施形態のホルダー87は、先端� �前下方に向くようなアーチ型に形成され、� �ース16の長さは、ホルダー87の長さと略同一� ��設定される。ホース16及びホルダー87は、規 制手段を構成する。吐出ノズル14の上流端は� ��吐出ノズル14の角度が上下左右に可変自在� �なるように、ホルダー87の先端近傍に連結さ れる。また、吐出ノズル14の角度は、吐出ノ� ��ル14の排出口12が通気弁7よりも常時下方に� �置するように規制される。つまり、排出口12 の可動領域の上限“A”は、通気弁7よりも上� ��に位置しないように規制されている。

 吐出ノズル14には、気体混入部8、洗剤供� ��部9、微細気泡発生部10及び整流部11が設け� �れている(図3参照)。これらは、図1の実施形� ��と同様に構成され、ここでは詳細に説明し� ��い。

 洗浄水吐出水栓システム1を用いてキッチ ンシンク13の表面や食器等の被洗浄物を洗浄� ��るには、吐出ノズル14の角度を変えて排出� �12を被洗浄物に向け、または、ホース16を引� ��出して吐出ノズル14の排出口12を被洗浄物に 向け、この状態で開閉弁6を開く。これによ� �、水道管4から水道水が、洗浄水流路3に供給 され、定流量弁5及び開閉弁6を経て立上管15� �を通過する。このとき、通気弁7(フロート弁 )が浮き上がって通気口を塞ぎ、洗浄水流路3� ��の空間が密閉される。この状態で、水道水� ��、立上管15を通過し、ホース16を経て吐出ノ ズル14に供給され、吐出ノズル14の内部流路19 を通過する。その後、水道水は、吐出ノズル 14の排出口12から吐出される。このとき、空� �が水道圧によって気体混入部8から水道水に� ��入される。吐出ノズル14に設けた操作部26を 操作して開閉弁22を開けば、洗剤貯留部21の� �体洗剤が洗剤供給部9から自給引き込みされ� ��、微細気泡入り洗剤洗浄水が生成されて、� ��出口12から吐出される。

 ここで、開閉弁6を閉じた時或いは断水等 によって水道管4側で負圧(例えば-54KPa)が発生 した時は、通気弁7が開いて洗浄水流路3内の� ��間が大気に開放される。それ故に、吐出ノ� ��ル14側と水道管4側との通水が遮断され、負� ��が破壊された状態となる。その結果、水道� ��4への洗浄水の逆流現象が防止される。

 しかも、可動自在な吐出ノズル14の上流� �は、立上管15の略1/2の高さ“H”に位置し、� �つ吐出ノズル14の排出口12の可動領域の上限� ��A”が、常に通気弁7よりも低い位置となる� �うに規制されている。このため、吐出ノズ� �14側からの洗浄水が、通気状態の洗浄水流路 3の高低差を乗り越えて水道管4側に達するこ� ��もなくなる。従って、通気弁7による負圧破 壊効果と吐出ノズル14の上限規制効果とによ� ��て、水道管4への洗浄水の逆流を確実に防止 できる。その結果、水道上水の汚染を防止す るための逆流防止対策を施すことができ、水 道法を遵守するシステム構成を容易に実現で きる。

 また、本実施形態では、ホース16は、ホ� �ダー87とほぼ同じ長さに定められる。これに より、吐出ノズル14は、吐出ノズル14の上流� �がホルダー87から離れないように、上下左右 に可変自在となる。また、規制手段を、ホー ス16及びホルダー87から簡易に構成できる。� �た、洗浄水吐出水栓システム1を使用しない� ��きは、ホルダー87が吐出ノズル14を収まりよ く保持できるので、使い勝手がよくなる。そ のうえ、ホルダー87が吐出ノズル14を保持す� �ための部材も不要なので、システム構成を� �り単純化できる。

 また、本実施形態では、通気弁7は、水道 管4側の水圧低下に応じて洗浄水流路3内の空� ��を大気に開放するように開閉する。それ故� ��、水道水圧の変化により開閉する簡易なフ� ��ート弁で通気弁7を構成できる。

 なお、上記ホース16は、可撓性を有して� �れば、蛇腹等の伸縮自在なホースでもよい� �また、ホース16に代えて、吐出ノズル14の上� ��端を、規制手段であるヒンジ88を介して、� �上管15の上部に回動自在に連結及び支持する ようにしても良い。この場合ヒンジ88は、吐� ��ノズル14が水平方向と下向き略垂直方向と� �間で可変であり且つ水平方向よりも上方に� �回動できないように、吐出ノズル14を規制す るように設ける。

 図10は本発明の一実施形態を示す。本実� �形態は、図9の実施形態と同様に構成される� ��ッチンシンク13用の洗浄水吐出水栓システ� �1であり、水道水をそのまま吐出する水栓27� �は別に流し台2に設けられ、洗剤洗浄水の逆� ��防止機構によって特徴付けられる。

 本実施形態において、洗浄水流路3の上流 端は水道上水(水道管)4に接続され、洗浄水流 路3には水源となる水道水が供給される。図10 に示すように、洗浄水流路3には、定流量弁5( 減圧弁)、開閉弁6、通気弁7及び排水弁89が上� ��側から順に設けられ、更に吐出ノズル14が� �上管15及びホース16介して下流側に接続され� ��いる。これらを通過した洗浄水は、吐出ノ� ��ル14の先端に設けられた排出口12からキッチ ンシンク13内に吐出される。

 排水弁89は通気弁7の下流側に配置され、� ��上管15内のホース16が、排水弁89よりも下流� ��の流路となる。立上管15は、カウンタ18上に 立設され、ホルダー87が立上管15の上端に取� �付けられる。このホルダー87は、先端が前下 方に向くようなアーチ型に形成され、ホース 16が内部に収納されている。ホース16の一端(� ��流端)は、立上管15の下流に接続され、他端( 下流端)がホルダー87の外部に配置される吐出 ノズル14の上流端に接続される。

 吐出ノズル14には、気体混入部8、洗剤供� ��部9、微細気泡発生部10及び整流部11が設け� �れている(図3参照)。これらは、図1の実施形� ��と同様に構成され、ここでは詳細に説明し� ��い。

 図11A-11Cは、排水弁89の一例を示す。図10� �示すように、排水弁89は、洗剤供給部9側の� �下部“H2”よりも高く、且つ通気弁7の高さ� �H”よりも低い位置“H1”に配置される。排� �弁89は、水道管4側の水圧低下に応じて洗浄� �流路3の主として下流側を排水路90に開放す� �ように開閉する。図11A-11Cでは、洗浄水流路3 には、三方分岐路が通気弁7と立上管15との間 に設けられ、三方分岐路は、洗剤供給部9側(3 a側)、通気弁7側(3b側)及び排水路90側の各々に 通じる。排水弁89は、三方分岐路に配置され� ��、弁バネ91で通気弁7側の弁座92に向かって� �に付勢されている。通水時には弁バネ91が水 圧で押されて収縮して排水路90側の弁座93に� �圧される。これにより、三方分岐路の排水� �90側が閉じられて、水道水が、矢印“α”で� ��すように、通気弁7側(3b側)から洗剤供給部9� ��(3a側)に流れる。一方、止水時には、弁バネ 91が復帰して排水弁89が通気弁7側の弁座92に� �かって押圧される。これにより、三方分岐� �の通気弁7側が閉じられて、三方分岐路の排� ��路90側が開放され、吐出ノズル14からの洗浄 水を、矢印“β”に示すように排水路90に排� �することができる。

 ここで、開閉弁6を閉じた時或いは断水等 により水道管4側で負圧(例えば-54KPa)が発生し た時は、通気弁7が開いて洗浄水流路3内の空� ��が大気に開放される。それ故に、洗剤供給� ��9側と水道管4側との通水が遮断され、負圧� �破壊された状態となる。その結果、水道管4� ��の洗浄水の逆流現象が防止される。

 しかも、三方分岐路の通気弁7側が閉じら れて排水路90が開放されるので、吐出ノズル1 4側の洗浄水を、外部に通じる排水路90に排出 することができる。このため、吐出ノズル14� ��からの洗浄水が、通気弁7側の通気状態にあ る洗浄水流路3の高低差(H2、H1、H)を乗り越え� ��水道管4側に達することもなくなる。従って 、通気弁7による負圧破壊効果と排水弁89によ る洗浄水の排出効果とによって、水道管4側� �の洗浄水の逆流を確実に防止できる。その� �果、水道上水の汚染を防止するための逆流� �止対策を施すことができ、水道法を遵守す� �システム構成を容易に実現できる。

 また本例の排水弁89は水道水の水圧低下� �応じて開閉作動する簡易な弁構造で済む利� �がある。

 なお、水道管4側で負圧が発生した時に、 排水弁89を通気弁7側の弁座92に接触させず、� ��気弁7側の弁座92と排水路90側の弁座93の中間 位置(例えば、図11Aに示す位置)に止まるよう� ��三方分岐路内に中央弁座を設けても良い。� ��れにより、三方分岐路における通気弁7側、 洗剤供給部9側及び排水路90側の三方を同時に 開き、吐出ノズル14からの洗浄水及び通気弁7 側からの残存水が排水路90に排水され、洗浄� ��流路3における通気弁7の下流側の残存水を� �べて排水できる。

 図12及び13は本発明の一実施形態の吐出ノ ズル14の要部を示す。図12に示すように、吐� �ノズル14の内部には、上流部19a、中流部19b及 び下流部19cで構成される内部流路19が形成さ� ��、直線状の内部流路19の上流端はホース16の 下流端に連通接続される。上流部19a及び中流 部19bは、図3と同様に構成される。それ故に� �同様の要素には、図3で表されたのと同じ符� ��を割り当て、ここでは詳細に説明しない。

 本実施形態では、吐出ノズル14はメッシ� �部材25を有さないが、整流部11が、図3と同様 に洗浄水流路3の下流部19cに形成され、多孔� �出器98の整流部が整流部11に更に設けられる� ��それ故に、多孔排出器98について詳細に説� �する。多孔排出器98は、多数の整流孔98aが形 成された所定厚みの板状の部材からなり、流 路断面の全面に亘って流路の流れ方向に垂直 となるように、洗浄水流路3の下流端側に設� �られる。各整流孔98aは、流路の流れ方向と� �行に形成される。図13に示すように、整流孔 98aの直径“D”に対する長さ“L”(多孔排出器 98の厚み)の比“R”(=L/D)を2-5の範囲内に設定� �れば、整流効果が得られる。本実施形態で� �、整流孔98aの断面は略円形状であり、整流� �98aの直径はφ1mmである。

 また、各整流孔98aの上流縁には、上流側� ��ど径が大きくなるように面取り98bが形成さ� ��る。これにより、洗浄水が整流孔98aに流入� ��る際の圧力損失を低減することができる。

 多孔排出器98は、吐出ノズル14の先端に設 けた排出口12に嵌入され、洗浄水流路3の下流 端側に位置し、多孔排出器98で整流された洗� ��水が排出口12から直線状に吐出される。こ� �ように板状の多孔排出器98が洗浄水流路3の� �流端側に設けられるので、整流部11及び多孔 排出器98を通じて洗浄水を排出口12から均一� �放出することができる。該洗浄水の整流に� �り、洗浄水が被洗浄物に当たった際に水は� �が生じるのを更に防止できる。

 図14は、本発明の一実施形態による洗浄� �吐出水栓システムにおける吐出ノズル14を示 す。本実施形態は、図12と同様に構成され、� ��出ノズル14に設けられるバッファ空間99によ って特徴付けられる。同様の要素には、図12� ��表されたのと同じ符号を割り当て、ここで� ��詳細に説明しない。

 拡大流路99は、洗浄水流路3における微細� ��泡発生部10よりも下流側に設けられ、拡大� �路99の断面積が、拡大流路99以外の洗浄水流� ��3のそれよりも大きくなるように形成される 。そして、拡大流路99の排出口12側に、整流� �11として多孔排出器98が設けられている。こ� ��ように、整流部11を設けた拡大流路99を吐出 ノズル14に設けることで、洗浄水を排出口12� �ら均一に吐出することができる。

 図15は本発明の吐出ノズル14の一実施形態 を示す。本実施形態の洗浄水吐出水栓システ ム1は、例えば図1の実施形態と同様に、微細� ��泡水に加えて微細気泡入り洗剤洗浄水を吐� ��することができる。微細気泡入り洗剤洗浄� ��は、微細気泡の洗浄効果に加えて洗剤の洗� ��効果を有するので、洗浄能力を高めること� ��できる。

 吐出ノズル14に設けられた洗剤貯留部21は 、洗剤を貯留するための洗剤タンク21aを有し 、洗剤タンク21aの洗剤は、洗剤供給部9(洗剤� ��込口)を介して洗浄水流路3に供給される。� �剤貯留部21は、吐出ノズル14に設けられた微� ��気泡発生装置の側面に着脱自在に設けられ� ��。それ故に、洗剤タンク21aへの洗剤の補充� ��のメンテナンス作業を容易に行うことがで� ��る。例えば、洗剤タンク21aを吐出ノズル14� �ら取外して、洗剤を洗剤タンク21aに容易に� �充することができる。

 洗剤タンク21aの洗剤は、洗剤供給部9を介 して、減圧部23に供給され、そこが、洗剤混� ��部となり、気体混入部8よりも下流側に配置 される。従って、洗剤は、減圧部23で発生す� ��負圧によって洗剤タンク21aから吸引して洗� ��水流路3内の気泡水に混入可能である。詳し くは、気体混入部8に通じる気体取込口8aは、 洗剤タンク21aの側に形成され、絞り部20の近� ��に配置される。

 微細気泡発生部10の入力部としての減圧� �23が洗剤混入部となるので、気泡水に洗剤を 混入して得られる気泡入り洗剤洗浄水が、続 いて微細気泡発生部10を通じて微細化される� ��これにより、微細気泡入り洗剤洗浄水が生� ��される。洗剤はいわゆる界面活性剤であっ� ��含有した水の粘度(表面張力)を低下させる� �質を有するから、微細気泡の径を小さく且� �個数を増やして洗浄効果を向上させるとい� �効果も有する。

 洗剤供給部9には、図5、6A及び6Bと同様に� ��開閉弁22aが設けられる。押釦スイッチ26aは� ��開閉弁22aで洗剤供給部9の洗剤流路を遮断す る方向にばねで付勢されている。押釦スイッ チ26aをばねに抗して押し込めば、開閉弁22aを 開くことができる。これにより、洗浄水を、 微細気泡水又は微細気泡入り洗剤洗浄水に切 り替えることができる。

 また、吐出ノズル14には、洗浄水流路3を� ��閉するための開閉弁101が設けられる。開閉� ��101は、スプール式の手動操作弁である。即� ��、弁102は、操作部(操作レバー)97の操作に連 動して軸方向(矢印“a”)にスライドすること により、洗浄水流路3に設けられた弁孔103を� �閉する。それ故に、操作部97及び吐出ノズル 14を、操作部97の先端が吐出ノズル14に近づく ように手で握れば、洗浄水流路3を開けるこ� �ができる。手を離せば、洗浄水流路3を閉じ� ��ことができる。そのため、洗浄水を手で簡� ��に出したり止めたりすることができる。そ� ��故に、洗浄作業の利便性を向上させること� ��でき、また、洗浄水を簡単に止めることが� ��きるので、節水効果も向上できる。

 このように、開閉弁101及び開閉弁6は、洗 浄水流路3における気体混入部8及び洗剤供給� ��9の上流側に設けられる。つまり、気体混入 部8及び洗剤供給部9は、洗浄水流路3における 開閉弁101の下流側、即ち排出口12側に位置す� ��。従って、開閉弁101の開閉動作による水撃� ��象等に起因する洗浄水流路3内の圧力変動は 、気体混入部8及び洗剤供給部9に影響し難く� ��気体混入部8における水及び洗剤供給部9に� �ける洗剤洗浄水が逆流するのを防止できる� �

 なお、開閉弁6として電磁弁6aを用いる場� ��、開閉弁6を開いてから所定時間(例えば15分 間)の経過後に開閉弁6を自動的に閉じるよう� ��構成すると好ましい。

 操作部97によって操作される開閉弁101に� �り洗浄水流路3を遮断した場合、開閉弁6が開 き続けた状態となり、開閉弁6から吐出ノズ� �14の流量調整機構までの流路に水道圧がかか って水漏れや破損が生じるおそれがあるが、 所定時間経過後に開閉弁6を自動的に閉じる� �うにすると、これを防止できる。

 図16は本発明の一実施形態を示す。本実� �形態の洗浄水吐出水栓システム1は、十分な� ��の気泡を水道水に混入してボイド率を高め� ��ように構成される。システム1は、水道水を そのまま吐出する水栓27とは別に流し台2に設 けられ、微細気泡水又は微細気泡入り洗剤洗 浄水をキッチンシンク13内に吐出するように� ��成される。洗浄水吐出水栓システム1は、洗 浄水流路3を含み、排出口12が洗浄水流路3の� �流端に設けられる。洗浄水流路3は、水道水� ��そのまま供給する水栓27に水道水を供給す� �ための水道上水(水道管)から分岐した流路で あり、水道水は、水道管からの水圧によって 供給される。給湯器(図示しない)を水道管の� ��流側に設置し、温水を、または水道水と温� ��の混合水を、洗浄水流路3に供給するように しても良い。

 洗浄水流路3の上流部3aは、流し台2の内部 に配されている。上流部3aには、上流側から� ��に、止水栓107、逆止弁96、定流量弁5及び開� ��弁6が設けられる。定流量弁5は、水道管か� �の水圧を減圧し一定流量の水を下流側に送� �。開閉弁6は電磁弁からなる。図16及び22に示 すように、立上管15、供給管87、連結管108及� �吐出ノズル14が上流側から順に設けられ、こ れらは、洗浄水吐出水栓1aを構成する。

 立上管15は、キッチンシンク13の後縁部か ら上方に向けて突設される。供給管87は、立� ��管15の上部から前方に向けて突設される。� �上管15及び供給管87は、流し台2の外部に位置 している。供給管87は、平面視でキッチンシ� ��ク13の周縁部からキッチンシンク13内に向け て突出している。立上管15及び供給管87が給� �管部を構成する。なお、これに限らず、給� �管部は、例えばキッチンシンク13の後方に立 設した壁から前方に突出する横管等で構成さ れてもよい。

 連結管108の上流端は、供給管87の下流端� �連結される。吐出ノズル14の上流端は連結管 108の下流端に接続される。吐出ノズル14は、� ��ッチンシンク13の上方に配置される。吐出� �ズル14は、連結管108に対して略鉛直下方に延 び、吐出ノズル14の下部が供給管87よりも下� �に位置している。

 縦流路109、横流路110、連結流路111及び吐� ��流路112が、それぞれ立上管15、供給管87、連 結管108及び吐出ノズル14の内部に形成されて� ��る。縦流路109の上流端は、上流部3aの下流� �に連通接続される。縦流路109の下流端は、� �流路110の上流端に連通接続される。横流路11 0の下流端は、連結流路111を介して吐出流路11 2の上流端に連通接続される。縦流路109、横� �路110、連結流路111及び吐出流路112が、洗浄� �流路3の下流部3bを構成する。上流部3a及び下 流部3bが洗浄水流路3を構成する。

 図16及び17に示すように、吐出切替用の操 作部28及び流量調整用の操作部106が立上管15� �下部に設けられる。操作部28及び106は、制御 部113に電気的に接続される。操作部106が操作 されると、制御部113は流量調整弁105の開度を 変更する。これにより、洗浄水の吐出量を調 節できる。操作部28が操作されると、制御部1 13は開閉弁6を開閉する。これにより、洗浄水 を吐出したり止めたりできる。

 図18A及び18Bに示すように、ノズル本体及� ��洗剤貯留部21が、略円筒形状の吐出ノズル14 を構成する。一例において、吐出ノズル14は� ��例えば略角筒形状などでもよい。洗剤貯留� ��21は、ノズル本体に着脱自在に取り付けら� �る洗剤タンク21aを有する。ノズル本体は、� �曲管14f、流入管14a、主管14b及び流出管14cか� �構成される。L形状の屈曲管14fの上流端は、� ��結管108の下流端に接続される。屈曲管14fの� ��流端は、流入管14aの上流部に挿入及び固定� ��れる。流入管14aの下流端は、主管14bの上流� ��に挿入及び固定される。主管14bの下流端は� ��流出管14cに接続され、流出管14cが排出口12� �有する。

 図18及び19に示すように、流入管14aは、絞 り部20及び排出口14a1を有する。絞り部20は、� ��入管14aの先端側に形成され、絞り部20の内� �は、先端側が徐々に狭くなるように先細り� �れている。排出口14a1は、円筒状の内面14a2及 び縁部14a3を持つ。内面14a2は、一定の内径を� ��つ。縁部14a3は、ラッパ形状であり、先端側 が徐々に広くなっている。水道管からの水(� �は温水)は、流入管14aの排出口14a1から主管14b 内に吐出される。絞り部20が流入管14aに形成� ��れることで、洗浄水が洗浄水流路3に流れて いるときに負圧が主管14bの上流側で発生する 。それ故に、主管14bの上流部19aが負圧発生部 となる。

 主管14bは、気体混入部8を有し、これは、 上流部19aを外部に連通させるための気体取込 口を持つ。洗浄水が洗浄水流路3に流れて負� �が負圧発生部に発生したとき、気体がその� �圧によって気体取込口から洗浄水流路3内の� ��道水に混入される。これにより気泡水が生� ��される。

 主管14bは、減圧部23及び増圧部24を有し、 これらは、ベンチュリ管状の流路であり、気 体混入部8の下流に形成される。減圧部23は、 縮径部23a及び咽喉部23bから構成される。縮径 部23aの内径は徐々に狭くなり、咽喉部23bは、 ほぼ一定の内径を持つ。咽喉部23bの内径は徐 々に広くなる。

 吐出ノズル14は、洗剤供給部9を有し、こ� ��は、縮径部23aを貫通する洗剤取込口を持ち� ��洗剤が洗剤取込口を介して洗剤タンク21aか� ��減圧部23に供給可能である。洗浄水が洗浄� �流路3を流れているとき、洗剤タンク21aが洗� ��供給部9に通じると、洗剤が減圧部23で発生� ��た負圧によって洗剤タンク21aから洗浄水流� ��3に供給される。これにより、洗剤が気泡水 に混入されて、気泡入り洗剤洗浄水が生成さ れる。一例において、洗剤供給部9は、気体� �入部8よりも上流に設けてもよい。また、洗� ��供給部9は、負圧発生部に対応する主管14bの 部分に設けてもよい。

 気泡入り洗剤洗浄水は、減圧部23及び増� �部24を通過するときに圧力の変動を受けて気 泡が剪断される。これにより、微細気泡入り 洗剤洗浄水が生成される。即ち、減圧部23及� ��増圧部24は、微細気泡発生部を構成する。

 流出管14cは吐出ノズル14の下端部を構成� �る。流出管14cは、円筒状の内面を持つ拡大� �路14c1を含み、これは、屈曲管14f、流入管14a� ��び主管14bの何れの内径よりも大きい内径を� ��する。詳しくは、図18Bに示すように、屈曲� ��14f、流入管14a及び主管14bの各々は、円筒状� ��吐出ノズル14の半円内に収納されるので、� �出ノズル14の内径の半分よりも小さな内径を 持つ。流出管14cの拡大流路14c1は、吐出ノズ� �14の内径よりも若干小さな内径を持つ。流出 管14cの排出口12には、図14と同様に多孔排出� �が設けられる。

 流出管14cは、凹所114及び連通孔115を有す� ��。凹所114は、流出管14cの上流部に形成され� ��。連通孔115は、凹所114の底に形成され、流� ��管14cの拡大流路14c1に連通する。従って、主 管14bを凹所114に挿入しながら、流出管14cを吐 出ノズル14の下端に取り付ければ、主管14bの� ��流端が流出管14cの拡大流路14c1に連通する。 これにより、吐出流路112が、屈曲管14f、流入 管14a、主管14b及び流出管14cから形成される。

 止水栓107が開いているとき、操作部28を� �作して開閉弁6を開き、操作部26を操作して� �閉弁22aを開けば、水(又は温水)が洗浄水流路 3に供給されて、気体及び洗剤が、それぞれ� �体混入部8及び洗剤供給部9通じて、洗浄水流 路3に供給される。これにより気泡入り洗剤� �浄水が生成される。気泡入り洗剤洗浄水が� �圧部23及び増圧部24を通過すれば、該洗浄水� ��気泡が剪断される。これにより微細気泡入� ��洗剤洗浄水が生成され、排出口12から吐出� �れる。微細気泡入り洗剤洗浄水は高い洗浄� �果を持つので、食器等の被洗浄物を綺麗に� �浄することができる。また、操作部28を操作 して開閉弁6を開き、操作部26を操作して開閉 弁22aを閉じれば、洗剤を含まない微細気泡水 を排出口12から吐出させることができる。

 本実施形態の特徴において、図20に示すよ� �に、洗浄水の流れを乱すための突起116が、� �り部20の内面(絞り面)に形成される。突起116� ��、絞り部20の内面の下流端に周方向に亘っ� �一体に形成される。突起116は、上流端面116a� ��、内周側面116bとを有する。上流端面116aは� �洗浄水流路3内の水の流れと垂直に形成され� ��。内周側面116bは、洗浄水流路3内の水の流� �方向に形成され、流入管14aの排出口14a1の内� ��14a2と面一になっている。つまり、内周側面 116bの直径“a ₄ ”は、洗浄水流路3内の水の流れ方向(流入管1 4aの軸方向)において一定であり、且つ、排出 口14a1の内面14a2の内径と同じである。

 好ましくは、絞り部20の内面(絞り面)からの 上流端面116aの突出長さ“a ₁ ”は、内周側面116bの半径(即ち、a ₄ /2)の9~15%の範囲内に設定される。この場合、� ��体混入部8から混入される気体の量を増大す ることができる。

 図21は、突起116を持つ洗浄水吐出水栓シ� �テム1と突起116を持たないシステムとの比較� ��験結果、即ち洗浄水流路3内の水流の量とボ イド率との関係を示す。ボイド率は、気体混 入部8からの空気の吸気流量及び気泡水中の� �泡の率を表す。突起116を持たないシステム� �、突起116を持たない点でのみ突起116を持つ� �浄水吐出水栓システム1と異なり、実験は、� ��一の条件で行った。

 例えば、図19及び20における“a ₁ ”-“a ₄ ”、“b ₁ ”-“b ₃ ”、及び“c ₁ ”-“c ₂ ”の各パラメータは、以下のように設定され る:
 a ₁ =0.225mm;
 a ₂ =0.84mm;
 a ₃ =3.55mm;
 a ₄ =3.1mm;
 b ₁ =4.11mm;
 b ₂ =1.94mm;
 b ₃ =2.16mm;
 c ₁ =8.8mm;及び
 c ₂ =9.8mm。

 図21から明らかなように、本実施形態の� �ステム1では、洗浄水を吐出するとき、気体� ��入部8から混入される気体の流量を増やして ボイド率を高めることができる。このため、 洗浄水の洗浄効果を一層高めることができる 。

 吐出ノズル14の洗剤タンク21が水道管に通 じる内部流路と連通される場合、水道管側へ の洗剤洗浄水の逆流を防止する必要がある。 水道管側への水道水の逆流が止水時或いは断 水等に起因する負圧現象によって起きたとき 、該洗浄水が水道上水に混じって家庭の飲料 水を汚染する可能性があるからである。そこ で、水道管側への洗浄水の逆流を確実に防止 する必要がある。そこで、本実施形態の立上 管15には、通気弁7が設けられる。通気弁7は� �フロート弁であり、縦流路109の下流端部を� �成する弁収納部117に上下方向に移動自在に� �納される。

 弁収納部117は、立上管15の下流端(上端)に 形成された通気口118を介して外部に連通し、 また底に形成された流入口119を介して縦流路 109に連通している。流入口119の上端は、略水 平な横流路110の内面の下端よりも上方に位置 している。このため、横流路110内の水は、流 入口119内に逆流し難くなる。

 洗浄水が洗浄水流路3内を流れているとき 、通気弁7は、水圧により上昇して通気口118� �閉塞する。これによって、洗浄水流路3を流� ��る洗浄水が通気口118から流出することが防� ��される。

 洗浄水流路3内の洗浄水の流れが停止した とき、通気弁7は、図22に示すように、下降し て流入口119を閉じる。これによって、通気口 118が開放されて、洗浄水流路3における弁収� �部117よりも下流側が大気に開放され、その� �分に残った洗浄水を排出口12から確実に排出 することができる。また、流入口119が通気弁 7で閉じられるので、洗浄水の逆流を防止す� �ことができる。

 図22及び23に示すように、供給管87は、立� ��管15の上部に水平方向に固定される水平管� �あり、半球状の保持凹部120が供給管87の下流 端に設けられる。保持凹部120は、水平方向に 配置された2つの軸受け121を含む。軸受け121� �、保持凹部120の内面に形成される。

 連結管108は、球状の嵌合部122を有し、こ� ��は、連結管108の上流端に形成され、連結管1 08の他の部分の外径よりも大きな直径を持つ� ��嵌合部122は、水平方向に配置された2つの回 動軸123を有し、これらは、嵌合部122の両側か ら外側に突出される。嵌合部122は、軸受け121 が回動軸123を支持するように保持凹部120に填 め込まれる。これにより、連結管108は、回動 軸123回りに回転することができる。つまり、 連結管108は、横流路110に対して上下方向にの み回動可能となる。

 連結管108の下流端は、吐出ノズル14にお� �る屈曲管14fの上流端に挿入及び固定される� �これにより、吐出ノズル14は、嵌合部122の回 動軸123回りに回転することができるので、供 給管87に対して前後方向に回動可能となり、� ��出ノズル14の排出口12を上又は下方向に動か すことができる。

 本実施形態の特徴において、洗浄水吐出� ��栓1aは、第1及び第2規制手段を個別に有する 。第1規制手段は、給水管部(立上管15及び供� �管87)に対して上下方向における連結管108の� �動範囲を規制するように構成される。第2規� ��手段は、連結管108に対して左右方向におけ� ��吐出ノズル14の回動範囲を規制するように� �成される。第1及び第2規制手段は、可動範囲 規制手段を構成する。この可動範囲規制手段 は、洗剤供給部9(詳しくは洗剤供給部9の洗浄 水流路3側の端)が通気弁7よりも下方に位置す るように吐出ノズル14の可動範囲を規制する� ��

 図24及び25に示すように、キャップ131は、 横流路110の下流端に取り付けられて、供給管 87の先端部に設けられる。横流路110の下流端� ��、半球(球帯)状の曲面120aを有する。2つの軸 受け121は、曲面120aの開口縁における左右両� �に形成された2つの凹部121aをそれぞれ含む。 キャップ131は、基部及び周側部を持ち、連結 管108の嵌合部122の最大外径よりも小さい内径 を持つ孔132が基部に形成されている。

 連結管108の嵌合部122は、回動軸123が軸受� ��121(凹部121a)に収納されるように保持凹部120( 曲面120a)に収納される。その後、連結管108の� ��流側がキャップ131の孔132に挿入されて、キ� ��ップ131が横流路110の下流端に取り付けられ� ��。これにより、キャップ131の基部が、凹部1 21aの前方を閉塞する。それ故に、凹部121a及� �キャップ131の基部が、軸受け121を構成する� �孔132の内面及び曲面120aが、保持凹部120を構� ��する。

 供給管87に保持された連結管108の排出口12 を最大限上方に回動したとき、ノズル本体(� �曲管14f)及び連結管108の少なくとも一方が、� ��ャップ131の基部の上部(当接部133)に当たる� �つまり、連結管108の上回動範囲は、当接部13 3で規制される。同様に、連結管108の排出口12 を最大限下方に回動したとき、ノズル本体(� �曲管14f)及び連結管108の少なくとも一方が、� ��ャップ131の基部の下部(当接部134)に当たる� �つまり、連結管108の下回動範囲は、当接部13 4で規制される。従って、第1規制手段は、ノ� ��ル本体(屈曲管14f)及び連結管108の少なくと� �一方、当接部133及び当接部134から構成され� �。このように、連結管108の上下の回動範囲� �、当接部133及び当接部134で規制され、吐出� �ズル14の排出口12の可動範囲は、前斜め下方� ��後斜め下方との間の鈍角又は鋭角範囲(以下 「第1範囲」という)内に制限される。

 図26Aに示すように、連結管108は、2つのス トッパ135を有し、これらは、連結管108の下流 端面の上下に一体に形成される。図26Bに示す ように、屈曲管14fは、凹所136及び突起137を含 み、これらは屈曲管14fに一体に形成される。 凹所136は、屈曲管14fの上流端に形成され、連 結管108の下流端が凹所136内に挿入される。吐 出流路112の上流開口は、凹所136の底の中央部 に形成される。突起137は、凹所136の底の周部 から上流側に突出される。図25に示すように� ��屈曲管14fを連結管108に対して最大限右回り� ��回動させたとき、突起137が一方のストッパ1 35に当接する。これにより、吐出ノズル14の� �回りの回動が規制される。同様に、屈曲管14 fを連結管108に対して最大限左回りに回動さ� �たとき、突起137が他方のストッパ135に当接� �る。これにより、吐出ノズル14の左回りの回 動が規制される。従って、第2規制手段は、2� ��のストッパ135及び突起137から構成される。� ��のように、屈曲管14fの左右の回動範囲は、� ��トッパ135及び突起137で規制され、吐出ノズ� ��14の排出口12の可動範囲は、左斜め下方と右 斜め下方との間の鈍角又は鋭角範囲(以下「� �2範囲」という)内に制限される。

 本実施形態では、洗浄水吐出水栓1aの側� �(例えば図22参照)から見て、連結管108を、右� ��り又は左回りに供給管87の保持凹部120回り� �回動することができる。また、洗浄水吐出� �栓1aの正面(図22の左側)から見て、吐出ノズ� �14を、右回り又は左回りに連結管108回りに回 動することができる。これにより、吐出ノズ ル14の排出口12の向きを、第1及び第2範囲内の 任意の向きに変更することができる。

 本実施形態では、可動範囲規制手段の第1 及び第2範囲は、吐出ノズル14の洗剤供給部9� �常に流入口119の上端(通気弁7の最下限位置)� �りも下方に位置するように設定される。こ� �により、洗剤供給部9からの洗剤の逆流を防� ��することができる。

 本実施形態では、第1及び第2規制手段が� �別に設けられるので、第1規制手段による回� ��規制と、第2規制手段による回動規制を確実 なものとすることができる。

 洗剤貯留部21について補説する。図27に示 すように、洗剤貯留部21は、吐出ノズル14の� �流端である流出管14cを除く吐出流路112の側� �に配置される。つまり、吐出流路112の上流� �は、流出管14cの上流部における後側部に配� �され、洗剤貯留部21は、主として前側部に配 置される。

 洗剤タンク21aは、屈曲管14f及び流入管14a� ��前側部側に配置される。洗剤タンク21aは、� ��ンク本体124及び蓋125から構成される。図23� �び27、28に示すように、タンク本体124は、C状 断面を持つ縦長容器であり、洗剤補給口35を� ��する。洗剤補給口35は、タンク本体124の上� �に形成される。蓋125は、洗剤補給口35を開閉 することができるように、タンク本体124の上 端の後部に設けられた軸(図示しない)に枢支� ��れる。蓋125を開けることで、洗剤を洗剤補� ��口35からタンク本体124内に補充できる。タ� �ク本体124は、C状断面によって凹所126を有す� ��ので、洗剤タンク21aがノズル本体に取り付� ��られたとき、ノズル本体における屈曲管14f� ��び流入管14aが凹所126内に配置される。

 図27に示すように、タンク本体124は、洗� �供給口127を有し、これは、タンク本体124の� �から下方に突出する。流出管14cは、タンク� �続部128を持ち、これは、凹状の洗剤受口129� �持つ。洗剤受口129は、タンク接続部128の上� �における前部に形成される。洗剤タンク21a� �、洗剤供給口127を洗剤受口129に上方から嵌� �込んだ状態で、ノズル本体に取り付けられ� �。このように、洗剤タンク21aをノズル本体� �取り付けることにより、屈曲管14f及び流入� �14aが凹所126内に配置されて、略円筒形状の� �出ノズル14が構成される。

 図28に示すように、タンク本体124は、洗� �供給口127及び2つの脚部143を有する。洗剤供� ��口127は、タンク本体124の底の前部から突出� ��れる。脚部143は、タンク本体124の底の後部� ��ら突出される。

 洗剤供給口127及び脚部143の突出量は略同� ��となっている。このため、洗剤供給口127及� ��脚部143がタンク本体124を支えることができ� ��から、洗剤タンク21aを水平な面に置くこと� ��できる。このとき、蓋125を開ければ、洗剤� ��洗剤補給口35からタンク本体124内に容易に� �充することができる。なお、タンク本体124� �1又は複数の脚部143を有し、脚部143が、洗剤� ��給口127よりも突出され、タンク本体124を支� ��ることができるように形成されてもよい。

 洗剤供給口127を、タンク接続部128の洗剤� ��口129に嵌め込み、また脚部143を挿入孔141に� ��入すれば、洗剤タンク21aをノズル本体に取� ��付けることができる。このとき、主管14bは� ��脚部143間に配置される。このように、洗剤� ��給口127を洗剤受口129に嵌め込み、主管14bを� ��部143間に配置すれば、洗剤タンク21aをノズ� ��本体に位置決めして強固に取り付けること� ��できる。

 流出管14cは、洗剤受口129を洗剤供給部9に 連通させる洗剤供給路34を更に含む。洗剤供� ��路34には、手動弁からなる切替手段22が設け られ、これは、流出管14cに設けられた操作部 26を通じて開閉可能である。つまり、洗剤タ� ��ク21aを、洗剤供給路34を介して洗剤供給部9� ��連通させれば、洗剤タンク21aの洗剤を洗剤� ��給部9に供給して、微細気泡入り洗剤洗浄水 を排出口12から吐出可能である。洗剤タンク2 1aを、切替手段22を通じて洗剤供給部9から切� ��離せば、微細気泡水を排出口12から吐出可� �である。また、切替手段22、即ち開閉弁22aが 、主管14bの縮径部23aに設けられた洗剤供給部 9を直接開閉することができる位置に設けら� �ているので、洗剤供給部9に残った洗剤を、� ��浄水流路3における弁収納部117よりも下流側 に残った洗浄水とともに排出口12から排出す� ��ことができる。

 洗剤タンク21aは、弁130を更に含む。弁130� ��、洗剤タンク21aが吐出ノズル14から取り外� �れているときに、洗剤タンク21a内の洗剤が� �剤供給口127から漏れ出すのを防止するよう� �、洗剤供給口127に設けられる。

 図29は、本発明の一実施形態における吐� �ノズル14を示す。吐出ノズル14は、図3とほぼ 同様に構成され、キッチンシンク13の開口縁� ��に設置された水道水をそのまま吐出する、U 状の水栓27の排出口27bに取り付けられる。同� ��の要素には、図3の実施形態で表されたのと 同じ符号を割り当て、ここでは詳細に説明し ない。

 吐出ノズル14は、内部流路19(洗浄水流路3) を形成するように軸方向に貫通された筒形状 になっており、円筒状の接続口145を有する。 接続口145は、吐出ノズル14の上流端に形成さ� ��、水栓27の排出口27bに着脱自在に取り付け� �れる。本実施形態では、接続口145は、自己� �内周面に形成された内部(雌)ねじ山を有する 一方、水栓27の排出口27bは、自己の外周面に� ��成された外部(雄)ねじ山を有する。ねじ山14 6のサイズは、例えばG1/2(ISO228)である。それ� �に、吐出ノズル14の接続口145を水栓27の排出� ��27bに螺合することができ、吐出ノズル14を� �栓27に着脱自在に取り付けることができる。

 本実施形態では、吐出ノズル14を水道水� �そのまま吐出する水栓27から取り外せば、水 栓27の排出口27bから通常の水道水を使用する� ��とができる。吐出ノズル14を水栓27に取り付 ければ、吐出ノズル14からの洗浄水(微細気泡 水又は微細気泡入り洗剤洗浄水)を使用する� �とができる。食器等の被洗浄物を例えば微� �気泡水で洗浄すれば、使用者の手荒れを防� �することができる。専用の洗浄水吐出水栓� �ステムを水栓27とは別に設置する必要がない ので、導入価格を低減することができ、追加 の設置スペースが不要である。

 図30A-30Cは、水栓27と吐出ノズル14との連� �構造の、他の実施形態であり、水栓27及び吐 出ノズル14は、それぞれ、排出口27b及び接続� ��145の結合形状が合致するときに限り、排出� ��27b及び接続口145が水密に結合可能となるよ� ��に形成された第1及び第2適合形状を持つ。

 例えば、水栓27は、第1適合形状として、� ��147及び148を有する。溝147及び148は、排出口2 7bにおける中央の孔27cの両側に平行に形成さ� ��る。溝147は、スライド係合用の溝であり、� ��端側から他端側に近づく程に幅広となる表� ��開口を持ち、表面側から奥側に近づく程に� ��の開口幅が広がるように形成されている。� ��148は、位置合わせ用の溝であり、長さ方向� ��亘って同一の幅を持ち、表面側から底側に� ��けても同一の幅を持つ。

 吐出ノズル14は、第2適合形状として、凸� ��149及び150を有する。凸部149及び150は、接続� ��145における中央の孔145a(内部流路19)の両側� �平行に形成される。凸部149は、スライド係� �用の凸部であり、一端側から他端側に近づ� �程に幅広となり、底部から上部に近づく程� �幅が広がるように形成される。凸部150は、� �置合わせ用の凸部であり、一端側から他端� �にかけて同一の幅を持ち、底部から上部に� �けても同一の幅を持つように形成される。� �部149及び150の高さは、それぞれ溝147及び148� �深さよりも短い。接続口145は、Oリング状の� ��水部材151を更に有し、これは、孔145aの縁部 に嵌合される。

 溝147及び148並びに凸部149及び150を軸方向� ��僅かにずらした位置で、排出口27b及び接続� ��145を対向させ、溝147の広い幅側及び凸部149� ��狭い幅側を一致させる。その後、凸部149を� ��147に挿入するとともに、凸部150を溝148に挿� ��する。孔27c及び145a全体が連通するまで、吐 出ノズル14を流路方向と(略)直交する方向に� �ライドさせたとき、凸部149が溝147に嵌合及� �係止される。これにより、吐出ノズル14を水 栓27に水密に連結することができる。

 一実施形態において、図31A-31Cに示すよう に、水栓27は、第1適合形状として、凹部152及 び凸部153を有する筒状のアタッチメントが水 栓27の先端に着脱自在に装着されており、吐� ��ノズル14は、第2適合形状として、凸部154及� ��凹部155を有する。凹部152及び凸部153は、排� ��口27bにおける中央の孔27cの両側に形成され� ��。凹部152は円状の嵌合凹部であり、凸部153� ��三角柱状の嵌合凸部である。凸部154及び凹� ��155は、接続口145における中央の孔145aの両側 に形成される。凸部154は円柱状の嵌合凸部で あり、凹部155は三角状の嵌合凹部である。排 出口27bは、接続凹所156を更に有し、これは、 排出口27bの中央部に形成され、孔27cが接続凹 所156の底の中央に形成されている。接続口145 は、接続突部157を更に有し、これは、接続口 145の中央部に形成され、孔145aが接続突部157� �端面の中央に形成されている。接続口145は� �Oリング状の防水部材151を更に有し、これは� ��接続突部157の外周面に填められている。な� ��、本実施形態のようにアタッチメントを用� ��れば、吐出ノズル14を、多様な規格の水栓27 に装着することができ好ましい。

 排出口27bと接続口145を対向させ、接続突� ��157を接続凹所156に圧入する。このとき、凸� ��154を凹部152に嵌合し、また凸部153を凹部155� ��嵌合する。これにより、吐出ノズル14を水� �27に水密に連結することができる。

 なお、上記の実施形態は、吐出ノズル14� �水栓27を直接取り付けたが、吐出ノズル14を� ��ホースを介して水栓27に連結するようにし� �も良い。このように、可撓性のホースを接� �口145と吐出ノズル14との間に設けることによ り、排出口12を狙いの箇所に容易に近づけて� ��洗浄水を吹き付けることができる。

 図29-31の各実施形態の吐出ノズル14は、キ ッチンシンク13に設けられる水栓27に限らず� �洗面化粧台やバスの水栓等に装着すること� �できる。

 本発明を幾つかの好ましい実施形態につ� ��て記述したが、この発明の本来の精神及び� ��囲を逸脱することなく、当業者によって様� ��な修正及び変形が可能である。