本発明に係る洗浄剤組成物の洗浄対象で� ��る「鉛フリーハンダフラックス」とは、具� ��的には、鉛フリーハンダに由来する錫を含� ��フラックス残渣を意味し、例えば、(ア)粉� �の鉛フリーハンダとフラックス組成物とか� �なるペーストでハンダ付した後に生ずるフ� �ックス残渣や、(イ)鉛フリーハンダで形成さ れた電極を、フラックス組成物を介してハン ダ付けした後に生ずるフラックス残渣、を含 む意である。

 なお、「鉛フリーハンダ」としては、例� ��ば、Sn-Ag系ハンダ、Sn-Cu系ハンダ、Sn-Ag-Cu系� ��ンダ、Sn-Zn系ハンダ、Sn-Sb系ハンダ等が挙げ られる。

 また、「フラックス組成物」としては、� ��体的には、例えば、樹脂酸類(天然ロジン、 重合ロジン、α,β不飽和カルボン酸変性ロジ� ��等)や合成樹脂類(アクリル樹脂、ポリアミ� �樹脂等)などのベース樹脂、活性剤(アジピン 酸等の有機酸、ジエチルアミン臭化水素銀等 のハロゲン系化合物等)、チキソトロピック� �(硬化ひまし油、ヒドロキシステアリン酸エ� ��レンビスアミド等)、溶剤(ジエチレングリ� �ールモノヘキシルエーテル、ジエチレング� �コールモノブチルエーテル等)を主成分とす� ��組成物が挙げられる。

 <鉛フリーハンダフラックス除去用洗浄剤 組成物>
 本発明の洗浄剤組成物は、下記一般式(1-1)� �表される化合物および/または一般式(1-2)で� �される化合物からなる非ハロゲン系有機溶� �(A)(以下、(A)成分という)、下記一般式(2)で表 されるアミン系化合物(B)(以下、(B)成分とい� �)、アミノ基非含有キレート剤(C)(以下、(C)成 分という)、ならびに必要に応じて水とを含� �する点に特徴がある。

 該(A)成分のうち、一般式(1-1)で表される� �合物とは、以下のものである。

(式(1-1)中、R ¹ は炭素数1~6のアルキル基を、R ² はメチル基または水素原子を、X ¹ は炭素数1~5のアルキル基または水素原子を、 aは2~4の整数を表す。)

 当該化合物としては、各種公知のものを特� ��制限なく用いることができる。具体的には� ��例えば、ジエチレングリコールモノメチル� ��ーテル、ジエチレングリコールジメチルエ� ��テル、ジエチレングリコールモノエチルエ� ��テル、ジエチレングリコールジエチルエー� ��ル、ジエチレングリコールメチルエチルエ� ��テル、ジエチレングリコールモノプロピル� ��ーテル、ジエチレングリコールジプロピル� ��ーテル、ジエチレングリコールメチルプロ� ��ルエーテル、ジエチレングリコールエチル� ��ロピルエーテル、ジエチレングリコールモ� ��ブチルエーテル、ジエチレングリコールジ� ��チルエーテル、ジエチレングリコールメチ� ��ブチルエーテル、ジエチレングリコールエ� ��ルブチルエーテル、ジエチレングリコール� ��ロピルブチルエーテル、ジエチレングリコ� ��ルモノペンチルエーテル、ジエチレングリ� ��ールジペンチルエーテル、ジエチレングリ� ��ールメチルペンチルエーテル、ジエチレン� ��リコールエチルペンチルエーテル、ジエチ� ��ングリコールプロピルペンチルエーテル、� ��エチレングリコールブチルペンチルエーテ� ��、ジエチレングリコールモノヘキシルエー� ��ル等のジエチレングリコールエーテル類;こ れらに対応するトリ-もしくはテトラエチレ� �グリコールエーテル類;これらアルキレング� ��コールエーテル類においてR ² をメチル基としたグリコールエーテル類等が 挙げられ、これらは1種を単独で、または2種� ��上を組み合わせて用いることができる。こ� ��らの中でも、安全性等や間隙洗浄性の観点� ��り、特にジエチレングリコールモノブチル� ��ーテル、ジエチレングリコールジブチルエ� ��テル、ジエチレングリコールモノヘキシル� ��ーテルが好ましい。

 また、該(A)成分のうち、一般式(1-2)で表� �れる化合物とは、以下のものである。

(式(1-2)中、R ³ は炭素数1~6のアルキル基を、R ⁴ はメチル基または水素原子を、X ² は炭素数1~5のアルキル基または水素原子を、 bは2~4の整数を表す。)

 当該化合物としては、各種公知のものを特� ��制限なく用いることができる。具体的には� ��例えば、前記一般式(1-1)の化合物として例� �されたものについて、一般式(1-1)中の「R ¹ -O-」に相当する部位を「R ³ -COO-」に置換したものが挙げられ、それらは1 種を単独で、または2種以上を組み合わせて� �いることができる。それらの中でも、安全� �等や間隙洗浄性の観点より、特にジエチレ� �グリコールモノエチルエーテルアセテート� �ジエチレングリコールモノブチルエーテル� �セテート、ジエチレングリコールモノプロ� �ルエーテルアセテート等が好ましい。

 なお、本発明の洗浄剤組成物において、( A)成分として前記一般式(1-1)の化合物と一般� �(1-2)の化合物を5/1~1/5程度、好ましくは2/1~1/5� ��重量比で用いると、鉛フリーハンダフラッ� ��スの溶解力を維持しつつ洗浄剤を低粘度化� ��きることから、隙間洗浄性が向上する。

 また、本発明の洗浄剤組成物には、必要� ��応じて該(A)成分以外の非ハロゲン系有機溶� ��を含有させることができる。具体的には、� ��えば、窒素含有化合物系溶剤(1,3-ジメチル-2 -イミダゾリジノン、1,3-ジエチル-2-イミダゾ� ��ジノン、1,3-ジプロピル-2-イミダゾリジノン 、N-メチル-2-ピロリドン等)、炭化水素系溶剤 (ヘキサン、ヘプタン、オクタン等)、アルコ� ��ル系溶剤(メタノール、エタノール、ベンジ ルアルコール等)、ケトン系溶剤(アセトン、� ��チルエチルケトン等)、エーテル系溶剤(ジ� �チルエーテル、テトラヒドロフラン、グリ� �ールエーテル類等)、エステル系溶剤(酢酸エ チル、酢酸メチル等)等が挙げられ、これら� �1種を単独で、または2種以上を組み合わせて 用いることができる。

 前記(B)成分は、下記一般式(2)で表される� ��

(式(2)中、R ⁵ は炭素数1~7のアルキル基を、Yは炭素数1~5の� �ルキル基または水素原子を、cは1~15の整数を 、dは0~15の整数を表す。)

 該(B)成分としては、各種公知のものを特に� ��限なく用いることができる。具体的には、� ��えば、N-アルキルジアルカノールアミン類(N -メチルジエタノールアミン、N-エチルジエタ ノールアミン、N-ブチルジエタノールアミン� ��N-プロピルジエタノールアミン等);式(2)中の R ⁵ をアルキル基とする第1級脂肪族アミン(オク� ��ルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン� ��テトラデシルアミン、ヘキサデシルアミン� ��2-エチルヘキシルアミン等)と、前記cを繰り 返し単位とするエチレンオキサイドとの反応 物等が挙げられ、これらは1種を単独で、ま� �は2種以上を組み合わせて用いることができ� ��。これらの中でも、安全性等や、特に防汚� ��性および低発泡性の観点より、前記N-アル� �ルジアルカノールアミン類が好ましく、特� �N-メチルジエタノールアミン、N-エチルジエ� ��ノールアミン、N-ブチルジエタノールアミ� �およびN-プロピルジエタノールアミンからな る群より選ばれる少なくとも1種がより好ま� �い。

 前記(C)成分としては、分子内にアミノ基� ��有しないキレート剤であれば、各種公知の� ��のを特に制限なく用いることができる。特� ��、隙間洗浄性や特に防汚染性の観点より、� ��肪族ヒドロキシカルボン酸系キレート剤お� ��び/または(ポリ)リン酸系キレート剤が好ま� ��い。

 該脂肪族ヒドロキシカルボン酸系キレー� ��剤としては、具体的には、炭素数が2~5程度� ��直線状アルキル基を基本骨格として、これ� ��カルボキシル基が2~3個程度、および水酸基� ��1~3個程度結合したヒドロキシカルボン酸類� ��挙げられる。具体的には、クエン酸、イソ� ��エン酸、リンゴ酸、酒石酸や、これらの塩( ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩 、アルカノールアミン塩等をいう。以下、同 様。)等を例示できる。これらの中でも、隙� �洗浄性や特に防汚染性の観点より、クエン� �、イソクエン酸およびリンゴ酸からなる群� �り選ばれる少なくとも1種が好ましく、とり� ��けクエン酸が好ましい。

 また、(ポリ)リン酸系キレート剤として� �、隙間洗浄性や特に防汚染性の観点より、� �ルトリン酸、ピロリン酸およびトリリン酸� �らなる群より選ばれる少なくとも1種が好ま� ��く、特にピロリン酸が好ましい。

 なお、(C)成分の代わりに分子内にアミノ� ��を有するキレート剤を用いると、水すすぎ� ��程時に被洗浄物の再汚染が生じ易くなる。� ��のようなものとしては、例えば、エチレン� ��アミン四酢酸や2-ヒドロキシエチルイミノ� �酢酸等が挙げられる。

 水としては、例えば純水、イオン交換水� ��精製水等が挙げられる。

 なお、本発明の洗浄剤組成物には、本発� ��の所期の効果を損なわない程度において、� ��種公知の添加剤、例えばノニオン性界面活� ��剤(前記(A)成分および(B)成分に相当するもの を除く)、アニオン性界面活性剤、カチオン� �界面活性剤等の各種界面活性剤や、消泡剤� �防錆剤、酸化防止剤等を含ませることがで� �る。

 該ノニオン性界面活性剤としては、例えば� ��一般式(3):R ⁶ -O-(CH ₂ -CH ₂ -O) _e -H(式中、R ⁶ は炭素数8~20のアルキル基を、eは0~20の整数を 表す。)で表される化合物や、脂肪酸アミド� �エチレンオキサイド付加物、ソルビタン脂� �酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪� �アルカノールアミド、これらの対応するポ� �オキシプロピレン系界面活性剤等が挙げら� �、これらは1種を単独で、または2種以上を組 み合わせて用いることができる。

 また、該アニオン性界面活性剤としては� ��具体的には、例えば、硫酸エステル系アニ� ��ン性界面活性剤(高級アルコールの硫酸エス テル塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキ シエチレンアルキル硫酸エステル塩等)、ス� �ホン酸塩系アニオン性界面活性剤(アルキル� ��ルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸� ��等)等が挙げられ、これらは1種を単独で、� �たは2種以上を組み合わせて用いることがで� ��る。

 また、該カチオン性界面活性剤としては� ��具体的には、例えば、アルキル化アンモニ� ��ム塩、4級アンモニウム塩等を挙げることが でき、これらは1種を単独で、または2種以上� ��組み合わせて用いることができる。

 また両性界面活性剤としては、アミノ酸� ��、ベタイン型両性界面活性剤を挙げること� ��でき、これらは1種を単独で、または2種以� �を組み合わせて用いることができる。

 本発明の洗浄剤組成物中、各成分の含有� ��は特に限定されないが、本発明の所期の効� ��を考慮して、通常は、(A)成分100重量部に対� ��て、(B)成分が0.01~30重量部程度(好ましくは0. 1~5重量部)、(C)成分が0.01~10重量部程度(好まし くは0.02~1重量部)、水が0~10重量部程度(好まし くは1~8重量部)である。また、前記添加剤の� �有量は、通常5重量部程度未満である。

 また、本発明の洗浄剤組成物の粘度は特� ��限定されないが、隙間洗浄性を考慮して、� ��を5重量%含有する場合におけるB型粘度計の� ��定値が1~10mPa・s(20℃,60rpm,ローターNo.1)程度� �あるのが好ましい。ここで、mPa・s(20℃,60rpm, ローターNo.1)とは、ローターとしてローターN o.1を用い、洗浄剤組成物の液温が20℃で、且� ��、ローター回転数が60rpmの条件下でB型粘度� ��を用いて測定された粘度を意味する。なお� ��前記粘度を測定する際の前記洗浄剤組成物� ��pHは通常2~10程度である。

 <鉛フリーハンダフラックスの除去方法> ;
 本発明の洗浄剤組成物を鉛フリーハンダフ� ��ックスに接触させることにより、被洗浄物� ��付着した鉛フリーハンダフラックスを除去� ��きる。

 本発明の洗浄剤組成物の利用態様は特に� ��定されず、各種公知の方法を採用できる。� ��体的には、例えば、スプレー装置を使用し� ��当該洗浄剤を鉛フリーハンダフラックスが� ��着した被洗浄物にスプレー吹き付けする方� ��(特開2007-096127号公報参照)、当該洗浄剤組成 物に該被洗浄物を浸漬して超音波洗浄する方 法、直通式洗浄装置(登録商標「ダイレクト� �ス」、荒川化学工業(株)製、特許第2621800号� �)を用いる方法等が挙げられる。

 本発明の洗浄剤組成物を用いて鉛フリー� ��ンダフラックスを除去した後、得られた洗� ��物を水ですすぐことが好ましい。特に、本� ��明の除去方法としては、前記洗浄剤組成物� ��、鉛フリーハンダフラックスにスプレー吹� ��付けすることにより洗浄物を得た後、当該� ��浄物に水をスプレー吹き付けする方法が好� ��しい。

 また、前記すすぎ処理は、複数回繰り返� ��行ってもよい。例えば、前記洗浄物に対し� ��、プレすすぎ処理を行った後、仕上げすす� ��処理を行うことにより、洗浄物表面に付着� ��た洗浄剤組成物を効果的に除去できる。

 プレすすぎ処理は、純水等を用いた従来� ��プレすすぎ処理の方法に準じて行えばよい� ��

 仕上げすすぎ処理は、従来の方法に従っ� ��行えばよい。例えば、プレすすぎ処理物に� ��して純水等を用いて処理する方法が挙げら� ��る。

 プレすすぎ処理後及び/又は仕上げすすぎ 処理後に、必要に応じて乾燥処理を行っても よい。

 なお、すすぎ工程が、当該被洗浄物に水� ��スプレー吹き付けする態様で行われる場合� ��は、低発泡性の観点より、本発明の洗浄剤� ��しては、前記した各種界面活性剤を含まな� ��ほうが好ましい。

 特に、アニオン性界面活性剤として、ポリ� ��キシアルキレンリン酸エステル系界面活性� ��を含まないものが好ましい。前記ポリオキ� ��アルキレンリン酸エステル系界面活性剤と� ��ては、例えば、一般式(4):R ⁷ -O-(CH ₂ -CH ₂ -O) _f -P(=O)(-Z)-OH(式中、R ⁷ は炭素数5~20のアルキル基を、fは0~20の整数を 、Zはポリオキシアルキレンエーテル基また� �水酸基を表す。)で表される化合物やその塩� ��挙げられる。