以下、本発明の実施形態を図面に基づい� ��説明する。

 図1は本発明の第1の構成を適用したクラ� �チレリーズ軸受を組み込んだクラッチレリ� �ズ軸受装置であって、詳細には、油圧によ� �て駆動される油圧駆動式のクラッチレリー� �軸受装置の一例を示す断面図である。同図� �クラッチが係合している状態を示すもので� �る。同図に示すクラッチレリーズ軸受装置1� ��、ギアボックスのケーシング50に取り付け� �れた固定体30と、固定体30に対して軸方向移� ��可能に設けられ、固定体30と協働して容積� �変チャンバ40を形成する可動体20とで主要部� ��構成される。容積可変チャンバ40には図示� �ない制御用油圧発生器が接続され、チャン� �40内には制御流体としてのオイルが充満され ている。なお、便宜上、以下の説明では、図 中左側をフロント側、図中右側をリア側とい う。

 固定体30は、リア側一端に容積可変チャ� �バ40の底部を構成するラジアルエッジ34が設� ��られたガイドチューブ33と、内径面に設け� �溝部32にラジアルエッジ34の外径側一端を嵌� ��した円筒状の外側本体31とで主要部が構成� �れる。

 可動体20は、ピストン支持チューブ21を介 してガイドチューブ33に外嵌されたピストン2 2と、ピストン22のフロント側一端に配設され 、図示しないクラッチ装置の回転部材(以下� �これをダイヤフラムスプリングという)との� ��接部を有するクラッチレリーズ軸受10とを� �要な構成部材として備える。ピストン22は、 軸方向に延在する外側円筒部22aおよび内側円 筒部22bと、両円筒部をフロント側一端で接続 する環状部22cと、外側円筒部22aの基端から外 径側に張り出した突起部22dとを有する。ピス トン22のうち、内側円筒部22bは外側本体31の� �周に挿入され、固定体30との間に容積可変チ ャンバ40を形成し、突起部22dは、外側円筒部2 2aの外周に配設された予圧スプリング24のフ� �ント側一端を係止する役割を担う。ピスト� �支持チューブ21のフロント側一端はピストン 22の環状部22cを若干越えて延設され、この延� ��部分の外径面に形成された環状溝21aに調心� ��ング(皿ばね)23が嵌合される。調心リング23� ��、ピストン22の環状部22cと協働してクラッ� �レリーズ軸受10(の内輪11)を弾性的に支持す� �ためのばね力を有するものであり、クラッ� �レリーズ軸受10は、調心リング23のばね力で� ��ストン22側に押圧されることによって調心� �許容されるようになっている。

 以上の構成からなるクラッチレリーズ軸� ��装置1において、クラッチを解除状態にする 際の各部材の挙動を簡単に説明する。まず、 図示しない油圧発生器によって容積可変チャ ンバ40内のオイルが加圧されると、容積可変� ��ャンバ40の容積が増大し、これに伴ってピ� �トン22がフロント側に移動する。ピストン22� ��移動中にクラッチレリーズ軸受10を作動さ� �る。クラッチレリーズ軸受10が作動すると、 図示しないダイヤフラムスプリングにはスラ スト力が付加され、これによりクラッチが解 除される。

 以下、本発明の要旨であるクラッチレリ� ��ズ軸受10について詳述する。図示例のクラ� �チレリーズ軸受10はいわゆるアンギュラ玉軸 受からなり、図2にも拡大して示すように、� �数の転動体(ボール)13を介して相対回転可能� ��設けられた内輪11および外輪12と、両輪間に 組み込まれ、ボール13を円周方向所定間隔で� ��持する保持器14と、両輪間に形成される環� �空間のリア側およびフロント側開口部にそ� �ぞれ配設された第1および第2シール部材15,16� ��、外輪12の外径面に嵌合され、第1シール部� ��15の軸方向外側(リア側)への移動を規制する 抜け止め部材19とを備え、両輪間に形成され� ��環状空間には潤滑材としてのグリースが充� ��される。図示例のクラッチレリーズ軸受10� �、内輪11が静止側、外輪12が回転側を構成す� ��外輪回転タイプの軸受である。

 内輪11は、鋼板のプレス成形品とされ、� �方向に延びる略円筒状をなし、外径面にボ� �ル13の転動面が形成された筒状部11aと、筒状 部11aのフロント側一端から内径側に延び、先 端部がピストン22の環状部22cと調心リング23� �の間に介在する第1鍔部11bと、筒状部11aのリ� ��側一端から外径側に延び、フロント側の端� ��が第1シール部材15のリア側の端面と軸方向� ��間隙を介して対向する第2鍔部11cとを一体に 有する。第1鍔部11bのリア側端面は、これが� �接するピストン22の環状部22cの端面形状に対 応する形で、軸線と直交する方向の平坦面に 形成される。なお、内輪11の構成部分のうち� ��第2鍔部11cは、筒状部11aのリア側一端に略同 一形状の別部材を固定することで構成するこ ともできる。

 外輪12は、内輪11同様に鋼板のプレス成形 品とされ、軸方向に延びる略円筒状をなし、 内径面12a1にボール13の転動面が形成された筒 状部12aと、筒状部12aのフロント側一端から内 径側に延在し、図示しないダイヤフラムスプ リングとの当接部となる鍔部12bとを一体に有 する。筒状部12aの内径面12a1のうち、両シー� �部材15,16が固定される領域は軸線と平行な円 筒面に形成される。鍔部12bは、外側本体31と� ��ストン22のフランジ部22dとの間で作用する� �圧スプリング24によってダイヤフラムスプリ ングに常時当接しており、その断面形状は、 ダイヤフラムスプリングと線接触(断面図で� �点接触)するように、フロント側に突出した� ��円弧状とされる。

 内輪11および外輪12形成用の鋼板としては 、例えば浸炭鋼板を使用することができる。 使用可能な浸炭鋼として、ニッケルクロム鋼 (SNC)、ニッケルクロムモリブデン鋼(SNCM)、ク� ��ム鋼(SCr)、クロムモリブデン鋼(SCM)などが挙 げられる。なお、内輪11および外輪12の何れ� �一方又は双方は、上記のような鋼板のプレ� �成形品とする他、鍛造成形品、あるいは切� �等の機械加工品とすることも可能である。

 第2シール部材16は、断面略L字形状の芯金 17と、この芯金17表面を被覆するように加硫� �着されたゴム製の被覆部18とからなる。この 第2シール部材16は、外径端部16aを構成する被 覆部18を外輪筒状部12aの内径面12a1(厳密には� �フロント側の内径面)に圧接させることによ� ��、外輪12の内径面12a1に圧入固定される。外� ��端部16aが外輪12の内径面12a1に圧入固定され� ��と、内径端部16b(リップ)が全周に亘って内� �11の外径面に接触し、いわゆる接触シールか らなるシール部Sが形成される。これにより� �両輪11,12間に形成される環状空間のフロント 側開口部がシールされる。

 第1シール部材15は、第2シール部材16と同� ��に、断面略L字形状の芯金17と、この芯金17� �面を被覆するように加硫接着されたゴム製� �被覆部18とからなり、その外径端部15aを構成 する被覆部18を外輪筒状部12aの内径面12a1(厳� �には、リア側の内径面)に圧接させることに� ��り、外輪12の内径面12a1に圧入固定される。� ��径端部15aが外輪12の内径面12a1に圧入固定さ� ��ると、内径端部15b(リップ)が全周に亘って� �輪11の外径面に接触し、いわゆる接触シール からなるシール部Sを形成する。これにより� �両輪11,12間に形成される環状空間のリア側開 口部がシールされる。

 両シール部材15,16を構成する被覆部18の形 成に用いるゴム材料としては、耐摩耗性に優 れる公知のゴム材料、例えば、ニトリルゴム (NBR)、水素添加ニトリルゴム(H-NBR)、耐熱ニト リルゴム、ポリアクリルゴム、エチレンプロ ピレンゴム(EPDM)、フッ素ゴム(FKM)等が使用可� ��であるが、これらの中でも耐水性(耐候性)� �優れた特性を示す水素添加ニトリルゴムあ� �いは耐熱ニトリルゴムが特に好適である。

 抜け止め部材19は、軸方向に延びる略円� �状をなし、外輪12(筒状部12a)の外径面12a2に嵌 合された筒状部19aと、筒状部19aの一端(リア� �端部)から径方向内側に延在するフランジ部1 9bとを備える。本実施形態において、フラン� ��部19bは図3Aに示すようなリング状を呈し、� �の内径端部19b1が、第1シール部材15の外径端� ��15aの軸方向外側に位置する。フランジ部19b� ��内径端部19b1はフロント側に屈曲しており、 その先端が第1シール部材15の外径端部15a(厳� �には、外径端部15aの外周角部)に当接してい� ��。

 この抜け止め部材19は、鋼板素材から上� �態様にプレス成形されたものを外輪12の外径 面12a2に嵌合することによって外輪12に固定さ れる。本実施形態では、外輪12の筒状部12aの� ��径面12a2に、フロント側に向かって漸次縮径 したテーパ面状の段差部12a3が形成され、こ� �段差部12a3に抜け止め部材19の筒状部19aの他� �(フロント側端部)を嵌合させることにより、 外輪12から抜け止め部材19が抜脱するのを効� �的に防止するようにしている。なお、例え� �、外輪12の外径面12a2に軸方向に延びる円筒� �の鋼板素材を嵌合した後、外輪12の形状に沿 って鋼板素材に曲げ加工等を施すことにより 、抜け止め部材19の形成および外輪12に対す� �組み付けを行うこともできる。また、外輪12 に対する抜け止め部材19の固定強度を確保す� ��ために、両者間に接着剤を介在させても良� ��。

 以上に示すように、外輪12(の外径面12a2)� �、第1シール部材15の外径端部15aの軸方向外� �への移動を規制する抜け止め部材19を嵌合す れば、外輪12形状を複雑化することなく内圧� ��昇等に伴って第1シール部材15が軸方向移動� ��るのを、ひいては第1シール部材15が両輪間� ��開口部から抜脱するのを可及的に防止する� ��とができる。特に、本実施形態においては� ��両シール部材15,16を、相対的に良好な密封� �を確保することができる、いわゆる接触型� �しているため、軸受運転時のボール13の転が り抵抗等によって内圧が上昇し易く、従って シール部材(特に第1シール部材15)の抜脱のお� ��れが高いが、上記本発明の構成を適用する� ��とにより、外輪12からの抜脱を確実に防止� �ることができる。

 また、図示例では特に明示はしていない� ��、上記構成を採用することによって第1シー ル部材15の抜脱を可及的に防止することがで� ��るため、第1シール部材15の外径端部15aの軸� ��向長さ、すなわち外輪12に対する第1シール� ��材15の固定部長さ、および外輪12のリア側内 径面12a1の軸方向長さを短小化することがで� �る。これにより、軸受のコンパクト化を図� �ことができる。

 また、第1シール部材15の抜脱を可及的に� ��止することができるため、第1シール部材15� ��外輪12の間の半径方向の締め代を従来より� �小さくすることができる。これにより、プ� �ス成形品である外輪12(筒状部12a)のリア側端� ��の変形を抑制あるいは防止することができ� ��。

 抜け止め部材19のフランジ部19bの内径側� �の延在寸法は、第1シール部材15(の外径端部1 5a)の軸方向移動を規制することができれば任 意であるが、延在寸法が長大化するほど、抜 け止め部材19、ひいてはクラッチレリーズ軸� ��10が重量化する。この点、本実施形態では� �内径端部19b1が第1シール部材15の外径端部15a� ��軸方向外側に位置するようにフランジ部19� �内径側へ延在させているので、第1シール部� ��15の抜脱を可及的に防止しつつも、抜け止� �部材19を設けることによるクラッチレリーズ 軸受10の重量化を極力抑制することができる� ��

 また、抜け止め部材19のフランジ部19bの� �径端部19b1を、第1シール部材15の外周角部に� ��接させているので、第1シール部材15のリア� ��開口部への移動が効果的に規制され、所期� ��シール性能が安定的に維持される。

 以上では、抜け止め部材19のフランジ部19 bをリング状に形成した(全周に亘って形成し� ��)場合について説明を行ったが、第1シール� �材15の抜脱を防止することができるのであれ ば、フランジ部19bは、図3Bに示すように、円� ��方向で断続的に形成することもできる。か� ��る構成とすれば、上述した実施形態に比べ� ��抜け止め部材19、ひいてはクラッチレリー� �軸受10の軽量化を図ることができる。

 また、以上では、抜け止め部材19を鋼板� �の金属材料で形成した場合について説明を� �ったが、本発明の構成はこれに限定されな� �。すなわち、第1シール部材15の軸方向移動(� ��脱)を防止することができるのであれば、抜 け止め部材19を樹脂材料やセラミックスで形� ��することも可能である。

 また、以上では、外輪回転型のクラッチ� ��リーズ軸受に本発明に係る第1の構成を適用 した場合について説明を行ったが、例えば、 上記特許文献2中に記載のような内輪回転型� �軸受構造とした場合、より具体的には、内� �11のフロント側一端にダイヤフラムスプリン グとの当接部となる鍔部を形成する一方、外 輪12のフロント側一端に鍔部を設けない軸受� ��造とした場合には、フランジ部19bが筒状部1 9aのフロント側一端に設けられた抜け止め部� ��19を外輪12の外径面に嵌合することにより、 このフランジ部19bで、フロント側開口部をシ ールする第2シール部材16の抜脱を防止するこ ともできる。

 また、以上では、シール部材15,16の双方� �、いわゆる接触型としたクラッチレリーズ� �受について説明を行ったが、シール部材15,16 の何れか一方又は双方を、いわゆる非接触型 としたクラッチレリーズ軸受に上記本発明の 構成を適用することが可能であるのはもちろ んのことである。

 図4は本発明の第2構成を適用したクラッ� �レリーズ軸受を組み込んだクラッチレリー� �軸受装置であって、詳細には、油圧によっ� �駆動される油圧駆動式のクラッチレリーズ� �受装置の一例を示す断面図である。同図は� �ラッチが係合している状態を示している。� �図に示すクラッチレリーズ軸受装置101は、� �アボックスのケーシング150に取り付けられ� �固定体130と、固定体130に対して軸方向移動� �能に設けられ、固定体130と協働して容積可� �チャンバ140を形成する可動体120とで主要部� �構成される。容積可変チャンバ140には図示� �ない制御用油圧発生器が接続され、チャン� �140内には制御流体としてのオイルが充満さ� �ている。なお、便宜上、以下の説明では、� �中左側をフロント側、図中右側をリア側と� �う。

 固定体130は、リア側一端に容積可変チャ� ��バ140の底部を構成するラジアルエッジ134が� ��けられたガイドチューブ133と、内径面に設� ��た溝部132にラジアルエッジ134の外径側一端� ��嵌合した円筒状の外側本体131とで主要部が� ��成される。

 可動体120は、ピストン支持チューブ121を� ��してガイドチューブ133に外嵌されたピスト� ��122と、ピストン122のフロント側一端に配設� ��れ、図示しないクラッチ装置の回転部材(ダ イヤフラムスプリング)との当接部を有する� �ラッチレリーズ軸受110とを主要な構成部材� �して備える。ピストン122は、軸方向に延在� �る外側円筒部122aおよび内側円筒部122bと、両 円筒部をフロント側一端で接続する環状部122 cと、外側円筒部122aの基端部から外径側に延� ��するフランジ部122dとを有する。ピストン122 のうち、内側円筒部122bは外側本体131の内周� �挿入され、固定体130との間に容積可変チャ� �バ140を形成し、フランジ部122dは、外側円筒� ��122a(ピストン122)の外周に配設された予圧ス� ��リング124のフロント側一端を係止する役割� ��担う。ピストン支持チューブ121のフロント� ��一端はピストン122の環状部122cを若干越えて 延設され、この延設部分の外径面に形成され た環状溝121aに調心リング(皿ばね)123が嵌合さ れる。調心リング123は、ピストン122の環状部 122cと協働してクラッチレリーズ軸受110(の内� ��111)を弾性的に支持するためのばね力を有す るものであり、クラッチレリーズ軸受110は、 調心リング123のばね力でピストン122側に押圧 されることによって調心が許容されるように なっている。

 以上の構成からなるクラッチレリーズ軸� ��装置101において、クラッチを解除状態にす� ��際の各部材の挙動を簡単に説明する。まず� ��図示しない油圧発生器によって容積可変チ� ��ンバ140内のオイルが加圧されると、容積可� ��チャンバ140の容積が増大し、これに伴って� ��ストン122がフロント側に移動する。ピスト� ��122は移動中にクラッチレリーズ軸受110を作� ��させる。クラッチレリーズ軸受110が作動す� ��と、図示しないダイヤフラムスプリングに� ��スラスト力が付加され、これによりクラッ� ��が解除される。

 以下、クラッチレリーズ軸受110について� ��述する。図示例のクラッチレリーズ軸受110� ��、いわゆるアンギュラ玉軸受からなり、図5 にも拡大して示すように、複数の転動体(ボ� �ル)113を介して相対回転可能に設けられた内� ��111および外輪112と、両輪間に組み込まれ、� ��ール113を円周方向所定間隔で保持する保持� ��114と、両輪間に形成される環状空間の両端� ��口部に配設された第1および第2シール部材11 5,116とを備え、両輪間に形成される環状空間� ��は潤滑材としてのグリースが充満される。� ��示例のクラッチレリーズ軸受110は、内輪111� ��静止側、外輪112が回転側を構成する外輪回� ��タイプの軸受である。

 内輪111は、製造コストを抑制する観点か� ��、鋼板をプレス加工して得られる成形品に� ��処理等を施してなるプレス成形品とされ、� ��方向に延びる略円筒状部分のフロント側一� ��から内径側に延び、先端部がピストン122の� ��状部122cと調心リング123との間に介在する第 1鍔部111aと、円筒状部分のリア側一端から外� ��側に延び、フロント側一端が第1シール部材 115のリア側一端と軸方向の間隙を介して対向 する第2鍔部111bとを一体に有する。第1鍔部111 aのリア側端面は、これが接するピストン122� �環状部122cの端面形状に対応する形で、軸線� ��直交する方向の平坦面に形成される。なお� ��第2鍔部111bは、円筒状部分のリア側一端に� �部材を固定することで構成することもでき� �。

 外輪112は、内輪111同様に鋼板のプレス成� ��品であり、軸方向に延びる略円筒状部分の� ��ロント側一端から内径側に延在し、図示し� ��いダイヤフラムスプリングとの当接部とな� ��鍔部112aを一体に有する。外輪112の内径面112 bのうち、両シール部材115,116が固定される領� ��は軸方向に延びる円筒面に形成される。外� ��112の鍔部112aは、外側本体131とピストン122の フランジ部122dとの間で作用する予圧スプリ� �グ124によってダイヤフラムスプリングに常� �当接しており、その断面形状は、ダイヤフ� �ムスプリングと線接触(断面図では点接触)す るように、フロント側に突出した凸円弧状と される。

 なお、内輪111および外輪112形成用の鋼板� ��しては、例えば浸炭鋼板を使用することが� ��きる。使用可能な浸炭鋼として、ニッケル� ��ロム鋼(SNC)、ニッケルクロムモリブデン鋼(S NCM)、クロム鋼(SCr)、クロムモリブデン鋼(SCM)� ��どが挙げられる。また、内輪111および外輪1 12の何れか一方又は双方は、上記のような鋼� ��のプレス成形品とする他、鍛造成形品、あ� ��いは切削等の機械加工品とすることも可能� ��ある。

 第2シール部材116は、図5にも示すように� �断面略L字形状の芯金117と、この芯金117表面� ��被覆するように加硫接着されたゴム製の被� ��部118とからなり、その外径端部119が軸方向� ��延びる外輪112の内径面112b(厳密には、フロ� �ト側の内径面)に圧入固定される。詳細には� ��第2シール部材116の外径端部119は、芯金117の 表面全体が被覆部118で被覆され、この被覆部 118を外輪112の内径面112bに圧接させることに� �り、外輪112の内径面112bに圧入固定される。� ��径端部119が外輪112の内径面112bに対して圧入 固定されると、内径端部に設けたリップが全 周に亘って内輪111の外径面に接触し、いわゆ る接触シールからなるシール部S1が形成され� ��。これにより、両輪111,112間に形成される環 状空間のフロント側開口部がシールされる。

 第1シール部材115は、第2シール部材116と� �様に、断面略L字形状の芯金117と、この芯金1 17表面を被覆するように加硫接着されたゴム� ��の被覆部118とからなり、その外径端部119が� ��方向に延びる外輪112の内径面112b(厳密には� �リア側の内径面)に圧入固定される。第1シー ル部材115の外径端部19は、芯金117の外周面の� ��ち、開口部側(リア側)の一部を被覆するよ� �に被覆部118が形成されたものである。従っ� �、第1シール部材115の外輪112の内径面112bに対 する圧入固定は、開口部側(リア側)の所定領� ��に形成した被覆部118を、また反開口部側(フ ロント側)の所定領域で露出した芯金117を、� �れぞれ外輪112の内径面112bに圧接させること� ��より行われる。そして、外径端部119が外輪� ��径面112bに対して圧入固定されると、内径端 部に設けたリップが全周に亘って内輪111の外 径面に接触し、いわゆる接触シールからなる シール部S1を形成する。これにより、両輪111, 112間に形成される環状空間のリア側開口部が シールされる。

 なお、被覆部118の形成に用いるゴム材料� ��しては、この種のシール部材の形成に好適� ��される公知のゴム材料、例えば、ニトリル� ��ム(NBR)、水素添加ニトリルゴム(H-NBR)、耐熱� ��トリルゴム、ポリアクリルゴム、エチレン� ��ロピレンゴム(EPDM)、フッ素ゴム(FKM)等が使� �可能であるが、優れた耐水性(耐候性)および 耐摩耗性を具備する水素添加ニトリルゴムあ るいは耐熱ニトリルゴムが特に好適で、本実 施形態では水素添加ニトリルゴムを用いて形 成される。

 上述したように、第1シール部材115の外径 端部119のうち、その一部領域で(外部に)露出� ��た芯金117、およびこれとは軸方向位置を異� ��らせて設けた被覆部118の双方を外輪112の内� ��面112bに圧接するようにすれば、外輪112に対 する第1シール部材115の外径端部119の固定強� �を、被覆部118のみを外輪112の内径面112bに圧� ��させていた従来構成に比べて高めることが� ��きる。

 しかしながら、双方共に金属材料で形成� ��れる外輪112と芯金117とを全周に亘って隙間� ��く密着させるのは困難で、外輪112をプレス� ��形品とした本実施形態においては、特に両� ��間に隙間が生じ易い。この点、本発明では� ��第1シール部材115の外径端部119の一部を構成 する芯金117と軸方向位置を異ならせて設けた ゴム製の被覆部118が外輪112の内径面112bに圧� �され、この圧接部分では、被覆部118が、そ� �弾性復元力によって外輪112の内径面112bに良� ��な態様で密着する。特に本実施形態のよう� ��、内輪111と外輪112との間に形成される環状� ��間の開口部(リア側の開口部)側で、被覆部11 8を外輪112の内径面112bに圧接するようにすれ� ��、外部からの異物侵入に対して有効であり� ��近年求められる高い耐泥水性を満足する上� ��好適である。

 さらに、上述した作用効果は、芯金117に� ��して加硫接着される被覆部118の形成位置や� ��み等を適宜設定するだけで得られ、外輪112� ��状を複雑化する必要がない。以上のことか� ��、本発明によれば、以上のことから、外輪1 12と第1シール部材115の外径端部119との間での 固定力不足、および外輪112の内径面112bに対� �る第1シール部材115の外径端部119の密着不良� ��起因したシール性能の低下、すなわち予期� ��ぬグリース漏れや異物侵入等の不具合が発� ��するのを簡単な構造で確実に防止すること� ��できる。

 以上では、軸方向に延びるストレートな� ��筒面状に形成された外輪112の内径面112bに、 第1シール部材115の外径端部119を圧入固定し� �場合について説明を行ったが、例えば図6に� ��すように、外輪112の内径面112bのうち、リア 側開口部近傍に、他所よりも外径側に後退し た凹状の環状溝112cを設け、この環状溝112cに� ��第1シール部材115の外径端部119を構成する被 覆部118を嵌合させることも可能である。かか る構成とすれば、環状溝112cと被覆部118とが� �方向に係合するため、第1シール部材115の軸� ��向移動が一層効果的に防止され、所定のシ� ��ル性能が一層安定的に得られる。

 なお、本実施形態において、第2シール部 材116は、その一端面(フロント側端面)の一部� ��、外輪112の鍔部112aと当接状態にあるため、 内圧上昇等に伴う第2シール部材116の開口部(� ��ロント側開口部)側への移動は防止される。 そのため、第2シール部材116の外径端部119を� �来同様の構成としているが、外輪112の形状� �によって、この種のバックアップ機能を得� �ことができず、第1シール部材115と同様の軸� ��向移動が生じ易い場合には、第2シール部材 116の外径端部119を第1シール部材115の外径端� �119と同様の構成とすることができる。

 また、以上では、シール部材115,116の双方 を、いわゆる接触型としたクラッチレリーズ 軸受について説明を行ったが、シール部材115 ,116の何れか一方又は双方を、いわゆる非接� �型としたクラッチレリーズ軸受に上記本発� �の構成を適用することも可能である。

 また、以上では、外輪112にダイヤフラム� ��プリングとの当接部となる鍔部を設けたク� ��ッチレリーズ軸受について説明を行ったが� ��内輪111の一端(フロント側一端)に外径側に� �びる鍔部を設け、この鍔部をダイヤフラム� �プリングとの当接部としたクラッチレリー� �軸受に本発明の構成を適用することももち� �ん可能である。

 図7は本発明の第3構成を適用したクラッ� �レリーズ軸受を組み込んだクラッチレリー� �軸受装置、詳細には、油圧によって駆動さ� �る油圧駆動式のクラッチレリーズ軸受装置� �一例を示す断面図である。同図は、クラッ� �が係合している状態を示すものである。同� �に示すクラッチレリーズ軸受装置201は、ギ� �ボックスのケーシング250に取り付けられた� �定体230と、固定体230に対して軸方向移動可� �に設けられ、固定体230と協働して容積可変� �ャンバ240を形成する可動体220とで主要部が� �成される。容積可変チャンバ240には図示し� �い制御用油圧発生器が接続され、チャンバ24 0内には制御流体としてのオイルが充満され� �いる。なお、便宜上、以下の説明では、図� �左側をフロント側、図中右側をリア側とい� �。

 固定体230は、リア側一端に容積可変チャ� ��バ240の底部を構成するラジアルエッジ234が� ��けられたガイドチューブ233と、内径面に設� ��た溝部232にラジアルエッジ234の外径側一端� ��嵌合した円筒状の外側本体231とで主要部が� ��成される。

 可動体220は、ピストン支持チューブ221を� ��してガイドチューブ233に外嵌されたピスト� ��222と、ピストン222のフロント側一端に配設� ��れ、図示しないクラッチ装置の回転部材(以 下、これをダイヤフラムスプリングという)� �の当接部を有するクラッチレリーズ軸受210� �を主要な構成部材として備える。ピストン22 2は、軸方向に延在する外側円筒部222aおよび� ��側円筒部222bと、両円筒部をフロント側一端 で接続する環状部222cと、外側円筒部222aの基� ��から外径側に張り出した突起部222dとを有す る。ピストン222のうち、内側円筒部222bは外� �本体231の内周に挿入されて固定体230との間� �容積可変チャンバ240を形成し、突起部222dは� ��外側円筒部222aの外周に配設された予圧スプ リング224のフロント側一端を係止する役割を 担う。ピストン支持チューブ221のフロント側 一端はピストン222の環状部222cを若干越えて� �設され、この延設部分の外径面に形成され� �環状溝221aに調心リング(皿ばね)223が嵌合さ� �る。調心リング223は、ピストン222の環状部22 2cと協働してクラッチレリーズ軸受210(の内輪 211)を弾性的に支持するためのばね力を有す� �ものであり、クラッチレリーズ軸受210は、� �心リング223のばね力でピストン222側に押圧� �れることによって調心が許容されるように� �っている。

 以上の構成からなるクラッチレリーズ軸� ��装置201において、クラッチを解除状態にす� ��際の各部材の挙動を簡単に説明する。まず� ��図示しない油圧発生器によって容積可変チ� ��ンバ240内のオイルが加圧されると、容積可� ��チャンバ240の容積が増大し、これに伴って� ��ストン222がフロント側に移動する。ピスト� ��222は移動中にクラッチレリーズ軸受210を作� ��させる。クラッチレリーズ軸受210が作動す� ��と、図示しないダイヤフラムスプリングに� ��スラスト力が付加され、これによりクラッ� ��が解除される。

 以下、クラッチレリーズ軸受210について� ��述する。図示例のクラッチレリーズ軸受210� ��いわゆるアンギュラ玉軸受からなり、図8に も拡大して示すように、複数の転動体(ボー� �)213を介して相対回転可能に設けられた内輪2 11および外輪212と、両輪間に組み込まれ、ボ� ��ル213を円周方向所定間隔で保持する保持器2 14と、両輪間に形成される環状空間のリア側� ��よびフロント側開口部にそれぞれ配設され� ��第1および第2シール部材215,216と、内輪211の� ��ア側一端に固定されたカバー材219とを備え� ��。両輪211,212間に形成される環状空間には潤 滑材としてのグリースが充満される。なお、 図示例のクラッチレリーズ軸受210は、内輪211 が静止側、外輪212が回転側を構成する外輪回 転タイプの軸受である。

 内輪211は、例えば鋼板のプレス成形品と� ��れ、軸方向に延びる略円筒状をなし、外径� ��にボール213の転動面211a1が形成された筒状� �211aと、筒状部211aのフロント側一端から径方 向内側に延び、先端部がピストン222の環状部 222cと調心リング223との間に介在する鍔部211b� ��を一体に有する。鍔部211bのリア側端面は、 これが当接するピストン222の環状部222cの端� �形状に対応する形で、軸線と直交する方向� �平坦面に形成される。

 外輪212は、内輪211同様に鋼板のプレス成� ��品とされ、軸方向に延びる略円筒状をなし� ��内径面にボール213の転動面212a1が形成され� �筒状部212aと、筒状部212aのフロント側一端か ら内径側に延在し、図示しないダイヤフラム スプリングとの当接部となる鍔部212bとを一� �に有する。筒状部212aの内径面のうち、両シ� ��ル部材215,216が固定される領域は軸線と平行 な円筒面212a2に形成される。鍔部212bは、外側 本体231とピストン222のフランジ部222dとの間� �作用する予圧スプリング224によってダイヤ� �ラムスプリングに常時当接しており、その� �面形状は、ダイヤフラムスプリングと線接� �(断面図では点接触)するように、フロント側 に突出した凸円弧状とされる。

 内輪211および外輪212形成用の鋼板として� ��、例えば浸炭鋼板を使用することができる� ��使用可能な浸炭鋼として、ニッケルクロム� ��(SNC)、ニッケルクロムモリブデン鋼(SNCM)、� �ロム鋼(SCr)、クロムモリブデン鋼(SCM)などが� ��げられる。なお、内輪211および外輪212の何� ��か一方又は双方は、上記のような鋼板のプ� ��ス成形品とする他、鍛造成形品、あるいは� ��削等の機械加工品とすることも可能である� ��

 第2シール部材216は、断面略L字形状の芯� �217と、この芯金217表面を被覆するように加� �接着されたゴム製の被覆部218とからなり、� �体として、リア側を開口させた断面略コの� �形状を呈する。この第2シール部材216は、外� ��端部216aが外輪212の円筒面212a2(厳密には、フ ロント側の円筒面212a2)に圧入固定され、この 状態で内径端部216b(リップ)が全周に亘って内 輪211の外径面に接触する。これにより、いわ ゆる接触シールからなるシール部S10が形成さ れ、両輪211,212間に形成される環状空間のフ� �ント側開口部がシールされる。

 第1シール部材215は、第2シール部材216と� �様に、断面略L字形状の芯金217と、この芯金2 17表面を被覆するように加硫接着されたゴム� ��の被覆部218とからなり、全体として、フロ� ��ト側を開口させた断面略コの字形状を呈す� ��。この第1シール部材215は、外径端部215aが� �輪212の円筒面212a2(厳密には、リア側の円筒� �212a2)に圧入固定され、この状態で内径端部21 5b(リップ)が全周に亘って内輪211の円筒状の� �径面211a2に接触することにより、いわゆる接 触シールからなるシール部S10を形成する。

 両シール部材215,216を構成する被覆部218の 形成に用いるゴム材料としては、耐摩耗性や 耐水性(耐候性)に優れる公知のゴム材料、例� ��ば、ニトリルゴム(NBR)、水素添加ニトリル� �ム(H-NBR)、耐熱ニトリルゴム、ポリアクリル� ��ム、エチレンプロピレンゴム(EPDM)、フッ素� ��ム(FKM)等が使用可能である。

 カバー材219は、全体として径方向に延在� ��る略円盤状をなし、フロント側に屈曲した� ��径端部219bを内輪211の内径面に嵌合させるこ とにより、内輪211のリア側一端に固定される 。このカバー材219は、所定の軸方向隙間を介 して第1シール部材215のリア側端面と対向す� �環状部219aと、この環状部219aの外径側所定領 域をフロント側に断面コの字形状に所定量隆 起させてなる隆起部219cとを有する。隆起部21 9cは、環状部219aよりも第1シール部材215に近� �しており、そのフロント側端面が、第1シー� ��部材215のリア側端面との間に径方向で直線� ��に延びるラビリンスシールS2を形成する。

 本実施形態において、カバー材219は、少� ��くとも内輪211の各部より薄肉の鋼板素材を� ��レス成形して得られるプレス成形品とされ� ��。このように、カバー材219を薄肉鋼板で形� ��することができるのは、このカバー材219は� ��軸受運転時の内圧上昇等に伴って第1シール 部材215が、環状空間のリア側開口部から抜脱 するのを防止し得るだけの強度を具備してい れば足り、内輪211(の筒状部211aや鍔部211b)に� �要とされるほどの強度は不要なためである� �なお、カバー材219と内輪211の間の固定強度� �高めるために、例えば、カバー材219の内径� �部219bと内輪211との間に接着剤を介在させる� ��うにしても良い。

 そして、第1シール部材215と内輪211との協 働で形成されるシール部S10と、カバー材219と 第1シール部材215との協働で形成されるラビ� �ンスシールS2とで、両輪211,212間に形成され� �環状空間のリア側開口部が密封(シール)され る。

 以上に示すように、本発明にかかるクラ� ��チレリーズ軸受210では、第1シール部材215の 内径端部215bと内輪211の外径面(円筒面211a2)と� ��協働で形成されるシール部S10よりも軸受外� ��側に、非接触シールであるラビリンスシー� ��S2が付加的に設けられる。そのため、軸受� �ルクを増大させることなく、両輪211,212間に� ��成される環状空間の両開口部のうち、リア� ��開口部における密封性の向上が図られる。� ��た、ラビリンスシールS2を形成する一方側� �部材は、内輪211よりも薄肉の鋼板素材から� �成されたものであり、このような薄肉鋼板� �形状自由度が高く、しかも軽量である。従� �て、クラッチレリーズ軸受210の軽量化を図� �つつ、ラビリンスシールS2を簡便に形成する ことが可能となる。以上のことから、本発明 によれば、軽量・低トルクでありながら、よ り高い密封性を具備するクラッチレリーズ軸 受210を簡便に提供することができる。

 以上の説明では、カバー材219に隆起部219c を設け、この隆起部219cの端面と、これに相� �向する第1シール部材215の端面との間に径方� ��で直線状に延在するラビリンスシールS2を� �成しているが、かかる態様のラビリンスシ� �ルS2を形成する手段はこれに限定されない。 すなわち、例えば、第1シール部材215を構成� �る被覆部218に他所よりもリア側に隆起した� �起部を設け、この隆起部の端面と、これに� �対向するカバー材219の端面との間(あるいは� ��カバー材219に設けた隆起部219cの端面との間 )に径方向で直線状に延在するラビリンスシ� �ルS2を形成することも可能である。なお、第 1シール部材215の被覆部218は加硫接着される� �のであり、被覆部218の形態は、成形金型の� �状を変更するだけで容易に変更可能である� �したがって、この種のラビリンスシールS2も 特段のコスト増を招くことなく、容易に形成 することが可能である。

 以上、本発明の第3構成を適用したクラッ チレリーズ軸受210の一実施形態について説明 を行ったが、本発明の第3構成はこれに限定� �れない。以下、本発明の第3構成を適用した� ��ラッチレリーズ軸受の変形例について説明� ��行うが、以上で説明したものと実質的に同� ��の機能を奏する部材・部位には共通の参照� ��号を付し、重複説明を省略する。

 図9は、本発明の第3構成を適用したクラ� �チレリーズ軸受210の第2実施形態を示すもの� ��ある。同図に示すクラッチレリーズ軸受210� ��図8に示すものと異なる主な点は、カバー材 219の径方向に離隔した二箇所に環状突起219d,2 19dを設けると共に、第1シール部材215を構成� �る被覆部218に、カバー材219に設けた環状突� �219dとは径方向位置を異ならせるようにして( 厳密には、環状突起219d,219d間に位置するよう にして)環状突起215cを設け、各環状突起215c,21 9dで、径方向で蛇行状に延在するラビリンス� ��ールS2を形成した点にある。かかる構成で� �、径方向で直線状に延在するラビリンスシ� �ルS2を形成した第1実施形態に比べ、ラビリ� �スシールS2の全長を長大化することができる ので、密封性を一層向上することができる。 なお、第1シール部材215を構成する被覆部218� �芯金217表面に加硫接着(型成形)されるもので あるから、被覆部218に環状突起215cを形成す� �ことによる特段のコスト増は生じない。

 図10~図12は、本発明の第3構成を適用した� ��ラッチレリーズ軸受210の第3~第5実施形態を� ��れぞれ示すものであり、図9に示すクラッチ レリーズ軸受210の変形例である。まず、図10� ��示す実施形態が図9に示すものと異なる主な 点は、図9に示すカバー材219に設けた2つの環� ��突起219dのうち、径方向外側に設けた環状突 起219dを省略した点にある。また、図11に示す 実施形態が図9に示すものと異なる主な点は� �カバー材219に1つの環状突起219dを設けると共 に、この環状突起219dを挟みこむようにして� �第1シール部材215の被覆部218に2つの環状突起 215c,215cを設けた点にある。また、図12に示す� ��施形態が図9に示すものと異なる主な点は、 図9に示すカバー材219に設けた2つの環状突起2 19d,219dのうち、径方向内側に設けた環状突起2 19dを省略した点にある。

 なお、以上では、内輪211を静止側、外輪2 12を回転側としたクラッチレリーズ軸受210に� ��本発明を適用した場合について説明を行っ� ��が、これとは逆に、内輪211を回転側、外輪2 12を静止側としたクラッチレリーズ軸受210に� ��発明の構成を適用することももちろん可能� ��ある。ただしこの場合、ダイヤフラムスプ� ��ングとの当接部は、内輪211のフロント側一� ��に径方向外側に延在するように設けられた� ��部となる(図示は省略)。またこの場合、外� �212のフロント側一端に設けた鍔部は不要と� �る。

 また、図9~図12の各実施形態に示すクラッ チレリーズ軸受210では、凹円弧と凸円弧とが 交互に連続する蛇行状のラビリンスシールS2� ��形成しているが、いわゆるパルス波形のよ� ��に、矩形波状に蛇行したラビリンスシールS 2を形成することも可能である。かかる構成� �、例えば、カバー材219および第1シール部材2 15にそれぞれ設ける環状突起219d,215cを断面矩� ��状に形成することで容易に得られる(図示は 省略)。また、上述した各実施形態はあくま� �も例示であり、カバー材219および第1シール� ��材215にそれぞれ設ける環状突起219d,215cの位� ��、数、断面形状等は、求められる密封性等� ��応じて適宜変更可能である。

 以上では、カバー材219を薄肉の鋼板素材� ��形成した場合について説明を行ったが、カ� ��ー材219の形成材料は特に限定されず、樹脂� ��料やセラミックスで形成することも可能で� ��る。この場合、クラッチレリーズ軸受を一� ��軽量化することができる。

 また、図示は省略するが、図2に示すクラ ッチレリーズ軸受10や図5に示すクラッチレリ ーズ軸受110においても、以上で説明した本発 明の第3構成を適用することが可能である。� �なわち、図2および図5に示すクラッチレリー ズ軸受では、第1シール部材のリア側端面と� �れに対向する内輪鍔部との間にラビリンス� �ールを形成することができる。もちろん、� �2や図5に示すクラッチレリーズ軸受において も、内輪のリア側に設けた鍔部を図8に示す� �うな別体構造、すなわち内輪のリア側鍔部� �省略する代わりに図8等に示すカバー材219を� ��輪のリア側一端に固定し、このカバー材219� ��第1シール部材との間にラビリンスシールを 形成することも可能である。

 また、以上では、シール部材215,216の双方 を、いわゆる接触型としたクラッチレリーズ 軸受について説明を行ったが、シール部材215 ,216の何れか一方又は双方を、いわゆる非接� �型としたクラッチレリーズ軸受に上記本発� �の第3構成を適用することも可能である。

 以上、本発明の各構成を適用したクラッ� ��レリーズ軸受について説明を行ったが、本� ��明は上述した実施形態に何ら限定されるも� ��でなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲に� ��いて、さらに種々なる形態で実施し得るこ� ��は勿論のことである。本発明の範囲は、特� ��請求の範囲によって示され、さらに特許請� ��の範囲に記載の均等の意味、および範囲内� ��全ての変更を含む。