(I)被覆部材
本発明の被覆部材の用途及び形状
 本発明の被覆部材は、基材の少なくとも一� ��に樹脂を含む皮膜が形成されたものであっ� ��、該皮膜は、該基材側から順に、樹脂と活� ��粉末成分とを含む層(以下、第1被覆層と称� �ることもある)と、樹脂と着色成分とを含む� ��(以下、第2被覆層と称することもある)を有� ��るものである。

 本発明の被覆部材の用途は限定されず、� ��えばデンタルフロス、歯間ブラシ、樹脂製� ��ック、柄付フロスなどの歯間清掃具、舌清� ��具、市販の惣菜や菓子などの食品への接触� ��ート、スクラッチシート、つまようじなど� ��使用時に該活性粉末成分の効果が発揮され� ��種々のものが挙げられる。

 例えば歯間清掃具の場合、具体的には、� ��歯間清掃具が歯間に適用されると、歯間清� ��具の表面に形成された皮膜と歯との摩擦に� ��り該樹脂が剥がれ、内部の活性粉末成分が� ��きだしとなり、これにより該活性粉末成分� ��効果が発揮される。また、市販の惣菜や菓� ��などの食材へ接触シートである場合には、� ��材の表面に形成された皮膜と食品が接触す� ��ことにより該皮膜の構造が壊れて、内部の� ��性粉末成分がむきだしとなり、これにより� ��活性粉末成分の効果が発揮される。また、� ��クラッチシートの場合にも、基材の表面に� ��成された皮膜部分を含むスクラッチ部分を� ��ることにより、該活性粉末成分の効果が発� ��される。

 本発明の被覆部材が樹脂製のシート状の歯� ��清掃具である場合の一実施態様について説� ��する。当該歯間清掃具6は、図1に示すよう� �、歯間清掃具を指で指示するための握り部4� ��、アーム部5と、歯間を清掃するための歯間 清掃部2とを備えており、該アーム部5は前記� ��り部4と歯間清掃部2を連結するように構成� �れている。前記歯間清掃部2は、歯の清掃を� ��い易くする形状を有していればよい。例え� ��、図1に示すように、前記歯間清掃部2は、� �の清掃に適合できるように前記握り部4より� ��細くなっており、更にその先端部1が歯間に 挿入しやすくなるように斜め方向に曲げられ ていても良い。また、先端部1を含む前記歯� �清掃部2に皮膜3が付着されている。また、前 記歯間清掃部2には、歯間の清掃を効率的に� �うために、複数の溝が形成されていてもよ� �、当該溝は、皮膜を保持し、剥離を抑制す� �のに役立つ。
基材
 本発明において基材は、その少なくとも一� ��に上記第1被覆層及び第2被覆層を含む皮膜� �形成されるものであれば限定されず、樹脂� �、木製、紙製、金属(ステンレス合金)製など 種々のものが挙げられ、目的に応じて適宜選 択できる。

 基材が樹脂製である場合、樹脂の例とし� ��は、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹� ��、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂(ナイ ロン(登録商標))、ポリエチレンテレフタレー ト樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂(� �フロン(登録商標))、スチレンエチレンブチ� �ンスチレンブロック共重合体、ポリカーボ� �ート樹脂、ポリアセタール樹脂、AS樹脂、ABS 樹脂などが挙げられる。

 例えば本発明の被覆部材を歯間清掃具とし� ��使用する場合には、使用感や皮膜の付着性� ��点から、その基材は樹脂製であることが望� ��しく、樹脂としては上記樹脂が挙げられ、� ��ましくはポリプロピレン樹脂およびポリエ� ��レン樹脂である。ポリエチレン樹脂として� ��、低密度、中密度、高密度のいずれのポリ� ��チレンも使用でき、低密度ポリエチレンが� ��ましい。
皮膜
 前述するように、本発明の被覆部材は、基� ��側から順に、樹脂及び活性粉末成分を含有� ��る第1被覆層、ならびに樹脂及び着色成分を 含有する第2被覆層を含む皮膜が形成されて� �るものである。

 上記第1被覆層には、皮膜に色むらを生じ させないことを限度として着色成分が含まれ ていてもよく、また上記第2被覆層にも、皮� �に色むらを生じさせない範囲で活性粉末成� �が含まれていてもよい。すなわち、本発明� �被覆部材において、活性粉末成分と着色成� �の凝集により視認される皮膜の色むらを生� �させないことを限度として、上記第1被覆層� ��第2被覆層との境界は明確に区別されなくて もよい。

 本発明の被覆部材の皮膜において、例え� ��、第1被覆層では、表面側ほど、着色成分の 濃度が高く、基材側ほど、着色成分の濃度が 低くなっていることもあり、第2被覆層の表� �側の部分では、活性粉末成分との凝集を生� �させない程度の濃度の着色成分と、活性粉� �成分が共存してもよい。ここで、第1及び第2 被覆層の表面側及び基材側とは、それぞれ、 基材に対して遠い方の側面、及び基材に対し て近い方の側面をさす。また、上述するよう に、本発明において基材上に形成された樹脂 を含む皮膜とは、上記第1被覆層及び第2被覆� ��を含むものである。

 本発明の被覆部材は、例えば図2に示すよ うに、第1被覆層及び第2被覆層が共に略平滑� ��皮膜を有していてもよい。また、本発明の� ��覆部材は、例えば図3に示すように、第1被� �層及び第2被覆層が活性粉末成分の形状に応� ��て凹凸を有する皮膜を有していてもよい。

 本発明において、被覆部材の皮膜の厚み� ��、当該被覆部材の用途に応じて適宜調整で� ��るが、好ましくは600μm以下であり、さらに� ��ましくは10~450μmである。皮膜の厚みが薄す� ��ると、活性粉末成分の保持性が不十分にな� ��、一方、厚みが厚すぎると、皮膜の剥離が� ��じやすくなり、また活性粉末成分の溶出が� ��くなるなど、活性粉末成分の効果の発揮が� ��くなる。

 そして、例えば上述の図2のように、活性 粉末成分が樹脂中に含まれて第1被覆層及び� �2被覆層が略平坦な層を形成しているような� ��合には、上記皮膜の厚みとは以下のように� ��定される。すなわち、第1被覆層と基材との 境界部分から、第2被覆層の表面側までの距� �を測定する。そして、少なくとも10箇所以上 の前述の測定値から、これらの平均値を算出 する。得られた値を皮膜の厚みとする(図2の( a))。

 また、例えば図3のように、活性粉末成分 の形状に応じて皮膜の表面が凹凸を有する場 合には、皮膜の厚みとは以下のように測定さ れる。すなわち、皮膜に存在する各凸部にお いて、第1被覆層と基材との境界部分から、� �2被覆層の表面側までの最大距離が最も大き� ��値を測定する。そして、少なくとも10箇所� �上の各凸部における前述の測定値から、こ� �らの平均値を算出する。得られた値を皮膜� �厚みとする。(図3の(a))。

 これら皮膜の厚みは顕微鏡を使用して測� ��できる。

 本発明の被覆部材において、第1被覆層と第 2被覆層との境界は明確でなくてもよい。第2� ��覆層には、視認される色調を呈する十分量� ��着色成分が含まれていればよく、当該着色� ��分はその皮膜に色むらを生じさせない程度� ��目的に応じて適宜調整できる。好ましくは� ��視認される色調を呈する十分量の着色成分� ��、皮膜の表面から約50μm以下に含まれてい� �ことであり、より好ましくは皮膜の表面か� �約20μm以下であり、更に好ましくは、皮膜の 表面から約10μm以下であり、とくに好ましく� ��約5μm以下である。ここで、皮膜の表面とは 、第2被覆層の表面を意味する。
皮膜に含有される樹脂
 本発明において基材上に被覆させる樹脂は� ��上記基材の少なくとも一部に上記第1被覆層 及び第2被覆層を含む皮膜を形成できるもの(� ��膜形成性樹脂)であればとくに限定されず、 特定の溶媒に難溶性の樹脂であればよく、例 えば、水難溶性樹脂、エタノール難溶性樹脂 、油脂難溶性樹脂など種々のものが挙げられ 、目的に応じて適宜選択できる。本発明にお いて難溶性とは、溶媒100mlに基材上に被覆さ� ��る樹脂を混合し、25℃で2時間攪拌したとき� ��、当該溶媒への溶解度が5g以下である性質� �ことである。

 例えば、水難溶性樹脂は、低級アルコー� ��、特にエタノール可溶性であるものが好ま� ��く、例えばアミノアルキルメタクリレート� ��重合体、酢酸ビニル樹脂、セラックおよび� ��リビニルアセタールジエチルアミノアセテ� ��トが挙げられる。中でも付着性、柔軟性の� ��から好ましくはアミノアルキルメタクリレ� ��ト共重合体が挙げられる。

 また、前記アミノアルキルメタクリレー� ��共重合体は、メタクリル酸アルキルとメタ� ��リル酸ジアルキルアミノエチルとの共重合� ��である。メタクリル酸アルキルとしては、� ��タクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、� ��タクリル酸ブチル、メタクリル酸プロピル� ��どが挙げられ、メタクリル酸ジアルキルア� ��ノエチルとしては、メタクリル酸ジメチル� ��ミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノ� ��チル、メタクリル酸ジブチルアミノエチル� ��メタクリル酸ジプロピルアミノエチルなど� ��挙げられる。なかでも、メタクリル酸メチ� ��とメタクリル酸ブチルとメタクリル酸ジメ� ��ルアミノエチルとの共重合体が最も好まし� ��。

 さらに、前記水難溶性樹脂がアミノアル� ��ルメタクリレート共重合体である場合、そ� ��平均分子量は、100,000~200,000程度であるのが� ��ましい。水難溶性樹脂の平均分子量が小さ� ��ぎると皮膜形成力が弱く皮膜が剥がれやす� ��。一方、平均分子量が大きすぎると皮膜が� ��くなりすぎて、割れの原因と活性粉末成分� ��より発揮される効果の低減につながること� ��ある。

 本発明の被覆部材を歯間清掃具として使用� ��る場合には、これが口腔内で使用されるこ� ��から、種々の皮膜形成樹脂のなかでも水難� ��性樹脂が好ましい。
皮膜に含有される活性粉末成分
 本発明において第1被覆層に含有される活性 粉末成分は、その被覆部材の使用時に目的に 応じた効果を発揮できる粉末成分であれば限 定されないが、使用前には効果が発揮されず に、使用時に被覆部材に形成された皮膜の構 造がこわれることによりその有用作用が発揮 され、またその効果を長期間発揮するものが 好ましい。

 例えば、活性粉末成分としては、香料、� ��菌剤、防腐剤、無機塩、増粘性多糖類、天� ��甘味料、合成甘味料などが挙げられる。

 香料としては、特に限定されないが、例� ��ばゲラニオール、シトロネロール、シトロ� ��ラール、シトラール、オイゲノール、フェ� ��チルアルコール、チモール、イソオイゲノ� ��ル、ネロール、ラバンジュロール、フェノ� ��シエチルアルコール、リナロール、青葉ア� ��コール、l-メントール、ボルネオール、ベ� �ジルアルコール、バニリン、メントール、� �ルボン、アネトール、リモネン、スペアミ� �ト油、ペパーミント油、ラベンダー油等が� �げられる。

 また、香料としては、粉末状であると、� ��のまま使用できるため簡便であるが、その� ��状が粉末状でないものであっても、これら� ��シクロデキストリンなどで包接することに� ��り活性粉末成分として使用できる。また、� ��クロデキストリンとしては、α、βまたはγ� ��クロデキストリンが挙げられ、包接される� ��合物のサイズに応じて適宜選択される。

 抗菌剤としては、とくに限定されないが� ��例えばヒノキチオール、塩化セチルピリジ� ��ウム、グルコン酸クロルヘキシジン、イソ� ��ロピルメチルフェノール、塩化ベンザルコ� ��ウム、塩酸クロルヘキシジン、塩化ベンゼ� ��ニウム、トリクロサン等が挙げられる。

 防腐剤としては、とくに限定されないが� ��例えば安息香酸ナトリウム、ブチルパラベ� ��、プロピルパラベン、メチルパラベン、エ� ��ルパラベン、デヒドロ酢酸ナトリウム等が� ��げられる。

 無機塩としては、とくに限定されないが� ��例えばフッ化ナトリウム、フッ化カリウム� ��フッ化第一錫、フッ化ストロンチウム、モ� ��フルオロリン酸ナトリウムなどのフッ素化� ��物、リン酸ナトリウム、リン酸二水素カリ� ��ム、リン酸2水素ナトリウムなどのリン酸化 合物、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭 酸マグネシウムなどの炭酸化合物、硝酸カリ ウム、硝酸マグネシウム、硝酸ナトリウムな どの硝酸化合物、乳酸マグネシウム、乳酸ア ルミニウム、乳酸ナトリウム、乳酸カルシウ ム、乳酸アンモニウムなどの乳酸塩などが挙 げられる。

 増粘多糖類としては、とくに限定されな� ��が、例えばグアーガム、カラギナン、寒天� ��ペクチン、キサンタンガム、ローカストビ� ��ンガム、プルラン、タマリンドシードガム� ��どが挙げられる。

 天然甘味料としては、とくに限定されな� ��が、例えばエリスリトール、トレハロース� ��ステビア、ソーマチン、グリチルリチンな� ��が挙げられる。

 合成甘味料としては、とくに限定されな� ��が、例えばアステルパーム、スクラロース� ��キシリトール、ソルビトール、サッカリン� ��アセスルファムウカリウムなどが挙げられ� ��。

 なお、上述と同様に、例えば本発明の被� ��部材を歯間清掃具として使用する場合には� ��活性粉末成分としては、使用時に清涼感な� ��の効果を長期間発揮し、かつ優れた嗜好性� ��点からl-メントールをβシクロデキストリン で包接したものが好ましい。また、本発明の 被覆部材を歯間清掃具として使用する場合に は、当該被覆部材が口腔内で使用されること から、活性粉末成分として抗う蝕性を有する 物質、歯周病や口内炎の予防乃至治療に有効 な物質などを添加してもよい。

 本発明において活性粉末成分の粒径は、使� ��する活性粉末成分に応じて適宜調整できる� ��、好ましくは平均粒子径350μm以下であり、� ��り好ましくは平均粒子径5~350μm以下である� �なお、本明細書において平均粒子径とは、50 %累積径、すなわち粒度分布図において、そ� �ぞれ0μmから積分した堆積が50%となったとき� ��粒子径を示す。当該平均粒子径は、レーザ� ��回析・散乱法を利用した粒度分布測定機に� ��り測定される。
皮膜に含有される着色成分
 また、本発明において第2被覆層に含有され る着色成分とは、本発明において色調を呈す る皮膜を得ることのできる色素を含むもので あれば限定されず、マリーゴールド色素、ク チナシ青、アナトー色素、黄色4号、緑3号、� ��色2号、青色1号、二酸化チタン、銅クロロ� �ィル、β―カロテンなど、その使用目的や好 みの色に合わせて種々の天然系着色料や合成 着色料などを使用できる。
皮膜に含有される樹脂、活性粉末 成分及び着色成分の割合
 上述するように、本発明の被覆部材におい� ��、基材の少なくとも一部に形成される皮膜� ��、樹脂、活性粉末成分及び着色成分を含む� ��のである。皮膜に含まれるこれらの量は限� ��されず、使用目的、各成分の特性、及び各� ��分の組合わせに応じて適宜調整すればよい� ��、好ましくは以下のように示される。

 すなわち、該樹脂の割合は皮膜の総量あ� ��り、好ましくは80質量%以下、より好ましく� ��2~80質量%、さらに好ましくは15~80質量%、特� �好ましくは30~80質量%である。また該活性粉� �成分の割合は皮膜の総量あたり、好ましく� �95質量%以下、より好ましくは15~95質量%、さ� �に好ましくは15~82質量%、特に好ましくは15~65 質量%である。また、該樹脂及び該活性粉末� �分は、上記配合割合を満たし、さらに両者� �関係が活性粉末成分100重量部に対し、樹脂� �好ましくは1~1500重量部、より好ましくは2~500 重量部、さらに好ましくは2.5~200重量部であ� �ことが望ましい。

 また、着色成分の割合は、所望の色調を呈� ��ることができる範囲で適宜設定できる。例� ��ば、着色成分の割合は皮膜の総量あたり、� ��般的に好ましくは0.01重量%以下であり、よ� �好ましくは1×10 ^-8 ~0.01重量%であり、さらに好ましくは1×10 ^-8 ~0.005重量%である。

 この範囲内であれば、第1被覆層及び第2� �覆層を基材上に好ましく形成することがで� �る。

 また、皮膜に占める樹脂、活性粉末成分及� ��着色成分の3成分の比率も限定されず、使用 目的、各成分の特性、及び各成分の組合わせ に応じて適宜調整すればよいが、好ましくは 前記3成分を合わせて90質量%以上、好ましく� �100質量%である。
(II)被覆部材の製造方法
 本発明の被覆部材の製造方法について説明� ��る。本発明の被覆部材は、基材の少なくと� ��一部に、樹脂及び活性粉末成分を含む第1被 覆液を塗布し、乾燥させることにより、基材 上にベース皮膜を形成させる工程(以下、第1� ��程と称することもある)、及び前記工程で形 成されたベース皮膜上に、前記樹脂を溶解さ せる溶媒及び着色成分を含む第2被覆液を塗� �し、乾燥させる工程(以下、第2工程と称する こともある)を経て製造される。以下、工程� �とに詳述する。
第1工程
 第1工程では、前述するように、基材の少な くとも一部に、樹脂及び活性粉末成分を含む 第1被覆液を塗布し、乾燥させることにより� �基材上にベース皮膜を形成させる。基材に� �ース皮膜を形成させるにあたり使用できる� �材、樹脂及び活性粉末成分は上述の通りで� �る。

 本発明において基材上にベース皮膜を形� ��させるにあたり、第1被覆液に含まれる樹脂 の濃度が高すぎると、基材上に形成される皮 膜中の活性粉末成分の絶対量が少なくなり、 本発明の被覆部材の使用時に活性粉末成分の 放出が遅くなり、かつ皮膜の割れ等が発生し やすくなり、また樹脂の層が厚くなりすぎる ために活性粉末成分の望ましい効果が発揮さ れなくなる。一方、樹脂の濃度が低すぎると 、皮膜が形成されにくく、活性粉末成分の付 着性や保持が困難になり、そもそも被覆部材 の製造が困難となる傾向がある。

 また、活性粉末成分の濃度が高すぎると� ��活性粉末成分の分散および皮膜中での保持� ��難しくなり、一方、活性粉末成分の濃度が� ��すぎると活性粉末成分の絶対量が少なくな� ��。

 これらの樹脂及び活性粉末成分の混合割� ��は、上述の通りである。なお、上記樹脂の� ��2被覆液の溶媒に対する樹脂の溶解度は被覆 部材の使用目的、各成分の特性、及び各成分 の組合わせに応じて適宜調整すればよいが、 低いほうが好ましく、5g/100ml以下がより好ま� ��い。また、上記活性粉末成分の第2被覆液の 溶媒に対する溶解性も低いほうが好ましく、 5g/100ml以下がより好ましく、不溶であること� ��さらに好ましい。

 また、本発明においては、基材上に形成� ��れる皮膜に含まれる樹脂の種類は目的に応� ��て適宜選択できるが、たとえば当該樹脂と� ��て水難溶性樹脂を使用する場合には、基材� ��、水難溶性樹脂及び活性粉末成分を低級ア� ��コールに溶解・分散させた第1被覆液に、例 えば1~60秒間浸漬し、引き上げた後に乾燥さ� �ることにより、基材上にベース皮膜を形成� �ることができる。

 前記低級アルコールとしては、メタノー� ��、エタノール、n-プロパノール、イソプロ� �ノールなどが挙げられ、樹脂の溶解特性が� �温で高く製造しやすいという点から好まし� �はエタノールが挙げられる。

 さらにこの場合、好ましくは、前記第1被覆 液100重量部には、
(1)水難溶性樹脂が0.2~15重量部、さらに好まし くは1~10重量部、
(2)活性粉末成分が0.3~50重量部、さらに好まし くは4~40重量部、
(3)低級アルコールが35~99.5重量部、さらに好� �しくは40~95重量部、
が含まれる。

 このような組成の第1被覆液を採用するこ とにより、得られるベース皮膜の基材への付 着性を高めることができ、したがって第1被� �層及び第2被覆層を含む皮膜の基材への付着� ��を高めることができるため、本発明の被覆� ��材によれば、その使用時に活性粉末成分の� ��果を長期安定的に保つことができる。

 また、第1被覆液の粘度もベース皮膜の形 成に影響を及ぼすため、該粘度は、基材に形 成させる皮膜の目的の厚みに応じて、また使 用する樹脂及び活性粉末成分の特性、ならび に使用する樹脂及び活性粉末成分の組合わせ に応じて、適宜決定すればよい。

 例えば、本発明において、前述の図2に示す ような略平坦な皮膜を形成させようとする場 合には、B型粘度計(東洋計器)BL型式において� ��設定温度25℃、ローターNo.1、攪拌条件60rpm� �攪拌時間1分の条件において、第1被覆液の粘 度を50mP・s以上とすることが好ましい。また� ��前述の図3に示すような凹凸を有する皮膜を 形成させようとする場合には、B型粘度計(東� ��計器)BL型式において、設定温度25℃、ロー� �ーNo.1、攪拌条件60rpm、攪拌時間1分の条件に� ��いて、第1被覆液の粘度を50mP・s以下、好ま� ��くは20mP・s以下とすることが好ましい。当� �粘度はエタノールの配合量を適宜変更する� �とにより調整できる。
第2工程
 第2工程では、前述するように、第1工程で� �成されたベース皮膜上に、ベース皮膜に含� �される樹脂を溶解させる溶媒及び着色成分� �含む第2被覆液を塗布し、乾燥させる。

 本発明では、前記第1工程で形成させたベ ース皮膜を、第2被覆液に、例えば1~30秒間浸� ��させることにより、第1被覆層及び第2被覆� �を含む皮膜を基材上に形成できる。該第2被� ��層を形成させるにあたり使用できる着色成� ��は、第2被覆液に溶解するものであればとく に限定されないが、上述の着色成分が挙げら れる。

 本発明において第2被覆層を形成するにあ たり、樹脂を溶解させる溶媒としては限定さ れず、使用する樹脂に応じて適宜選択されれ ばよいが、通常、樹脂の溶解度が低いものが よく、溶媒に対する樹脂の溶解度が5g/100ml以� ��であるものが好ましい。該溶媒の例として� ��、水、低級アルコール及びこれらの混合液� ��どが挙げられる。また、低級アルコールと� ��ては、メタノール、エタノール、n-プロパ� �ール、イソプロパノールなどが挙げられ、� �れらは単独で使用してもよく、また2種以上� ��使用してもよい。

 本発明において色むらのない皮膜を得る� ��とができる理由としては、ベース皮膜に含� ��れる活性粉末成分が第2被覆液に含まれる着 色成分に染色されないことにある。すなわち 、本発明では、形成されたベース皮膜のごく 僅かな上部分に含まれる樹脂だけが、第2被� �液に含まれる樹脂を溶解させる溶媒によっ� �溶解され、該着色成分がベース皮膜に染み� �むように積層される。ここで、樹脂を溶解� �せる溶媒の溶解度が高すぎる場合には、ベ� �ス皮膜を形成する樹脂が必要以上に溶解さ� �て、該着色成分が活性粉末成分にまで浸透� �て活性粉末成分が着色されることにより、� �られる第1被覆層及び第2被覆層を含む皮膜に 色むらが生じる。

 このため、ベース皮膜に含まれる樹脂の� ��性に合わせて、樹脂を溶解させる溶媒を適� ��選択することにより、色むらの程度を制御� ��ることができる。また、本発明ではこのよ� ��に、ベース皮膜を着色させて第2被覆層を形 成させるため、得られる第1被覆層と第2被覆� ��との境界は明確でない場合があり、また部� ��によって第1被覆層及び第2被覆層の厚みが� �なり得る。

 このようにして得られる本発明の被覆部� ��によれば、基材に、基材側から順に、活性� ��末成分を含有する第1被覆層及び着色成分を 含有する第2被覆層を含みながらも、色むら� �ない皮膜を形成することができる。これに� �って、基材に活性粉末成分が存在している� �とを消費者に視認させることができ、使用� �を高めることができる。また、本発明によ� �ば色むらのない皮膜を形成できることから� �見た目の印象も良く、美的外観及び商品価� �を高めることができる。