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Patent Searching and Data


Title:
COIL ANTENNA, AND ITS MANUFACTURING METHOD
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/037978
Kind Code:
A1
Abstract:
Provided are a coil antenna, which can suppress the increases of the manufacture and product costs and which has its two coil ends prevented from becoming detached from metal terminals because of the high heat at a resin molding time and the stress to be applied during use of a product. A coil antenna (1) includes a core (2), a coil (3), a pair of metal terminals (4-1 and 4-2) and a thermoplastic resin (5). On the surfaces of the metal terminals (4-1 and 4-2), there are formed a first metal-plated layer (43) having a higher melting point than that of the thermoplastic resin (5), and a second metal-plated layer (44) having a lower melting point than that of the thermoplastic resin (5). The coil (3) has its end portions (31 and 32) junctioned to the first metal-plated layer (43) by alloy layers (31a and 32a) and held by the fillet (44a) of the second metal-plated layer (44). The thermoplastic resin (5) covers the core (2), the coil (3) and the metal terminals (4-1 and 4-2) with an external electrode portion (42) being exposed to the outside.

Inventors:
OOI TAKAAKI (JP)
IMAI YASUHARU (JP)
MIZUYAMA MASAMI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/065910
Publication Date:
March 26, 2009
Filing Date:
September 03, 2008
Export Citation:
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Assignee:
MURATA MANUFACTURING CO (JP)
OOI TAKAAKI (JP)
IMAI YASUHARU (JP)
MIZUYAMA MASAMI (JP)
International Classes:
H01Q7/08; H01F27/02; H01F27/29
Foreign References:
JPH08148341A1996-06-07
JP2006140301A2006-06-01
JP2005142263A2005-06-02
Attorney, Agent or Firm:
TSUKAHARA, Takakazu (22-3 Minami-cho Kawasaki-k, Kawasaki-shi Kanagawa 15, JP)
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Claims:
 巻芯部の長手方向両端部に鍔部を有して成るコアと、このコアの巻芯部に巻回されたコイルと、一方端部が上記コアの鍔部表面にそれぞれ取り付けられ且つ上記コイルの両端がそれぞれ接続された1対の金属端子と、これらの金属端子の他方端部を露出させた状態で、上記コアとコイルと上記金属端子の上記一方端部とを被覆した熱可塑性樹脂とを備えるコイルアンテナであって、
 上記各金属端子の表面に、上記熱可塑性樹脂の融点よりも高融点の第1の金属めっき層と、この第1の金属めっき層上に積層され且つ上記熱可塑性樹脂の融点よりも低融点の第2の金属めっき層とを設け、
 上記コイルの両端を、上記第1の金属めっき層に合金接合させると共に上記第2の金属めっき層のフィレットにより保持させた状態で、上記1対の金属端子にそれぞれ接続した、
 ことを特徴とするコイルアンテナ。
 上記コイルは、銅又はアルミニュウムの導線であり、
 上記熱可塑性樹脂は、LCP(液晶ポリマー)又はPPS(ポリフェニレンスルファイド)であり、
 上記第1の金属めっき層は、ニッケル,銀又は銅であり、
 上記第2の金属めっき層は、錫,錫と銅の合金又は錫と鉛の合金である、
 ことを特徴とする請求項1に記載のコイルアンテナ。
 巻芯部の長手方向両端部に鍔部を有したコアを形成する第1の工程と、
 1対の金属端子を形成する第2の工程と、
 上記1対の金属端子の一方端部を上記コアの鍔部表面にそれぞれ取り付ける第3の工程と、
 コイルを、上記コアの巻芯部に巻回して、当該コイルの両端を上記1対の金属端子の上記一方端部にそれぞれ接続する第4の工程と、
 上記1対の金属端子の他方端部を露出させた状態で、上記コアとコイルと上記金属端子の上記一方端部とを熱可塑性樹脂のモールド成型で被覆する第5の工程と
 を備えるコイルアンテナの製造方法であって、
 上記第2の工程は、上記熱可塑性樹脂の融点よりも高融点の第1の金属めっき層とこの第1の金属めっき層の上に設けられ且つ上記熱可塑性樹脂の融点よりも低融点の第2の金属めっき層との2層構造のめっき層が表面に設けられた上記1対の金属端子を形成するものであり、
 上記第4の工程は、上記コイルの両端を上記1対の金属端子における上記一方端部表面の上記第2の金属めっき層上にそれぞれ当接し、当該第2の金属めっき層の融点よりも高く且つ上記第1の金属めっき層の融点よりも低い温度に加熱された加熱体を、当該コイルの両端の上から当該第2の金属めっき層に向けて押圧することにより、当該コイルの両端が上記第1の金属めっき層に合金接合され且つ当該第2の金属めっき層のフィレットに保持された接続構造を形成するものである、
 ことを特徴とするコイルアンテナの製造方法。
 上記コイルは、銅又はアルミニュウムの導線であり、
 上記熱可塑性樹脂は、LCP又はPPSであり、
 上記第1の金属めっき層は、ニッケル,銀又は銅であり、
 上記第2の金属めっき層は、錫,錫と銅の合金又は錫と鉛の合金である、
 ことを特徴とする請求項3に記載のコイルアンテナの製造方法。
Description:
コイルアンテナ及びその製造方

 この発明は、自動車のパッシブキーレス ントリーシステム等に用いられるコイルア テナ及びその製造方法に関するものである

 この種のコイルアンテナとしては、例えば 特許文献1に開示された技術がある。このア ンテナは、コアの両端に金属端子を取り付け て、コイルをコアに巻き付けると共に、コイ ルの両端を各金属端子に接続した後、コア及 びコイル全体を樹脂にてモールドした構成を とる。
 かかる構成により、金属端子を所定の送受 機の入出力端に接続し、所定周波数の電波 受信及び送信することができるようになっ いる。

特開2005-142263号公報

 しかし、上記した従来のコイルアンテナで 、次のような問題がある。
 まず、コイルの両端をコアから所定長さ引 出して、両端の金属端子に複数回巻き付け 後、これらの両端を金属端子に半田あるい アーク放電、レーザー等で固着する必要が るので、金属端子側に引き出されたコイル 両端を金属端子に巻き付ける工程が必要で る。このため、製造コストが高く付く。ま 、コイルの両端をコアから所定長さ引き出 て、金属端子に巻き付けるため、コイル長 を、その巻き付け分だけ長くする必要があ 。このため、製品コストが高く付くという 題がある。
 これに対して、コアから引き出すコイル両 の長さを可能な限り短くして、金属端子表 にめっきされた錫等に熱圧着する方法が考 られる。しかし、この方法では、錫等の融 がモールド成型される樹脂の融点よりも低 ため、樹脂をコイル全体にモールドする際 、錫等が溶けて、コイル両端が金属端子か 外れるおそれがある。
 また、コアから引き出すコイル両端の長さ 可能な限り短くして、ニッケルや銀等の高 点金属を金属端子表面にめっきし、コイル 端をこのニッケル等に熱圧着して、コイル 端とニッケル等の接合部を合金化すること 、コイル両端を金属端子に固着する方法が えられる。この方法では、ニッケル等の融 が樹脂の融点よりも高いため、樹脂をモー ドする際に、ニッケル等が溶けて、コイル 端が金属端子から外れるおそれはない。し し、合金化されているコイル両端とニッケ 等の接合部の面積があまり大きくないため 金属端子のリフロー半田が使用温度範囲で 温度の上下時等の際に生じる樹脂の伸縮に る応力によって、コイル両端とニッケル等 接合部が破壊され、コイル両端が金属端子 ら外れるおそれがある。

 この発明は、上述した課題を解決するた になされたもので、製造及び製品コストの 加を抑えることができ、しかも、コイル両 が、樹脂モールド時の高熱や製品使用時に わる応力等によって、金属端子から外れる とのないコイルアンテナ及びその製造方法 提供することを目的とする。

 上記課題を解決するために、請求項1の発明 は、巻芯部の長手方向両端部に鍔部を有して 成るコアと、このコアの巻芯部に巻回された コイルと、一方端部がコアの鍔部表面にそれ ぞれ取り付けられ且つコイルの両端がそれぞ れ接続された1対の金属端子と、これらの金 端子の他方端部を露出させた状態で、コア コイルと金属端子の一方端部とを被覆した 可塑性樹脂とを備えるコイルアンテナであ て、各金属端子の表面に、熱可塑性樹脂の 点よりも高融点の第1の金属めっき層と、こ 第1の金属めっき層上に積層され且つ熱可塑 性樹脂の融点よりも低融点の第2の金属めっ 層とを設け、コイルの両端を、第1の金属め き層に合金接合させると共に第2の金属めっ き層のフィレットにより保持させた状態で、 1対の金属端子にそれぞれ接続した構成とす 。
 かかる構成により、製品化されたコイルア テナを、リフロー半田時の温度等、使用温 範囲内で使用する限りにおいて、熱可塑性 脂の熱伸縮による応力がコイルの両端に加 っても、コイルの両端が、高融点の第1の金 属めっき層に合金接合されているだけでなく 、低融点の第2の金属めっき層のフィレット よって保持されているので、コイルの両端 、この応力によって外れることはない。

 請求項2の発明は、請求項1に記載のコイ アンテナにおいて、コイルは、銅又はアル ニュウムの導線であり、熱可塑性樹脂は、LC P(液晶ポリマー)又はPPS(ポリフェニレンスル ァイド)であり、第1の金属めっき層は、ニッ ケル,銀又は銅であり、第2の金属めっき層は 錫,錫と銅の合金又は錫と鉛の合金である構 成とした。

 請求項3の発明は、巻芯部の長手方向両端部 に鍔部を有したコアを形成する第1の工程と 1対の金属端子を形成する第2の工程と、1対 金属端子の一方端部をコアの鍔部表面にそ ぞれ取り付ける第3の工程と、コイルを、コ の巻芯部に巻回して、当該コイルの両端を1 対の金属端子の一方端部にそれぞれ接続する 第4の工程と、1対の金属端子の他方端部を露 させた状態で、コアとコイルと金属端子の 方端部とを熱可塑性樹脂のモールド成型で 覆する第5の工程とを備えるコイルアンテナ の製造方法であって、第2の工程は、熱可塑 樹脂の融点よりも高融点の第1の金属めっき とこの第1の金属めっき層の上に設けられ且 つ熱可塑性樹脂の融点よりも低融点の第2の 属めっき層との2層構造のめっき層が表面に けられた1対の金属端子を形成するものであ り、第4の工程は、コイルの両端を1対の金属 子における一方端部表面の第2の金属めっき 層上にそれぞれ当接し、当該第2の金属めっ 層の融点よりも高く且つ第1の金属めっき層 融点よりも低い温度に加熱された加熱体を 当該コイルの両端の上から当該第2の金属め っき層に向けて押圧することにより、当該コ イルの両端が第1の金属めっき層に合金接合 れ且つ当該第2の金属めっき層のフィレット 保持された接続構造を形成するものである 成とした。
 かかる構成により、第1の工程により、巻芯 部の長手方向両端部に鍔部を有したコアが形 成され、第2の工程により、熱可塑性樹脂の 点よりも高融点の第1の金属めっき層とこの 1の金属めっき層の上に設けられ且つ熱可塑 性樹脂の融点よりも低融点の第2の金属めっ 層との2層構造のめっき層が表面に設けられ 1対の金属端子が形成される。そして、第3 工程によって、1対の金属端子の一方端部が アの鍔部表面にそれぞれ取り付けられ、第4 の工程によって、コイルが、コアの巻芯部に 巻回され、コイルの両端が1対の金属端子の 方端部にそれぞれ接続される。このとき、 4の工程において、コイルの両端が1対の金属 端子における一方端部表面の第2の金属めっ 層上にそれぞれ当接され、第2の金属めっき の融点よりも高く且つ第1の金属めっき層の 融点よりも低い温度に加熱された加熱体が、 コイルの両端を第2の金属めっき層に向けて 圧する。これにより、コイルの両端が、溶 した第2の金属めっき層を押しのけて、第1の 金属めっき層に圧接する。この結果、コイル の両端が第1の金属めっき層に合金接合され と共に、第2の金属めっき層のフィレットに って保持される。しかる後、第5の工程によ り、1対の金属端子の他方端部が露出された 態で、コアとコイルと金属端子の一方端部 が、モールド成型された熱可塑性樹脂によ て被覆される。なお、モールド成型時には 熱可塑性樹脂の融点よりも低融点の第2の金 めっき層が溶けて、コイルの両端が金属端 から外れるおそれがある。しかしながら、 イルの両端が、熱可塑性樹脂の融点よりも 融点の第1の金属めっき層に合金接合されて いるので、金属端子から外れることはない。 また、上記工程を経て、完成されたコイルア ンテナは、使用温度範囲内で使用され、熱可 塑性樹脂の熱伸縮による大きな応力がコイル の両端に加わるので、第1の金属めっき層に 金接合されているコイルの両端が外れるお れがある。しかし、コイルの両端は、第1の 属めっき層に合金接合されているだけでな 、使用温度よりも高融点である第2の金属め っき層のフィレットによって保持されている ので、この応力によって外れることはない。

 請求項4の発明は、請求項3に記載のコイ アンテナの製造方法において、コイルは、 又はアルミニュウムの導線であり、熱可塑 樹脂は、LCP又はPPSであり、第1の金属めっき は、ニッケル,銀又は銅であり、第2の金属 っき層は、錫,錫と銅の合金又は錫と鉛の合 である構成とした。

 以上詳しく説明したように、この発明の イルアンテナによれば、コアから引き出す イルの両端の長さを可能な限り短くして、 接接続することができる構成であるので、 イルの両端を金属端子に巻き付けた後、半 やアーク放電、レーザーによる端末線処理 程や余分なコイル引き出し分が不要となり その分製造コストと製品コストの低廉化を ることができる。さらに、使用時における 可塑性樹脂の伸縮による応力等によって、 イル両端が金属端子から外れることがない で、品質及び耐久性の向上を図ることがで る。

 また、この発明のコイルアンテナの製造 法によれば、低コストのコイルアンテナを 造することができるだけでなく、第5の工程 における熱可塑性樹脂のモールド成型時に、 コイルの両端が金属端子から外れることがな いので、断線のない良品のコイルアンテナを 製造することができる。さらに、製造したコ イルアンテナが、使用温度範囲内で使用され る際に、熱可塑性樹脂の熱伸縮による応力に よって、コイルの両端が金属端子から外れる ことがないので、品質及び耐久性の高いコイ ルアンテナを製造することができる。

この発明の一実施例に係るコイルアン ナを示す断面図である。 コイルアンテナの内部を透視して示す 視図である。 コイルアンテナの内部を透視して示す 面図である。 コイルアンテナの内部を透視して示す 面図である。 コイルアンテナの裏面図である。 コイルの各端部と各金属端子のコイル 続部との接続構造を示す部分拡大断面図で る。 第1の工程を説明するため斜視図である 。 第2の工程を説明するための斜視図であ る。 各金属端子の表面に形成された金属め き層を説明するための部分拡大断面図であ 。 第3の工程を説明するための斜視図で る。 第4の工程を説明するための斜視図で る。 コイルの各端部が各金属端子のコイル 接続部に熱圧着する過程を経時的に示す部分 拡大断面図である。 第5の工程を説明するための斜視図で る。 第1の工程~第5の工程を経て製造された コイルアンテナの斜視図である。

符号の説明

 1…コイルアンテナ、 2…コア、 3…コイ ル、 4-1,4-2…金属端子、 5…熱可塑性樹脂、  21…巻芯部、 22,23…鍔部、 22a,23a…表面、 31,32…端部、 31a,32a…合金層、 41…コイル 続部、 42…外部電極部、 43…第1の金属め き層、 44…第2の金属めっき層、 44a…フィ ット、 45…支持片、 100…ヒータチップ。

 以下、この発明の最良の形態について図 を参照して説明する。

 図1は、この発明の一実施例に係るコイルア ンテナを示す断面図であり、図2は、コイル ンテナの内部を透視して示す斜視図である
 図1に示すように、コイルアンテナ1は、コ 2とコイル3と1対の金属端子4-1,4-2と熱可塑性 脂5とを備えている。

 コア2は、フェライト等の磁性体で形成され た長尺体であり、巻芯部21と、巻芯部21の長 方向両端部に設けられた鍔部22,23とを有して いる。
 コイル3には、銅又はアルミニュウムの導線 を用いることができる。この実施例では、銅 の導線を用い、コア2の巻芯部21の長手方向に 巻回した。

 各金属端子4-1(4-2)は、銅合金,真鍮又は燐青 等の非磁性の金属で形成されており、図2に も示すように、一方端部としてのコイル接続 部41と、他方端部としての外部電極部42とを している。
 コイル接続部41は、鍔部22(23)の表面22a(23a)に 図示しない接着剤で取り付けられており、外 部電極部42は、コイル接続部41からコア2の長 方向外側に延出され且つ熱可塑性樹脂5の下 方に折り曲げられている。

 図3は、コイルアンテナ1の内部を透視して す表面図であり、図4は、コイルアンテナ1の 内部を透視して示す側面図であり、図5は、 イルアンテナ1の裏面図である。
 図3及び図4に示すように、各金属端子4-1(4-2) のコイル接続部41は、コイル3の各端部31(32)を 接続する部分であり、各端部31(32)がコイル接 続部41の表面に接続されている。
 コイル3の各端部31(32)と各金属端子4-1(4-2)の イル接続部41との接続構造がこの実施例の イルアンテナ1の技術的特徴であるので、か る接続構造を詳細に説明する。
 図6は、コイル3の各端部31(32)と各金属端子4- 1(4-2)のコイル接続部41との接続構造を示す部 拡大断面図である。
 コイル接続部41を含む各金属端子4-1(4-2)の表 面には、第1の金属めっき層43と第2の金属め き層44とが積層されている。
 具体的には、図6に示すように、第1の金属 っき層43がコイル接続部41の表面に形成され 第2の金属めっき層44がこの第1の金属めっき 層43の上に形成されている。
 第1の金属めっき層43は、熱可塑性樹脂5の融 点よりも高融点の金属めっき層であり、ニッ ケル,銀又は銅を用いることができる。この 施例では、第1の金属めっき層43として、ニ ケルのめっき層を用いた。
 また、第2の金属めっき層44は、熱可塑性樹 5の融点よりも低融点の金属めっき層であり 、錫,錫と銅の合金又は錫と鉛の合金を用い ことができる。この実施例では、錫を用い 。
 コイル3の各端部31(32)は、コイル接続部41上 熱圧着されており、各端部31(32)の下部に、 1の金属めっき層43との合金層31a(32a)が形成 れている。そして、各端部31(32)の上面と側 は、第2の金属めっき層44のフィレット44aに って保持されている。
 すなわち、各端部31(32)の下部が合金層31a(32a )を介して第1の金属めっき層43に接合され、 端部31(32)の上部が第2の金属めっき層44のフ レット44aによって強固に保持されている。
 また、図5に示すように、かかるコイル接続 部41から延出された外部電極部42は、熱可塑 樹脂5から露出した状態で、熱可塑性樹脂5の 裏面側に折り曲げられている。
 これにより、1対の外部電極部42,42を、図示 ない基板の配線にリフロー半田することで コイルアンテナ1を所定の送受信回路等に接 続することができる。

 図1に示す熱可塑性樹脂5としては、LCP(液晶 リマー)又はPPS(ポリフェニレンスルファイ )を用いることができるが、この実施例では LCPを用いた。
 この熱可塑性樹脂5は、インサートモールド によって成型された略直方体の樹脂であり、 金属端子4-1,4-2の外部電極部42を露出させた状 態で、コア2とコイル3と金属端子4-1,4-2のコイ ル接続部41とを被覆している。

 次に、この実施例のコイルアンテナ1の製造 方法について説明する。
 なお、この製造方法は、この発明のコイル ンテナの製造方法を具体的に実行するもの もある。
 コイルアンテナ1は、第1の工程~第5の工程の 5つの工程を実行することで、製造すること できる。

 まず、第1の工程~第3の工程について説明す 。
 図7は、第1の工程を説明するため斜視図で り、図8は、第2の工程を説明するための斜視 図であり、図9は、各金属端子4-1(4-2)の表面に 形成された金属めっき層を説明するための部 分拡大断面図であり、図10は、第3の工程を説 明するための斜視図である。

 第1の工程は、図7に示すように、コア2を 成する工程であり、この工程を実行して、 芯部21の長手方向両端部に鍔部22,23を有した コア2を形成する。

 また、第2の工程は、図8に示すように、金 端子4-1,4-2を形成する工程であり、第1の工程 と並行に実行することができる。
 この工程は、第1の金属めっき層43と第1の金 属めっき層43上の第2の金属めっき層44との2層 構造のめっき層を表面に有する金属端子4-1,4- 2を形成する工程である。第1の金属めっき層4 3と第2の金属めっき層44との2層構造にする方 は任意である。この実施例では、ニッケル 第1の金属めっき層43を、銅合金,真鍮又は燐 青銅等の金属板の表面に形成した後、第2の 属めっき層44を、この第1の金属めっき層43上 に形成した。そして、この金属板をプレスで 打ち抜き、図8に示すように、コイル接続部41 と外部電極部42と支持片45とを有した金属端 4-1,4-2を形成した。
 これにより、図9に示すように、LCPである熱 可塑性樹脂5の融点(約350℃)よりも高融点(約14 00℃)のニッケルで成る第1の金属めっき層43と 熱可塑性樹脂5の融点よりも低融点(約230℃)の 錫で成る第2の金属めっき層44とを有する各金 属端子4-1(4-2)を得ることができる。

 第3の工程は、図10に示すように、金属端 4-1,4-2をコア2に取り付ける工程であり、こ 工程を実行することで、上記のようにめっ 処理が行われた金属端子4-1,4-2のコイル接続 41が、図示しない接着剤を介してコア2の鍔 22,23の表面22a,23aにそれぞれ固着される。

 次いで、第4の工程と第5の工程について説 する。
 図11は、第4の工程を説明するための斜視図 あり、図12は、コイル3の各端部31(32)が各金 端子4-1(4-2)のコイル接続部41に熱圧着する過 程を経時的に示す部分拡大断面図であり、図 13は、第5の工程を説明するための斜視図であ り、図14は、第1の工程~第5の工程を経て製造 れたコイルアンテナ1の斜視図である。

 第4の工程は、図11に示すように、コイル3の 巻回と金属端子4-1,4-2への接続を行う工程で り、この工程を実行することで、コイル3を コア2の巻芯部21に巻回して、コイル3の端部 31,32を金属端子4-1,4-2のコイル接続部41,41にそ ぞれ接続することができる。
 ここで、コイル3の各端部31(32)を各金属端子 4-1(4-2)のコイル接続部41に熱圧着する過程を 図12に基づいて、詳細に説明する。
 まず、図12の(a)に示すように、コイル3の各 部31(32)をコイル接続部41の第2の金属めっき 44上に当接し、かかる状態で、図12の(b)に示 すように、各端部31(32)を加熱体としてのヒー タチップ100で下方に押圧する。
 このとき、ニッケルで成る第1の金属めっき 層43の融点が約1400℃で、コイル3である銅の 点が約1000℃であるので、ヒータチップ100の 熱温度を第1の金属メッキ層43の融点の約半 の700℃に設定する。つまり、ヒータチップ1 00の加熱温度を、第2の金属めっき層44の融点 りも高く且つ第1の金属めっき層43の融点よ も低い温度に設定する。
 かかる加熱状態のヒータチップ100を各端部3 1(32)上に圧接すると、各端部31(32)がヒータチ プ100の加熱温度に加熱され、低融点の第2の 金属めっき層44が溶融する。ヒータチップ100 さらに押下すると、各端部31(32)が、溶融し 第2の金属めっき層44を押しのけながら第2の 金属めっき層44に圧接する。
 すると、図12の(c)に示すように、加熱され 各端部31(32)が扁平に変形し、溶融した第2の 属めっき層44がその濡れ力によって、各端 31(32)の上部に乗り上がっていく。
 このとき、ニッケルで成る第1の金属めっき 層43の融点は、約1400℃であるので、第1の金 めっき層43は、700℃に加熱された各端部31(32) が接触しても溶融しない。そして、第1の金 めっき層43は、700℃の状態で強く押し当てら れた各端部31(32)に合金接合するので、銅とニ ッケルとの合金層31a(32a)が、各端部31(32)の下 に形成される。
 そして、コイルアンテナを冷却することで 図12の(d)に示すように、各端部31(32)の合金 31a(32a)が第1の金属めっき層43に強固に接合す ると共に、硬化した第2の金属めっき層44のフ ィレット44aが各端部31(32)を保持した接続構造 が形成される。

 第5の工程は、熱可塑性樹脂5をインサート ールドで成型する工程であり、この工程を 行することで、図13に示すように、金属端子 4-1,4-2の外部電極部42を露出させた状態で、コ ア2とコイル3と金属端子4-1,4-2のコイル接続部 41とが熱可塑性樹脂5によって被覆された状態 になる。
 かかる第5の工程を実行する際には、LCPであ る熱可塑性樹脂5が、約350℃で溶融されてお 、この温度よりも低融点(約230℃)の第2の金 めっき層44が溶融し、コイル3の各端部31(32) 各金属端子4-1(4-2)のコイル接続部41から外れ おそれがある。
 しかし、第2の金属めっき層44は、熱可塑性 脂5の溶融温度によって溶けるおそれがある が、熱可塑性樹脂5の融点よりも高融点の第1 金属めっき層43は、溶けることはない。し も、上記したように、各端部31(32)の下部が の第1の金属めっき層43と合金接合している で、コイル3の各端部31(32)が第1の金属めっき 層43から外れることはない。すなわち、各端 31(32)とコイル接続部41との接続構造が、断 のない良品のコイルアンテナ1の製造を可能 している。

 そして、第5の工程において、各金属端子4-1 (4-2)の支持片45を切断すると共に、熱可塑性 脂5の側面側から突出したコイル接続部41の 側端部を切断した後、外部電極部42を熱可塑 性樹脂5の裏面側に折り曲げることで、図14に 示すように、コイルアンテナ1が完成する。
 完成したコイルアンテナ1は、1対の外部電 部42,42を、図示しない基板の配線にリフロー 半田し、所定の送受信回路等に接続すること で、所定周波数の電波を送受信することがで きる。
 ところで、リフロー半田等の際には、熱可 性樹脂5が伸縮する。このため、伸縮時の応 力がコイル3の各端部31(32)に加わり、各端部31 (32)が左右にずれて、各端部31(32)と第1の金属 っき層43との合金層31a(32a)が破壊され、各端 部31(32)が外れるおそれがある。しかし、リフ ロー半田時の温度等、コイルアンテナ1の完 後に加えられる使用範囲内の温度は、約120 ~約140℃であり、第2の金属めっき層44の融点( 約230℃)よりも低い。このため、硬化した状 の第2の金属めっき層44のフィレット44aが各 部31(32)を強固に保持し続けるので、熱可塑 樹脂5の伸縮時の応力によって、各端部31(32) 左右にずれるおそれはない。この結果、コ ル3の各端部31(32)は、完成後の使用温度範囲 内において、第2の金属めっき層44のフィレッ ト44aと合金層31a(32a)の接合力によって、強固 保持され、コイル接続部41から外れること ない。すなわち、各端部31(32)とコイル接続 41との接続構造が、製品使用時においても、 断線のない高品質で高耐久性のコイルアンテ ナ1の製造を可能にしている。