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Patent Searching and Data


Title:
COIL COMPONENT AND METHOD FOR MANUFACTURING COIL COMPONENT
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/028247
Kind Code:
A1
Abstract:
An inductor comprises a coil, a drum core composed of a soft magnetic metal material and a resin material, and a filling member composed of the soft magnetic metal material and the resin material. The inductor is constituted in such a manner that a magnetic flux excited by the coil passes via the drum core and the filling member in series. In the inductor, the drum core is constituted to have a receiving portion by injection molding, the coil is arranged in the receiving portion, and the receiving portion is filled with the filling member.

Inventors:
SAKAMOTO SHINICHI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/060429
Publication Date:
March 05, 2009
Filing Date:
June 06, 2008
Export Citation:
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Assignee:
SUMIDA CORP (JP)
SAKAMOTO SHINICHI (JP)
International Classes:
H01F17/04; H01F1/26; H01F41/02
Foreign References:
JP2006237248A2006-09-07
JP2004128455A2004-04-22
Attorney, Agent or Firm:
TSUNODA, Yoshisue et al. (1-64-8 Sasazuka, Shibuya-ku, Tokyo 73, JP)
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Claims:
 コイルと、
 軟磁性金属材料と樹脂材料とで構成された複合磁性コアと、
 軟磁性金属材料と樹脂材料とで構成された複合磁性樹脂とを有し、
 上記コイルによって励磁される磁束が、上記複合磁性コアと、上記複合磁性樹脂とを直列的に経由するよう構成されたコイル部品において、
 上記複合磁性コアは射出成形によって、受け部を有するように構成され、
 上記受け部に、上記コイルを配置し、上記複合磁性樹脂を充填したことを特徴とするコイル部品。
 前記複合磁性コアは、軟磁性金属材料と、熱硬化性樹脂材料若しくは熱可塑性樹脂材料とで構成されていること
 を特徴とする請求項1に記載のコイル部品。
 軟磁性金属材料と樹脂材料とで構成された複合材料を射出成形することによりコアを成形する工程と、
 前記成形したコアにコイルを収納する工程と、 
 前記コアに前記コイルを収納した後、軟磁性金属材料と樹脂材料とで構成された複合材料で前記コイルを被覆する工程と、を有すること
 を特徴とするコイル部品の製造方法。
Description:
コイル部品及びそのコイル部品 製造方法

 本発明はコイル部品およびそのコイル部 の製造方法に関連し、特に電子機器に用い れる小型のコイル部品およびそのコイル部 の製造方法に関する。

 近年、電子機器の小型化に伴い、インダ タ等のコイル部品に対する小型化の要求が くなされている。インダクタを小型にする 、例えば、コアが有する鍔の厚さが薄くな 、インダクタの強度が低下するという問題 発生する。

 この問題を解決するため、フェライトコア からなる焼成体コアよりも強度を高くした 能材粉末と樹脂を混合した複合材によって 状をなすコアを成形する技術が知られてい (例えば、特許文献1参照)。
 また、漏洩磁束を減らす技術としてフェラ ト焼結体や金属磁性粉末の圧粉磁性体から るコアを用い、金属磁性体粉末と樹脂を混 させた複合材をコアに配置されたコイル部 充填する技術が知られている(例えば、特許 文献2、特許文献3参照)。

特開2003-297642号

特開2001-185421号

特開2004-281778号

 しかしながら、上記特許文献1に開示された 技術では、押出し成形のため柱状の棒状コア しか成形することしかできず、複雑な形状の コアを成形することができない。また、押出 された芯材に線材を巻回する工程と、押出さ れた芯材を切断する工程と、コイル周辺部に 外装材を覆う工程等があり、生産設備の大型 化、また、設備費用の増大が懸念される。
 また、特許文献2、特許文献3に開示された 術では、フェライト焼結体や金属磁性粉末 圧粉磁性体をコアに用いており、電子部品 小型化した場合にコアの厚みが薄くなる傾 にあり、強度を確保することが困難である

 本発明は、上述の点を考慮し、電子部品 小型になっても、コアの落下等の衝撃に対 る強度を、焼成体コアより確保することが きる。また、受け部を有するコアを射出成 することで、コアの受け部に簡単に前記複 磁性樹脂を充填することができ、漏洩磁束 少ない、電気的特性の良いコイル部品およ そのコイル部品の製造方法を提供するもの ある。

 本発明は、上記のような目的を達成する めになされたものであり、この目的は、下 (1)~(3)の発明によって達成される。

 (1)コイルと、
 軟磁性金属材料と樹脂材料とで構成された 合磁性コアと、
 軟磁性金属材料と樹脂材料とで構成された 合磁性樹脂とを有し、
 上記コイルによって励磁される磁束が、上 複合磁性コアと、上記複合磁性樹脂とを直 的に経由するよう構成されたコイル部品に いて、
 上記複合磁性コアは射出成形によって、受 部を有するように構成され、
 上記受け部に、上記コイルを配置し、上記 合磁性樹脂を充填したことを特徴とするコ ル部品。

 (2)前記複合磁性コアは、軟磁性金属材料と 熱硬化性樹脂材料若しくは熱可塑性樹脂材 とで構成されていること
 を特徴とする上記(1)のコイル部品。

 (3)軟磁性金属材料と樹脂材料とで構成され 複合材料を射出成形することによりコアを 形する工程と、
 前記成形したコアにコイルを収納する工程 、 
 前記コアに前記コイルを収納した後、軟磁 金属材料と樹脂材料とで構成された複合材 で前記コイルを被覆する工程と、を有する と
 を特徴とするコイル部品の製造方法。

 本発明によるコイル部品によれば、磁性 料と樹脂材料で構成された複合材料によっ コアを射出成形することにより、フェライ コア等の焼成体コアに比べ、耐衝撃性を向 することができ、コアクラック等、コアの 損を防ぐことができる。また、前記複合材 を用いることや、コイル部にも磁性材料と 脂材料からなる複合材料を充填することで 耐衝撃性だけではなく、耐電圧性や防錆性 向上させることができる。

 本発明によるコイル部品の製造方法によ ば、コアを射出成形にて製造することで、 雑な形状のコアを容易に製造することがで 、また、フェライトコア等の焼成体コアの 造法と異なり、切削という工程が必要ない め、歩留まりの向上、コア生産性の向上を ることができる。

本発明の一実施形態に係るインダクタ 斜視図である。 本発明の一実施形態に係るインダクタ 縦断面図である。 本発明の一実施形態に係るインダクタ 製造工程図である。 本発明の一実施形態に係るインダクタ 製造する際に使用する金型の概略図である 一実施形態に係るインダクタに使用す ドラム型コアの斜視図及び横断面図である 本発明の一実施形態に係るインダクタ 斜視図である。 本発明の一実施形態に係るインダクタ 縦断面図である。 本発明の一実施形態に係るインダクタ 製造工程図である。 本発明の一実施形態に係るインダクタ 斜視図である。 本発明の一実施形態に係るインダクタ の縦断面図である。 本発明の一実施形態に係るインダクタ の製造工程図である。

 以下、本発明に係るコイル部品を実施す ための一実施の形態について、図面を参照 て説明するが、本発明は以下の実施の形態 限定されるものではない。また、本発明に るコイル部品の製造方法については、コイ 部品と併せて説明する。

<第1実施形態>
 先ず、本発明のコイル部品の第1実施形態に ついて説明する。

 図1は、本発明の一実施の形態に係るインダ クタ10の斜視図である。
 図1に示すように、インダクタ10は、コア1と 、コア1に巻回されたコイル2と、コイル2を被 覆した充填部材3と、接続端子4とから構成さ ている。

 コア1は、上鍔1bと、下鍔1cと、上鍔1bおよ び下鍔1cを連接するように設けられた巻芯1a から構成されるドラム型コアである。

 コア1は、磁性材料としてのセンダスト等の 軟磁性金属材料と、樹脂材料としてのエポキ シ樹脂等の熱硬化性樹脂とを混合して構成さ れた複合材料で成型されている。また、熱硬 化性樹脂の代わりに、ポリフェニレンスルフ ァイド(PPS)等の熱可塑性樹脂を混合し
た複合材料を用いてもよい。ここでは、軟磁 性金属材料と樹脂との混合比が、その体積比 を基準として、軟磁性金属材料を30vol%以上か ら70vol%以下と設定されている。
 軟磁性金属材料の体積比が、30%未満だと透 率を好適な値で維持できなくなり、70%以上 と成形流動性を保てなくなる。上記の混合 率において、樹脂配合比を多くすれば多く るほど、耐電圧効果や防錆効果を得ること できる。なお、混合比を調整することによ 、磁性粉の粒度分布状態を変えて、成形流 性を調整することができる。

 熱硬化性樹脂として、ポリウレタン樹脂を いてもよく、熱可塑性樹脂として、耐熱ナ ロンを用いてもよい。一般に、熱可塑性樹 は、熱硬化性樹脂に比べて流動性が優れて
いるため、コアの成形を行いやすい。また、 エポキシ、ウレタン、ナイロン等の官能基が ある樹脂は、PPS、LCP等の官能基のない樹脂に 比べて粉末充填性が優れているため、磁気特 性の優れたコアを成形することができる。

 コイル2は、絶縁性被膜を有するワイヤに より形成されている。また、ワイヤの両端部 には、インダクタ10が実装された電子機器か 供給される電流を流すための図示しないコ ル端部2aが形成されている。コイル2は、コ 1を回転させながらワイヤをコア1の巻芯1aに 巻きまわすことにより、コアに収納される。

 充填部材3は、磁性材料としてのセンダス ト等の軟磁性金属材料と、樹脂材料としての エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂とを混合した 複合材料で構成されている。この充填部材は 、コイル2の表面を覆うように、コア1の上鍔1 bと下鍔1cとの間に充填されている。

 端子部材4は、平板状に加工された金属板 により成形されている。なお、金属の端子部 材4は、充填部材3に触れないように、コア1の 下鍔1cに装着されている。このように、端子 材4を充填部材3に触れないように装着する とで、インダクタ10を実装した電子機器等か ら供給される電流が、端子部材4から充填部 3に漏電してしまうことを防止することがで る。なお、端子部材4は、下鍔1cの対称位置 も装着されており、それぞれの端子部材4に コイル端部2aが接続されている。

 図2は、図1に示したインダクタ10のA-A線上の 断面図である。
 図2に示すように、コア1の巻芯1aにはコイル 2が巻回により収納されている。接続端子4は L字状に折り曲げられており、下鍔1cの底面 ら側面に亘って装着されている。これによ 、接続端子4は、インダクタ10が実装される 子機器に接続し、電子機器から供給される 流は、端子部材4を介して、コイル端部2aか インダクタ10に供給される。また、ペース 状の充填部材3は、上鍔1bの端部、下鍔1cの端 部、及びコイル2の表面で形成される受け部7 充填され、コイル2の表面を被覆している。

 このとき、充填部材3を構成する複合材料 の線膨張係数とコア1を構成する複合材料の 膨張係数とが等しくなるように、複合材料 調整してもよい。これにより、充填部材3の 合材料とコア1の複合材料との線膨張係数を 近づけて、熱等の外乱に対する充填部材3の 形率とコア1の変形率を近似させることがで 、受け部7に充填された充填部材3が変形す ことでコア1の鍔部分1b、1cを破損することを 防止できる。

 本実施形態のインダクタ10によれば、コ ル2を被覆するための充填材料3を充填するた めの受け部7を備えることで、この受け部7に 填材料3を充填することでコイル部品内に収 納されたコイル2を簡単に被覆することがで る。

 次に、図3を用いて、本実施形態によるイ ンダクタ10の製造プロセスの一例を以下に説 する。

 先ず、図3(a)に示すコア1を射出成形により 形する。具体的には、MIM(Metal Injection Molding )法を用いて成形する。
 ここで、MIM法とは、従来から用いられてい プラスチック射出成形法と金属粉末冶金法 融合することにより生まれた複合技法をい 。MIM法による金型を用いた射出成形によっ 、機械加工が困難である微細・精密部品や 雑な形状や三次元形状の部品を容易に製造 ることができる。

 本実施の形態では、MIM法を用いることによ 、充填部材を充填しやすい鍔形状を有する ア1を容易に製造することができる。また、 磁性材料と樹脂との混合材料を用いた
射出成形でコア1を製造することにより、コ 1の強度を高めることができる。さらに、コ を成形する際の切削工程を省くことができ 材料の歩留まりを向上させることができる

 本形態では、金属粉末とバインダーを均 に混錬させた後(混錬工程)、混錬機を用い 成形性の良いペレットにし(ペレット化工程) 、次に、ペレットに加えられる温度、圧力に より生じる材料の収縮を計算して、金型を設 計する(射出成形工程)。

 図4は、本実施の形態における射出成形工程 で使用する金型の説明図である。
 金型40は、上金型40aと下金型40bとの組み合 せで構成されている。金型40a、40bには、製 されるドラムコアの型41が、コアを2分割し 対称形状で形成されている。上金型40aと下 型40bとを重ね合わせて、所定の充填材料の 入口から、例えば、磁性材料としてのセン スト等の軟磁性金属材料と、樹脂材料とし のエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂とを混合 て構成されたペースト状の複合材料を注入 、ドラム型コアを製造する。なお、必要に じて脱バインダーを行なった後、焼結する うにしてもよい。

 次に、図3(b)に示すように、射出成形で成 形されたコア1の巻芯1aに、所望の巻数を有す るようにコイル2を巻回する。このとき、コ の上鍔1b、下鍔1c、および巻回されたコイル2 とで、充填部材を充填するための受け部7が 成される。また、コイルのコイル端部2aは、 下鍔1cに接触するように引き出される。

 次に、図3(c)に示すように、磁性材料とし てのセンダスト等の軟磁性金属材料と、樹脂 材料としてのエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂 とを混合して構成されたペースト状の複合材 料を、コイル2と上鍔1b、下鍔1cとの間に形成 れた受け部7に充填し、コイル2の表面を被 する。

 次に、図3(d)に示すように、コイル端部2a 引き出されている近傍の下鍔1cに、金属の 子部材4を接着する。なお、本形態のようにM IM法を用いて成形したコアには、高温によっ コアが溶けてしまうため、焼結工程のないM IM法を用いたときは焼付けにより電極を形成 ることができない。

 次に、図3(e)に示すように、コイル端部2a 接続端子4とを、半田または溶接により接続 する。

 本実施形態のインダクタ10の製造方法に れば、コア1に形成した受け部7に充填材料3 充填することにより、簡単にコイル部品内 収納されたコイル2の表面を被覆することが きる。

 なお、上述するような金型を使用する成 では、上金型40aと下金型40bとを重ね合わせ 際にできる隙間に充填された樹脂が入りこ 、成形品に線状の突起(パーティングライン )が形成されてしまう場合がある。このため 図4に示すように、金型40には、金型40に形成 された型41の巻芯方向に沿って凹部41aを形成 るようにしてもよい。

 図5(a)は、上記の金型により製造されるドラ ム型コア1の斜視図である。
 図5(a)に示すように、コア1には、金型40の型 41に形成された凹部41aにより、下鍔1cの上面 部から巻芯1aを通って上鍔1bの下面端部まで る一本の溝8が形成されている。なお、この 溝8は、コアの対称位置にも同様の形状で形 されている。

 図5(b)は、図5(a)に示したコア1のA-A線上の断 図である。
 図5(b)に示すように、巻芯1aの外周端には、 称となる位置に溝8が形成されている。また 、図に示すように、上記したパーティングラ イン9は、溝8の内側に形成されている。この うに、パーティングライン9が溝8の内側に 成される金型40を用いることにより、巻芯1a コイル2を巻回した場合に、コアに形成され たパーティングライン9によってワイヤが傷 いてしまうことを防止することができる。

<第2実施形態>
 次に、本発明のコイル部品の第2実施形態に ついて説明する。

 図6は、本発明の一実施の形態に係るインダ クタ20の斜視図である。
 図6に示すように、本実施の形態に係るイン ダクタ20は、コア11と、コア11に収納されたコ イル12と、コイル12を被覆した充填部材13と、 接続端子14とから構成されている。

 コア11は、円形の底面部11bと、底面部11b 周囲に沿って連接された周壁部11cと、底面 11bの中心に設けられた軸芯11aとから構成さ るポット型コアである。また、周壁部11cの 端部には、コア11の内部に収納したコイル12 コイル端部12aを外部へ引き出すための配線 11dが形成されている。なお、軸芯11a、底面 11b、コイル12は、図示されていない。

 コア11は、磁性材料としてのセンダスト等 軟磁性金属材料と、樹脂材料としてのエポ シ樹脂等の熱硬化性樹脂とを混合して構成 れた複合材料で成型されている。また、熱 化性樹脂の代わりに、ポリフェニレンスル ァイド(PPS)等の熱可塑性樹脂を混合した複合 材料を用いてもよい。ここでは、軟磁性金属 材料と樹脂との混合比が、その体積比を基準 として、軟磁性金属材料を30vol%以上から70vol% 以下と設定されている。 
 軟磁性金属材料の体積比が30%未満だと透磁 を好適な値で維持できなくなり、70%以上だ 成形流動性を保てなくなる。上記の混合比 において、樹脂配合比を多くすれば多くす ほど、耐電圧効果や防錆効果を得ることが きる。なお、混合比を調整することにより 磁性粉の粒度分布状態を変えて、成形流動 を調整することができる。

 熱硬化性樹脂として、ポリウレタン樹脂 用いてもよく、熱可塑性樹脂として、耐熱 イロンを用いてもよい。一般に、熱可塑性 脂は、熱硬化性樹脂に比べて流動性が優れ いるため、コアの成形を行いやすい。また エポキシ、ウレタン、ナイロン等の官能基 ある樹脂は、PPS、LCP等の官能基のない樹脂 比べて粉末充填性が優れているため、磁気 性の優れたコアを成形することができる。

 コイル12は、絶縁性被膜を有するワイヤ より形成された空芯12bを有する空芯コイル ある。また、ワイヤの両端部には、インダ タ20が実装された電子機器から供給される電 流を流すためのコイル端部12aが形成されてい る。なお、コイル端部12a、空芯12bは、図示さ れていない。

 充填部材13は、磁性材料としてのセンダ ト等の軟磁性金属材料と、樹脂材料として エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂とを混合し 複合材料で構成されている。この充填部材 、コイル12の上面を覆うように、コア11の周 部11cとコイル12の上面との間に充填されて る。

 端子部材14は、平板状に加工された金属 により成形されている。端子部材14は、配線 溝11dの下方の周壁部11cに装着されている。ま た、端子部材14は、周壁部11cの対称位置にも 着されており、それぞれの端子部材14にコ ル端部12aが接続されている。

 図7は、図6に示したインダクタ20のA-A線上の 断面図である。
 図7に示すように、コア11の軸芯11aには、空 コイル12の空芯12bが挿通されることにより コイル12が収納されている。接続端子14は、L 字状に折り曲げられており、底面部11bから周 壁部11cに亘って装着されている。これにより 、接続端子14は、インダクタ20が実装される 子機器に接続し、電子機器から供給される 流は、端子部材14を介して、コイル端部12aか らインダクタ20に供給される。また、ペース 状の充填部材13は、周壁部11cの内面、軸芯11 aの突出部及びコイル12の上面で形成される受 け部17に充填され、コイル12を被覆している

 このとき、充填部材13を構成する複合材 の線膨張係数とコア11を構成する複合材料の 線膨張係数とが等しくなるように、複合材料 を調整してもよい。これにより、充填部材13 複合材料とコア11の複合材料との線膨張係 を近づけて、熱等の外乱に対する充填部材13 の変形率とコア11の変形率を近似させること でき、受け部17に充填された充填部材13が変 形することで、コア11の軸芯11aや周壁部11cが 損されることを防止できる。

 本実施形態のインダクタ20によれば、コ ル12を被覆するための充填材料13を充填する めの受け部17を備えることで、この受け部17 に充填材料13を充填することでコイル部品内 収納されたコイル12を簡単に被覆すること できる。

 次に、図8を用いて、本実施形態によるイ ンダクタ20の製造プロセスの一例を以下に説 する。

 先ず、図8(a)に示すポット型コア11を射出 形により成形する。具体的には、MIM(Metal In jection Molding)法を用いて成形する。

 本実施の形態では、MIM法を用いることに り、充填部材を充填しやすい周壁部11cを有 るコア11を容易に製造することができる。 た、磁性材料と樹脂との混合材料を用いた 出成形でコア11を製造することにより、コア 11の強度を高めることができる。さらに、コ を成形する際の切削工程を省くことができ 材料の歩留まりを向上させることができる

 本形態では、金属粉末とバインダーを均 に混錬させた後(混錬工程)、混錬機を用い 成形性の良いペレットにし(ペレット化工程) 、次に、ペレットに加えられる温度、圧力に より生じる材料の収縮を計算して、金型を設 計する(射出成形工程)。

 次に、図8(b)に示すように、射出成形で成 形されたコア11の軸芯11aに、空芯コイル12の 芯12bを挿通する。このとき、コアの周壁部11 c、軸芯11a及びコイル12の上面で、充填部材を 充填するための受け部17が形成される。また コイルのコイル端部12aは、配線溝11dを通じ 外部に引き出される。

 次に、図8(c)に示すように、磁性材料とし てのセンダスト等の軟磁性金属材料と、樹脂 材料としてのエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂 とを混合して構成されたペースト状の複合材 料を、周壁部11c、軸芯11a及びコイル12の上面 の間に形成された受け部17に充填し、コイ 12の上面を被覆する。このとき、周壁部11cに 形成された配線溝11dに対しても、充填材料を 充填するようにしてもよい。

 次に、図8(d)に示すように、コイル端部12aが 引き出されている近傍の周壁部11cに、金属の 端子部材14を接着する。なお、本形態のよう MIM法を用いて成形し
たコアには、高温によってコアが溶けてしま うため、焼結工程のないMIM法を用いたときは 焼付けにより電極を形成することはできない 。

 次に、図8(e)に示すように、コイル端部12a と接続端子14とを、半田または溶接により接 する。このとき、コアの外へ引き出したコ ルのワイヤの断線を防止するために、配線 11dから引き出したワイヤに、電気的絶縁を するシリコン樹脂やエポキシ樹脂などを塗 するようにしてもよい。

 本実施形態のインダクタ20の製造方法に れば、コア11に形成した受け部17に充填材料1 3を充填することにより、簡単にコイル部品 に収納されたコイル12の上面を被覆すること ができる。

<第3実施形態>
 つぎに、本発明のコイル部品の第3実施形態 について説明する。

 図9は、本発明の一実施の形態に係るインダ クタ30の斜視図である。
 図9において、図6と対応する部分には同一 号を付してその説明を省略する。
 図9に示すように、本実施の形態に係るイン ダクタ30は、コア21と、コア21に収納された図 示しないコイル12と、コイル12を被覆した充 部材13と、接続端子14とから構成されている

 コア21は、円形の底面部11bと、底面部11b 周囲に沿って連接された周壁部11cとから構 されるポット型コアである。また、周壁部11 cの上端部には、コア11の内部に収納したコイ ル12の端部12aを外部へ引き出すための配線溝1 1dが形成されている。

 コア21は、磁性材料としてのセンダスト等 軟磁性金属材料と、樹脂材料としてのエポ シ樹脂等の熱硬化性樹脂とを混合して構成 れた複合材料で成型されている。また、熱 化性樹脂の代わりに、ポリフェニレンスル ァイド(PPS)等の熱可塑性樹脂を混合した複合 材料を用いてもよい。ここでは、軟磁性金属 材料と樹脂との混合比が、その体積比を基準 として、軟磁性金属材料を30vol%以上から70vol% 以下と設定されている。 
 軟磁性金属材料の体積比が30%未満だと透磁 を好適な値で維持できなくなり、70%以上だ 成形流動性を保てなくなる。上記の混合比 において、樹脂配合比を多くすれば多くす ほど、耐電圧効果や防錆効果を得ることが きる。なお、混合比を調整することにより 磁性粉の粒度分布状態を変えて、成形流動 を調整することができる。

 熱硬化性樹脂として、ポリウレタン樹脂 用いてもよく、熱可塑性樹脂として、耐熱 イロンを用いてもよい。一般に、熱可塑性 脂は、熱硬化性樹脂に比べて流動性が優れ いるため、コアの成形を行いやすい。また エポキシ、ウレタン、ナイロン等の官能基 ある樹脂は、PPS、LCP等の官能基のない樹脂 比べて粉末充填性が優れているため、磁気 性の優れたコアを成形することができる。

 コイル12、充填部材13及び端子部材14は、 2実施形態で説明したものと同様であるため 、説明を省略する。

 図10は、図9に示したインダクタ30のA-A線上 断面図である。
 図10に示すように、コア21の内部には、底面 部11bに空芯コイル12を載置することにより、 イル12が収納されている。接続端子14は、L 状に折り曲げられており、底面部11bから周 部11cに亘って装着されている。これにより 接続端子14は、インダクタ30が実装される電 機器に接続し、電子機器から供給される電 は、端
子部材14を介して、コイル端部12aからインダ タ30に供給される。また、充填部材13は、周 壁部11cの内面、空芯コイルの空芯12b及びコイ ル12の上面で形成される受け部27に充填され コイル12を被覆している。

 このとき、充填部材13を構成する複合材 の線膨張係数とコア21を構成する複合材料の 線膨張係数とが等しくなるように、複合材料 を調整してもよい。これにより、充填部材13 複合材料とコア21の複合材料との線膨張係 を近づけて、熱等の外乱に対する充填部材13 の変形率とコア21の変形率を近似させること でき、受け部27に充填された充填部材13が変 形することで、コア11の周壁部11cが破損され ことが防止できる。

 本実施形態のインダクタ30によれば、コ ル12を被覆するための充填材料13を充填する めの受け部27を備えることで、この受け部27 に充填材料13を充填することでコイル部品内 収納されたコイル12を簡単に被覆すること できる。

 次に、図11を用いて、本実施形態による ンダクタ30の製造プロセスの一例を以下に説 明する。

 先ず、図11(a)に示すポット型のコア21を射出 成形により形成する。MIM(Metal Injection Molding) 法を用いて成形することは、第2の実施形態 同様であるため、説
明を省略する。

 次に、図11(b)に示すように、射出成形で 形されたコア11に空芯コイル12を収納する。 のとき、コアの周壁部11c、コイル12の空芯12 b及びコイル12の上面で、充填部材を充填する ための受け部27が形成される。また、コイル コイル端部12aは、配線溝11dを通じて外部に き出される。

 次に、図11(c)に示すように、磁性材料と てのセンダスト等の軟磁性金属材料と、樹 材料としてのエポキシ樹脂等の熱硬化性樹 とを混合して構成されたペースト状の複合 料を、周壁部11c、コイルの空芯12b及びコイ 12の上面との間に形成された受け部27に充填 、コイル12の表面を被覆する。このとき、 壁部11cに形成された配線溝11dに対しても、 合材料を充填するようにしてもよい。

 次に、図11(d)に示すように、コイル端部12 aが引き出されている近傍の周壁部11cに、金 の接続端子14を接着する。なお、本形態のよ うにMIM法を用いて成形したコアには、高温に よってコアが溶けてしまうため、焼結工程の ないMIM法を用いたときは焼付けにより電極を 形成することはできない。

 次に、図11(e)に示すように、コイル端部12 aと接続端子14とを、半田または溶接により接 続する。このとき、引き出したコイルのワイ ヤの断線を防止するために、配線溝11dから引 き出したワイヤに、電気的絶縁を有するシリ コン樹脂やエポキシ樹脂などを塗布するよう にしてもよい。

 本実施形態のインダクタ30の製造方法に れば、コア21に形成した受け部27に充填材料1 3を充填することにより、簡単にコイル部品 に収納されたコイル12の上面及び空芯12b部分 を被覆することができる。

 なお、本発明のコイル部品及びその製造 法は、上述の各形態に限定されるものでは く、その他材料、構成等において本発明の 成を逸脱しない範囲において種々の変形、 更が可能であることはいうまでもない。

引用符号の説明

 1、11、21・・コア、1a・・巻芯、1b、1c・ 鍔、2、12・・コイル、2a、12a・・コイル端部 、3、13・・充填部材、4、14・・接続端子、7 17、27・・受け部、8・・溝、9・・パーティ グライン、10、20、30・・インダクタ、11a・ 軸芯、11b・・底面部、11c・・周壁部、11d・ 配線溝、12b・・空芯