(実施の形態1)
 図1は本発明の実施の形態1におけるコイル� �品7の斜視図である。コイル部品7は円筒型ソ レノイドのコイル12、13と、コイル12、13を封� ��する外装体14とを備えている。コイル12は、 巻軸17を中心に螺旋状に巻かれた導線8Aより� �る巻線部8と、導線8Aの両端部である端部10A� �10Bとを有する。コイル13は、巻軸18を中心に� ��旋状に巻かれた導線9Aよりなる巻線部9と、� ��線9Aの両端部である端部11A、11Bとを有する� �コイル12、13の端部10A、11Aは外装体14の外側� �露出する外部端子15、16にそれぞれ接続され� ��いる。コイル12、13の端部10B、11Bは外装体14� ��で互いに接続されている。コイル12、13すな わち巻軸17、18が互いに実質的に平行になる� �うに並列して巻線部8、9が所定の方向17Aで隣 り合って配置されている。すなわち、巻軸17� ��18は方向17Aに配列されており、コイル12、13( 巻線部8、9)は方向17Aに配列されている。外装 体14は磁性材料よりなる。外部端子15は、外� �端子15を外装体14に固定するために外装体14� �に埋設される固定部15Aと、外装体14から露出 してコイル部品7(外装体14)の外部に接続され� ��よう構成されている接続部15Bを有する。外� ��端子16は、外部端子16を外装体14に固定する� ��めに外装体14内に埋設される固定部16Aと、� �装体14から露出してコイル部品7(外装体14)の� ��部に接続されるよう構成されている接続部1 6Bを有する。このように、コイル12、13の端部 10A、11Aは外装体14の外部に繋がっている。

 図2は図1に示すコイル部品7の線2-2におけ� ��断面図であり、巻軸17と巻軸18とを含む平面 におけるコイル部品7の断面を示す。図2に示� ��ように、巻軸17と巻軸18とが互いに平行にな るように巻線部8、9が隣り合って配置されて� ��る。外装体14は、巻線部8内に位置する部分1 4Bと、巻線部9内に位置する部分14Dと、巻線部 8、9間に位置する部分14Cと、巻線部8について 部分14Cの反対側に位置する部分14Aと、巻線部 9について部分14Cの反対側に位置する部分14E� �を有する。部分14A、14Eは巻線部8、9の周囲に それぞれ位置する。巻線部8は巻線部8内で磁� ��M8を発生する。巻線部9は巻線部9内で磁束M9� ��発生する。磁束M8と磁束M9は互いに反対の方 向を有する。磁束M8は巻線部8を出ると、巻線 部9内に進む磁束M81と、外装体14の部分14Aを通 る磁束M82とに分かれる。磁束M81は磁束M8の大� ��分を占め、M82より大きい。磁束M9は巻線部9� ��出ると、巻線部8内に進む磁束M91と、外装体 14の部分14Eを通る磁束M92とに分かれる。磁束M 91は磁束M9の大部分を占め、M92より大きい。� �装体14の部分14Cでは、巻線部8、9で発生する� ��束が互いに相殺して実質的に磁束が発生し� ��い。磁束M81、M91はループ状に巻線部8、9内� �通るように、コイル12、13が接続され、導線8 A、9Aが巻かれている。これにより、外装体14� ��部分14B、14Cが実質的にトロイダルコアとし� ��機能するので、内鉄型磁気回路を構成して� ��イル部品7の磁気効率を高めることができる 。

 磁束M82、M92が通過する外装体14の部分14A� �14Eは、外装体14の外部へ磁束が漏れることを 防止し、かつ外装体14の機械的強度を維持す� ��。

 このように、磁束の大部分が磁束M81、M91� ��ループ状に同方向に通り、外装体14がトロ� �ダルコアに近似することにより、図1に示す� ��うに、外部端子15、16の固定部15A、16Aは巻線 部8、9の外側に位置し、外装体14の部分14A、14 Eにそれぞれ位置する。したがって、固定部15 A、16Aには比較的大きな磁束M81、M91は鎖交せ� �、固定部15A、16Aの寸法や形状を変化させて� �、磁束M81、M91への影響は非常に小さい。し� �がって、外部端子15、16を外装体14に強固に� �着させることができ、コイル部品7の実装信� ��性を向上させることができる。

 巻線部8、9間を巻軸17、18に実質的に平行� ��通る外装体14の中心線19Aについてコイル12、 13(巻線部8、9)は互いに対称な位置に配置され ている。また、巻線部8、9間に位置する平面� ��ついて巻線部8、9は互いに対称な位置に配� �されている。これにより、磁束M81、M91が平� �し、外装体14における磁気抵抗も平衡になる ので、局部的に漏洩する磁束を抑制すること が可能となる。また、コイル12、13(巻線部8、 9)を中心線19Aに沿った方向において外装体14� �中央に位置させる。これにより、磁気抵抗� �低い最も効率の良い部分に磁束M81、M91を通� �させることができ、漏洩する磁束を抑制で� �、直流抵抗を低減させることができる。

 ここで巻軸17と巻軸18とは完全な幾何学的 に互いに平行である必要はなく、実質的に平 行に配置することで、以上に述べたような磁 気効率の向上は可能である。

 (実施の形態2)
 図3は実施の形態2におけるコイル部品57の斜 視図である。図4は図3に示すコイル部品57の� �4-4における断面図である。図3と図4において 、図1と図2に示す実施の形態1におけるコイル 部品7と同じ部分には同じ参照番号を付し、� �の説明を省略する。実施の形態2におけるコ� ��ル部品57は、図1に示すコイル部品7のコイル 12、13の代わりに巻線部20、21を有するコイル1 12、113を備える。巻線部20、21は巻軸17、18が� �いに平行になるように互いに隣り合って配� �されている。図1に示す実施の形態1における コイル部品7では、コイル12、13は一般的な円� ��型ソレノイドコイルであり、コイル12、13(� �線部8、9)の巻軸17、18と直角な方向の断面は� ��形である。図3と図4に示すように、巻線部20 の巻軸17と直角の方向の断面は、直線状部22� �外周部である円弧状部24よりなる不完全円形 状を有し、巻線部21の巻軸18と直角の方向の� �面は、直線状部23と外周部である円弧状部25� ��りなる不完全円形状を有する。円弧状部24� �25は直線状部22、23の外側に位置する。巻線� �20、21は外装体14で封止されている。図4は、� ��線部20、21の巻軸17、18と直角の方向の断面� �示す。巻線部20、21間を巻軸17、18に平行に通 る外装体14の中心線19Aに対して巻線部20、21は 互いに対称な位置に配置されている。また、 巻線部20、21間を巻軸17、18と直角に通る外装� ��14の中心線19Bに対して巻線部20、21は互いに� ��称な位置に配置されている。外装体14の巻� �部20、21間に位置する部分14Cを介して直線状� ��22、23は互いに対向している。この構成によ り、巻線部20、21で発生した磁束は短い磁路� �有する磁気回路を形成する。巻線部20、21の� ��完全形状により、巻線部20、21の断面積を大 きくすることができる。したがって、交流に 対して大きなインダクタンス値を有し、低い 直流抵抗を抑制し、かつ漏洩磁束を低減した コイル部品57が得られる。

 図4に示すように、外装体14は巻線部20、21 の直線状部22、23が延びる方向に位置する辺� �26と、4つの隅部27とを有する。辺部26は薄く� ��るものの、4つの隅部27で大きな断面積を確� ��できるので、外装体14の強度を大きくする� �とができる。特に、外装体14は磁性材と樹脂 とからなる複合磁性材を加圧成形して作製し てもよい。この場合には、金属等の導電部材 よりなる巻線部20、21の弾性変形の影響によ� �、辺部26が薄くても隅部27において大きな断� ��積を確保していることにより外装体14の亀� �の発生を抑制することができる。

 巻線部20、21の断面は、直線状部22、23と� �弧状部24、25よりなる不完全円形状を有する� ��、他の形状を有していてもよい。図5Aから� �5Dは実施の形態2におけるコイル部品57の他の 巻線部20A~20D、21A~21Dの断面図である。図5A~図5 Dにおいて、図4と同じ部分には同じ参照番号� ��付し、その説明を省略する。巻線部20A~20D、 21A~21Dはそれぞれ外装体14で封止されている。

 図5Aに示すように、巻線部20Aの巻軸17と直 角の方向の断面は、直線状部22Aと円弧状部24A よりなる不完全円形状を有し、巻線部21Aの巻 軸18と直角の方向の断面は、直線状部23Aと円� ��状部25Aよりなる不完全円形状を有する。直� ��状部22A、23Aは円弧状部24A、25Aの外側に位置� ��る。外装体14の巻線部20A、21A間に位置する� �分14Cを介して、円弧状部24A、25Aは互いに対� �している。

 図5Bに示すように、巻線部20Bの巻軸17と直 角の方向の断面は、長辺部22Bと短辺部24Bより なる長方形状を有し、巻線部21Bの巻軸18と直� ��の方向の断面は、長辺部23Bと短辺部25Bより� ��る長方形状を有する。長辺部22B、23Bは短辺� ��24B、25Bより長い。外装体14の巻線部20B、21B� �に位置する部分14Cを介して、長辺部22B、24B� �互いに対向している。長辺部22B、23Bは互い� �平行である。すなわち、巻線部20B、21Bの巻� �17、18と直角の方向の断面は、長辺部22B、23B� ��平行な長手方向120B、121Bをそれぞれ有し、� �手方向120B、121Bは互いに平行である。

 図5Cに示すように、巻線部20Cの巻軸17と直 角の方向の断面は、対角線22C、24Cを有するひ し形状を有し、巻線部21Cの巻軸18と直角の方� ��の断面は、対角線23C、25Cを有するひし形状� ��有する。対角線22C、23Cは対角線24C、25Cより� ��い。対角線22C、23Cは互いに平行である。す� ��わち、巻線部20C、21Cの巻軸17、18と直角の方 向の断面は、対角線22C、23Cに平行な長手方向 120C、121Cをそれぞれ有し、長手方向120C、121C� �互いに平行である。

 図5Dに示すように、巻線部20Dの巻軸17と直 角の方向の断面は、直線状部22Dと円弧状部24D よりなる長円形状を有し、巻線部21Dの巻軸18� ��直角の方向の断面は、直線状部23Dと円弧状� ��25Dよりなる長円形状を有する。外装体14の� �線部20D、21D間に位置する部分14Cを介して、� �線状部22D、23Dは互いに対向している。直線� �部22D、23Dは互いに平行である。すなわち、� �線部20D、21Dの巻軸17、18と直角の方向の断面� ��、直線状部22D、24Dに平行な長手方向120D、121 Dをそれぞれ有し、長手方向120D、121Dは互いに 平行である。

 実施の形態2におけるコイル部品57の実施例1 ~5の試料を作製した。実施例1の試料は図4に� �す巻線部20、21を備える。実施例2の試料は図 5Aに示す巻線部20A、21Aを備える。実施例3の試 料は図5Bに示す巻線部20B、21Bを備える。実施� ��4の試料は図5Cに示す巻線部20C、21Cを備える� ��実施例5の試料は図5Dに示す巻線部20D、21Dを� ��える。また、図16から図18に示す従来のコイ ル部品1の比較例の試料を作製した。図1、図3 、図16に示すように、外装体2A、14は実質的に 直方体形状を有する。図6は図3に示すコイル� ��品57の線6-6における断面図であり、巻軸17、 18を含む平面でのコイル部品57の断面を示す� �コイル部品57の実施例1~5の試料の外装体14は� ��巻軸17、18に直角で巻線部20、20A~20D、21、21A~ 21Dの上端29に対向する上面30と、巻軸17、18に� ��角で巻線部20、20A~20D、21、21A~21Dの下端31に� �向する下面32と、巻軸17、18が配列されてい� �方向17Aに直角な互いに反対側の側面34A、34B� �有する。側面34Aは巻線部20、20A~20Dに対向し� �いる。側面34Bは巻線部21、21A~21Dに対向して� �る。コイル部品1、57(外装体2A、14)の体積は� �1900mm ³ にした。コイル部品1、57のインダクタンスは 約7.7μHにした。巻線部20、21間と巻線部20A、21 A間と巻線部20B、21B間と巻線部20C、21C間と巻� �部20D、21D間の所定距離である中脚幅LMは1.0mm� ��した。また、巻線部20、20A~20D、21、21A~21Dの� ��端29と上面30との間の所定距離である上脚幅 LHは3.4mmにし、巻線部20、20A~20D、21、21A~21Dの� �端31と下面32との間の所定距離である下脚幅L Bは3.4mmにした。巻線部20、20A~20Dと側面34Aとの 間の所定距離である外脚幅LEは1.8mmにし、巻� �部21、21A~21Dと側面34Bとの間の所定距離であ� �外脚幅LFは1.8mmにした。同様に、図17に示す� �来のコイル部品1の比較例の試料は、図18に� �すように、上脚幅LHと下脚幅LBは3.4mmにし、� �脚幅LE、LFは1.8mmにした。実施例1~5と比較例� �100kHzの周波数の11Aの電流を流し、位置P1~P4で の漏洩磁束密度を測定した。位置P1、P2、P3、 P4は外装体14の面30、32、34A、34Bからそれぞれ1 mmの距離だけ離れている。位置P1、P2は中心線 19A上にある。位置P3、P4は巻線部20(20A~20D)と巻 線部21(21A~21D)の上端29を結ぶ直線上にある。� �施例1~5と比較例の試料の測定した漏洩磁束� �度を図7に示す。

 図7に示すように、巻軸17、18が平行で、� �性体の外装体14で封止されたコイル12、13、11 2、113が内鉄型磁気回路を構成する実施例1~5� �コイル部品57は、比較例のコイル部品1より� �装体14の外側に放出される漏洩磁束を大幅に 低減することができる。

 図4に示す実施例1の試料は、図5A~図5Dに示 す実施例2~5の試料より漏洩磁束が小さい。す なわち巻線部20、21の直線状部22、23が互いに� ��向し、円弧状部24、25が外側に位置するよう に巻線部20、21を配置することで、漏洩磁束� �より低減させることができる。

 図4に示す、直線状部22、23は完全な直線� �を有していなくてもよく、実質的に直線を� �することで、漏洩磁束を十分低減させるこ� �ができる。

 また、外側に位置する外周部である円弧� ��部24、25は完全な円弧状でなくてもよい。直 線状部22、23から離れて外装体14の外面に向か うにしたがって巻線部20、21で囲まれる領域� �狭くなることでほぼ同様の効果が得られる� �

 上脚幅LHと下脚幅LBは等しいことが望まし い。それにより、図2に示す外装体14内を磁束 M81、M91が高効率でループ状に流れる。

 図3に示すように、巻線部20、21は外部端� �15、16に接続されて外装体14の外側に引き出� �れる端部10A、11Aをそれぞれ有する。端部10A� �11Aは直線状部22、23から直線状部22、23の延長 線上に実質的に直線状に延びる。これにより 、巻線部20、21で磁束の流れに対する端部10A� �11Aの影響を最も小さくすることができる。� �れにより、コイル部品57は漏洩磁束が低減さ れてかつロスが少なく巻線部20、21のインダ� �タンス値を得ることができる。

 次に、様々な寸法の外装体14と巻線部20、 21を備えた図3に示すコイル部品57の試料を作� ��した。

 3.4mmの上脚幅LHと3.4mmの下脚幅LBと1.8mmの外 脚幅LE、LFを有する実施例6~8の試料を作成し� �。実施例6、7、8の中脚幅LMはそれぞれ0.1mm、1 mm、3mmである。コイル部品57の実施例6~8に100kH zの周波数の11Aの電流を流し、図6に示す位置P 1~P4での漏洩磁束密度を測定した。図8は、測� ��した実施例6~8と比較例の漏洩磁束密度を示� ��。

 3.4mmの上脚幅LHと3.4mmの下脚幅LBと1.0mmの中 脚幅LMを有する実施例9~12の試料を作成した。 実施例9、10、11、12の外脚幅LE、LFはそれぞれ1 mm、1.8mm、2.8mm、3.7mmである。コイル部品57の� �施例9~12の試料に100kHzの周波数の11Aの電流を� ��し、図6に示す位置P1~P4での漏洩磁束密度を� ��定した。図9は、測定した実施例9~12と比較� �の漏洩磁束密度を示す。

 1.0mmの中脚幅LMと1.8mmの外脚幅LE、LFを有す る実施例13~17の試料を作成した。実施例13、14 、15、16、17の上脚幅LHはそれぞれ1mm、2mm、3.4m m、4mm、5mmである。また、実施例13、14、15、16 、17の下脚幅LBはそれぞれ1mm、2mm、3.4mm、4mm、 5mmである。コイル部品57の実施例13~17の試料� �100kHzの周波数の11Aの電流を流し、図6に示す� ��置P1~P4での漏洩磁束密度を測定した。図10は 、測定した実施例13~17と比較例の漏洩磁束密� ��を示す。

 なお、図7に示す実施例1、図8に示す実施� ��7、図9に示す実施例10、図10に示す実施例15� �同じである。

 上脚幅LH、下脚幅LB、中脚幅LM、外脚幅LE� �LFのうち、中脚幅LMのみが異なる図8に示す実 施例6~8の試料では漏洩磁界密度は大きくは異 なっていない。また、上脚幅LH、下脚幅LB、� �脚幅LM、外脚幅LE、LFのうち、外脚幅LE、LFの� ��が異なる図9に示す実施例9~12の試料でも漏� �磁界密度は大きくは異なっていない。しか� �ながら、上脚幅LH、下脚幅LB、中脚幅LM、外� �幅LE、LFのうち、上脚幅LH、下脚幅LBのみが異 なる実施例13~17の試料では漏洩磁界密度が大� ��く異なり、上脚幅LH、下脚幅LBを大きくする ことで漏洩磁束密度を低減させることができ る。

 以上のことから、上脚幅LHと下脚幅LBを外 脚幅LE、LFや中脚幅LMよりも大きくすることに より、漏洩磁束密度をより大きく低減させる ことができる。特に、上脚幅LHと下脚幅LBを� �脚幅LE、LFおよび中脚幅LMの2倍以上とすれば� ��洩磁束密度を大きく低減させることができ� ��。

 これまでの実施例においては図1に示すよ うに、外装体14に設けた外部端子15、16にコイ ル12、13のそれぞれの一方の端部10A、11Aを電� �的に接続することとしているが、外部端子15 、16の代わりにコイル12、13の端部10A、11Aが外 装体14の外部に延びて外部端子として機能さ� ��てもよい。この場合、端部10A、11Aと外部端� ��15、16とを接合する部分を無くすことができ 、内部での接合信頼性の向上を図ることが可 能である。

 実施の形態1、2におけるコイル部品7、57� �漏洩磁束密度を低減しているので、外装体14 に固定される外部端子15、16をより自由な位� �に設けることができる。すなわち、磁束の� �装体14の表面から外部への放出される量が抑 制されているので、外部端子15、16が磁束を� �る導体よりなっていても、外装体14に埋設さ れている固定部15A、16Aは巻線部8、9、13、20、 20A~20D、21、21A~21Dを鎖交する磁束を遮らない� �したがって、外部端子15、16の位置に関係な� ��、8、9、20、20A~20D、21、21A~21Dを有するコイ� �12、13、112、113の安定したインダクタンス値� ��得ることができる。

 また、外部端子15、16の固定部15A、16Aは巻 線部8、9、20、20A~20D、21、21A~21Dの内周部には� ��しない。固定部15A、16A(外部端子15、16)が磁� ��を遮る導体よりなる場合には、外部端子15� �16の外装体14内に埋設されている固定部15A、1 6Aの大きさを調整することにより、固定部15A� ��16Aの磁気抵抗によって図2に示す磁束M82、M92 を低減させることができる。これによりコイ ル部品7での磁束の流れを、コイル12、13で発� ��する磁束M81、M91で構成されるループによる� ��磁型磁気回路の磁束の流れにより近似させ� ��ことができる。これにより磁性体よりなる� ��装体14を高い磁気効率を有するトロイダル� �アとして機能させることができる。外装体14 のコイル12、13の外側の部分14A、14Eに磁束M82� �M92がそれぞれ流れる。磁束M82、M92は小さい� �、外装体14は磁束M82、M92が外部へ漏れること を防止し、漏洩磁界を低減させることができ る。

 図1に示す実施の形態1におけるコイル部� �7(57)では、コイル12(112)の端部10Bとコイル13(11 3)の端部11Bが互いに接続されている。コイル1 2(112)の導線8Aとコイル13(113)の導線9Aは1本の導 線により成っていてもよい。1つのソレノイ� �コイルを、その中央部において折り曲げ、� �り曲げられた部分の両側の巻線部を対向さ� �てコイル12(112)とコイル13(113)を形成すること ができる。これによりコイル12(112)とコイル13 (113)を互いに接続する部分を無くすことがで� ��るので、コイル部品7(57)の信頼性の向上を� �ることが可能である。

 この場合、コイル12(112)とコイル13(113)は� �折り曲げる前の1つのソレノイドコイルを均� ��な形状に成形することで、折り曲げられた� ��でコイル12(112)とコイル13(113)の形状を実質� �に同一にすることができ、かつ中心線19Aに� �いて互いに対称に配置することができる。� �れにより、コイル12(112)に発生する磁束M81の� ��きさをコイル13(113)に発生する磁束M91の大き さと同じにでき、かつ磁束M82の方向を磁束M92 の方向と正反対にすることができる、これに より外装体14から漏れる磁束を低減させるこ� ��ができる。

 1つのソレノイドコイルを折り曲げてコイ ル12、13(112、113)を形成する場合には、ソレノ イドコイルが折り曲げた状態で外装体14へ収� ��されるので、その折り曲げによる反発力(ス プリングバック)が外装体14へ作用する。その 反発力によるモーメントは、外装体14の中で4 つの隅部27が最も大きくなる。外装体14では4� ��の隅部27での断面積が大きく、かつそのモ� �メントを4つの隅部27に分散させる。したが� �て、外装体14は強固に維持でき、亀裂の発生 を抑制するので、磁気的特性の劣化を防止す ることができる。

 また、コイル12(112)とコイル13(113)の端部10 B、11Bは外装体14の外部で接続されていてもよ い。この場合には、コイル12、13(112、113)の端 部10A、10B、11A、11Bの接続を変えることができ る。これにより、コイル12、13(112、113)で発生 する磁束の方向を変化させることができ、コ イル部品7(57)をインダクタや、ノイズフィル� ��として機能させることができる。

 図11Aは実施の形態2における他のコイル部 品67の分解斜視図である。図11Bはコイル部品6 7の断面図である。図11Aと図11Bにおいて、図3� ��図4に示すコイル部品57と同じ部分には同じ� ��照番号を付し、その説明を省略する。図11A� ��図11Bに示すコイル部品67は、図3と図4に示す コイル部品57の外装体14の代りに、磁性体よ� �なる外装体114を備える。図3に示すコイル部� ��57では、巻線部20、21は外装体14の部分14Cを� �して互いに対向している。図11Aに示すコイ� �部品67では、巻線部20、21の間には中空部114A� ��設けられており、巻線部20、21の直線状部22� ��23は、外装体114を介さずに中脚幅LMだけ離れ て直接対向している。外装体114は、フェライ トや、磁性粉と結合材とからなる圧粉体など の磁性材料を成形して形成されたコア36A、36B よりなる。コア36A、36Bには巻線部20、21が挿� �される凹部136が形成されている。

 コイル部品67の実施例18の試料を作製した 。実施例18の試料の上脚幅LH、下脚幅LB、中脚 幅LM、外脚幅LE、LFはコイル部品57の実施例1の 試料と同じである。コイル部品67の実施例18� �試料に100kHzの周波数の11Aの電流を流し、図6� ��示す位置P1~P4での漏洩磁束密度を測定した� �図12は、実施例1、18と比較例の漏洩磁束密度 を示す。

 図12に示すように、実施例1、18の試料の� �洩磁束密度は同じであり、インダクタンス� �ほとんど同じである。すなわち、巻線部20、 21が直接対向するコイル部品67でも、磁性体� �りなる外装体14の部分14Cを介して巻線部20、2 1が対向しているコイル部品57でも、外装体14� ��114からの漏洩磁束やコイル部品57、67のイン ダクタンスはほとんど同じである。巻線部20� ��21から発生する磁束のうち、磁性体よりな� �外装体14の部分14Cを通る成分は互いに相殺さ れる。外装体14の部分14Cは磁束にはあまり影� ��を及ぼさず、コイル部品57の特性へはあま� �影響しない。

 図11Aと図11Bに示すコア36A、36Bが中空部114A を有することにより、コア36A、36Bを成形する 金型の構造を簡易化し、コア36A、36Bの磁性体 の量を低減できる。

 ここでは、上脚幅LHと下脚幅LBは等しいこ とが望ましい。それにより、図2に示す外装� �14内を磁束M81、M91が高効率でループ状に流れ る。

 図13は実施の形態2におけるさらに他のコ� ��ル部品77の断面図である。図13において、図 6に示すコイル部品57と同じ部分には同じ参照 番号を付し、その説明を省略する。図6に示� �コイル部品57では、巻線部20、21の巻軸17、18� ��外装体14の側面34A、34Bと平行である。図13に 示すコイル部品77では、巻軸17、18は側面34A、 34Bに対して角度T1だけ傾斜している。したが� ��て、巻線部20の上端29と側面34Aの間の距離で ある外脚幅はLE-D1である場合に、巻線部20の� �端31と側面34Aの間の距離である外脚幅はLE+D1� ��なる。同様に、巻線部21の上端29と側面34Bの 間の距離である外脚幅はLF+D1となり、巻線部2 1の下端31と側面34Bの間の距離である外脚幅は LF-D1となる。図8~図10に示すように、外脚幅に 比べて上脚幅LHと下脚幅LBが漏洩磁界に大き� �影響する。巻軸17、18を側面34A、34Bに対して� ��斜させることで、巻線部20、21の巻軸17、18� �沿った長さLCと上脚幅LHと下脚幅LBを維持し� �つ、側面34A、34Bの巻軸17、18の方向の幅LTを� �くすることができる。これにより、外装体14 が所定の寸法を有する場合にはコイル部品57� ��インダクタンスを大きくすることができる� ��所定のインダクタンスを有するコイル部品5 7の外装体14の寸法を小さくすることができる 。

 図13に示す中脚幅LMは、上脚幅LHと下脚幅L Bの半分以下であれば、巻線部20、21に発生す� ��磁束に大きく影響しない。したがって、巻� ��部20、21は互いに平行に対向していなくても よい。この場合には、巻線部20、21間の距離� �うちの最大の距離を上脚幅LHと下脚幅LBの半� ��以下とすることが望ましい。

 図14はコイル部品77の製造方法を示す断面 図である。巻線部20、21(巻軸17、18)を共に外� �体14の側面34A、34Bに対して傾斜させる場合は 、図14に示すように、完全には成形されてい� ��い半硬化磁心37で巻線部20、21を包含し、そ� ��後、上下の金型38によって加圧することで� �硬化磁心37を硬化させて、図13に示す外装体1 4を形成する。半硬化磁心37は、粉状の磁性体 そのものであってもよく、もしく粉状の磁性 体を仮成形して凝集させた凝集体であっても よい。半硬化磁心37の粉状磁性体が部分的に� ��れた状態で金型38によって加圧されて成形� �れる。したがって、金型38が加圧する方向39� ��巻線部20、21の巻軸17、18が平行でない。こ� �場合でも、図13に示すように、粒状磁性体が 巻線部20、21を包含してかつ巻線部20、21の内� ��に進入し、外装体14を形成することができ� �。半硬化磁心37は、金型38での加圧により成� ��できるように、磁性粉と結合材とからなる� ��とが望ましい。

 図15はコイル部品77の他の製造方法を示す 断面図である。図15に示すように、まず巻線� ��20、21の巻軸17、18を金型38が加圧する方向39� ��平行な状態で、半硬化磁心37を加圧して成� �する。その加圧の際の圧力によって巻線部20 、21(巻軸17、18)を、図13に示すように、外装� �14の側面34A、34Bに対して傾斜させてもよい。

 なお、「上端」「下端」「上面」「下面� ��「側面」等の方向を示す用語は、コイル12� �13、112、113、外装体14、114等のコイル部品7、 57、67、77の構成部品の位置に依存する相対的 な方向を示し、上下方向等の絶対的な方向を 示すものではない。