本発明は、着色樹脂組成物、カラーフィ� ��タ、液晶表示装置及び有機ELディスプレイ� �関するものである。詳しくは、液安定性、� �熱性に優れ、現像時の地汚れが少なく、基� �への密着性、画素のエッジ形状、テーパー� �状が良好で、かつカラーフィルタの製造に� �した感光性着色樹脂組成物を提供し得る着� �樹脂組成物と、この感光性着色樹脂組成物� �用いたカラーフィルタ、並びにこのカラー� �ィルタを用いた液晶表示装置及び有機ELディ スプレイに関する。

 従来、顔料を用いたカラーフィルタの製� ��法としては、染色法、電着法、インクジェ� ��ト法、顔料分散法などが知られている。

 顔料分散法によるカラーフィルタの製造� ��場合、通常、分散剤などにより顔料を分散� ��てなる着色樹脂組成物に、バインダー樹脂� ��光重合開始剤、光重合性モノマー等を添加� ��て感光化した感光性着色樹脂組成物をガラ� ��基板上にコートして乾燥後、マスクを用い� ��露光し、現像を行うことによって着色パタ� ��ンを形成し、その後これを加熱することに� ��りパターンを固着して画素を形成する。こ� ��らの工程を各色ごとに繰り返してカラーフ� ��ルタを形成する。

 このようなカラーフィルタの画像形成に� ��いられる感光性着色樹脂組成物には、十分� ��解像性、基板との良好な密着性、低現像残� ��などの特性が求められている。更に、近年� ��は、色濃度が高い画素や光学濃度の高い樹� ��ブラックマトリックスが要求されている。� ��のため、感光性着色樹脂組成物には、顔料� ��カーボンブラックなどの色材を多量に含み� ��つ、上記特性に優れることが要求される。

 一般に、感光性樹脂組成物は、塗布・乾� ��・露光・現像の工程を経る光リソグラフィ� ��程に供されるため、かかる工程において、� ��像工程での除去部分に残渣や地汚れが生じ� ��いこと;除去部分が十分な溶解性を有するこ と;パターンエッジのシャープさなどの画素� �成性を上げること;が常に求められている。� ��かし、上記のような色材の含有量が高い感� ��性着色樹脂組成物を用いて、画素やブラッ� ��マトリックス(以下、これらを合わせて「パ ターン」と称することがある。)を形成した� �合、現像工程で未露光部の基板上に残渣や� �汚れが生じる;未露光部の良好な溶解性が得� ��れない;パターンエッジのシャープさに劣る ;露光部の光硬化が十分でないため表面平滑� �が悪い;等の問題が顕著に生じやすい。

 特に、樹脂ブラックマトリックスは黒色� ��材を含み、広い波長領域において遮光性を� ��するため、(1)露光部分と未露光部分におけ� ��架橋密度の差をつけることが著しく困難な� ��と、(2)露光された部分でも膜厚方向におけ� ��架橋密度の差が発生すること、つまり、光� ��射面側では十分に硬化しても、基底面側で� ��硬化しづらいこと、(3)現像液に不溶な黒色� ��材を多量に含有するため、高い現像性が得� ��いこと等が、大きな課題となっている。

 そこで、このような問題を解決するため� ��、バインダー樹脂として、カルボキシル基� ��有するノボラックエポキシアクリレート樹� ��を使用した感光性着色樹脂組成物が提案さ� ��ている(特許文献1参照)。しかし本発明者ら� ��検討によると、このバインダー樹脂を使用� ��た場合でも、溶解性と感度のバランスが不� ��分であるため、未露光部の溶解と同時に露� ��部への現像液の浸透が起こり、パターンの� ��ッジ部分の直線性が低い;パターンの基板へ の密着性が不充分である;等の問題が生じる� �とが判明した。

 また、バインダー樹脂として、カルボキ� ��ル基を有するアクリル樹脂と脂環式エポキ� ��基含有不飽和化合物との反応物を使用した� ��光性樹脂組成物が提案されている(特許文献 2参照)。しかし、本発明者らの検討によると� ��このバインダー樹脂を使用した場合でも感� ��が十分ではないため、パターンの基板への� ��着性が悪く、高精細なパターンの形成が困� ��であることが判明した。

 バインダー樹脂として、フルオレン型エポ� ��シ樹脂と(メタ)アクリル酸との反応物に、� �塩基性カルボン酸又はその無水物を反応さ� �て得られる不飽和基含有カルボン酸化合物� �含む樹脂組成物が提案されている(特許文献3 参照)。しかし、本発明者らの検討によると� �この樹脂組成物は高い感度や解像力を有す� �が、現像後に未露光部の基板上に残渣が生� �る傾向があることが判明した。また、原料� �あるビスフェノールフルオレン及びフルオ� �ン型エポキシ樹脂が、強度な皮膚刺激性を� �するため、取り扱いの際にかぶれ等の疾患� �引き起こすことが報告されている。

特開平11-84126号公報

特開平1-289820号公報

特開平4-355450号公報

 本発明の目的は、画像形成性に優れた着� ��樹脂組成物と、この着色樹脂組成物を用い� ��カラーフィルタ、及び液晶表示装置並びに� ��機ELディスプレイを提供することにある。

 本発明者らは、鋭意検討した結果、アダマ� ��タン構造を有する特定のエポキシ化合物か� ��得られるアルカリ可溶性不飽和樹脂を有機� ��合剤として用いることにより、上記課題を� ��決することができることを見出した。
 即ち、本発明は以下を要旨とする。

[1] 少なくとも(A)色材、及び(B)有機結合剤� ��含有する着色樹脂組成物であって、(B)有機� ��合剤が、下記一般式(1)で表されるエポキシ� ��合物(a)と不飽和基含有カルボン酸(b)との反� ��物を、多塩基酸無水物(d)と反応させること� ��より得られる、酸価が10mg-KOH/g以上のアルカ リ可溶性不飽和樹脂を含有することを特徴と する着色樹脂組成物。

〔上記一般式(1)において、Xは下記一般式(2a)� ��は(2b)で表される連結基を示す。但し、分子 構造中に、一つ以上のアダマンタン構造を含 む。lは、2又は3の整数を示す。
(上記一般式(2a)及び(2b)において、R ¹ ~R ⁴ ,R ¹³ ~R ¹⁵ は、それぞれ独立に、置換基を有していても よいアダマンチル基、水素原子、置換基を有 していてもよい炭素数1~12のアルキル基、又� �置換基を有していてもよいフェニル基を示� �。
 上記一般式(2a)及び(2b)において、*は、一般� ��(1)におけるグリシジルオキシ基との結合部� ��を示す。)〕

[2] 少なくとも(A)色材、及び(B)有機結合剤� ��含有する着色樹脂組成物であって、 (B)有� �結合剤が、下記一般式(1)で表されるエポキ� �化合物(a)及び/又は下記一般式(1A)で表される エポキシ化合物(a’)と、不飽和基含有カルボ ン酸(b)との反応物を、多価アルコール(c)と混 合した後、多塩基酸無水物(d)と反応させるこ とにより得られる、酸価が10mg-KOH/g以上のア� �カリ可溶性不飽和樹脂を含有することを特� �とする着色樹脂組成物。

〔上記一般式(1)において、Xは下記一般式(2a)� ��は(2b)で表される連結基を示す。但し、分子 構造中に、一つ以上のアダマンタン構造を含 む。lは、2又は3の整数を示す。
(上記一般式(2a)及び(2b)において、R ¹ ~R ⁴ ,R ¹³ ~R ¹⁵ は、それぞれ独立に、置換基を有していても よいアダマンチル基、水素原子、置換基を有 していてもよい炭素数1~12のアルキル基、又� �置換基を有していてもよいフェニル基を示� �。
 上記一般式(2a)及び(2b)において、*は、一般� ��(1)におけるグリシジルオキシ基との結合部� ��を示す。)〕

〔上記一般式(1A)において、X’は下記一般式( 3)で表される連結基を示す。但し、分子構造� ��に、一つ以上のアダマンタン構造を含む。l は、2又は3の整数を示す。
(上記一般式(3)において、R ⁵ ~R ¹² は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有 していてもよい炭素数1~12のアルキル基、又� �置換基を有していてもよいフェニル基を示� �。Yは、置換基を有していてもよい、アダマ� ��タン構造を含む2価の連結基を示す。
 上記一般式(3)において、*は、一般式(1A)に� �けるグリシジルオキシ基との結合部位を示� �。)〕

[3] 多塩基酸無水物(d)が、4塩基酸無水物及 び/又は2塩基酸無水物と、3塩基酸無水物とを 含有することを特徴とする[2]に記載の着色樹 脂組成物。

[4] 少なくとも(A)色材、及び(B)有機結合剤� ��含有する着色樹脂組成物であって、(B)有機� ��合剤が、下記一般式(1)で表されるエポキシ� ��合物(a)及び/又は下記一般式(1A)で表される� �ポキシ化合物(a’)と、不飽和基含有カルボ� �酸(b)との反応物を、多塩基酸無水物(d)と反� �させることにより得られる、酸価が10mg-KOH/g� ��上のアルカリ可溶性不飽和樹脂を含有し、� ��塩基酸無水物(d)が、4塩基酸無水物及び/又� �2塩基酸無水物と、3塩基酸無水物とを含有す ることを特徴とする着色樹脂組成物。

〔上記一般式(1)において、Xは下記一般式(2a)� ��は(2b)で表される連結基を示す。但し、分子 構造中に、一つ以上のアダマンタン構造を含 む。lは、2又は3の整数を示す。
(上記一般式(2a)及び(2b)において、R ¹ ~R ⁴ ,R ¹³ ~R ¹⁵ は、それぞれ独立に、置換基を有していても よいアダマンチル基、水素原子、置換基を有 していてもよい炭素数1~12のアルキル基、又� �置換基を有していてもよいフェニル基を示� �。
 上記一般式(2a)及び(2b)において、*は、一般� ��(1)におけるグリシジルオキシ基との結合部� ��を示す。)〕

〔上記一般式(1A)において、X’は下記一般式( 3)で表される連結基を示す。但し、分子構造� ��に、一つ以上のアダマンタン構造を含む。l は、2又は3の整数を示す。
(上記一般式(3)において、R ⁵ ~R ¹² は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有 していてもよい炭素数1~12のアルキル基、又� �置換基を有していてもよいフェニル基を示� �。Yは、置換基を有していてもよい、アダマ� ��タン構造を含む2価の連結基を示す。
 上記一般式(3)において、*は、一般式(1A)に� �けるグリシジルオキシ基との結合部位を示� �。)〕

[5] 前記一般式(3)におけるYが、下記式(4)又 は(5)で表される連結基であることを特徴とす る[2]ないし[4]のいずれかに記載の着色樹脂組 成物。

〔式(4)、(5)は置換基を有していても良く、 *は一般式(3)におけるベンゼン環との結合部� �を示す。〕

[6] 前記一般式(2a)又は(2b)で表されるXが、� ��ダマンタン構造を2以上4以下有することを� �徴とする[1]ないし[5]のいずれかに記載の着� �樹脂組成物。

[7] 前記一般式(1)で表されるエポキシ化合� ��(a)が、下記一般式(7)で表されることを特徴� ��する[1]ないし[6]のいずれかに記載の着色樹� ��組成物。

〔一般式(7)において、R ²⁴ ,R ²⁵ は、それぞれ独立に、置換基を有していても よいアダマンチル基、水素原子、置換基を有 していてもよい炭素数1~12のアルキル基、又� �置換基を有していてもよいフェニル基を示� �。
 一般式(7)に示されるアダマンチル基は置換� ��を有していても良い。〕

[8] 前記一般式(1A)で表されるエポキシ化合 物(a’)が、下記一般式(6)で表されることを特 徴とする[2]ないし[7]のいずれかに記載の着色 樹脂組成物。

〔一般式(6)において、R ¹⁶ ~R ²³ は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有 していてもよい炭素数1~12のアルキル基、又� �置換基を有していてもよいフェニル基を示� �。
 一般式(6)に示されるアダマンチル基は置換� ��を有していても良い。〕

[9] 前記一般式(1)におけるXの分子量が、200 以上、1000以下であることを特徴とする[1]な� �し[8]のいずれかに記載の着色樹脂組成物。

[10] 前記一般式(1A)におけるX’の分子量が� ��200以上、1000以下であることを特徴とする[2] ないし[9]のいずれかに記載の着色樹脂組成物 。

[11] 前記一般式(1)で表されるエポキシ化合 物(a)のエポキシ当量が、210以上、450以下であ ることを特徴とする[1]ないし[10]のいずれか� �記載の着色樹脂組成物。

[12] 前記一般式(1A)で表されるエポキシ化� �物(a’)のエポキシ当量が、210以上、450以下� �あることを特徴とする[2]ないし[11]のいずれ� ��に記載の着色樹脂組成物。

[13] 多価アルコール(c)が、トリメチロール プロパン、ジトリメチロールプロパン、ペン タエリスリトール、ジペンタエリスリトール 、トリメチロールエタン、及び1,2,3-プロパン トリオールよりなる群から選ばれる1種又は2� ��以上の多価アルコールであることを特徴と� ��る[2]、[3]、[5]ないし[12]のいずれかに記載の 着色樹脂組成物。

[14] 3塩基酸無水物が、無水トリメリット� �及び/又は無水ヘキサヒドロトリメリット酸� ��ある[3]ないし[13]のいずれかに記載の着色樹 脂組成物。

[15] 前記アルカリ可溶性不飽和樹脂の重量 平均分子量が、2,000以上、20,000以下であるこ� ��を特徴とする[1]ないし[14]のいずれかに記載 の着色樹脂組成物。

[16] 更に、(C)分散剤を含有することを特徴 とする[1]ないし[15]のいずれかに記載の着色� �脂組成物。

[17] 更に、(E)単量体を含有することを特徴 とする[1]ないし[16]のいずれかに記載の着色� �脂組成物。

[18] 更に、(D)光重合開始剤を含有すること を特徴とする[1]ないし[17]のいずれかに記載� �着色樹脂組成物。

[19] (A)色材の含有量が、着色樹脂組成物の 全固形分中、30~70重量%であることを特徴とす る[1]ないし[18]のいずれかに記載の着色樹脂� �成物。

[20] (A)色材が、黒色色材を含有することを 特徴とする[1]ないし[19]のいずれかに記載の� �色樹脂組成物。

[21] 透明基板上に、[1]ないし[20]のいずれ� �に記載の着色樹脂組成物を用いて形成され� �画素又はブラックマトリックスを有するこ� �を特徴とするカラーフィルタ。

[22] [21]に記載のカラーフィルタを用いて� �製された、液晶表示装置。

[23] [21]に記載のカラーフィルタを用いて� �製された、有機ELディスプレイ。

 本発明によれば、顔料やカーボンブラッ� ��などの色材を高い濃度で含有する場合でも� ��感度及び溶解性のバランスに優れ、更には� ��られる画像のエッジ形状やテーパー形状の� ��ャープさ、基板との密着性、表面平滑性、� ��汚れ防止性、耐熱性に優れる着色樹脂組成� ��が提供される。そして、このような着色樹� ��組成物を使用することにより、高品質なカ� ��ーフィルタ、更には高品質な液晶表示装置� ��有機ELディスプレイを提供することができ� �。

 以下、本発明の実施の形態を具体的に説� ��するが、本発明は、以下の実施の形態に限� ��されるものではなく、その要旨の範囲内で� ��々に変更して実施することができる。

 なお、本発明において、「(メタ)アクリ� �」とは「アクリル及び/又はメタクリル」を� ��味し、「(メタ)アクリレート」、「(メタ)ア クリロイル」についても同様である。また、 「(ポリ)ヒドロキシ」とは「ヒドロキシ及び/ 又はポリヒドロキシ」を意味する。

 本発明において「全固形分」とは、着色樹� ��組成物中又は後述するインク中に含まれる� ��溶剤以外の全成分を意味するものとする。
 本発明において、重量平均分子量とは、GPC( ゲルパーミエーションクロマトグラフィー)� �よるポリスチレン換算の重量平均分子量(Mw)� ��さす。
 また、本発明において、「アミン価」とは� ��特に断りのない限り、有効固形分換算のア� ��ン価を表し、分散剤の固形分1gあたりの塩� �量と当量のKOHの重量で表される値である。� �お、測定方法については後述する。

[着色樹脂組成物]
 まず、本発明の着色樹脂組成物について説� ��する。
 本発明の着色樹脂組成物は、少なくとも(A)� ��材、及び(B)有機結合剤を含有する着色樹脂� ��成物において、(B)有機結合剤として特定の� ��脂を含む点に特徴がある。

{配合成分}
(A)色材
 本発明の着色樹脂組成物に用いられる色材� ��は、着色樹脂組成物を着色する成分をいう� ��

 色材としては、染顔料が使用できるが、� ��熱性、耐光性等の点から顔料が好ましい。� ��料としては青色顔料、緑色顔料、赤色顔料� ��黄色顔料、紫色顔料、オレンジ顔料、ブラ� ��ン顔料、黒色顔料等各種の色の顔料を使用� ��ることができる。また、その構造としては� ��ゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系� ��ベンズイミダゾロン系、イソインドリノン� ��、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペ� ��レン系等の有機顔料の他に種々の無機顔料� ��も利用可能である。以下、使用できる顔料� ��具体例をピグメントナンバーで示す。以下� ��挙げる「C.I.ピグメントレッド2」等の用語� �、カラーインデックス(C.I.)を意味する。

 赤色顔料としては、C.I.ピグメントレッド 1、2、3、4、5、6、7、8、9、12、14、15、16、17� �21、22、23、31、32、37、38、41、47、48、48:1、48 :2、48:3、48:4、49、49:1、49:2、50:1、52:1、52:2、5 3、53:1、53:2、53:3、57、57:1、57:2、58:4、60、63� �63:1、63:2、64、64:1、68、69、81、81:1、81:2、81:3 、81:4、83、88、90:1、101、101:1、104、108、108:1� �109、112、113、114、122、123、144、146、147、149� �151、166、168、169、170、172、173、174、175、176� �177、178、179、181、184、185、187、188、190、193� �194、200、202、206、207、208、209、210、214、216� �220、221、224、230、231、232、233、235、236、237� �238、239、242、243、245、247、249、250、251、253� �254、255、256、257、258、259、260、262、263、264� �265、266、267、268、269、270、271、272、273、274� �275、276を挙げることができる。この中でも� �好ましくはC.I.ピグメントレッド48:1、122、168 、177、202、206、207、209、224、242、254、さらに 好ましくはC.I.ピグメントレッド177、209、224� �254を挙げることができる。

 青色顔料としては、C.I.ピグメントブルー 1、1:2、9、14、15、15:1、15:2、15:3、15:4、15:6、1 6、17、19、25、27、28、29、33、35、36、56、56:1� �60、61、61:1、62、63、66、67、68、71、72、73、74 、75、76、78、79を挙げることができる。この� ��でも、好ましくはC.I.ピグメントブルー15、1 5:1、15:2、15:3、15:4、15:6、さらに好ましくはC. I.ピグメントブルー15:6を挙げることができる 。

 緑色顔料としては、C.I.ピグメントグリーン 1、2、4、7、8、10、13、14、15、17、18、19、26、 36、45、48、50、51、54、55を挙げることができ� ��。この中でも、好ましくはC.I.ピグメントグ リーン7、36を挙げる
ことができる。

 黄色顔料としては、C.I.ピグメントイエロ ー1、1:1、2、3、4、5、6、9、10、12、13、14、16� ��17、24、31、32、34、35、35:1、36、36:1、37、37:1 、40、41、42、43、48、53、55、61、62、62:1、63、 65、73、74、75,81、83、87、93、94、95、97、100、1 01、104、105、108、109、110、111、116、117、119、1 20、126、127、127:1、128、129、133、134、136、138� �139、142、147、148、150、151、153、154、155、157� �158、159、160、161、162、163、164、165、166、167� �168、169、170、172、173、174、175、176、180、181� �182、183、184、185、188、189、190、191、191:1、192 、193、194、195、196、197、198、199、200、202、203 、204、205、206、207、208を挙げることができる 。この中でも、好ましくはC.I.ピグメントイ� �ロー83、117、129、138、139、150、154、155、180、 185、さらに好ましくはC.I.ピグメントイエロ� �83、138、139、150、180を挙げることができる。

 オレンジ顔料としては、C.I.ピグメントオ レンジ1、2、5、13、16、17、19、20、21、22、23� �24、34、36、38、39、43、46、48、49、61、62、64� �65、67、68、69、70、71、72、73、74、75、77、78� �79を挙げることができる。この中でも、好ま しくは、C.I.ピグメントオレンジ38、71を挙げ� ��ことができる。

 紫色顔料としては、C.I.ピグメントバイオ レット1、1:1、2、2:2、3、3:1、3:3、5、5:1、14、 15、16、19、23、25、27、29、31、32、37、39、42、 44、47、49、50を挙げることができる。この中� ��も、好ましくはC.I.ピグメントバイオレット 19、23、さらに好ましくはC.I.ピグメントバイ� ��レット23を挙げることができる。

 黒色色材としては、単独の黒色色材、又� ��赤、緑、青色等の色材を混合してなる黒色� ��材が使用可能である。これら黒色色材は、� ��機又は有機の顔料、染料の中から適宜選択� ��ることができ、1種単独使用もしくは複数種 混合して使用することができる。

 単独の黒色色材としては、カーボンブラ� ��ク、アセチレンブラック、ランプブラック� ��ボーンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブ� ��ック、シアニンブラック、チタンブラック� ��が挙げられる。これらの中で、特にカーボ� ��ブラック、チタンブラックが遮光率、画像� ��性の観点から好ましい。カーボンブラック� ��市販品の例としては、以下のような銘柄が� ��げられる。

 三菱化学社製:MA7、MA8、MA11、MA100、MA220、M A230、#52、#50、#47、#45、#2700、#2650、#2200、#1000 、#990、#900等。

 デグサ社製:Printex95、Printex90、Printex85、Pri ntex75、Printex55、Printex45、Printex40、Printex30、Pri ntex3、PrintexA、PrintexG、Special Black550、Special B lack350、Special Black250、Special Black100等。

 キャボット社製:Monarch460、Monarch430、Monarch 280、Monarch120、Monarch800、Monarch4630、REGAL99、REGA L99R、REGAL415、REGAL415R、REGAL250、REGAL250R、REGAL33 0、BLACK PEARLS480、PEARLS130等。

 コロンビヤンカーボン社製:RAVEN11、RAVEN15� ��RAVEN30、RAVEN35、RAVEN40、RAVEN410、RAVEN420、RAVEN4 50、RAVEN500、RAVEN780、RAVEN850、RAVEN890H、RAVEN1000� ��RAVEN1020、RAVEN1040等。

 チタンブラックの製造方法としては、二� ��化チタンと金属チタンの混合体を還元雰囲� ��で加熱し還元する方法(特開昭49-5432号公報)� ��四塩化チタンの高温加水分解で得られた超� ��細二酸化チタンを水素を含む還元雰囲気中� ��還元する方法(特開昭57-205322号公報)、二酸� �チタン又は水酸化チタンをアンモニア存在� �で高温還元する方法(特開昭60-65069号公報、� �開昭61-201610号公報)、二酸化チタン又は水酸� ��チタンにバナジウム化合物を付着させ、ア� ��モニア存在下で高温還元する方法(特開昭61- 201610号公報)などがあるが、これらに限定さ� �るものではない。

 チタンブラックの市販品の例としては、� ��菱マテリアル社製チタンブラック10S、12S、1 3R、13M、13M-Cなどが挙げられる。

 次に、複数色の色材を混合してなる黒色色� ��について説明する。
 混合のベースとなる色材の具体例としては� ��ビクトリアピュアブルー(42595)、オーラミン O(41000)、カチロンブリリアントフラビン(ベー シック13)、ローダミン6GCP(45160)、ローダミンB (45170)、サフラニンOK70:100(50240)、エリオグラ� �シンX(42080)、No.120/リオノールイエロー(21090)� ��リオノールイエローGRO(21090)、シムラーファ ーストイエロー8GF(21105)、ベンジジンイエロ� �4T-564D(21095)、シムラーファーストレッド4015(1 2355)、リオノールレッド7B4401(15850)、ファース トゲンブルーTGR-L(74160)、リオノールブルーSM( 26150)、リオノールブルーES(ピグメントブルー 15:6)、リオノーゲンレッドGD(ピグメントレッ� ��168)、リオノールグリーン2YS(ピグメントグ� �ーン36)等が挙げられる(なお、上記の( )内の 数字は、カラーインデックス(C.I.)を意味する )。

 また、さらに他の混合使用可能な顔料に� ��いてC.I.ナンバーにて示すと、例えば、C.I.� �色顔料20,24,86,93,109,110,117,125,137,138,147,148,153,15 4,166、C.I.オレンジ顔料36,43,51,55,59,61、C.I.赤色 顔料9,97,122,123,149,168,177,180,192,215,216,217,220,223,2 24,226,227,228,240、C.I.バイオレット顔料19,23,29,30 ,37,40,50、C.I.青色顔料15,15:1,15:4,22,60,64、C.I.緑� ��顔料7、C.I.ブラウン顔料23,25,26等を挙げるこ とができる。

 なお、前述のカーボンブラックは、他の� ��色又は有色の無機、有機顔料と併用しても� ��い。ただし、他の顔料は、カーボンブラッ� ��より遮光性又は画像特性が低いため、ブラ� ��クマトリックス用の場合には自ずと混合比� ��は制限される。

 上述のような色材は1種を単独で用いてもよ く、2種以上を併用してもよい。
 なお、本発明の着色樹脂組成物は、黒色色� ��を含み、後述するカラーフィルタのブラッ� ��マトリックス形成に用いられる場合に、そ� ��優れた画像形成性が顕著となるため、特に� ��ましい。

(B)有機結合剤
 本発明の着色樹脂組成物に用いられる有機� ��合剤は、下記(B-1)~(B-3)のいずれかのアルカ� �可溶性不飽和樹脂を含む。
(B-1) 下記一般式(1)で表されるエポキシ化合� �(a)と不飽和基含有カルボン酸(b)との反応物� �、多塩基酸無水物(d)と反応させることによ� �得られる、酸価が10mg-KOH/g以上のアルカリ可� ��性不飽和樹脂。
(B-2) 下記一般式(1)で表されるエポキシ化合� �(a)及び/又は下記一般式(1A)で表されるエポキ シ化合物(a’)と、不飽和基含有カルボン酸(b) との反応物を、多価アルコール(c)と混合した 後、多塩基酸無水物(d)と反応させることによ り得られる、酸価が10mg-KOH/g以上のアルカリ� �溶性不飽和樹脂。
(B-3) 下記一般式(1)で表されるエポキシ化合� �(a)及び/又は下記一般式(1A)で表されるエポキ シ化合物(a’)と、不飽和基含有カルボン酸(b) との反応物を、4塩基酸無水物及び/又は2塩基 酸無水物と、3塩基酸無水物とを含有する多� �基酸無水物(d)と反応させることにより得ら� �る、酸価が10mg-KOH/g以上のアルカリ可溶性不� ��和樹脂。

〔上記一般式(1)において、Xは下記一般式(2a)� ��は(2b)で表される連結基を示す。但し、分子 構造中に、一つ以上のアダマンタン構造を含 む。lは、2又は3の整数を示す。
(上記一般式(2a)及び(2b)において、R ¹ ~R ⁴ ,R ¹³ ~R ¹⁵ は、それぞれ独立に、置換基を有していても よいアダマンチル基、水素原子、置換基を有 していてもよい炭素数1~12のアルキル基、又� �置換基を有していてもよいフェニル基を示� �。
 上記一般式(2a)及び(2b)において、*は、一般� ��(1)におけるグリシジルオキシ基との結合部� ��を示す。)〕

〔上記一般式(1A)において、X’は下記一般式( 3)で表される連結基を示す。但し、分子構造� ��に、一つ以上のアダマンタン構造を含む。l は、2又は3の整数を示す。
(上記一般式(3)において、R ⁵ ~R ¹² は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有 していてもよい炭素数1~12のアルキル基、又� �置換基を有していてもよいフェニル基を示� �。Yは、置換基を有していてもよい、アダマ� ��タン構造を含む2価の連結基を示す。
 上記一般式(3)において、*は、一般式(1A)に� �けるグリシジルオキシ基との結合部位を示� �。)〕

<エポキシ化合物(a),(a’)>
 上記一般式(3)において、Yは、下記一般式(4) 又は(5)で表される連結基であることが好まし い。

〔式(4)、(5)は置換基を有していても良く、*� �一般式(3)におけるベンゼン環との結合部位� �示す。〕

 また、上記一般式(2a)、(2b)で表されるXは� ��アダマンタン構造を2以上4以下有すること� �好ましい。アダマンタン構造が1では耐現像� ��性が低下して解像力に劣る傾向がある。

 特に、上記一般式(1)で表されるエポキシ化� ��物(a)は、下記一般式(7)で表されることが好� ��しく、上記一般式(1A)で表されるエポキシ化 合物(a’)は下記(6)で表されることが好ましい 。
〔一般式(6)において、R ¹⁶ ~R ²³ は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有 していてもよい炭素数1~12のアルキル基、又� �置換基を有していてもよいフェニル基を示� �。
 一般式(7)において、R ²⁴ ,R ²⁵ は、それぞれ独立に、置換基を有していても よいアダマンチル基、水素原子、置換基を有 していてもよい炭素数1~12のアルキル基、又� �置換基を有していてもよいフェニル基を示� �。
 一般式(6)、(7)に示されるアダマンチル基は� ��換基を有していても良い。〕

 上記一般式(2a)、(2b)、(3)、(6)、(7)におけるR ¹ ~R ²⁵ の炭素数1~12のアルキル基としては、好まし� �は炭素数1~10のアルキル基が挙げられる。
 また、これらのアルキル基が有していても� ��い置換基としては、ハロゲン原子、水酸基� ��炭素数1~10のアルコキシル基、炭素数2~10の� �ルケニル基、フェニル基、カルボキシル基� �スルファニル基、ホスフィノ基、アミノ基� �ニトロ基などが挙げられる。

 また、上記一般式(2a)、(2b)、(3)、(6)、(7)に� �けるR ¹ ~R ²⁵ のフェニル基が有していても良い置換基とし ては、ハロゲン原子、水酸基、炭素数1~10の� �ルコキシル基、炭素数2~10のアルケニル基、� ��ェニル基、カルボキシル基、スルファニル� ��、ホスフィノ基、アミノ基、ニトロ基など� ��挙げられる。

 また、上記一般式(2a)、(2b)におけるR ¹ ~R ⁴ 、R ¹³ ~R ¹⁵ のアダマンチル基、一般式(3)のYに含まれる� �ダマンタン環、一般式(6)におけるアダマン� �ン環、一般式(7)におけるアダマンチル基、� �般式(7)におけるR ²⁴ 、R ²⁵ のアダマンチル基、式(4)、(5)のアダマンタン 環が有していても良い置換基としては、ハロ ゲン原子、水酸基、炭素数1~10のアルコキシ� �基、炭素数2~10のアルケニル基、フェニル基� ��カルボキシル基、スルファニル基、ホスフ� ��ノ基、アミノ基、ニトロ基などが挙げられ� ��。

 前記一般式(6)において、R ¹⁶ ~R ²³ は、特に、アルキル基、ハロゲン原子、アル コキシル基、アルケニル基、又はフェニル基 であることが好ましい。

 また、前記一般式(7)において、R ²⁴ 、R ²⁵ は、特に、アルキル基、ハロゲン原子、アル コキシル基、アルケニル基、又はフェニル基 であることが好ましい。

 一般式(1)に示されるX及び一般式(1A)に示� �れるX’の分子量は、200以上1000以下であるこ とが好ましい。X及びX’の分子量が200未満で� ��耐薬品性に劣る傾向があり、1000を超えると 低感度となる可能性がある。

 また、一般式(1)で表されるエポキシ化合� ��(a)及び一般式(1A)で表されるエポキシ化合物 (a’)のエポキシ当量は、210以上であることが 好ましく、230以上であることがより好ましい 。また、このエポキシ当量は450以下であるこ とが好ましく、400以下であることがより好ま しい。エポキシ化合物(a)及びエポキシ化合物 (a’)のエポキシ当量が210未満では耐アルカリ 性が不充分となる場合があり、450を超えると 生成する有機結合剤の感度が低下する傾向が ある。

 エポキシ化合物(a)は、1種を単独で用いて も良く、2種以上を組み合わせて用いても良� �。また、エポキシ化合物(a’)についても、1� ��を単独で用いても良く、2種以上を組み合わ せて用いても良い。エポキシ化合物(a)の1種� �は2種以上と、エポキシ化合物(a’)の1種又は 2種以上とを併用しても良い。

 エポキシ化合物(a)及びエポキシ化合物(a� �)は、市販のものを用いても良いし、下記の� ��うなフェノール化合物より公知の方法で合� ��して用いても良い。

〔上記一般式(9a)、(9b)、(10)におけるR ¹ ~R ¹⁵ は、それぞれ一般式(2a)、(2b)、(3)におけると� ��義である。〕

 例えば、一般式(9a)又は(9b)で表される化� �物と、過剰のエピクロルヒドリン、エピブ� �ムヒドリン等のエピハロヒドリンの溶解混� �物に、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム� �のアルカリ金属水酸化物を予め添加し、又� �添加しながら20~120℃の温度で1~10時間反応さ� ��ることにより、一般式(1)におけるXが前記一 般式(2a)又は(2b)で表される連結基であるエポ� ��シ化合物(a)を得ることができる。

 また、一般式(10)で表される化合物と、過 剰のエピクロルヒドリン、エピブロムヒドリ ン等のエピハロヒドリンの溶解混合物に水酸 化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ 金属水酸化物を予め添加し、又は添加しなが ら20~120℃の温度で1~10時間反応させることに� �り、一般式(1A)におけるX’が前記一般式(3)で 表されるエポキシ化合物(a’)を得ることがで きる。

 このエポキシ化合物(a)及びエポキシ化合� ��(a’)を得る反応において、アルカリ金属水� ��化物として、その水溶液を使用しても良い� ��その場合、該アルカリ金属水酸化物の水溶� ��を連続的に反応系内に添加すると共に、減� ��下又は常圧下に、連続的に水及びエピハロ� ��ドリンを留出させ、更に分液し、水は除去� ��、エピハロヒドリンは反応系内に連続的に� ��す方法であっても良い。

 また、前記一般式(9a)、(9b)、又は(10)で表� ��れる化合物とエピハロヒドリンの溶解混合� ��にテトラメチルアンモニウムクロライド、� ��トラメチルアンモニウムブロマイド、トリ� ��チルベンジルアンモニウムクロライド等の4 級アンモニウム塩を触媒として添加し、50~150 ℃で1~5時間反応させて得られる、一般式(9a)� �(9b)、又は(10)で表される化合物のハロヒドリ ンエーテル化物に、アルカリ金属水酸化物の 固体又は水溶液を加え、再び20~120℃の温度で 1~10時間反応させて脱ハロゲン化水素(閉環)さ せる方法でも、一般式(1)で表されるエポキシ 化合物(a)又は一般式(1A)で表されるエポキシ� �合物(a’)を製造することができる。

 このような反応において使用されるエピ� ��ロヒドリンの量は、一般式(9a)、(9b)、又は(1 0)で表される化合物の水酸基1当量に対し通常 1~20モル、好ましくは2~10モルである。また、� ��ルカリ金属水酸化物の使用量は一般式(9a)、 (9b)、又は(10)で表される化合物の水酸基1当量 に対し通常0.8~15モル、好ましくは0.9~11モルで ある。

 上述の反応において、更に、反応を円滑� ��進行させるためにメタノール、エタノール� ��どのアルコール類の他、ジメチルスルホン� ��ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極� ��溶媒などを添加して反応を行っても良い。� ��ルコール類を使用する場合、その使用量は� ��ピハロヒドリンの量に対し2~20重量%、好ま� �くは4~15重量%である。また、非プロトン性極 性溶媒を用いる場合、その使用量はエピハロ ヒドリンの量に対し5~100重量%、好ましくは10~ 90重量%である。

<不飽和基含有カルボン酸(b)>
 不飽和基含有カルボン酸(b)としては、エチ� ��ン性不飽和基を有する不飽和カルボン酸が� ��げられ、具体例としては、(メタ)アクリル� �、クロトン酸、o-ビニル安息香酸、m-ビニル� ��息香酸、p-ビニル安息香酸、ケイヒ酸、α-� �がハロアルキル基、アルコキシル基、ハロ� �ン原子、ニトロ基、又はシアノ基で置換さ� �た(メタ)アクリル酸などのモノカルボン酸;2- (メタ)アクリロイロキシエチルコハク酸、2-(� ��タ)アクリロイロキシエチルアジピン酸、2-( メタ)アクリロイロキシエチルフタル酸、2-(� �タ)アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフ� ��ル酸、2-(メタ)アクリロイロキシエチルマレ イン酸、2-(メタ)アクリロイロキシプロピル� �ハク酸、2-(メタ)アクリロイロキシプロピル� ��ジピン酸、2-(メタ)アクリロイロキシプロピ ルテトラヒドロフタル酸、2-(メタ)アクリロ� �ロキシプロピルフタル酸、2-(メタ)アクリロ� ��ロキシプロピルマレイン酸、2-(メタ)アクリ ロイロキシブチルコハク酸、2-(メタ)アクリ� �イロキシブチルアジピン酸、2-(メタ)アクリ� ��イロキシブチルヒドロフタル酸、2-(メタ)ア クリロイロキシブチルフタル酸、2-(メタ)ア� �リロイロキシブチルマレイン酸などの、2塩� ��酸の(メタ)アクリロイロキシアルキルエス� �ル;(メタ)アクリル酸にε-カプロラクトン、β -プロピオラクトン、γ-ブチロラクトン、δ-� �レロラクトン等のラクトン類を付加させた� �のである単量体;(メタ)アクリル酸ダイマー� �どが挙げられる。
 また、ペンタエリスリトールトリ(メタ)ア� �リレート、ジペンタエリスリトールペンタ(� ��タ)アクリレート、トリメチロールプロパン ジアクリレート、グリシジルメタクリレート のアクリル酸付加物、グリシジルメタクリレ ートのメタクリル酸付加物のような水酸基含 有不飽和化合物に無水コハク酸、無水マレイ ン酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水フタ ル酸などの酸無水物を付加させた化合物も挙 げられる。
 特に好ましいものは、(メタ)アクリル酸で� �る。
 これらは1種を単独で用いても良く、2種以� �を混合して用いても良い。

 エポキシ化合物(a)及び/又はエポキシ化合 物(a’)中のエポキシ基と不飽和基含有カルボ ン酸(b)とを反応させる方法としては公知の手 法を用いることができる。例えば、上記エポ キシ化合物(a)及び/又はエポキシ化合物(a’)� �不飽和基含有カルボン酸(b)とを、トリエチ� �アミン、ベンジルメチルアミン等の3級アミ� ��、ドデシルトリメチルアンモニウムクロラ� ��ド、テトラメチルアンモニウムクロライド� ��テトラエチルアンモニウムクロライド、ベ� ��ジルトリエチルアンモニウムクロライド等� ��4級アンモニウム塩、ピリジン、トリフェニ ルホスフィン等を触媒として、有機溶剤中、 反応温度50~150℃で数~数十時間反応させるこ� �により、エポキシ化合物にカルボン酸を付� �することができる。

 該触媒の使用量は、反応原料混合物(エポ キシ化合物(a)及び/又はエポキシ化合物(a’)� �不飽和基含有カルボン酸(b)との合計)に対し� ��好ましくは0.01~10重量%、特に好ましくは0.3~5 重量%である。また反応中の重合を防止する� �めに、重合防止剤(例えばメトキノン、ハイ� ��ロキノン、メチルハイドロキノン、p-メト� �シフェノール、ピロガロール、tert-ブチルカ テコール、フェノチアジン等)を使用するこ� �が好ましく、その使用量は、反応原料混合� �に対して好ましくは0.01~10重量%、特に好まし くは0.03~5重量%である。

 エポキシ化合物(a)及び/又はエポキシ化合 物(a’)のエポキシ基に不飽和基含有カルボン 酸(b)を付加させる割合は、通常90~100モル%で� �る。エポキシ基の残存は保存安定性に悪影� �を与えるため、不飽和基含有カルボン酸(b)� �、エポキシ化合物(a)及び/又はエポキシ化合� ��(a’)のエポキシ基1当量に対して、通常0.8~1. 5当量、特に0.9~1.1当量の割合で反応を行うこ� ��が好ましい。

<多価アルコール(c)>
 多価アルコール(c)としては、トリメチロー� ��プロパン、ジトリメチロールプロパン、ペ� ��タエリスリトール、ジペンタエリスリトー� ��、トリメチロールエタン、1,2,3-プロパント� ��オールの中から選ばれる1種又は2種以上の� �価アルコールであることが好ましい。

 多価アルコール(c)を用いることにより、( B)有機結合剤の分子量を増大させ、分子中に� ��岐を導入することが出来、分子量と粘度の� ��ランスをとることができる。また、分子中� ��の酸基の導入率を増やすことができ、感度� ��密着性等のバランスのとれた有機結合剤を� ��ることができる。多価アルコール(c)の使用� ��は、少な過ぎると効果が薄く、多過ぎると� ��粘やゲル化の可能性があるので、エポキシ� ��合物(a)及び/又はエポキシ化合物(a’)と不飽 和基含有カルボン酸(b)との反応物に対して通 常0.01~0.5重量倍程度、好ましくは0.02~0.2重量� �程度である。

<多塩基酸無水物(d)>
 多塩基酸無水物としては、2塩基酸無水物、 3塩基酸無水物、4塩基酸無水物等を用いるこ� ��ができる。

 4塩基酸無水物(テトラカルボン酸二無水物)� ��しては公知のものが使用でき、例えば無水� ��ロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカル� ��ン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン� ��二無水物、ビフェニルエーテルテトラカル� ��ン酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水� ��等が挙げられる。これらは1種を単独で用い ても良く、2種以上を組み合わせて用いても� �い。
 4塩基酸無水物としては、上記例示化合物の 中でも、特にビフェニルテトラカルボン酸無 水物が好ましい。

 エポキシ化合物(a)及び/又はエポキシ化合 物(a')と不飽和基含有カルボン酸(b)との反応� �に、多塩基酸無水物として4塩基酸無水物を� ��応させることにより、架橋反応により分子� ��が増大する。このため、基板への密着性向� ��、溶解性の調節、感度やアルカリ耐性の向� ��等の効果があり好ましい。

 2塩基酸無水物(ジカルボン酸無水物)とし� ��は、例えば無水マレイン酸、無水コハク酸� ��無水イタコン酸、無水フタル酸、テトラヒ� ��ロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル� ��、メチルエンドメチレンテトラヒドロ無水� ��タル酸、無水クロレンド酸、メチルテトラ� ��ドロ無水フタル酸等が挙げられる。中でも� ��テトラヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸� ��好ましい。これらの2塩基酸無水物は、1種� �単独で用いても良く、2種以上を組み合わせ� ��用いても良い。

 エポキシ化合物(a)及び/又はエポキシ化合 物(a')と不飽和基含有カルボン酸(b)との反応� �に、多塩基酸無水物として2塩基酸無水物を� ��応させることにより、溶解性の調節が容易� ��なり、また基板への密着性が向上するため� ��ましい。

 3塩基酸無水物(トリカルボン酸無水物)と� ��ては、無水トリメリット酸、無水ヘキサヒ� ��ロトリメリット酸などが挙げられ、特に無� ��トリメリット酸、無水ヘキサヒドロトリメ� ��ット酸が好ましい。これらの3塩基酸無水物 は、1種を単独で用いても良く、2種以上を組� ��合わせて用いても良い。

 3塩基酸無水物を用いることにより、(B)有 機結合剤の分子量を増大させ、分子中に分岐 を導入することができ、分子量と粘度のバラ ンスをとることができる。また、分子中への 酸基の導入量を増やすことができ、感度、密 着性等のバランスが取れた有機結合剤を得る ことができる。

 多塩基酸無水物(d)としては、特に4塩基酸 無水物を用いることが好ましく、この場合、 4塩基酸無水物の付加率は、エポキシ化合物(a )及び/又はエポキシ化合物(a’)に、不飽和基� ��有カルボン酸(b)を付加させたときに生成さ� ��る水酸基に対し、通常10~100モル%、好ましく は20~100モル%、より好ましくは30~100モル%であ� ��。4塩基酸無水物(d)の付加率が少なすぎると 、アルカリ可溶性不飽和樹脂の溶解性が不足 したり、基板への密着性が不足する場合があ る。

 なお、着色樹脂組成物の粘度調節や溶解� ��調節の点から、上述した4塩基酸無水物の一 部を2塩基酸無水物に置き換えることが好ま� �い。

 4塩基酸無水物と2塩基酸無水物を併用す� �場合、そのモル比は、2塩基酸無水物:4塩基� �無水物=99:1~20:80であることが好ましく、80:20~ 30:70であることがより好ましい。この範囲よ� ��も4塩基酸無水物が少なすぎる場合、得られ る塗膜の膜物性が低下する可能性があり、2� �基酸無水物が少なすぎる場合、得られる樹� �溶液の粘度が増大し、取り扱いが困難とな� �場合がある。

 また、4塩基酸無水物及び/又は2塩基酸無� ��物と、3塩基酸無水物を併用する場合、3塩� �酸無水物の使用量は、少なすぎると効果が� �く、アルカリ耐性低下の可能性があるので� �3塩基酸無水物の使用量は、エポキシ化合物( a)及び/又はエポキシ化合物(a’)に、不飽和基 含有カルボン酸(b)を付加させた時に生成され る水酸基に対して、通常5~70モル%、好ましく� ��10~40モル%程度である。

 多塩基酸無水物として、4塩基酸無水物及 び/又は2塩基酸無水物を用いる場合、或いは� ��4塩基酸無水物及び/又は2塩基酸無水物と、3 塩基酸無水物を用いる場合も、全多塩基酸無 水物(d)の付加率は、エポキシ化合物(a)及び/� �はエポキシ化合物(a’)に不飽和基含有カル� �ン酸(b)を付加させたときに生成される水酸� �に対し、通常10~100モル%、好ましくは20~100モ� ��%、より好ましくは30~100モル%である。多塩� �酸無水物(d)の付加率が少なすぎると、アル� �リ可溶性不飽和樹脂の溶解性が不足したり� �基板への密着性が不足する場合がある。

 上記のエポキシ化合物(a)及び/又はエポキ シ化合物(a’)に、不飽和基含有カルボン酸(b) を付加させた後、或いは、上記のエポキシ化 合物(a)及び/又はエポキシ化合物(a’)に、不� �和基含有カルボン酸(b)を付加させ、これに� �価アルコール(c)を混合した後、4塩基酸無水� ��及び/又は2塩基酸無水物、或いは4塩基酸無� ��物及び/又は2塩基酸無水物と3塩基酸無水物� ��の多塩基酸無水物(d)を付加させる方法とし� ��は、公知の方法を用いることができる。

 その反応温度は通常80~130℃、好ましくは9 0~125℃である。反応温度が130℃を超えると、� ��飽和基の重合が一部起こり、分子量の急激� ��増大につながる可能性があり、80℃未満で� �反応がスムーズに進まず、多塩基酸無水物(d )が残存する可能性がある。

 このようにして得られるアルカリ可溶性� ��飽和樹脂の酸価は、通常10mg-KOH/g以上、好ま しくは50mg-KOH/g以上である。このアルカリ可� �性不飽和樹脂の酸価が10mg-KOH/g未満では現像� ��が不足する場合がある。また、アルカリ可� ��性不飽和樹脂の酸価が過度に高いとアルカ� ��耐性に問題がある(すなわち、アルカリ性現 像液により、パターン表面の粗面化や、膜減 りが生じる場合がある。)ので、酸価は200mg-KO H/g以下であることが好ましく、150mg-KOH/g以下� ��あることがより好ましい。

 本発明に係るアルカリ可溶性不飽和樹脂� ��重量平均分子量は、1,500以上であることが� �ましく、2,000以上であることがより好ましい 。また、20,000以下であることが好ましく、10, 000以下であることがより好ましい。重量平均 分子量が小さ過ぎると感度や塗膜強度、アル カリ耐性に問題が生じる可能性があり、大き 過ぎると現像性や再溶解性に問題が生じる場 合がある。

 本発明の(B)有機結合剤は、本発明の効果� ��損なわない範囲で、上述したアルカリ可溶� ��不飽和樹脂以外の樹脂(以下「その他の有機 結合剤」と称す)を含有していても良い。

 その他の有機結合剤としては、特に制限� ��無いが、例えば特開2007-271727号公報、特開20 07-316620号公報、特開2007-334290号公報などに記� ��のバインダ樹脂などが挙げられる。これら� ��1種を単独で用いても良く、2種以上を組み� �わせて用いても良い。

(C)分散剤
 本発明の着色樹脂組成物には、(A)色材を微� ��に分散させ、且つ、その分散状態を安定化� ��せることが重要なため、(C)分散剤が配合さ� ��ることが好ましい。

 (C)分散剤は、(A)色材及び(B)有機結合剤の� ��方に親和性を有するものであり、例えばノ� ��オン、カチオン、アニオン等の界面活性剤� ��高分子分散剤等が挙げられる。中でも高分� ��分散剤が好ましく、特に1級、2級又は3級ア� ��ノ基や、ピリジン、ピリミジン、ピラジン� ��の含窒素ヘテロ環由来の基等の、塩基性官� ��基を有する高分子分散剤が好ましい。

 塩基性官能基を有する高分子分散剤とし� ��、好ましい化学構造を具体的に例示するな� ��ば、例えば、ポリイソシアネート化合物、� ��子内に水酸基を1個又は2個有する化合物、� �び同一分子内に活性水素と3級アミノ基を有� ��る化合物を反応させることによって得られ� ��ウレタン系高分子分散剤が挙げられる。

 上述のポリイソシアネート化合物の例とし� ��は、パラフェニレンジイソシアネート、2,4- トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジ� �ソシアネート、4,4″-ジフェニルメタンジイ� ��シアネート、ナフタレン-1,5-ジイソシアネ� �ト、トリジンジイソシアネート等の芳香族� �イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシ� �ネート、リジンメチルエステルジイソシア� �ート、2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジイ� �シアネート、ダイマー酸ジイソシアネート� �の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジ� �ソシアネート、4,4″-メチレンビス(シクロヘ キシルイソシアネート)、ω,ω″-ジイソシネ� �トジメチルシクロヘキサン等の脂環族ジイ� �シアネート、キシリレンジイソシアネート� �α,α,α″,α″-テトラメチルキシリレンジイ� �シアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイ� �シアネート、リジンエステルトリイソシア� �ート、1,6,11-ウンデカントリイソシアネート� ��1,8-ジイソシアネート-4-イソシアネートメチ ルオクタン、1,3,6-ヘキサメチレントリイソシ アネート、ビシクロヘプタントリイソシアネ ート、トリス(イソシアネートフェニルメタ� �)、トリス(イソシアネートフェニル)チオホ� �フェート等のトリイソシアネート、及びこ� �らの三量体、水付加物、並びにこれらのポ� �オール付加物等が挙げられる。
 ポリイソシアネートとして好ましいのはジ� ��ソシアネートの三量体で、最も好ましいの� ��トリレンジイソシアネートの三量体とイソ� ��ロンジイソシアネートの三量体である。こ� ��らは単独で用いても良く、併用しても良い� ��

 イソシアネートの三量体の製造方法とし� ��は、前記ジイソシアネート類を適当な三量� ��触媒、例えば第3級アミン類、ホスフィン類 、アルコキシド類、金属酸化物、カルボン酸 塩類等を用いてイソシアネート基の部分的な 三量化を行い、触媒毒の添加により三量化を 停止させた後、未反応のジイソシアネートを 溶剤抽出、薄膜蒸留により除去して目的のイ ソシアヌレート基含有ポリイソシアネートを 得る方法が挙げられる。

 同一分子内に水酸基を1個又は2個有する� �合物としては、ポリエーテルグリコール、� �リエステルグリコール、ポリカーボネート� �リコール、ポリオレフィングリコール等、� �びこれらの化合物の片末端水酸基が炭素数1~ 25のアルキル基でアルコキシ化されたもの及� ��これら2種類以上の混合物が挙げられる。

 ポリエーテルグリコールとしては、ポリエ� ��テルジオール、ポリエーテルエステルジオ� ��ル、及びこれらの内2種類以上の混合物が挙 げられる。
 ポリエーテルジオールとしては、アルキレ� ��オキシドを単独又は共重合させて得られる� ��の、例えばポリエチレングリコール、ポリ� ��ロピレングリコール、ポリエチレン-プロピ レングリコール、ポリオキシテトラメチレン グリコール、ポリオキシヘキサメチレングリ コール、ポリオキシオクタメチレングリコー ル及びそれらの混合物が挙げられる。

 ポリエーテルエステルジオールとしては、� ��ーテル基含有ジオールもしくは他のグリコ� ��ルとの混合物を、ジカルボン酸又はその無� ��物と反応させることにより得られるものか� ��或いはポリエステルグリコールにアルキレ� ��オキシドを反応させることによって得られ� ��もの、例えばポリ(ポリオキシテトラメチレ ン)アジペート、等が挙げられる。
 ポリエーテルグリコールとして最も好まし� ��のはポリエチレングリコール、ポリプロピ� ��ングリコール、ポリオキシテトラメチレン� ��リコール又はこれらの化合物の片末端水酸� ��が炭素数1~25のアルキル基でアルコキシ化さ れた化合物である。

 ポリエステルグリコールとしては、ジカル� ��ン酸(コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、 セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、フタル 酸等)又はそれらの無水物とグリコール(エチ� ��ングリコール、ジエチレングリコール、ト� ��エチレングリコール、プロピレングリコー� ��、ジプロピレングリコール、トリプロピレ� ��グリコール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタ� �ジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジ オール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、ネ� �ペンチルグリコール、2-メチル-1,3-プロパン� ��オール、2-メチル-2-プロピル-1,3-プロパンジ オール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオ� �ル、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオ ール、2-メチル-2,4-ペンタンジオール、2,2,4-� �リメチル-1,3-ペンタンジオール、2-エチル-1,3 -ヘキサンジオール、2,5-ジメチル-2,5-ヘキサ� �ジオール、1,8-オクタメチレングリコール、2 -メチル-1,8-オクタメチレングリコール、1,9-� �ナンジオール等の脂肪族グリコール;ビスヒ� ��ロキシメチルシクロヘキサン等の脂環族グ� ��コール;キシリレングリコール、ビスヒドロ キシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール ;N-メチルジエタノールアミン等のN-アルキル� ��アルカノールアミン等)とを、重縮合させて 得られたもの(例えばポリエチレンアジペー� �、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメ� �レンアジペート、ポリエチレン/プロピレン� ��ジペート等)、或いは、前記ジオール類又は 炭素数1~25の1価アルコールを出発物質として� ��いて得られるポリラクトンジオール又はポ� ��ラクトンモノオール(例えばポリカプロラク トングリコール、ポリメチルバレロラクトン )、及びこれらの2種以上の混合物が挙げられ� ��。
 ポリエステルグリコールとして最も好まし� ��のはポリカプロラクトングリコール又は炭� ��数1~25のアルコールを出発物質として得られ るポリカプロラクトンである。

 ポリカーボネートグリコールとしては、� ��リ(1,6-ヘキシレン)カーボネート、ポリ(3-メ� ��ル-1,5-ペンチレン)カーボネート等、ポリオ� ��フィングリコールとしてはポリブタジエン� ��リコール、水素添加型ポリブタジエングリ� ��ール、水素添加型ポリイソプレングリコー� ��等が挙げられる。

 同一分子内に水酸基を1個又は2個有する� �合物の数平均分子量は、通常300~10,000、好ま� ��くは500~6,000、さらに好ましくは1,000~4,000で� �る。

 本発明に用いられる、同一分子内に活性� ��素と3級アミノ基を有する化合物を説明する 。活性水素、即ち、酸素原子、窒素原子又は イオウ原子に直接結合している水素原子とし ては、水酸基、アミノ基、チオール基等の官 能基中の水素原子が挙げられ、中でもアミノ 基、特に1級アミノ基の水素原子が好ましい� �3級アミノ基は特に限定されない。また、3級 アミノ基としては、炭素数1~4のアルキル基を 有するアミノ基、又はヘテロ環構造、より具 体的には、イミダゾール環又はトリアゾール 環が挙げられる。

 このような同一分子内に活性水素と3級ア ミノ基を有する化合物を例示するならば、N,N -ジメチル-1,3-プロパンジアミン、N,N-ジエチ� �-1,3-プロパンジアミン、N,N-ジプロピル-1,3-プ ロパンジアミン、N,N-ジブチル-1,3-プロパンジ アミン、N,N-ジメチルエチレンジアミン、N,N-� ��エチルエチレンジアミン、N,N-ジプロピルエ チレンジアミン、N,N-ジブチルエチレンジア� �ン、N,N-ジメチル-1,4-ブタンジアミン、N,N-ジ� ��チル-1,4-ブタンジアミン、N,N-ジプロピル-1,4 -ブタンジアミン、N,N-ジブチル-1,4-ブタンジ� �ミン等が挙げられる。

 また、3級アミノ基がN含有ヘテロ環であ� �ものとして、ピラゾール環、イミダゾール� �、トリアゾール環、テトラゾール環、イン� �ール環、カルバゾール環、インダゾール環� �ベンズイミダゾール環、ベンゾトリアゾー� �環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾ� �ル環、ベンゾチアジアゾール環等のN含有ヘ� ��ロ5員環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリ ミジン環、トリアジン環、キノリン環、アク リジン環、イソキノリン環、等のN含有ヘテ� �6員環が挙げられる。これらのN含有ヘテロ環 として好ましいものはイミダゾール環又はト リアゾール環である。

 これらのイミダゾール環とアミノ基を有� ��る化合物を具体的に例示するならば、1-(3-� �ミノプロピル)イミダゾール、ヒスチジン、2 -アミノイミダゾール、1-(2-アミノエチル)イ� �ダゾール等が挙げられる。また、トリアゾ� �ル環とアミノ基を有する化合物を具体的に� �示するならば、3-アミノ-1,2,4-トリアゾール� �5-(2-アミノ-5-クロロフェニル)-3-フェニル-1H-1 ,2,4-トリアゾール、4-アミノ-4H-1,2,4-トリアゾ� ��ル-3,5-ジオール、3-アミノ-5-フェニル-1H-1,3,4 -トリアゾール、5-アミノ-1,4-ジフェニル-1,2,3- トリアゾール、3-アミノ-1-ベンジル-1H-2,4-ト� �アゾール等が挙げられる。

 なかでも、N,N-ジメチル-1,3-プロパンジア� ��ン、N,N-ジエチル-1,3-プロパンジアミン、1-(3 -アミノプロピル)イミダゾール、3-アミノ-1,2, 4-トリアゾールが好ましい。

 分散剤原料の配合比率は、ポリイソシア� ��ート化合物100重量部に対し、同一分子内に� ��酸基を1個又は2個有する数平均分子量300~10,0 00の化合物が、通常10~200重量部、好ましくは2 0~190重量部、さらに好ましくは30~180重量部で� ��り、同一分子内に活性水素と3級アミノ基を 有する化合物は、通常0.2~25重量部、好ましく は0.3~24重量部である。

 塩基性官能基を有する高分子分散剤のゲ� ��パーミュエーションクロマトグラフィー(GPC )測定によるポリスチレン換算の重量平均分� �量(Mw)は、通常1,000~200,000、好ましくは2,000~100 ,000、より好ましくは3,000~50,000である。塩基� �官能基を有する高分子分散剤の分子量が1,000 未満では分散性及び分散安定性が劣る場合が あり、200,000を超えると溶解性が低下し分散� �が劣ると同時に反応の制御が困難となる可� �性がある。

 ウレタン系高分子分散剤は、公知のポリウ� ��タン樹脂の製造方法に従って製造される。
 ウレタン系高分子分散剤を製造する際の溶� ��としては、通常、アセトン、メチルエチル� ��トン、メチルイソブチルケトン、シクロペ� ��タノン、シクロヘキサノン、イソホロン等� ��ケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸� ��ロソルブ等のエステル類、ベンゼン、トル� ��ン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素類、� ��イアセトンアルコール、イソプロパノール� ��第二ブタノール、第三ブタノール等一部の� ��ルコール類、塩化メチレン、クロロホルム� ��の塩化物、テトラヒドロフラン、ジエチル� ��ーテル等のエーテル類、ジメチルホルムア� ��ド、N-メチルピロリドン、ジメチルスルホ� �サイド等の非プロトン性極性溶媒等が用い� �れる。

 また触媒としては、一般的なウレタン化� ��応触媒が用いられ、具体的には例えば、ジ� ��チルチンジラウレート、ジオクチルチンジ� ��ウレート、ジブチルチンジオクトエート、� ��タナスオクトエート等の錫系、鉄アセチル� ��セトナート、塩化第二鉄等の鉄系、トリエ� ��ルアミン、トリエチレンジアミン等の3級ア ミン系等の1種又は2種以上が挙げられる。

 同一分子内に活性水素と3級アミノ基を有 する化合物の使用量は、得られる高分子分散 剤のアミン価で1~100mg-KOH/gの範囲となるよう� �制御するのが好ましい。このアミン価はよ� �好ましくは5~95mg-KOH/gの範囲である。

 なお、分散剤のアミン価は、分散剤試料中� ��溶剤を除いた固形分1gあたりの塩基量と当� �のKOHの重量で表し、次の方法により測定す� �。
 100mLのビーカーに分散剤試料の0.5~1.5gを精秤 し、50mLの酢酸で溶解する。pH電極を備えた自 動滴定装置を使って、この溶液を0.1mol/L HCLO ₄ 酢酸溶液にて中和滴定する。滴定pH曲線の変� ��点を滴定終点とし、次式によりアミン価を� ��める。
   アミン価[mg-KOH/g]=(561×V)/(W×S)
(但し、W:分散剤試料秤取量 [g]、V:滴定終点� �の滴定量[mL]、S:分散剤試料の固形分濃度[wt%] を表す。)

 アミン価が上記範囲より小さいと、分散� ��力が低下する傾向があり、また、上記範囲� ��超えると着色樹脂組成物の現像性が低下し� ��すくなる。

 なお、以上の反応で得られたウレタン系� ��分子分散剤分子中にイソシアネート基が残� ��する場合には、該イソシアネート基をアル� ��ールやアミノ化合物と反応させることによ� ��、分散剤の経時安定性が高くなるので好ま� ��い。

(D)光重合開始剤
 本発明の着色樹脂組成物は、上記成分に加� ��て更に(D)光重合開始剤を含有する感光性着� ��樹脂組成物を提供する。
 光重合開始剤(D)は、通常、加速剤及び必要� ��応じて添加される増感色素等の付加剤との� ��合物(光重合開始剤系)として用いられる。� �重合開始剤系は、光を直接吸収し、或いは� �増感されて分解反応又は水素引き抜き反応� �起こし、重合活性ラジカルを発生する成分� �ある。

 光重合開始剤としては、例えば、特開昭5 9-152396号公報、特開昭61-151197号各公報に記載� ��チタノセン化合物を含むメタロセン化合物; 特開2000-56118号公報に記載のヘキサアリール� �イミダゾール誘導体;特開平10-39503号公報記� �のハロメチル化オキサジアゾール誘導体;ハ� ��メチル-s-トリアジン誘導体、N-フェニルグ� �シン等のN-アリール-α-アミノ酸類、N-アリー ル-α-アミノ酸塩類、N-アリール-α-アミノ酸� �ステル類等のラジカル活性剤、α-アミノア� �キルフェノン系化合物;特開2000-80068号公報、 特開2006-36750号公報等に記載されているオキ� �ムエステル系化合物等が挙げられる。

 具体的には、例えば、チタノセン誘導体� ��としては、ジシクロペンタジエニルチタニ� ��ムジクロライド、ジシクロペンタジエニル� ��タニウムビスフェニル、ジシクロペンタジ� ��ニルチタニウムビス(2,3,4,5,6-ペンタフルオ� �フェニ-1-イル)、ジシクロペンタジエニルチ� ��ニウムビス(2,3,5,6-テトラフルオロフェニ-1-� ��ル)、ジシクロペンタジエニルチタニウムビ ス(2,4,6-トリフルオロフェニ-1-イル)、ジシク� ��ペンタジエニルチタニウムジ(2,6-ジフルオ� �フェニ-1-イル)、ジシクロペンタジエニルチ� ��ニウムジ(2,4-ジフルオロフェニ-1-イル)、ジ( メチルシクロペンタジエニル)チタニウムビ� �(2,3,4,5,6-ペンタフルオロフェニ-1-イル)、ジ(� ��チルシクロペンタジエニル)チタニウムビス (2,6-ジフルオロフェニ-1-イル)、ジシクロペン タジエニルチタニウム〔2,6-ジ-フルオロ-3-(ピ ロ-1-イル)-フェニ-1-イル〕等が挙げられる。

 また、ビイミダゾール誘導体類としては� ��2-(2’-クロロフェニル)-4,5-ジフェニルイミ� �ゾール2量体、2-(2’-クロロフェニル)-4,5-ビ� �(3’-メトキシフェニル)イミダゾール2量体、 2-(2’-フルオロフェニル)-4,5-ジフェニルイミ� ��ゾール2量体、2-(2’-メトキシフエニル)-4,5-� ��フェニルイミダゾール2量体、(4’-メトキシ フエニル)-4,5-ジフェニルイミダゾール2量体� �が挙げられる。

 また、ハロメチル化オキサジアゾール誘� ��体類としては、2-トリクロロメチル-5-(2’-� �ンゾフリル)-1,3,4-オキサジアゾール、2-トリ� ��ロロメチル-5-〔β-(2’-ベンゾフリル)ビニル 〕-1,3,4-オキサジアゾール、2-トリクロロメチ ル-5-〔β-(2’-(6''-ベンゾフリル)ビニル)〕-1,3, 4-オキサジアゾール、2-トリクロロメチル-5-� �リル-1,3,4-オキサジアゾール等が挙げられる� ��

 また、ハロメチル-s-トリアジン誘導体類� ��しては、2-(4-メトキシフェニル)-4,6-ビス(ト� ��クロロメチル)-s-トリアジン、2-(4-メトキシ� ��フチル)-4,6-ビス(トリクロロメチル)-s-トリ� �ジン、2-(4-エトキシナフチル)-4,6-ビス(トリ� �ロロメチル)-s-トリアジン、2-(4-エトキシカ� �ボニルナフチル)-4,6-ビス(トリクロロメチル) -s-トリアジン等が挙げられる。

 また、α-アミノアルキルフェノン誘導体� ��としては、2-メチル-1〔4-(メチルチオ)フェ� �ル〕-2-モルフォリノプロパン-1-オン、2-ベン ジル-2-ジメチルアミノ-1-(4-モルフォリノフェ ニル)-ブタノン-1、2-ベンジル-2-ジメチルアミ ノ-1-(4-モルフォリノフェニル)ブタン-1-オン� �4-ジメチルアミノエチルベンゾエ-ト、4-ジメ チルアミノイソアミルベンゾエ-ト、4-ジエチ ルアミノアセトフェノン、4-ジメチルアミノ� ��ロピオフェノン、2-エチルヘキシル-1,4-ジメ チルアミノベンゾエート、2,5-ビス(4-ジエチ� �アミノベンザル)シクロヘキサノン、7-ジエ� �ルアミノ-3-(4-ジエチルアミノベンゾイル)ク� ��リン、4-(ジエチルアミノ)カルコン等が挙げ られる。

 また、オキシムエステル系誘導体類とし� ��は、例えば以下の化合物などが挙げられる� ��

 その他に、ベンゾインメチルエーテル、� ��ンゾインフェニルエーテル、ベンゾインイ� ��ブチルエーテル、ベンゾインイソプロピル� ��ーテル等のベンゾインアルキルエーテル類; 2-メチルアントラキノン、2-エチルアントラ� �ノン、2-t-ブチルアントラキノン、1-クロロ� �ントラキノン等のアントラキノン誘導体類;� ��ンゾフェノン、ミヒラーズケトン、2-メチ� �ベンゾフェノン、3-メチルベンゾフェノン、 4-メチルベンゾフェノン、2-クロロベンゾフ� �ノン、4-ブロモベンゾフェノン、2-カルボキ� ��ベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体� ��;2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン� �2,2-ジエトキシアセトフェノン、1-ヒドロキ� �シクロへキシルフェニルケトン、α-ヒドロ� �シ-2-メチルフェニルプロパノン、1-ヒドロキ シ-1-メチルエチル-(p-イソプロピルフェニル)� ��トン、1-ヒドロキシ-1-(p-ドデシルフェニル)� ��トン、2-メチル-(4’-メチルチオフェニル)-2- モルホリノ-1-プロパノン、1,1,1-トリクロロメ チル-(p-ブチルフェニル)ケトン等のアセトフ� ��ノン誘導体類;チオキサントン、2-エチルチ� ��キサントン、2-イソプロピルチオキサント� �、2-クロロチオキサントン、2,4-ジメチルチ� �キサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2 ,4-ジイソプロピルチオキサントン等のチオキ サントン誘導体類;p-ジメチルアミノ安息香酸 エチル、p-ジエチルアミノ安息香酸エチル等� ��安息香酸エステル誘導体類;9-フェニルアク� ��ジン、9-(p-メトキシフェニル)アクリジン等� ��アクリジン誘導体類;9,10-ジメチルベンズフ� ��ナジン等のフェナジン誘導体類;ベンズアン スロン等のアンスロン誘導体類等も挙げられ る。

 これらの光重合開始剤の中では、感度の� ��からオキシムエステル系誘導体類が特に好� ��しい。

 光重合開始剤系成分を構成する加速剤と� ��ては、例えば、N,N-ジメチルアミノ安息香酸 エチルエステル等のN,N-ジアルキルアミノ安� �香酸アルキルエステル、2-メルカプトベンゾ チアゾール、2-メルカプトベンゾオキサゾー� ��、2-メルカプトベンゾイミダゾール等の複� �環を有するメルカプト化合物又は脂肪族多� �能メルカプト化合物等が用いられる。

 これら光重合開始剤及び加速剤は、それ� ��れ単独で用いても良く、併用しても良い。

 具体的な光重合開始剤系成分としては、� ��えば、「ファインケミカル」(1991年、3月1日 号、vol.20、No.4)の第16~26頁に記載されている� �ジアルキルアセトフェノン系、ベンゾイン� �チオキサントン誘導体等のほか、特開昭58-40 3023号公報、特公昭45-37377号公報等に記載され ている、ヘキサアリールビイミダゾール系、 S-トリハロメチルトリアジン系、特開平4-22195 8号公報、特開平4-219756号公報等に記載されて いる、チタノセンとキサンテン色素、アミノ 基又はウレタン基を有する付加重合可能なエ チレン性飽和二重結合含有化合物を組み合わ せた系、等が挙げられる。

 光重合開始剤系成分には、必要に応じて� ��感応感度を高める目的で、画像露光光源の� ��長に応じた増感色素を配合させることがで� ��る。これら増感色素としては、特開平4-22195 8号、同4-219756号公報に記載のキサンテン色素 、特開平3-239703号、同5-289335号公報に記載の� �素環を有するクマリン色素、特開平3-239703号 、同5-289335号に記載の3-ケトクマリン化合物� �特開平6-19240号公報に記載のピロメテン色素� ��その他、特開昭47-2528号、同54-155292号、特公 昭45-37377号、特開昭48-84183号、同52-112681号、� �58-15503号、同60-88005号、同59-56403号、特開平2- 69号、特開昭57-168088号、特開平5-107761号、特� �平5-210240号、特開平4-288818号公報に記載のジ� ��ルキルアミノベンゼン骨格を有する色素等� ��挙げることができる。

 これらの増感色素のうち好ましいものは、� ��ミノ基含有増感色素であり、更に好ましい� ��のは、アミノ基及びフェニル基を同一分子� ��に有する化合物である。特に、好ましいの� ��、例えば、4,4’-ジメチルアミノベンゾフェ ノン、4,4’-ジエチルアミノベンゾフェノン� �2-アミノベンゾフェノン、4-アミノベンゾフ� ��ノン、4,4’-ジアミノベンゾフェノン、3,3’ -ジアミノベンゾフェノン、3,4-ジアミノベン� ��フェノン等のベンゾフェノン系化合物;2-(p-� ��メチルアミノフェニル)ベンゾオキサゾール 、2-(p-ジエチルアミノフェニル)ベンゾオキサ ゾール、2-(p-ジメチルアミノフェニル)ベンゾ [4,5]ベンゾオキサゾール、2-(p-ジメチルアミ� �フェニル)ベンゾ[6,7]ベンゾオキサゾール、2, 5-ビス(p-ジエチルアミノフェニル)1,3,4-オキサ ゾール、2-(p-ジメチルアミノフェニル)ベンゾ チアゾール、2-(p-ジエチルアミノフェニル)ベ ンゾチアゾール、2-(p-ジメチルアミノフェニ� ��)ベンズイミダゾール、2-(p-ジエチルアミノ� ��ェニル)ベンズイミダゾール、2,5-ビス(p-ジ� �チルアミノフェニル)1,3,4-チアジアゾール、( p-ジメチルアミノフェニル)ピリジン、(p-ジエ チルアミノフェニル)ピリジン、(p-ジメチル� �ミノフェニル)キノリン、(p-ジエチルアミノ� ��ェニル)キノリン、(p-ジメチルアミノフェニ ル)ピリミジン、(p-ジエチルアミノフェニル)� ��リミジン等のp-ジアルキルアミノフェニル� �含有化合物等である。
 このうち最も好ましいものは、4,4’-ジアル キルアミノベンゾフェノンである。
 増感色素もまた1種を単独で用いても良く、 2種以上を混合して用いても良い。

(E)単量体
 本発明の着色樹脂組成物において単量体は� ��須の成分ではないが、使用することが好ま� ��い。

 本発明で用いる単量体としては、エチレ� ��性不飽和基を一個以上有する化合物(以下、 エチレン性化合物という)が使用される。具� �的には、脂肪族(ポリ)ヒドロキシ化合物と不 飽和カルボン酸とのエステル;芳香族(ポリ)ヒ ドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエス テル;不飽和カルボン酸と多価カルボン酸と� �肪族ポリヒドロキシ化合物により得られる� �ステル;芳香族ポリヒドロキシ化合物の、エ� ��レンオキシド又はプロピレンオキシド付加� ��と、不飽和カルボン酸とのエステル化反応� ��;脂肪族ポリヒドロキシ化合物の、エチレン オキシド又はプロピレンオキシド付加物と、 不飽和カルボン酸とのエステル化反応物;カ� �ロラクトン変性多価アルコールと不飽和カ� �ボン酸とのエステル;多価アルコールと多価� ��ソシアナートと不飽和カルボン酸との反応� ��;スチリル末端化合物;含リン酸不飽和化合� �;ポリエポキシと不飽和カルボン酸との付加� ��、等が挙げられる。

 これらのうち、脂肪族(ポリ)ヒドロキシ� �合物と不飽和カルボン酸とのエステルとし� �は、具体的には、エチレングリコールジア� �リレート、トリエチレングリコールジアク� �レート、ネオペンチルグリコールジアクリ� �ート、ヘキサンジオールジアクリレート、� �リメチロールプロパントリアクリレート、� �リメチロールエタントリアクリレート、ペ� �タエリスリトールジアクリレート、ペンタ� �リスリトールトリアクリレート、ペンタエ� �スリトールテトラアクリレート、ジペンタ� �リスリトールテトラアクリレート、ジペン� �エリスリトールペンタアクリレート、ジペ� �タエリスリトールヘキサアクリレート、グ� �セロールアクリレート等のアクリル酸エス� �ル、これら例示化合物のアクリレートをメ� �クリレートに代えたメタクリル酸エステル� �同様にイタコネートに代えたイタコン酸エ� �テル、クロトネートに代えたクロトン酸エ� �テルもしくはマレエートに代えたマレイン� �エステル等が挙げられる。

 芳香族(ポリ)ヒドロキシ化合物と不飽和� �ルボン酸とのエステルとしては、ハイドロ� �ノンジアクリレート、ハイドロキノンジメ� �クリレート、レゾルシンジアクリレート、� �ゾルシンジメタクリレート、ピロガロール� �リアクリレート等が挙げられる。

 不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び� ��価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応に� ��り得られるエステルとしては必ずしも単一� ��では無いが代表的な具体例としては、(メタ )アクリル酸、フタル酸及びエチレングリコ� �ルの縮合物、(メタ)アクリル酸、マレイン酸 及びジエチレングリコールの縮合物、(メタ)� ��クリル酸、テレフタル酸及びペンタエリス� ��トールの縮合物、(メタ)アクリル酸、アジ� �ン酸、ブタンジオール及びグリセリンの縮� �物等が挙げられる。

 その他本発明に用いられるエチレン性化� ��物の例としては、エチレンビスアクリルア� ��ド等のアクリルアミド類;フタル酸ジアリル 等のアリルエステル類;ジビニルフタレート� �のビニル基含有化合物なども有用である。

 以上挙げたエチレン性化合物の中で、(メ タ)アクリロイル基を有するものが好ましく� �アクリロイル基を有するものがさらに好ま� �い。特に好ましい化合物としては、トリメ� �ロールプロパントリアクリレート、トリメ� �ロールエタントリアクリレート、ペンタエ� �スリトールジアクリレート、ペンタエリス� �トールトリアクリレート、ペンタエリスリ� �ールテトラアクリレート、ジペンタエリス� �トールテトラアクリレート、ジペンタエリ� �リトールペンタアクリレート、ジペンタエ� �スリトールヘキサアクリレート等が挙げら� �る。

 これらの(E)単量体は1種を単独で用いても よく、2種以上を併用してもよい。

(F)溶剤
 本発明の着色樹脂組成物は、通常、(A)色材� ��(B)有機結合剤、(C)分散剤と、必要に応じて� ��合される(D)光重合開始剤、(E)単量体や後述� ��(G)その他の成分を溶剤に溶解又は分散した� ��態で使用される。

 (F)溶剤としては、着色樹脂組成物を構成� ��る各成分を溶解又は分散させることができ� ��ものであって、沸点が100~300℃の範囲のもの を選択するのが好ましい。より好ましくは120 ~280℃の沸点をもつ溶剤である。

 このような溶剤としては、例えば、次の� ��うなものが挙げられる。

 エチレングリコールモノメチルエーテル、� ��チレングリコールモノエチルエーテル、エ� ��レングリコールモノプロピルエーテル、エ� ��レングリコールモノブチルエーテル、プロ� ��レングリコールモノメチルエーテル、プロ� ��レングリコールモノエチルエーテル、プロ� ��レングリコールモノ-n-ブチルエーテル、プ� ��ピレングリコール-t-ブチルエーテル、ジエ� ��レングリコールモノメチルエーテル、ジエ� ��レングリコールモノエチルエーテル、ジエ� ��レングリコールモノ-n-ブチルエーテル、メ� ��キシメチルペンタノール、ジプロピレング� ��コールモノエチルエーテル、ジプロピレン� ��リコールモノメチルエーテル、3-メチル-3-� �トキシブタノール、トリエチレングリコー� �モノメチルエーテル、トリエチレングリコ� �ルモノエチルエーテル、トリプロピレング� �コールメチルエーテルのようなグリコール� �ノアルキルエーテル類;
 エチレングリコールジメチルエーテル、エ� ��レングリコールジエチルエーテル、ジエチ� ��ングリコールジメチルエーテル、ジエチレ� ��グリコールジエチルエーテル、ジエチレン� ��リコールジプロピルエーテル、ジエチレン� ��リコールジブチルエーテル、ジプロピレン� ��リコールジメチルエーテルのようなグリコ� ��ルジアルキルエーテル類;

 エチレングリコールモノメチルエーテルア� ��テート、エチレングリコールモノエチルエ� ��テルアセテート、エチレングリコールモノ- n-ブチルエーテルアセテート、プロピレング� ��コールモノメチルエーテルアセテート、プ� ��ピレングリコールモノエチルエーテルアセ� ��ート、プロピレングリコールモノプロピル� ��ーテルアセテート、プロピレングリコール� ��ノブチルエーテルアセテート、メトキシブ� ��ルアセテート、3-メトキシブチルアセテー� �、メトキシペンチルアセテート、ジエチレ� �グリコールモノメチルエーテルアセテート� �ジエチレングリコールモノエチルエーテル� �セテート、ジエチレングリコールモノ-n-ブ� �ルエーテルアセテート、ジプロピレングリ� �ールモノメチルエーテルアセテート、トリ� �チレングリコールモノメチルエーテルアセ� �ート、トリエチレングリコールモノエチル� �ーテルアセテート、3-メチル-3-メトキシブチ ルアセテートのようなグリコールアルキルエ ーテルアセテート類;
 エチレングリコールジアセテート、1,3-ブチ レングリコールジアセテート、1,6-ヘキサノ� �ルジアセテートなどのグリコールジアセテ� �ト類;
 シクロヘキサノールアセテートなどのアル� ��ルアセテート類;

 アミルエーテル、ジエチルエーテル、ジプ� ��ピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、� ��ブチルエーテル、ジアミルエーテル、エチ� ��イソブチルエーテル、ジヘキシルエーテル� ��ようなエーテル類;
 アセトン、メチルエチルケトン、メチルア� ��ルケトン、メチルイソプロピルケトン、メ� ��ルイソアミルケトン、ジイソプロピルケト� ��、ジイソブチルケトン、メチルイソブチル� ��トン、シクロヘキサノン、エチルアミルケ� ��ン、メチルブチルケトン、メチルヘキシル� ��トン、メチルノニルケトン、メトキシメチ� ��ペンタノンのようなケトン類;

 エタノール、プロパノール、ブタノール、� ��キサノール、シクロヘキサノール、エチレ� ��グリコール、プロピレングリコール、ブタ� ��ジオール、ジエチレングリコール、ジプロ� ��レングリコール、トリエチレングリコール� ��メトキシメチルペンタノール、グリセリン� ��ベンジルアルコールのような1価又は多価ア ルコール類;
 n-ペンタン、n-オクタン、ジイソブチレン、 n-ヘキサン、ヘキセン、イソプレン、ジペン� ��ン、ドデカンのような脂肪族炭化水素類;
 シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、� ��チルシクロヘキセン、ビシクロヘキシルの� ��うな脂環式炭化水素類;

 ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンの� ��うな芳香族炭化水素類;
 アミルホルメート、エチルホルメート、酢� ��エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸� ��ミル、メチルイソブチレート、エチレング� ��コールアセテート、エチルプロピオネート� ��プロピルプロピオネート、酪酸ブチル、酪� ��イソブチル、イソ酪酸メチル、エチルカプ� ��レート、ブチルステアレート、エチルベン� ��エート、3-エトキシプロピオン酸メチル、3- エトキシプロピオン酸エチル、3-メトキシプ� ��ピオン酸メチル、3-メトキシプロピオン酸� �チル、3-メトキシプロピオン酸プロピル、3-� ��トキシプロピオン酸ブチル、γ-ブチロラク� ��ンのような鎖状又は環状エステル類;
 3-メトキシプロピオン酸、3-エトキシプロピ オン酸のようなアルコキシカルボン酸類;
 ブチルクロライド、アミルクロライドのよ� ��なハロゲン化炭化水素類;
 メトキシメチルペンタノンのようなエーテ� ��ケトン類;
 アセトニトリル、ベンゾニトリルのような� ��トリル類等:

 上記に該当する市販の溶剤としては、ミ� ��ラルスピリット、バルソル#2、アプコ#18ソ� �ベント、アプコシンナー、ソーカルソルベ� �トNo.1及びNo.2、ソルベッソ#150、シェルTS28 � �ルベント、カルビトール、エチルカルビト� �ル、ブチルカルビトール、メチルセロソル� �、エチルセロソルブ、エチルセロソルブア� �テート、メチルセロソルブアセテート、ジ� �ライム(いずれも商品名)などが挙げられる。

 これらの溶剤は、単独で用いてもよく、2 種以上を併用してもよい。

(フォトリソグラフィー法にてカラーフィル� �の画素またはブラックマトリックスを形成� �る場合の溶剤)
 フォトリソグラフィー法にてカラーフィル� ��の画素またはブラックマトリックスを形成� ��る場合、溶剤としては沸点が100~200℃(圧力10 13.25[hPa]条件下。以下、沸点に関しては全て� �様。)の範囲のものを選択するのが好ましい� ��より好ましくは120~170℃の沸点をもつもので ある。
 上記溶剤中、塗布性、表面張力などのバラ� ��スが良く、組成物中の構成成分の溶解度が� ��較的高い点からは、グリコールアルキルエ� ��テルアセテート類が好ましい。

 また、グリコールアルキルエーテルアセ� ��ート類は、単独で使用してもよいが、他の� ��剤を併用してもよい。併用する溶剤として� ��特に好ましいのはグリコールモノアルキル� ��ーテル類である。中でも、特に組成物中の� ��成成分の溶解性からプロピレングリコール� ��ノメチルエーテルが好ましい。なお、グリ� ��ールモノアルキルエーテル類は極性が高く� ��添加量が多すぎると顔料が凝集しやすく、� ��に得られる着色樹脂組成物の粘度が上がっ� ��いくなどの保存安定性が低下する傾向があ� ��ので、溶剤中のグリコールモノアルキルエ� ��テル類の割合は5重量%~30重量%が好ましく、5 重量%~20重量%がより好ましい。

 また、150℃以上の沸点をもつ溶剤(以下「 高沸点溶剤」と称す場合がある。)を併用す� �ことも好ましい。このような高沸点溶剤を� �用することにより、着色樹脂組成物は乾き� �くくなるが、組成物中における顔料の均一� �分散状態が、急激な乾燥により破壊される� �とを防止する効果がある。すなわち、例え� �スリットノズル先端における、色材などの� �出・固化による異物欠陥の発生を防止する� �果がある。このような効果が高い点から、� �述の各種溶剤の中でも、特にジエチレング� �コールモノ-n-ブチルエーテル、ジエチレン� �リコールモノ-n-ブチルエーテルアセテート� �ジエチレングリコールモノエチルエーテル� �セテートが好ましい。

 溶剤中の高沸点溶剤の含有割合は、3重量 %~50重量%が好ましく、5重量%~40重量%がより好� ��しく、5重量%~30重量%が特に好ましい。高沸� ��溶剤の量が少なすぎると、例えばスリット� ��ズル先端で色材などが析出・固化して異物� ��陥を惹き起こす可能性があり、また多すぎ� ��と組成物の乾燥温度が遅くなり、後述する� ��ラーフィルタ製造工程における、減圧乾燥� ��ロセスのタクト不良や、プリベークのピン� ��といった問題を惹き起こすことが懸念され� ��。

 なお沸点150℃以上の高沸点溶剤が、グリコ� ��ルアルキルエーテルアセテート類であって� ��よく、またグリコールアルキルエーテル類� ��あってもよく、この場合は、沸点150℃以上� ��高沸点溶剤を別途含有させなくてもかまわ� ��い。
 好ましい高沸点溶剤として、例えば前述の� ��種溶剤の中ではジエチレングリコールモノ- n-ブチルエーテルアセテート、ジエチレング� ��コールモノエチルエーテルアセテート、ジ� ��ロピレングリコールメチルエーテルアセテ� ��ト、1,3-ブチレングリコールジアセテート、 1,6-ヘキサノールジアセテート、トリアセチ� �などが挙げられる。

(インクジェット法にてカラーフィルタの画� �を形成する場合の溶剤)
 インクジェット法にてカラーフィルタの画� ��を形成する場合、溶剤としては、沸点が、� ��常130℃以上300℃以下、好ましくは150℃以上2 80℃以下のものが適当である。溶剤の沸点が� ��すぎると、得られる塗膜の均一性が不良に� ��る傾向がある。逆に溶剤の沸点が高すぎる� ��、後述するように、着色樹脂組成物の乾燥� ��制の効果は高いが、熱焼成後においても塗� ��中に残留溶剤が多く存在し、品質上の不具� ��を生じたり、真空乾燥などでの乾燥時間が� ��くなり、タクトタイムを増大させるなどの� ��具合を生じたりする場合がある。
 また、溶剤の蒸気圧は、得られる塗膜の均� ��性の観点から、通常10mmHg以下、好ましくは5 mmHg以下、より好ましくは1mmHg以下のものが使 用できる。

 なお、インクジェット法によるカラーフ� ��ルタ製造において、ノズルから発せられる� ��ンクは数~数十pLと非常に微細であるため、� ��ズル口周辺あるいは画素バンク内に着弾す� ��前に、溶剤が蒸発してインクが濃縮・乾固� ��る傾向がある。これを回避するためには、� ��色樹脂組成物に含まれる溶剤の沸点は高い� ��が好ましく、具体的には、着色樹脂組成物� ��、沸点180℃以上の溶剤を含むことが好まし� ��。より好ましくは、着色樹脂組成物は、沸� ��が200℃以上、特に好ましくは沸点が220℃以� ��である溶剤を含有する。また、沸点180℃以� ��である高沸点溶剤は、後述するインク及び/ 又はカラーフィルタ用着色樹脂組成物に含ま れる全溶剤中、50重量%以上であることが好ま しく、70重量%以上がより好ましく、90重量%以 上が最も好ましい。全溶剤中の沸点180℃以上 の高沸点溶剤の割合が50重量%未満である場合 には、液滴からの溶剤の蒸発防止効果が十分 に発揮されない場合もある。

 沸点180℃以上の高沸点溶剤の好ましい溶� ��としては、例えば前述の各種溶剤の中では� ��エチレングリコールモノ-n-ブチルエーテル� ��セテート、ジエチレングリコールモノエチ� ��エーテルアセテート、ジプロピレングリコ� ��ルメチルエーテルアセテート、1,3-ブチレン グリコールジアセテート、1,6-ヘキサノール� �アセテート、トリアセチンなどが挙げられ� �。

 さらに、後述するインクや着色樹脂組成� ��の粘度調整や固形分の溶解度調整のために� ��、沸点が180℃より低い溶剤を一部含有する� ��とも効果的である。このような溶剤として� ��、低粘度で溶解性が高く、低表面張力であ� ��ような溶剤が好ましく、エーテル類、エス� ��ル類やケトン類などが好ましい。中でも特� ��、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコ� ��ルジメチルエーテル、シクロヘキサノール� ��セテートなどが好ましい。

 一方、溶剤がアルコール類を含有すると� ��インクジェット法における吐出安定性が劣� ��する場合がある。よって、アルコール類は� ��溶剤中20重量%以下とすることが好ましく、1 0重量%以下がより好ましく、5重量%以下が特� �好ましい。

(G)その他の成分
 本発明の着色樹脂組成物は、(A)色材、(B)有� ��結合剤、(C)分散剤と、必要に応じて配合さ� ��る(D)光重合開始剤、(E)単量体、(F)溶剤の他� ��さらに必要に応じて、密着向上剤、塗布性� ��上剤、現像改良剤等を添加することができ� ��。

{配合割合}
 本発明の着色樹脂組成物において、(A)色材� ��配合量は、着色樹脂組成物の全固形分中、� ��常30~70重量%、好ましくは35~65重量%である。
 (A)色材の配合量が上記範囲未満であると着� ��性((A)色材が黒色である場合は遮光性)が低� �する可能性がある。特に(A)色材として黒色� �材を含むブラックマトリックス用着色樹脂� �成物の場合、充分な光学濃度の樹脂ブラッ� �マトリックスを形成することが困難となる� �逆に、(A)色材の配合量が上記範囲を超える� �感度、解像性、現像性等が不充分となる場� �があり画像形成が困難となる可能性がある� �

 本発明の着色樹脂組成物において、(B)有機� ��合剤の配合量は、着色樹脂組成物の全固形� ��中、通常5~80重量%、好ましくは10~50重量%で� �る。
 (B)有機結合剤の配合量が上記範囲よりも少� ��いと現像性が不足する傾向があり、多いと� ��度が劣る傾向や、色濃度が不充分となる可� ��性がある。

 本発明の着色樹脂組成物において、(C)分散� ��の使用割合は(A)色材に対して0.1~30重量%が好 ましく、特に0.5~25重量%が好ましい。
 (C)分散剤の配合量が上記範囲より少ないと� ��分散安定性が不充分となる場合があり、多� ��と光学濃度、感度、又は現像性が不充分と� ��る場合がある。

 本発明の着色樹脂組成物において、(D)光重� ��開始剤の配合量は、(B)有機結合剤100重量部� ��対して通常0.1~50重量部、好ましくは1~45重量 部である。(D)光重合開始剤の配合量が上記範 囲未満であると、感度が不充分となる場合が あり、また、上記範囲を超えると着色樹脂組 成物の成膜性を低下させる傾向がある。
 (E)単量体は(B)有機結合剤100重量部に対して� ��常0~200重量部、好ましくは3~180重量部の範囲 で用いられる。(E)単量体の使用割合が上記未 満であると、架橋密度が不充分となり、得ら れるパターンの耐久性、耐熱性等に問題が出 る場合がある。また、上記範囲を超えると現 像性が低下することがある。
 また、前述の増感色素の配合量は、(B)有機� ��合剤100重量部に対して通常0.1~30重量部、好� ��しくは0.1~10重量部である。増感色素の配合� ��が上記範囲を超えると、得られるパターン� ��形状が悪化する可能性がある。

 なお本発明の着色樹脂組成物は、前述の( F)溶剤を用いて、その固形分濃度が通常5~50重 量%、好ましくは10~30重量%の範囲となるよう� �調液される。

{製造方法}
 次に本発明の着色樹脂組成物(以下「レジス ト」と称することがある。)の製造方法につ� �て説明する。
 本発明の着色樹脂組成物を製造するに当た� ��、通常(A)色材は、予めペイントコンディシ� ��ナー、サンドグラインダー、ボールミル、� ��ールミル、ストーンミル、ジェットミル、� ��モジナイザー等を用いて分散処理するのが� ��ましい。分散処理により(A)色材が微粒子化� ��れるため、レジストの塗布特性が向上する� ��また、(A)色材として黒色色材を使用した場� ��は遮光能力の向上に寄与する。

 分散処理は(A)色材、(C)分散材、及び(F)溶� ��と、必要に応じて(B)有機結合剤の一部又は� ��部を併用した系にて行うことが好ましい。( 以下、分散処理に供する混合物、及び該処理 にて得られた組成物を「インク」と称するこ とがある。)特に(C)分散剤として高分子分散� �を用いると、得られたインク及びレジスト� �経時の増粘が抑制される(分散安定性に優れ� ��)ので好ましい。なお、着色樹脂組成物に配 合する全成分を含有する液に対して分散処理 を行った場合、分散処理時に生じる発熱のた め、高反応性の成分が変性する可能性がある 。従って、前述した成分を含む系にて分散処 理を行うことが好ましい。

 サンドグラインダーで色材を分散させる� ��合には、0.1~8mm程度の径のガラスビーズ又は ジルコニアビーズが好ましく用いられる。分 散処理条件は、温度は通常、0℃から100℃で� �り、好ましくは、室温から80℃の範囲である 。分散時間は液の組成及び分散処理装置のサ イズ等により適正時間が異なるため適宜調節 する。レジストの20度鏡面光沢度(JIS Z8741)が1 00~200の範囲となるように、インキの光沢を制 御するのが分散の目安である。レジストの光 沢度が低い場合には、分散処理が十分でなく 荒い顔料(色材)粒子が残っていることが多く� ��現像性、密着性、解像性等が不十分となる� ��能性がある。また、光沢値が上記範囲を超� ��るまで分散処理を行うと、顔料が破砕して� ��微粒子が多数生じるため、却って分散安定� ��が損なわれる傾向がある。

 次に、上記分散処理により得られたイン� ��と、レジスト中に含まれる、上記の他の成� ��を混合し、均一な溶液とする。レジストの� ��造工程においては、微細なゴミが液中に混� ��ることが多いため、得られたレジストはフ� ��ルター等により濾過処理するのが望ましい� ��

[カラーフィルタ]
 次に、本発明の着色樹脂組成物を用いたカ� ��ーフィルタについて、その製造方法に従っ� ��説明する。
 本発明のカラーフィルタを製造するには、� ��ず、透明基板上に、本発明の感光性着色樹� ��組成物を塗布して乾燥した後、該試料の上� ��フォトマスクを置き、該フォトマスクを介� ��て画像露光、現像、必要に応じて熱硬化或� ��は光硬化を行いパターンを形成する。この� ��ロセスにて、通常は、まず樹脂ブラックマ� ��リックスを作製し、次いで赤(R)、緑(G)、青( B)の3色の画素を形成することにより、カラー フィルタを形成する。

{透明基板}
 透明基板は、その材質に特に制限はないが� ��例えば、ポリエチレンテレフタレート等の� ��リエステルやポリプロピレン、ポリエチレ� ��等のポリオレフィン等、ポリカーボネート� ��ポリメチルメタクリレート、ポリスルホン� ��の熱可塑性プラスチックシート、エポキシ� ��脂、ポリエステル樹脂、ポリ(メタ)アクリ� �樹脂等の熱硬化性プラスチックシート、或� �は各種ガラス板等を挙げることができる。� �に、耐熱性の点からガラス板、耐熱性プラ� �チックシートが好ましく用いられる。

 透明基板には、その表面の接着性等の物� ��を改良するために、予め、コロナ放電処理� ��オゾン処理、シランカップリング剤やウレ� ��ンポリマー等の各種ポリマーの薄膜処理等� ��行うこともできる。

{着色樹脂組成物の塗布及び乾燥}
 透明基板への着色樹脂組成物の塗布方法は� ��に限定されないが、通常、スピナー,ワイヤ ーバー,フローコーター,ダイコーター,ロール コーター,スプレー等の塗布装置を用いて行� �れる。
 塗布後の乾燥にはホットプレート、IRオー� �ン、コンベクションオーブン等を用いるこ� �ができ、好ましい乾燥条件は40~150℃、乾燥� �間は10秒~60分の範囲である。

 塗布、乾燥後の樹脂ブラックマトリック� ��の膜厚は、通常0.1~2μm、好ましくは0.1~1.5μm� ��さらに好ましくは0.1~1μmの範囲とするのが� �い。なお、本発明のカラーフィルタにおけ� �樹脂ブラックマトリックスは、遮光性の点� �ら膜厚1μmあたりの光学濃度が3.0以上である� ��が好ましい。また、(A)色材の分散状態の指� ��として、ブラックマトリックスの20度鏡面� �沢度(JIS Z8741)が100~200であることが好ましい� ��

{露光及び現像}
 露光に用いる光源は、例えば、キセノンラ� ��プ、ハロゲンランプ、タングステンランプ� ��高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライ� ��ランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯等のラン� ��光源やアルゴンイオンレーザー、YAGレーザ� ��、エキシマーレーザー、窒素レーザー等の� ��ーザー光源等が挙げられる。特定の照射光� ��波長のみを使用する場合には光学フィルタ� ��を利用することもできる。

 現像処理に用いる現像液は、未露光部の� ��ジスト膜を溶解させる能力のある液であれ� ��特に制限は受けない。例えばアセトン、塩� ��メチレン、トリクレン、シクロヘキサノン� ��の有機溶剤を使用することもできるが、有� ��溶剤は環境汚染、人体に対する有害性、火� ��危険性などをもつものが多いため、このよ� ��な危険性の無いアルカリ現像液を使用する� ��が好ましい。

 このようなアルカリ現像液として、例えば� ��炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、珪酸ナト� ��ウム、珪酸カリウム、水酸化ナトリウム、� ��酸化カリウム等の無機のアルカリ剤、或い� ��ジエタノールアミン、トリエタノールアミ� ��、水酸化テトラアルキルアンモニウム塩等� ��有機のアルカリ剤を含有した水溶液が挙げ� ��れる。
 アルカリ現像液には、必要に応じ、界面活� ��剤、水溶性の有機溶剤、水酸基又はカルボ� ��シル基を有する低分子化合物等を含有させ� ��こともできる。特に、界面活性剤は現像性� ��解像性、地汚れなどに対して改良効果をも� ��ものが多いため、添加することが好ましい� ��

 例えば、現像液に使用される界面活性剤� ��しては、ナフタレンスルホン酸ナトリウム� ��、ベンゼンスルホン酸ナトリウム基を有す� ��アニオン性界面活性剤、ポリアルキレンオ� ��シ基を有するノニオン性界面活性剤、テト� ��アルキルアンモニウム基を有するカチオン� ��界面活性剤等を挙げることができる。

 現像処理方法については特に制限は無い� ��、通常10~50℃、好ましくは15~45℃の現像温度 で、浸漬現像、スプレー現像、ブラシ現像、 超音波現像等の方法により行われる。

 上記着色樹脂組成物の塗布、乾燥、露光、� ��び現像工程により、樹脂ブラックマトリッ� ��ス及びRGB3色の画素を作製することにより、 カラーフィルタが得られる。この際、本発明 の着色樹脂組成物は、ブラックマトリックス の形成にも、RGBの画素形成にも用いることが できる。
 なお、本発明の着色樹脂組成物を用いてカ� ��ーフィルタの画素を形成する場合には、非� ��に高感度、高解像力であるため、ポリビニ� ��アルコール等の酸素遮断層を設けることな� ��に露光、現像して画像を形成することが可� ��である。

[液晶表示装置(パネル)]
 本発明の液晶表示装置は、前記のカラーフ� ��ルタを使用して、次の様にして製造するこ� ��ができる。
 まず、カラーフィルタ上に配向膜を形成し� ��この配向膜上にスペーサーを配置した後、� ��向基板と貼り合わせて液晶セルを形成する� ��次いで、形成した液晶セルに液晶を注入し� ��対向電極に結線して完成する。

 配向膜は、ポリイミド等の樹脂膜が好適� ��ある。配向膜の形成には、通常、グラビア� ��刷法やフレキソ印刷法が採用され、配向膜� ��厚さは、通常、10~100nmとされる。熱焼成に� �って配向膜の硬化処理を行った後、紫外線� �照射やラビング布による処理によって表面� �理し、液晶の傾きを調節し得る表面状態に� �工される。

 スペーサーは、対向基板とのギャップ(隙 間)に応じた大きさのものが使用され、通常2~ 8μmのものが好適である。カラーフィルタ基� �上に、フォトリソグラフィ法によって透明� �脂膜のフォトスペーサー(PS)を形成し、これ� ��スペーサーの代わりに活用することもでき� ��。対向基板としては、通常、アレイ基板が� ��用され、特にTFT(薄膜トランジスター)基板� �好適である。

 対向基板との貼り合わせのギャップは、� ��晶表示装置の用途によって異なるが、通常2 ~8μmの範囲で選ばれる。対向基板と貼り合わ� ��た後、液晶注入口以外の部分は、エポキシ� ��脂などのシール材によって封止する。シー� ��材は、UV照射及び/又は加熱によって硬化さ� ��、液晶セル周辺がシールされる。

 周辺がシールされた液晶セルは、パネル単� ��に切断した後、真空チャンバー内で減圧と� ��、上記の液晶注入口を液晶に浸漬した後、� ��ャンバー内をリークすることによって、液� ��セル内に液晶を注入する。液晶セル内の減� ��度は、通常1×10 ^-2 ~1×10 ^-7 Pa、好ましくは1×10 ^-3 ~1×10 ^-6 Paである。また、減圧時に液晶セルを加温す� ��のが好ましく、加温温度は、通常30~100℃、� ��ましくは50~90℃である。減圧時の加温保持� �、通常10~60分間の範囲とされ、その後に液晶 中に浸漬される。液晶が注入された液晶セル は、UV硬化樹脂の硬化により、液晶注入口を� ��止することによって、液晶表示装置(パネル )が完成する。

 液晶の種類は、特に制限されず、芳香族� ��、脂肪族系、多環状化合物など、従来公知� ��液晶であって、リオトロピック液晶、サー� ��トロピック液晶などの何れでもよい。サー� ��トロピック液晶には、ネマティック液晶、� ��メスティック液晶、コレステリック液晶な� ��が知られているが、これらの何れであって� ��よい。

[有機ELディスプレイ]
 本発明のカラーフィルタを用いて有機ELデ� �スプレイを作成する場合、例えば図1に示す� ��うに、まず透明支持基板10上に、着色樹脂� �成物により形成されたパターン(すなわち、� ��素20、及び隣接する画素20の間に設けられた 樹脂ブラックマトリックス(図示せず))が形成 されてなるカラーフィルタを作製し、該カラ ーフィルタ上に有機保護層30及び無機酸化膜4 0を介して有機発光体500を積層することによ� �て、有機EL素子100を作製することができる。 なお、画素20及び樹脂ブラックマトリックス� ��内、少なくとも一つは本発明の着色樹脂組� ��物を用いて作製されたものである。有機発� ��体500の積層方法としては、カラーフィルタ� ��面へ透明陽極50、正孔注入層51、正孔輸送層 52、発光層53、電子注入層54、及び陰極55を逐� ��形成していく方法や、別基板上へ形成した� ��機発光体500を無機酸化膜40上に貼り合わせ� �方法などが挙げられる。このようにして作� �された有機EL素子100を用い、例えば「有機EL� ��ィスプレイ」(オーム社,2004年8月20日発光,時 任静士、安達千波矢、村田英幸著)に記載さ� �た方法等にて、有機ELディスプレイを作製す ることができる。
 なお、本発明のカラーフィルタは、パッシ� ��駆動方式の有機ELディスプレイにもアクテ� �ブ駆動方式の有機ELディスプレイにも適用可 能である。