以下、本発明の燃焼加熱器の実施の形態� ��、図1ないし図8を参照して説明する。なお� �以下の説明に用いる各図面では、各部材を� �識可能な大きさとするため、各部材の縮尺� �適宜変更している。

(第1実施形態)
 図1Aは、第1実施形態に係る燃焼加熱器1の正 面断面図であり、図1Bは側面断面図である。
 燃焼加熱器1は、先端が閉塞された耐熱金属 製の放熱管としての外管10と、基端側(図1Aの� ��側)で図示しない支持手段により片持ちで支 持されて外管10の内部に配設され、内部に燃� ��用ガスGの供給路21を有する耐熱金属製の内� ��20とから概略構成されている。

 燃焼用ガスGとしては、燃料と空気とを予 混合したガスや、燃料と酸素含有ガスとを予 混合したガスを用いることができ、燃料とし ては、メタンやプロパンなどが用いられる。 また、液体燃料も予蒸発させる箇所を設ける ことで使用可能である。

 外管10は、先端が閉塞された有底円筒形� �を呈しており、基端側には燃焼したガスを� �気する排気管11が接続されている。また、外 管10の内周面10Aには、輻射を促進させる輻射� ��進層(輻射促進面)10Bが成膜されている。こ� �輻射促進層10Bについては後述する。

 内管20は、外管10と同様に、先端が閉塞され た有底円筒形状を呈しており、基端側には、 上述した燃焼用ガスGを供給する予混合気供� �機構(図示せず)が接続され、例えば空気過剰 率1.0~1.6程度の全予混合気が供給される。
 この内管20は、先端側において外管10の内側 に偏心して配置され、外周面20Aと外管10の内� ��面10Aとの間に燃焼空間30を形成する。内管20 の燃焼空間30に臨む外周面20Aには、上記輻射� ��進層10Bと同様に、輻射を促進させる輻射促� ��層(輻射促進面)20Bが成膜されている。

 輻射促進層10B、20Bは、例えばセラミック� ��インダーを用い、熔射により内周面10A、外� ��面20Aに被覆して設けられた被覆層で形成さ� ��ている。この被覆層としては、例えば耐熱� ��度が800℃程度のものが用いられる。また、� ��射促進層10B、20Bを熔射で形成することによ� ��、高密着力、長寿命を図ることができる。

 内管20の外周面20Aは、外管10の内周面10Aと の距離が最も短い第1領域22と、第1領域22より も長い第2領域23とを有している。より具体的 には、外周面20Aのうち、内管20の偏心方向(図 1中、下方向、図1B参照)に位置する部分には� �外管10の内周面10Aとの距離が最も短い第1領� �(母線)22が軸方向に沿って形成され、他の領� ��には第1領域22よりも内周面10Aとの距離が長� ��第2領域23が形成される。

 この第1領域22には、内管20の先端側に位置� �、第1領域22に沿って互いに間隔をあけて複� �(ここでは5つ)の孔部24が径方向に沿って管壁 を貫通して形成されている。外管10の孔部24� �対向する位置の近傍には、図示しない着火� �置が設けられている。
 なお、孔部24が形成された領域よりも基端� �(図1Aでは左側)の外周面20Aは、燃焼したガス( 火炎)により供給路21の燃焼用ガスGを予熱す� �ための予熱領域Pとされている。

 次に、上記の燃焼加熱器1における燃焼動作 について説明する。
 予混合気供給機構から内管20の供給路21に供 給された燃焼用ガスGは、孔部24から外管10の� ��周面10Aに向けて噴出される。
 ここで、孔部24は外管10の内周面10Aとの距離 が最も短い第1領域22に形成されていることか ら、孔部24から噴出された燃焼用ガスGは、対 向する外管10の内周面10Aと衝突し、各孔部24� �に内周面10A上によどみ点Sを形成し、このよ� ��み点Sを境として内周面10Aに沿って分岐され る。

 そして、着火装置により、よどみ点S近傍の 燃焼用ガスGに着火することにより、火炎が� �成される。また、よどみ点Sで分岐した燃焼� ��ガスGは断面積が小さい第1領域22の近傍から 断面積が大きい第1領域22とは逆側の燃焼空間 に流れ、図1Bに示すように、燃焼空間30の内� �20を挟んだ両側に火炎Fが形成される。
 このとき、よどみ点Sにおけるガスの流速は ゼロであるため、また、よどみ点Sに向かう� �流周囲に形成される循環流により、形成し� �火炎は安定して保持される。

 そして、燃焼ガスは、燃焼空間30を流れて� �気管11から排気されるが、燃焼空間30から排� ��管11に至る中途において、内管20の予熱領域 Pで内管20の管壁を介して、燃焼用ガス(未燃� �ス)Gとの熱交換が行われる。
 これにより、供給路21における燃焼用ガスG� ��、高温に予熱された状態で孔部24から噴出� �ることになり、火炎Fの安定性が増し、狭隘� ��燃焼空間30に噴出されても、未燃分を生じ� �せることなく、安定に燃焼することができ� �。

 また、燃焼ガスによる熱、及び火炎Fによ る熱で特に内管20は高温になるが、内管20の� �周面20Aに輻射促進層20Bが設けられているた� �、内管20の熱放射率が増加し輻射熱としての 放射(輻射)が促進される。一方、外管10にお� �ても内周面10Aに輻射促進層10Bが設けられて� �るため、内管20からの輻射熱及び火炎Fから� �輻射熱の吸収が促進される。

 以上のように本実施の形態では、内管20� �有する輻射促進層20Bにより、内管20の熱が輻 射熱として放射促進される。そのため、内管 20の過度の高温化を抑制することが可能にな� ��とともに、温度が低い場合でも輻射能力が� ��ちることで内管20が有する熱の大部分を内� �の燃焼用ガスGの加熱(予熱)に用いることが� �き、加熱特性を維持することができる。従� �て、輻射促進層20Bの構造(材質、厚さ、分布� ��)を調整することにより、燃焼用ガスGに対� �る予熱温度を調整することも可能になる。

 また、この輻射熱により外管10を加熱する� �とができ、外管10を介した加熱効率も向上さ せることができる。特に、本実施形態では、 外管10の内周面10Aにも輻射促進層10Bが設けら� ��ているため、燃焼空間30の熱を効果的に外� �10に吸収させることが可能になり、外管10を� ��した加熱効率を一層向上させることができ� ��。
 また、本実施形態では、内管20の管壁に形� �された孔部24から燃焼用ガスGを噴出させ、� �どみ点Sに火炎Fを保持させるため、多孔質管 を設ける場合のようにコストアップを招くこ となく、流量を変えた場合でも容易に安定し た火炎Fを形成することが可能になる。加え� �、本実施形態では、燃焼量を増加させるた� �には、孔部24の数を増やすだけで済む。従っ て、構成部品も少なく、構造もシンプルであ ることから、燃焼加熱器1の製造コストも抑� �ることができるとともに、多孔質管を用い� �場合のように、燃焼用ガスGの供給圧を大幅� ��上げる必要もなく、低圧の都市ガスライン� ��あっても十分に適用可能になる。さらに、� ��実施形態では、内管20の外周面20Aと、外管10 の内周面10Aとの距離が短い第1領域22を、外管 10に対して内管20を偏心させて配置するとい� �簡単な構成で形成しているため、容易、且� �低コストで安定して火炎Fを形成・保持する� ��とが可能になる。

 また、多孔質管を用いてガスの供給圧を� ��めた場合には、火炎が外管に達して保持で� ��なくなるとともに、燃焼したガスの排気経� ��を充分に確保できなくなる可能性があるが� ��本実施形態では第1領域22と逆側の領域(第2� �域)と対向する燃焼空間30において十分な排� �系路を確保することができる。

 また、本実施形態では、よどみ点Sが外管 10の内周面10A上に形成され、火炎Fも内周面10A 上に沿って保持されることから、管状火炎の ように外管10から離間して形成された場合の� ��うに熱が取り出しにくくなることなく、外� ��10を介した加熱効率を向上させることがで� �る。

(第2実施形態)
 続いて、燃焼加熱器1の第2実施形態につい� �図2を参照して説明する。
 なお、この図において、図1に示す第1実施� �態の構成要素と同一の要素については同一� �号を付し、その説明を省略する。
 第2の実施の形態と上記の第1の実施の形態� �が異なる点は、孔部24とは別に、ガスの圧力 損失を低下させるための第2孔部を設けたこ� �である。

 図2Aは、内管20を第1領域22側から視た平面図 であり、図2Bは、この内管20が配設された燃� �加熱器1の側面断面図である。
 図2Aに示すように、内管20の管壁には、第1� �域22に位置して孔部24が設けられるとともに� ��第1領域22に沿う方向に孔部24と交互に、且� �第1領域22を挟んだ両側に位置して第2孔部25� �設けられている。
 これら第2孔部25からは、図2Bに示すように� �よどみ点Sから離間した位置に向けて燃焼ガ� ��Gが噴出される。
 また、第2孔部25は、第2孔部25から噴出され� ��燃焼用ガスGによどみ点Sで形成された火炎S� ��ら安定して火移りする位置に設けられる。
 他の構成は、内管20の外周面20Aに輻射促進� �20Bが設けられ、外管10の内周面10Aに輻射促進 層10Bが設けられる点も含めて上記第1実施形� �と同様である。

 上記の構成の燃焼加熱器1では、上記第1実� �形態と同様の作用・効果が得られることに� �えて、よどみ点Sに形成・保持された火炎Fを 第2孔部25から噴出した燃焼用ガスGに火移り� �せることが可能になり、容易に流量を大き� �した状態でガスを燃焼させることができる� �そのため、本実施形態では、多孔質体を用� �る場合のように圧力損失が生じない。また� �量を増やすために内管20及び外管10を長くす� ��ことなく、投入熱量を増加させることが可� ��になる。その結果、内管20及び外管10を長く した場合のような機器の大型化を防ぐことが 可能になるとともに、圧力損失を抑えること ができるため、低圧の都市ガスラインでも使 用可能となる。
 また、本実施形態では、孔部24と第2孔部25� �が第1領域22に沿って交互に、また第2孔部25� �第1領域22を挟んだ両側に配置されることか� �、火炎Fの形成・保持及び火炎の火移りをほ� ��等分布で安定した状態で生じさせることが� ��能になる。

(第3実施形態)
 続いて、燃焼加熱器1の第3実施形態につい� �図3を参照して説明する。
 なお、この図において、図1に示す第1実施� �態の構成要素と同一の要素については同一� �号を付し、その説明を省略する。
 第3の実施形態と上記の第1実施形態とが異� �る点は、内管20の先端側に支持板を設けたこ とである。

 図3Aに示すように、内管20の孔部24よりも先� ��側には、軸方向と直交する方向に沿って耐� ��金属等で形成された支持板(支持部材)40が設 けられている。この支持板40は、図3Bに示す� �うに、貫通孔40Aで内管20の外周面20Aに嵌合固 定され、外周面40Bで外管10の内周面10Aに軸方� ��に移動自在に支持される。
 すなわち、支持板40は、燃焼空間30の全体を 閉塞する大きさを有して内管20と一体的に構� ��され、外管10に対して軸方向に移動自在に� �けられている。
 他の構成は、内管20の外周面20Aに輻射促進� �20Bが設けられ、外管10の内周面10Aに輻射促進 層10Bが設けられる点も含めて上記第1実施形� �と同様である(ただし、図3Aの部分拡大図及� �図3Bにおいては、輻射促進層10B、20Bは図示略 )。

 上記の構成の燃焼加熱器1においては、上 記第1実施形態と同様の作用・効果が得られ� �ことに加えて、基端側で片持ちで支持され� �内管20の先端側が支持板40で支持されること� ��より、内管20の外周面20A(すなわち第1領域22) と、外管10の内周面10Aとの間隔が一定に保持� ��れる。また、外管10と内管20との温度差に起 因して、高温となる内管20が熱膨張した場合� ��も、内管20と一体的に構成された支持板40が 外管10の内周面10Aと軸方向に相対移動するた� ��、変形や歪を生じることが防止される。

 また、最も先端側に位置する孔部24から� �出された燃焼用ガスGは、対向する外管10の� �周面10Aと衝突し、各孔部24毎に内周面10A上に よどみ点Sを形成し、このよどみ点Sを境とし� ��内周面10Aに沿って分岐されるが、支持板40� �より第1領域22と対向する燃焼空間30が閉塞さ れていることから、支持板40に向けて分岐さ� ��た燃焼用ガスGは、支持板40に衝突した後に� ��1領域22と逆側(第2領域23)と対向する燃焼空� �30に導かれる。そのため、よどみ点Sで保持� �れる火炎により、周辺の燃焼用ガスGに着火� ��せやすくなる。

 さらに、本実施形態では、支持板40によっ� �燃焼空間30が区画されているため、比較的低 温である外管10の先端部に燃焼用ガスGが滞留 し未燃状態となってCOが生じたりする事態を� ��避することが可能になる。
 なお、上記実施形態では、支持部材として� ��状の支持板40を用いる構成としたが、これ� �限定されるものではなく、例えば外管10の内 周面10Aに軸方向に移動自在に支持されたリン グ部材と、このリング部材と内管20とを連結� ��るロッド部材とからなる支持部材を用いて� ��よい。

(第4実施形態)
 続いて、上記第3実施形態の変形例としての 第4実施形態について、図4を参照して説明す� ��。
 なお、この図において、図3に示す第3実施� �態の構成要素と同一の要素については同一� �号を付し、その説明を省略する。

 図4に示すように、本実施形態における内管 20の外周面20Aには、支持板40よりも基端側で� �部24に対応するよどみ点Sを挟む孔部24の配列 方向両側に支持板41がそれぞれ設けられてい� ��。この支持板41は、第1領域22と対向する燃� �空間30を閉塞する大きさで設けられている。 具体的には、各支持板41は、孔部24から噴出� �れた燃焼用ガスGが逆側の燃焼空間30に流れ� �排気管11から排気可能なように、支持板40の� ��うに燃焼空間30を全体的に閉塞するのでは� �く、第1領域22の周辺の燃焼空間30のみを閉塞 する。また、各支持板41は、且つ外管10に対� �る内管20の位置を保持可能なように、内管20� ��管壁から第1領域22の周辺においてのみ外管1 0に向けて突出し、内周面10Aに支持される、� �えば扇形形状に形成される。
 他の構成は、内管20の外周面20Aに輻射促進� �20Bが設けられ、外管10の内周面10Aに輻射促進 層10Bが設けられる点も含めて上記第3実施形� �と同様である。

 上記の構成の燃焼加熱器1においては、上 記第3実施形態と同様の作用・効果が得られ� �ことに加えて、各孔部24から噴出された燃焼 用ガスGが支持板41に衝突した後に第1領域22と 逆側(第2領域23)と対向する燃焼空間30にそれ� �れ導かれる。そのため、よどみ点Sで保持さ� ��る火炎により、周辺の燃焼用ガスGにより効 果的に着火させやすくなる。

(第5実施形態)
 続いて、燃焼加熱器1の第5実施形態につい� �、図5を参照して説明する。
 図5は、外管10及び内管20を模式的に示した� �である。
 この図に示すように、本実施形態における� ��焼加熱器1においては、内管20が外管10内の� �焼空間30に、外管10の中心軸周りに周方向に� ��隔をあけて、且つそれぞれが外管10と偏心� �て複数(図5では、60°間隔で6つ)配置されてい る。
 また、各内管20には、外周面20Aと外管10の内 周面10Aとが最も短い距離となる第1領域22に位 置して、孔部24(図5では図示せず)が軸方向に� ��隔をあけて複数形成されている。
 他の構成は、内管20の外周面20Aに輻射促進� �20Bが設けられ、外管10の内周面10Aに輻射促進 層10Bが設けられる点も含めて上記第1実施形� �と同様である。

 上記の構成の燃焼加熱器1においては、複数 設けられた内管20(の孔部)からそれぞれ燃焼� �ガスGが噴出されて、外管10の内周面10A上に� �どみ点を形成することになり、燃焼用ガスG� ��着火することにより、外管10の内周面に沿� �た軸周りに複数の安定した火炎が形成され� �。
 従って、本実施形態では、上記第1実施形態 と同様の作用・効果が得られることに加えて 、より高温に外管10を加熱することが可能に� ��る。

(第6実施形態)
 続いて、燃焼加熱器1の第6実施形態につい� �図6を参照して説明する。
 なお、この図において、図1に示す第1実施� �態の構成要素と同一の要素については同一� �号を付し、その説明を省略する。
 上記第1乃至第5実施形態では、いずれも、� �どみ点Sを外管10の内周面10A上に形成する構� �としたが、第6実施形態では、ブラフボディ( よどみ点および循環流形成部材)の表面に形� �する場合について説明する。

 図6Aに示すように、本実施形態の燃焼加� �器1は、基端側(図6Aの左側)で図示しない支持 手段により片持ちで支持されて外管10の内部� ��燃焼空間30に配設され、内部に燃焼用ガスG� ��供給路21を有する耐熱金属製の複数の内管20 及びブラフボディ(よどみ点および循環流形� �部材)50を有している。

 内管20は、図6Bに示すように、外管10の中心� ��周りに複数(ここでは60°間隔で6つ)互いに間 隔をあけて配置される。
 各内管20は、先端側でブラフボディ50と対向 し外管10の中心軸に向く位置に、軸方向に沿� ��て互いに間隔をあけて複数(ここでは5つ)の� ��部24が径方向に管壁を貫通して形成されて� �る。

 ブラフボディ50は、軸線を外管10の中心軸上 に合致させ、周囲を内管20に囲まれて配置さ� ��ており、各内管20(孔部24)と対向する位置に� ��、内管20の軸周りに形成された凹曲面50Aが� �方向に沿って形成されている。
 他の構成は、内管20の外周面20Aに輻射促進� �20Bが設けられ、外管10の内周面10Aに輻射促進 層10Bが設けられる点も含めて上記第1実施形� �と同様である(ただし、図6B及び図6Cにおいて は、輻射促進層10B、20Bは図示略)。

 上記の構成の燃焼加熱器1においては、内管 20の供給路21に供給された燃焼用ガスGは、図6 Cに示すように、それぞれ孔部24からブラフボ ディ50の凹曲面50Aに向けて噴出される。
 孔部24から噴出された燃焼用ガスGは、対向� ��るブラフボディ50の凹曲面50Aと衝突し、各� �部24毎に凹曲面50A上によどみ点Sを形成し、� �のよどみ点Sを境として凹曲面50Aに沿って分� ��される。

 そして、着火装置により、よどみ点S近傍の 燃焼用ガスGに着火することにより、よどみ� �Sにおいて火炎を形成・保持させる。このと� ��、よどみ点Sにおけるガスの流速はゼロであ るため、また、よどみ点Sに向かう噴流周囲� �形成される循環流によって形成した火炎は� �どみ点Sに安定して保持される。
 そして、よどみ点Sで分岐した燃焼用ガスG� �、ガス圧が高いブラフボディ50の近傍から、 内管20に対してブラフボディ50と逆側である� �管10の内周面10A側の燃焼空間30に流れる。

 そして、燃焼ガスは、燃焼空間30を流れて� �気管11から排気されるが、燃焼空間30から排� ��管11に至る中途において、内管20の予熱領域 Pで内管20の管壁を介して、燃焼用ガス(未燃� �ス)Gとの熱交換が行われる。
 これにより、供給路21における燃焼用ガスG� ��、高温に予熱された状態で孔部24から噴出� �ることになり、火炎Fの安定性が増し、狭隘� ��燃焼空間30に噴出されても、未燃分を生じ� �せることなく、安定に燃焼することができ� �。

 このように本実施の形態では、内管20の管� �に形成された孔部24からブラフボディ50の凹� ��面50Aに向けて燃焼用ガスGを噴出させ、よど み点Sに火炎Fを保持させるため、多孔質管を� ��ける場合のようにコストアップを招くこと� ��く、流量を変えた場合でも容易に安定した� ��炎Fを形成・保持することが可能になる。加 えて、本実施形態では、燃焼量を増加させる ためには、孔部24の数を増やすだけで済む。� ��って、構成部品も少なく、構造もシンプル� ��あることから、燃焼加熱器1の製造コストも 抑えることができるとともに、多孔質管を用 いた場合のように、燃焼用ガスGの供給圧を� �幅に上げる必要もなく、低圧の都市ガスラ� �ンであっても十分に適用可能になる。
 また、各内管20の外周面20Aに輻射促進層20B� �設けられ、外管10の内周面10Aにも輻射促進層 10Bが設けられているため、燃焼空間30の熱を� ��果的に外管10に吸収させることが可能にな� �、外管10を介した加熱効率を一層向上させる ことができる。

(第7実施形態)
 続いて、燃焼加熱器1の第7実施形態につい� �図7を参照して説明する。
 なお、この図において、図に示す第6実施形 態の構成要素と同一の要素については同一符 号を付し、その説明を省略する。
 第7実施形態と上記の第6実施形態とが異な� �点は、外管10の中心軸上に内管20と同様の円� ��を配置したことである。

 すなわち、図7Cの部分拡大図に示すよう� �、本実施形態では、外管10の中心軸に軸線を 合致させ、且つ内管20と間隔をあけて内管(よ どみ点形成部材)120が配置されている。内管12 0は、先端が閉塞された有底円筒形状を呈し� �おり、基端側には、上述した燃焼用ガスGを� ��部の供給路121に供給する予混合気供給機構( 図示せず)が接続されている。また、内管120� �外周面120Aには、上記輻射促進層20Bと同様の� ��射促進層120Bが設けられている。

 また、内管120は、周囲に配された各配管20� �対向する位置に燃焼用ガスGを噴出する孔部1 24がそれぞれ形成されている。この孔部124は� ��図7Dに示すように、軸方向については、各� �管20に対して孔部24とは対向せずに外周面20A� ��対向する位置に形成されている。すなわち� ��内管20の孔部24も、内管120の孔部124とは対向 せずに外周面120Aと対向している。
 他の構成は、内管20の外周面20Aに輻射促進� �20Bが設けられ、外管10の内周面10Aに輻射促進 層10Bが設けられる点も含めて上記第6実施形� �と同様である(ただし、図7Bにおいては、輻� �促進層10B、20B、120Bは図示略)。

 上記構成の燃焼加熱器1においては、予混 合気供給機構から内管20の供給路21に供給さ� �た燃焼用ガスGは、それぞれ孔部24から内管12 0の外周面120Aに向けて噴出される。この外周� ��120Aには、燃焼用ガスGのよどみ点Sが形成さ� ��、燃焼用ガスGはよどみ点Sで分岐して外周� �120Aに沿って流れる。

 一方、内管120の供給路121に供給された燃� ��用ガスGは、それぞれ孔部124から内管20の外� ��面20Aに向けて噴出される。この外周面20Aに� ��、燃焼用ガスGのよどみ点Sが形成され、燃� �用ガスGはよどみ点Sで分岐して外周面20Aに沿 って流れる。つまり、本実施形態では、内管 120のみならず、内管20もよどみ点形成部材と� ��て作用する。

 そして、よどみ点S近傍の燃焼用ガスGに着� �することにより、よどみ点Sにおいて火炎を� ��成・保持させる。このとき、よどみ点Sにお けるガスの流速はゼロであるため、形成した 火炎はよどみ点Sに安定して保持される。
 そして、よどみ点Sで分岐した燃焼用ガスG� �、ガス圧が相対的に低い外管10の内周面10A側 の燃焼空間30に流れる。燃焼したガスは、排� ��管11から排気される。

 このように、本実施形態では、上記第6実施 形態と同様の作用・効果が得られることに加 えて、内管120からも燃焼用ガスGが噴出され� �ため、より効果的に加熱することが可能に� �る。また、周囲に配置された内管20の外周面 20Aにもよどみ点Sが形成されて火炎が形成・� �持されるため、より広範囲に、且つ安定し� �火炎を形成・保持することができる。
 なお、内管20の孔部24と、内管120の孔部124と は、互いに対向する位置に設けてもよいが、 よどみ点Sをより安定して形成するためには� �互いに外周面120A、20Aに対向する位置に設け� ��ことが好ましい。

(第8実施形態)
 続いて、燃焼加熱器1の第8実施形態につい� �図8を参照して説明する。
 なお、この図において、図6に示す第6実施� �態の構成要素と同一の要素については同一� �号を付し、その説明を省略する。

 図8Bに示すように、本実施形態では、外管1� ��中心軸上に内管を設けずに、中心軸周りに� ��方向に互いに間隔をあけて内管20が複数(こ� ��では60°間隔で6つ)設けられている。
 各内管20は、図8Cの部分拡大図に示すように 、隣り合う内管20と対向する位置にそれぞれ� ��焼用ガスGを噴出する孔部24が設けられてい� ��。
 また、孔部24の軸方向の位置については、� �7実施形態と同様に、噴出した燃焼用ガスGが 隣り合う内管20の外周面20Aに衝突するように� ��先に図7Dの部分拡大図に示したように、隣� �合う内管20同士で互い違いに配置することが 好ましい。
 他の構成は、内管20の外周面20Aに輻射促進� �20Bが設けられ、外管10の内周面10Aに輻射促進 層10Bが設けられる点も含めて上記第6実施形� �と同様である(ただし、図8Bにおいては、輻� �促進層10B、20Bは図示略)。

 上記の構成の燃焼加熱器1においては、上 記第6実施形態と同様の作用・効果が得られ� �ことに加えて、よどみ点S及び火炎がより放� ��管としての外管10に近接した位置に形成さ� �ることになるため、外管10を介してより熱を 取り出しやすくなり、加熱効率を向上させる ことが可能になる。

 以上、添付図面を参照しながら本発明に� ��る好適な実施形態について説明したが、本� ��明は係る例に限定されないことは言うまで� ��ない。上述した例において示した各構成部� ��の諸形状や組み合わせ等は一例であって、� ��発明の主旨から逸脱しない範囲において設� ��要求等に基づき種々変更可能である。

 例えば、上記第2実施形態では、孔部24の他� ��第2孔部25を設ける構成について説明したが� ��これに限定されるものではなく、例えば第3 実施形態~第8実施形態で示した内管20につい� �も、孔部24の他に第2孔部を設ける構成とし� �もよい。
 同様に、上記第3実施形態では、内管20の先� ��側に支持板40を設ける構成としたが、第4乃� ��第8実施形態においても、先端側を支持板を 支持する構成とすることにより、第3実施形� �と同様の作用・効果を奏することが可能に� �る。

 また、上記実施形態では、いずれも内管2 0が外管10に対して偏心して配置されることに より、外周面20Aが外管10の内周面10Aに対して� ��も距離が短い第1領域22が形成される構成と� ��たが、これに限られるものではなく、同心� ��配置する構成としてもよい。

 また、上記実施形態では、内管20の外周面20 A及び外管10の内周面10Aの双方に輻射促進層を 設ける構成として説明したが、これに限られ ず、内管20の外周面20Aのみに輻射促進層を設� ��る構成であってもよい。
 さらに、上記実施形態では、輻射促進面が� ��射促進層10B、20B(120B)で形成される構成とし� ��説明したが、これ以外にも、例えば外管10� �び内管20、120が輻射促進層10B、20B、120Bを形� �する材料で構成され、内周面10A、外周面20A� �120A自身が輻射促進特性を有する構成であっ� ��もよい。

 また、上記実施形態では、いずれも内管2 0を外管10に対して偏心して配置する構成とし たが、これに限定されるものではなく、例え ば図9に示すように、孔部24が放射状に配され 輻射促進層20Bを有する内管20を、輻射促進層1 0Bを有する外管10と同心に配置する構成とし� �もよい。