以下、本発明の燃焼加熱器の実施の形態� ��、図1ないし図13を参照して説明する。なお� ��以下の説明に用いる各図面では、各部材を� ��識可能な大きさとするため、各部材の縮尺� ��適宜変更している。

(第1実施形態)
 図1Aは、第1実施形態に係る燃焼加熱器1の正 面断面図であり、図1Bは側面断面図である。
 燃焼加熱器1は、先端が閉塞された耐熱金属 製の放熱管としての外管10と、基端側(図1Aの� ��側)で図示しない支持手段により片持ちで支 持されて外管10の内部に配設され、内部に燃� ��用ガスGの供給路21を有する耐熱金属製の内� ��20とから概略構成されている。

 燃焼用ガスGとしては、燃料と空気とを予 混合したガスや、燃料と酸素含有ガスとを予 混合したガスを用いることができ、燃料とし ては、メタンやプロパンなどが用いられる。 また、液体燃料も予蒸発させる箇所を設ける ことで使用可能である。

 外管10は、先端が閉塞された有底円筒形� �を呈しており、基端側には燃焼したガスを� �気する排気管11が接続されている。

 内管20は、外管10と同様に、先端が閉塞され た有底円筒形状を呈しており、基端側には、 上述した燃焼用ガスGを供給する予混合気供� �機構(図示せず)が接続され、例えば空気過剰 率1.0~1.6程度の全予混合気が供給される。
 この内管20は、先端側において外管10の内側 に偏心して配置され、外周面20Aと外管10の内� ��面10Aとの間に燃焼空間30を形成する。

 内管20の外周面20Aは、外管10の内周面10Aと の距離が最も短い第1領域22と、第1領域22より も長い第2領域23とを有している。より具体的 には、外周面20Aのうち、内管20の偏心方向(図 1中、下方向、図1B参照)に位置する部分には� �外管10の内周面10Aとの距離が最も短い第1領� �(母線)22が軸方向に沿って形成され、他の領� ��には第1領域22よりも内周面10Aとの距離が長� ��第2領域23が形成される。

 この第1領域22には、内管20の先端側の位置� �、第1領域22に沿って互いに間隔をあけて複� �(ここでは5つ)の孔部24が径方向に沿って管壁 を貫通して形成されている。内管20の孔部24� �対向する位置の近傍には、図示しない着火� �置が設けられている。
 なお、孔部24が形成された領域よりも基端� �(図1Aでは左側)の外周面20Aは、燃焼したガス( 火炎)により供給路21の燃焼用ガスGを予熱す� �ための予熱領域Pとされている。

 次に、上記の燃焼加熱器1における燃焼動作 について説明する。
 予混合気供給機構から内管20の供給路21に供 給された燃焼用ガスGは、孔部24から外管10の� ��周面10Aに向けて噴出される。
 ここで、孔部24は外管10の内周面10Aとの距離 が最も短い第1領域22に形成されていることか ら、孔部24から噴出された燃焼用ガスGは、対 向する外管10の内周面10Aと衝突し、各孔部24� �に内周面10A上によどみ点Sを形成し、このよ� ��み点Sを境として内周面10Aに沿って分岐され る。

 そして、着火装置により、よどみ点S近傍の 燃焼用ガスGに着火することにより、火炎が� �成される。また、よどみ点Sで分岐した燃焼� ��ガスGは断面積が小さい第1領域22の近傍から 断面積が大きい第1領域22とは逆側の燃焼空間 に流れ、図1Bに示すように、燃焼空間30の内� �20を挟んだ両側に火炎Fが形成される。
 このとき、よどみ点Sにおけるガスの流速は ゼロであるため、また、よどみ点Sに向かう� �流周囲に形成される循環流により、形成し� �火炎は安定して保持される。

 そして、燃焼ガスは、燃焼空間30を流れて� �気管11から排気されるが、燃焼空間30から排� ��管11に至る中途において、内管20の予熱領域 Pで内管20の管壁を介して、燃焼用ガス(未燃� �ス)Gとの熱交換が行われる。
 これにより、供給路21における燃焼用ガスG� ��、高温に予熱された状態で孔部24から噴出� �ることになり、火炎Fの安定性が増し、狭隘� ��燃焼空間30に噴出されても、未燃分を生じ� �せることなく、安定に燃焼することができ� �。

 以上のように本実施の形態では、外管10の� �周面10A上に燃焼用ガスGのよどみ点Sを形成す るとともに、よどみ点Sの周囲に循環流を形� �する噴出特性で燃焼用ガスGが噴出される。� ��の結果、内管20の管壁に形成された孔部24か ら燃焼用ガスGを噴出させ、よどみ点Sに火炎F を保持させるために、多孔質管を設ける場合 のようにコストアップを招くことなく、流量 を変えた場合でも容易に安定した火炎Fを形� �することが可能になる。
 加えて、本実施形態では、燃焼量を増加さ� ��るためには、孔部24の数を増やすだけで済� �。従って、構成部品も少なく、構造もシン� �ルであることから、燃焼加熱器1の製造コス� ��も抑えることができるとともに、多孔質管� ��用いた場合のように、燃焼用ガスGの供給圧 を大幅に上げる必要もなく、低圧の都市ガス ラインであっても十分に適用可能になる。さ らに、本実施形態では、内管20の外周面20Aと� ��外管10の内周面10Aとの距離が短い第1領域22� �、外管10に対して内管20を偏心させて配置す� ��という簡単な構成で形成しているため、容� ��、且つ低コストで安定して火炎Fを形成・保 持することが可能になる。

 また、多孔質管を用いてガスの供給圧を� ��めた場合には、火炎が外管に達して保持で� ��なくなるとともに、燃焼したガスの排気経� ��を充分に確保できなくなる可能性があるが� ��本実施形態では第1領域22と逆側の領域(第2� �域)と対向する燃焼空間30、および、隣り合� �孔部間の噴流の存在しない空間において十� �な排気経路を確保することができる。

 また、本実施形態では、よどみ点Sが外管 10の内周面10A上に形成され、火炎Fも内周面10A 上に沿って保持されることから、管状火炎の ように外管10から離間して形成された場合の� ��うに熱が取り出しにくくなることなく、外� ��10を介した加熱効率を向上させることがで� �る。

(第2実施形態)
 続いて、燃焼加熱器1の第2実施形態につい� �図2を参照して説明する。
 なお、この図において、図1に示す第1実施� �態の構成要素と同一の要素については同一� �号を付し、その説明を省略する。
 第2の実施の形態と上記の第1の実施の形態� �が異なる点は、孔部24とは別に、ガスの圧力 損失を低下させるための第2孔部を設けたこ� �である。

 図2Aは、内管20を第1領域22側から視た平面図 であり、図2Bは、この内管20が配設された燃� �加熱器1の側面断面図である。
 図2Aに示すように、内管20の管壁には、第1� �域22に位置して孔部24が設けられるとともに� ��第1領域22に沿う方向に孔部24と交互に、且� �第1領域22を挟んだ両側に位置して第2孔部25� �設けられている。
 これら第2孔部25からは、図2Bに示すように� �よどみ点Sから離間した位置に向けて燃焼ガ� ��Gが噴出される。
 また、第2孔部25は、第2孔部25から噴出され� ��燃焼用ガスGによどみ点Sで形成された火炎S� ��ら安定して火移りする位置に設けられる。
 他の構成は、上記第1実施形態と同様である 。

 上記の構成の燃焼加熱器1では、よどみ点S� �形成・保持された火炎Fを第2孔部25から噴出� ��た燃焼用ガスGに火移りさせることが可能に なり、容易に流量を大きくした状態でガスを 燃焼させることができる。そのため、本実施 形態では、多孔質体を用いる場合のように圧 力損失が生じない。また流量を増やすために 内管20及び外管10を長くすることなく、投入� �量を増加させることが可能になる。その結� �、内管20及び外管10を長くした場合のような� ��器の大型化を防ぐことが可能になるととも� ��、圧力損失を抑えることができるため、低� ��の都市ガスラインでも使用可能となる。
 また、本実施形態では、孔部24と第2孔部25� �が第1領域22に沿って交互に、また第2孔部25� �第1領域22を挟んだ両側に配置されることか� �、火炎Fの形成・保持及び火炎の火移りをほ� ��等分布で安定した状態で生じさせることが� ��能になる。

(第3実施形態)
 続いて、燃焼加熱器1の第3実施形態につい� �図3を参照して説明する。
 なお、この図において、図1に示す第1実施� �態の構成要素と同一の要素については同一� �号を付し、その説明を省略する。
 第3の実施形態と上記の第1実施形態とが異� �る点は、内管20の先端側に支持板を設けたこ とである。

 図3Aに示すように、内管20の孔部24よりも先� ��側には、軸方向と直交する方向に沿って耐� ��金属等で形成された支持板(支持部材)40が設 けられている。この支持板40は、図3Bに示す� �うに、貫通孔40Aで内管20の外周面20Aに嵌合固 定され、外周面40Bで外管10の内周面10Aに軸方� ��に移動自在に支持される。
 すなわち、支持板40は、燃焼空間30の全体を 閉塞する大きさを有して内管20と一体的に構� ��され、外管10に対して軸方向に移動自在に� �けられている。

 上記の構成の燃焼加熱器1においては、基 端側で片持ちで支持された内管20の先端側が� ��持板40で支持されることにより、内管20の外 周面20A(すなわち第1領域22)と、外管10の内周� �10Aとの間隔が一定に保持される。また、外� �10と内管20との温度差に起因して、高温とな� ��内管20が熱膨張した場合でも、内管20と一体 的に構成された支持板40が外管10の内周面10A� �軸方向に相対移動するため、変形や歪を生� �ることが防止される。

 また、最も先端側に位置する孔部24から� �出された燃焼用ガスGは、対向する外管10の� �周面10Aと衝突し、各孔部24毎に内周面10A上に よどみ点Sを形成し、このよどみ点Sを境とし� ��内周面10Aに沿って分岐されるが、支持板40� �より第1領域22と対向する燃焼空間30が閉塞さ れていることから、支持板40に向けて分岐さ� ��た燃焼用ガスGは、支持板40に衝突した後に� ��1領域22と逆側(第2領域23)と対向する燃焼空� �30に導かれる。そのため、よどみ点Sで保持� �れる火炎により、周辺の燃焼用ガスGに着火� ��せやすくなる。

 さらに、本実施形態では、支持板40によっ� �燃焼空間30が区画されているため、比較的低 温である外管10の先端部に燃焼用ガスGが滞留 し未燃状態となってCOが生じたりする事態を� ��避することが可能になる。
 なお、上記実施形態では、支持部材として� ��状の支持板40を用いる構成としたが、これ� �限定されるものではなく、例えば外管10の内 周面10Aに軸方向に移動自在に支持されたリン グ部材と、このリング部材と内管20とを連結� ��るロッド部材とからなる支持部材を用いて� ��よい。

(第4実施形態)
 続いて、上記第3実施形態の変形例としての 第4実施形態について、図4を参照して説明す� ��。
 なお、この図において、図3に示す第3実施� �態の構成要素と同一の要素については同一� �号を付し、その説明を省略する。

 図4に示すように、本実施形態における内 管20の外周面20Aには、支持板40よりも基端側� �孔部24に対応するよどみ点Sを挟む孔部24の配 列方向両側に支持板41がそれぞれ設けられて� ��る。この支持板41は、第1領域22と対向する� �焼空間30を閉塞する大きさで設けられている 。具体的には、各支持板41は、孔部24から噴� �された燃焼用ガスGが逆側の燃焼空間30に流� �て排気管11から排気可能なように、支持板40� ��ように燃焼空間30を全体的に閉塞するので� �なく、第1領域22の周辺の燃焼空間30のみを閉 塞する。また、各支持板41は、外管10に対す� �内管20の位置を保持可能なように、内管20の� ��壁から第1領域22の周辺においてのみ外管10� �向けて突出し、内周面10Aに支持される、例� �ば扇形形状に形成される。

 上記の構成の燃焼加熱器1においては、各 孔部24から噴出された燃焼用ガスGが支持板41� ��衝突した後に第1領域22と逆側(第2領域23)と� �向する燃焼空間30にそれぞれ導かれる。その ため、よどみ点Sで保持される火炎により、� �辺の燃焼用ガスGにより効果的に着火させや� ��くなる。

(第5実施形態)
 続いて、燃焼加熱器1の第5実施形態につい� �、図5を参照して説明する。
 図5は、外管10及び内管20を模式的に示した� �である。
 この図に示すように、本実施形態における� ��焼加熱器1においては、内管20が外管10内の� �焼空間30に、外管10の中心軸周りに周方向に� ��隔をあけて、且つそれぞれが外管10と偏心� �て複数(図5では、60°間隔で6つ)配置されてい る。
 また、各内管20には、外周面20Aと外管10の内 周面10Aとが最も短い距離となる第1領域22に位 置して、孔部24(図5では図示せず)が軸方向に� ��隔をあけて複数形成されている。

 上記の構成の燃焼加熱器1においては、複数 設けられた内管20(の孔部)からそれぞれ燃焼� �ガスGが噴出されて、外管10の内周面10A上に� �どみ点を形成することになり、燃焼用ガスG� ��着火することにより、外管10の内周面に沿� �た軸周りに複数の安定した火炎が形成され� �。
 従って、本実施形態では、上記第1実施形態 と同様の作用・効果が得られることに加えて 、より高温に外管10を加熱することが可能に� ��る。

 なお、上述した例において示した各構成� ��材の諸形状や組み合わせ等は一例であって� ��本発明の主旨から逸脱しない範囲において� ��計要求等に基づき種々変更可能である。

 例えば、上記第2実施形態では、孔部24の� ��に第2孔部25を設ける構成について説明した� ��、これに限定されるものではなく、例えば� ��3実施形態~第5実施形態で示した内管20につ� �ても、孔部24の他に第2孔部を設ける構成と� �てもよい。

 また、上記実施形態では、いずれも内管2 0が外管10に対して偏心して配置されることに より、外周面20Aが外管10の内周面10Aに対して� ��も距離が短い第1領域22が形成される構成と� ��たが、これに限られるものではなく、例え� ��図6に示すように、内管20と外管10とを同心� �配置し、外管10の内周面10Aに燃焼空間30に突� ��する突条42を設け、この突条42と対向し外周 面20Aとの距離が最短となる第1領域22に孔部24� ��設ける構成や、図7に示すように、内管20と� ��管10とを同心で配置し、内管20の外周面20Aに 燃焼空間30に突出し、内周面10Aとの距離が最� ��の第1領域22となる突条43を設け、この突条42 に孔部24を設ける構成としてもよい。

 さらに、図6及び図7に示したように、内� �20と外管10とを同心で配置する場合にも、必� ��しも内管20の外周面20Aと、外管10の内周面10A との間に最も距離が短い第1領域が形成され� �必要はなく、例えば図8に示すように、内管2 0の外周面20Aと、外管10の内周面10Aとが等間隔 で配置される構成であっても本発明を適用で きる。この場合、内管20の孔部24と対向する� �管10の内周面10A上の特定位置によどみ点Sが� �成され、さらにこのよどみ点Sの周囲に循環� ��が形成されることになり、よどみ点Sに向か う噴流周囲に形成される循環流によって形成 した火炎は安定して保持され、上記実施形態 と同様の作用・効果が得られる。

 次に、本発明のさらに他の実施形態につい� ��以下に説明する。以下に示す実施形態は、� ��焼加熱器に、燃焼用ガスのよどみ点および� ��環流を形成するための、よどみ点および循� ��流形成部材を設けたものである。
(第6実施形態)
 図9Aは、第1実施形態に係る燃焼加熱器101の� ��面断面図であり、図9Bは側面断面図である� �
 燃焼加熱器101は、先端が閉塞された耐熱金� ��製の放熱管としての外管110と、基端側(図9A� ��左側)で図示しない支持手段により片持ちで 支持されて外管110の内部の燃焼空間130に配設 され、内部に燃焼用ガスGの供給路121を有す� �耐熱金属製の複数の内管120及びブラフボデ� �(よどみ点および循環流形成部材)150とから概 略構成されている。

 燃焼用ガスGとしては、燃料と空気とを予 混合したガスや、燃料と酸素含有ガスとを予 混合したガスを用いることができ、燃料とし ては、メタンやプロパンなどが用いられる。 また、液体燃料も予蒸発させる箇所を設ける ことで使用可能である。

 外管110は、先端が閉塞された有底円筒形� ��を呈しており、基端側には燃焼したガスを� ��気する排気管111が接続されている。

 内管120は、外管110と同様に、先端が閉塞さ� ��た有底円筒形状を呈しており、基端側には� ��上述した燃焼用ガスGを供給する予混合気供 給機構(図示せず)が接続され、例えば空気過� ��率1.0~1.6程度の全予混合気が供給される。
 この内管20は、図9Bに示すように、外管110の 中心軸周りに複数(ここでは60°間隔で6つ)互� �に間隔をあけて配置される。

 各内管120は、先端側でブラフボディ150と対� ��し外管110の中心軸に向く位置に、軸方向に� ��って互いに間隔をあけて複数(ここでは5つ)� ��孔部124が径方向に管壁を貫通して形成され� ��いる。外管110の孔部124と対向する位置の近� ��には、図示しない着火装置が設けられてい� ��。
 なお、孔部124が形成された領域よりも基端� ��(図9Aでは左側)の外周面120Aは、燃焼したガ� �(火炎)により供給路121の燃焼用ガスGを予熱� �るための予熱領域Pとされている。

 ブラフボディ150は、軸線を外管110の中心� ��上に合致させ、周囲を内管120に囲まれて配� ��されており、各内管120(孔部124)と対向する� �置には、内管120の軸周りに形成された凹曲� �150Aが軸方向に沿って形成されている。

 次に、上記の燃焼加熱器101における燃焼動� ��について説明する。
 予混合気供給機構から内管120の供給路121に� ��給された燃焼用ガスGは、図9Cに示すように� ��それぞれ孔部124からブラフボディ150の凹曲� ��150Aに向けて噴出される。
 孔部124から噴出された燃焼用ガスGは、対向 するブラフボディ150の凹曲面150Aと衝突し、� �孔部124毎に凹曲面150A上によどみ点Sを形成し 、このよどみ点Sを境として凹曲面150Aに沿っ� ��分岐される。

 そして、着火装置により、よどみ点S近傍の 燃焼用ガスGに着火することにより、よどみ� �Sにおいて火炎を形成・保持させる。このと� ��、よどみ点Sにおけるガスの流速はゼロであ るため、また、よどみ点Sに向かう噴流周囲� �形成される循環流によって形成した火炎は� �どみ点Sに安定して保持される。
 そして、よどみ点Sで分岐した燃焼用ガスG� �、ガス圧が高いブラフボディ150の近傍から� �内管120に対してブラフボディ150と逆側であ� �外管110の内周面110A側の燃焼空間130に流れる� ��

 そして、燃焼ガスは、燃焼空間130を流れて� ��気管111から排気されるが、燃焼空間130から� ��気管111に至る中途において、内管120の予熱� ��域Pで内管120の管壁を介して、燃焼用ガス(� �燃ガス)Gとの熱交換が行われる。
 これにより、供給路121における燃焼用ガスG は、高温に予熱された状態で孔部124から噴出 することになり、火炎Fの安定性が増し、狭� �な燃焼空間130に噴出されても、未燃分を生� �させることなく、安定に燃焼することがで� �る。

 以上のように本実施の形態では、内管120� ��管壁に形成された孔部124からブラフボディ1 50の凹曲面150Aに向けて燃焼用ガスGを噴出さ� �、よどみ点Sに火炎Fを保持させるため、多孔 質管を設ける場合のようにコストアップを招 くことなく、流量を変えた場合でも容易に安 定した火炎Fを形成・保持することが可能に� �る。加えて、本実施形態では、燃焼量を増� �させるためには、孔部124の数を増やすだけ� �済む。従って、構成部品も少なく、構造も� �ンプルであることから、燃焼加熱器101の製� �コストも抑えることができるとともに、多� �質管を用いた場合のように、燃焼用ガスGの� ��給圧を大幅に上げる必要もなく、低圧の都� ��ガスラインであっても十分に適用可能にな� ��。さらに、本実施形態では、外管110の中心� ��周りに配置した複数の内管120をそれぞれ用� ��て火炎を形成・保持するため、放熱管であ� ��外管110を周方向に温度分布を生じさせるこ� ��なく、均一な加熱処理を実現することが可� ��になる。

 また、多孔質管を用いてガスの供給圧を高� ��た場合には、火炎が外管に達して保持でき� ��くなるとともに、燃焼したガスの排気経路� ��充分に確保できなくなる可能性があるが、� ��実施形態では外管110の内周面110Aの近傍の燃 焼空間130、および、隣り合う孔部間の噴流の 存在しない空間において十分な排気系路を確 保することができる。
 特に、本実施形態では、よどみ点Sで分岐し た燃焼用ガスGの流路が、内管120の外周面120A� ��沿ったものとなるため、円滑に外管110の内� ��面110Aの近傍の燃焼空間130に排気することが 可能になる。
 なお、本実施形態では、よどみ点および循� ��流形成部材として軸状のブラフボディを用� ��る構成としたが、これに限定されるもので� ��なく、管体(円管や例えば六角形の角管)を� �いる構成としてもよい。

(第7実施形態)
 続いて、燃焼加熱器101の第7実施形態につい て図10を参照して説明する。
 なお、この図において、図6に示す第1実施� �態の構成要素と同一の要素については同一� �号を付し、その説明を省略する。
 第7の実施の形態と上記の第1の実施の形態� �が異なる点は、外管110の中心軸上に内管20と 同様の円管を配置したことである。

 すなわち、図10Cの部分拡大図に示すよう� ��、本実施形態では、外管110の中心軸に軸線� ��合致させ、且つ内管120と間隔をあけて内管( よどみ点および循環流形成部材)220が配置さ� �ている。内管220は、先端が閉塞された有底� �筒形状を呈しており、基端側には、上述し� �燃焼用ガスGを内部の供給路221に供給する予� ��合気供給機構(図示せず)が接続されている� �

 また、内管220は、周囲に配された各配管120� ��対向する位置に燃焼用ガスGを噴出する孔部 224がそれぞれ形成されている。この孔部224は 、図10Dに示すように、軸方向については、各 内管120に対して孔部124とは対向せずに外周面 120Aと対向する位置に形成されている。すな� �ち、内管120の孔部124も、内管220の孔部224と� �対向せずに外周面220Aと対向している。
 他の構成は、上記第1実施形態と同様である 。

 上記構成の燃焼加熱器101においては、予� ��合気供給機構から内管120の供給路121に供給� ��れた燃焼用ガスGは、それぞれ孔部124から内 管220の外周面220Aに向けて噴出される。この� �周面220Aには、燃焼用ガスGのよどみ点Sが形� �され、燃焼用ガスGはよどみ点Sで分岐して外 周面220Aに沿って流れる。

 一方、内管220の供給路221に供給された燃� ��用ガスGは、それぞれ孔部224から内管120の外 周面120Aに向けて噴出される。この外周面120A� ��は、燃焼用ガスGのよどみ点Sが形成され、� �焼用ガスGはよどみ点Sで分岐して外周面120A� �沿って流れる。つまり、本実施形態では、� �管220のみならず、内管120もよどみ点および� �環流形成部材として作用する。

 そして、着火装置により、よどみ点S近傍の 燃焼用ガスGに着火することにより、よどみ� �Sにおいて火炎を形成・保持させる。このと� ��、よどみ点Sにおけるガスの流速はゼロであ るため、形成した火炎はよどみ点Sに安定し� �保持される。
 そして、よどみ点Sで分岐した燃焼用ガスG� �、ガス圧が相対的に低い外管110の内周面110A� ��の燃焼空間130に流れる。燃焼したガスは、� ��気管111から排気される。

 このように、本実施形態では、上記第1実施 形態と同様の作用・効果が得られることに加 えて、内管220からも燃焼用ガスGが噴出され� �ため、より効果的に加熱することが可能に� �るとともに、周囲に配置された内管120の外� �面120Aにもよどみ点Sが形成されて火炎が形成 ・保持されるため、より広範囲に、且つ安定 した火炎を形成・保持することができる。
 なお、内管120の孔部124と、内管220の孔部224� ��は、互いに対向する位置に設けてもよいが� ��よどみ点Sをより安定して形成するためには 、互いに外周面220A、120Aに対向する位置に設� ��ることが好ましい。

(第8実施形態)
 続いて、燃焼加熱器1の第8実施形態につい� �図11を参照して説明する。
 なお、この図において、図9に示す第1実施� �態の構成要素と同一の要素については同一� �号を付し、その説明を省略する。

 図11Bに示すように、本実施形態では、外管1 01の中心軸上に内管を設けずに、中心軸周り� ��周方向に互いに間隔をあけて内管120が複数( ここでは60°間隔で6つ)設けられている。
 各内管120には、図11Cの部分拡大図に示すよ� ��に、隣り合う内管120と対向する位置にそれ� ��れ燃焼用ガスGを噴出する孔部124が設けられ ている。
 また、孔部124の軸方向の位置については、� ��7実施形態と同様に、噴出した燃焼用ガスG� �隣り合う内管120の外周面120Aに衝突するよう� ��、図10Dの部分拡大図に示したように、隣り� ��う内管120同士で互い違いになるように配置� ��ることが好ましい。

 上記の構成の燃焼加熱器101においては、� ��記第7実施形態と同様の作用・効果が得られ ることに加えて、よどみ点S及び火炎がより� �熱管としての外管110に近接した位置に形成� �れることになるため、外管110を介してより� �を取り出しやすくなり、加熱効率を向上さ� �ることが可能になる。

(第9実施形態)
 続いて、燃焼加熱器101の第9実施形態につい て図12を参照して説明する。
 なお、この図において、図9に示す第6実施� �態の構成要素と同一の要素については同一� �号を付し、その説明を省略する。
 第9の実施形態と上記の第6実施形態とが異� �る点は、内管120及びブラフボディ150の先端� �に支持板を設けたことである。

 図12Aに示すように、内管120の孔部124よりも� ��端側には、軸方向と直交する方向に沿って� ��熱金属等で形成された支持板(支持部材)140� �設けられている。この支持板140は、図12Bに� �すように、内管120の外周面120A及びブラフボ� ��ィ150の外周面150Aに嵌合固定され、外周面140 Bで外管110の内周面110Aに軸方向に移動自在に� ��持される。
 すなわち、支持板140は、燃焼空間130の全体� ��閉塞する大きさを有して内管120及びブラフ� ��ディ150と一体的に構成され、外管110に対し� ��軸方向に移動自在に設けられている。

 上記の構成の燃焼加熱器101においては、� ��端側で片持ちで支持された内管120及びブラ� ��ボディ150の先端側が支持板140で支持される� ��とにより、内管120の外周面120A及びブラフボ ディ150の外周面150Aと、外管110の内周面110Aと� ��間隔が一定に保持される。また、外管110と� ��管120との温度差に起因して、高温となる内� ��120が熱膨張した場合でも、内管120及びブラ� ��ボディ150と一体的に構成された支持板140が� ��管110の内周面110Aと軸方向に相対移動するた め、変形や歪を生じることが防止される。

 また、図12の部分拡大図に示すように、� �も先端側に位置する孔部124から噴出された� �焼用ガスGは、対向するブラフボディ150の外� ��面150Aと衝突し、各孔部124毎に外周面150A上� �よどみ点Sを形成し、このよどみ点Sを境とし て外周面150Aに沿って分岐されるが、支持板14 0により孔部124と対向する燃焼空間130が閉塞� �れていることから、支持板140に向けて分岐� �れた燃焼用ガスGは、支持板140に衝突した後� ��ブラフボディ150と逆側の燃焼空間130に導か� ��る。そのため、よどみ点Sで保持される火炎 により、周辺の燃焼用ガスGに着火させやす� �なる。

 さらに、本実施形態では、支持板140によ� ��て燃焼空間130が区画されているため、比較� ��低温である外管110の先端部に燃焼用ガスGが 滞留し未燃状態となってCOが生じたりする事� ��を回避することが可能になる。

 なお、上記実施形態では、支持部材として� ��状の支持板140を用いる構成としたが、これ� ��限定されるものではなく、例えば外管110の� ��周面110Aに軸方向に移動自在に支持されたリ ング部材と、このリング部材と、内管120及び ブラフボディ150とを連結するロッド部材とか らなる支持部材を用いてもよい。
 また、上記実施形態では、第6実施形態で示 した内管120及びブラフボディ150に支持板140を 設ける構成としたが、これに限定されるもの ではなく、図10に示した第7実施形態における 内管120、220に支持板を設ける構成や、図11に� ��した第3実施形態における内管120に支持板を 設ける構成としてもよい。
 これにより、第9実施形態と同様の作用・効 果を奏することができる。

(第10実施形態)
 続いて、燃焼加熱器1の第10実施形態につい� ��図13を参照して説明する。
 第10実施形態と上記の第6実施形態とが異な� ��点は、孔部124とは別に、ガスの圧力損失を� ��下させるための第2孔部を設けたことである 。

 図13Aは、内管120をブラフボディ150(外管10の� ��心軸;図9参照)側から視た平面図であり、図1 3Bは、側面断面図である。
 図13Aに示すように、内管120の管壁(外周面120 A)には、外管110の中心軸と対向する軸位置122� ��孔部124が設けられるとともに、軸位置122に� ��う方向に孔部124と交互に、且つ軸位置122を� ��んだ両側に位置して第2孔部125が設けられて いる。
 これら第2孔部125からは、図13Bに示すように 、よどみ点Sから離間した位置に向けて燃焼� �スGが噴出される。
 また、第2孔部125は、第2孔部125から噴出さ� �た燃焼用ガスGによどみ点Sで形成された火炎 Sから安定して火移りする位置に設けられる� �
 他の構成は、上記第6実施形態と同様である 。

 上記の構成の燃焼加熱器101では、よどみ点S に形成・保持された火炎を第2孔部125から噴� �した燃焼用ガスGに火移りさせることが可能� ��なり、容易に流量を大きくした状態でガス� ��燃焼させることができる。そのため、本実� ��形態では、多孔質体を用いる場合のように� ��力損失が生じない。また流量を増やすため� ��内管120、ブラフボディ150及び外管110を長く� ��ることなく、投入熱量を増加させることが� ��能になる。その結果、内管120、ブラフボデ� ��150及び外管110を長くした場合のような機器� ��大型化を防ぐことが可能になる。また、圧� ��損失を抑えることができるため、低圧の都� ��ガスラインでも使用可能となる。
 また、本実施形態では、孔部124と第2孔部125 とが軸位置122に沿って交互に、また第2孔部12 5が軸位置122を挟んだ両側に配置されること� �ら、火炎の形成・保持及び火炎の火移りを� �ぼ等分布で安定した状態で生じさせること� �可能になる。

 なお、上述した例においても、示した各� ��成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であ� ��て、本発明の主旨から逸脱しない範囲にお� ��て設計要求等に基づき種々変更可能である� ��

 例えば、上記第10実施形態では、第6実施� ��態で示した燃焼加熱器101における孔部124の� ��に第2孔部125を設ける構成について説明した が、これに限定されるものではなく、例えば 第7実施形態~第9実施形態で示した内管120(内� �220)についても、孔部124の他に第2孔部を設け る構成としてもよい。また、第3孔部以上設� �て、よどみ点および循環流領域を形成する� �成としてもよい。

 また、上記第6実施形態では、外管110と同 心によどみ点および循環流形成部材であるブ ラフボディ150を配置し、外管110の中心軸周り に複数の内管20を配置する構成としたが、こ� ��に限られず、外管110と同心に内管20を配置� �、外管110の中心軸周りに複数のブラフボデ� �150を配置する構成としてもよい。この構成� �も、上記第6実施形態と同様の作用・効果を� ��ることができる。

 以上、添付図面を参照しながら本発明に� ��る好適な実施形態について説明したが、本� ��明は係る例に限定されないことは言うまで� ��ない。すなわち、本発明の趣旨を逸脱しな� ��範囲で、構成の付加、省略、置換、および� ��の他の変更が可能である。また、本発明は� ��述した説明によって限定さることはなく、� ��付のクレームの範囲によってのみ限定され� ��。