図1は、図7に示したネットワーク構成に� �づいて実施される、本発明に係るリダイレ� �ションサービスによる、セッション確立動� �の手順の一例を、システム構成をベースに� �て示した図である。また、図2は、図1に示す セッション確立動作の手順を、データ送受信 のシーケンスで示した図である。

 本発明の一実施形態に係る移動通信ネッ� ��ワークのシステム構成については、図7に示 した例と同様であるが、本発明の主たる特徴 部分は、発信元の通信端末#4が、呼接続ある� ��はセッション接続を要求するための接続要� ��メッセージに、当該メッセージで指定した� ��信端末とは異なる別の通信端末を着信先と� ��る転送を許可するか、あるいは、禁止する� ��を示す転送可否情報を含めて送信すること� ��そして、通信制御装置4のセッション制御手 段4aが、通信端末#4からの転送可否情報を参� �して、着信先の通信端末を決定することに� �る。以下、図7に示したシステムで実施され� ��、本発明に係る通信制御方法について、図1 及び図2に基づいて説明する。

 図1において、発信元の通信端末#4は、相� ��先として通信端末#1を指定し、接続要求メ� �セージを作成して、この接続要求メッセー� �を送信する(S1)。この際、通信端末#4におい� �、接続要求メッセージが生成されるが、こ� �には転送の可否に関する情報が含まれる。� �送の可否に関する情報を表現する方法とし� �は、転送を許可するとの情報を明示的に伝� �する場合と、転送を禁止するとの情報を明� �的に伝達する場合、などが考えられる。上� �の接続要求メッセージにこの情報をいかに� �て含めるかについては、許可あるいは禁止� �示すフラグの有無で表現する方法や、許可� �るいは禁止を示すデータで表現する方法、� �どが考えられる。接続要求メッセージに当� �情報を含める手法の一例を後述の図3と図4に 示す。

 次に、通信端末#4からの接続要求メッセ� �ジは、通信端末#1が接続されている移動通信 ネットワークの通信制御装置4の中のセッシ� �ン制御手段4aにて受信される。セッション制 御手段4aは、接続要求メッセージを受信する� ��、加入者端末管理手段4bに対して、接続要� �メッセージに記載されている端末識別情報� �正しいかどうか、関連する情報があるのか� �うか、について問い合わせを行う(S2)。加入� ��端末管理手段4bは、加入者情報データベー� �4cを照合し、端末識別情報に該当する通信端 末に関する情報(端末情報)を読み出してセッ� ��ョン制御手段4aに送る(S3)。

 セッション制御手段4aは、発信元の通信� �末#4から受け取った接続要求メッセージに含 まれる転送可否情報を参照し、発信元がリダ イレクションを禁止しているか、許可してい るかを調べる(S4)。そして、セッション制御� �段4aは、転送可否情報の内容に基づいて着信 先となる通信端末を選択し(S5)、選択した通� �端末を指定した接続要求メッセージを生成� �る(S6)。そして、セッション制御手段4aは、� �の接続要求メッセージをPAN9に含まれる指定� ��通信端末へ送信する(S7)。

 上記S4~S7において、転送可否情報により� �送禁止が示されていた場合は、接続要求メ� �セージを通信端末#4で指定された通信端末へ 送信し、接続を確立する。一方、転送可否情 報により転送が許可されていた場合は、加入 者端末管理手段4bから取得した端末情報を元� ��、接続先の通信端末、即ち接続要求メッセ� ��ジの転送先を選択する。この接続先判定処� ��における通信制御装置4の動作フローを後述 の図5に示す。

 上記において、転送可否情報により転送� ��許可されていた場合、セッション制御手段4 aは、加入者端末管理手段4bから取得した端末 情報を元に条件分岐を行い、接続要求の転送 先(着信先端末)を選択する。例えば、端末グ� ��ープネットワークに関連した情報として「� ��信端末#1あての通信は通信端末#2へリダイレ クトする」という条件設定がなされている場 合、セッション制御手段4aの条件分岐の検討� ��果は「通信端末#2へ着呼する」となる。そ� �で、セッション制御手段4aは、接続要求メッ セージ中の接続先に関する記述を、通信端末 #1から通信端末#2に書き換えて、通信端末#2へ 接続要求メッセージを送信する。

 最後に、セッション制御手段4aからの接� �要求メッセージを受け取った通信端末が応� �メッセージを送信すると(S8)、それが通信制� ��装置4を介して通信端末#4に送られ、通信が� ��始される。

 図2に示すS0~S9のシーケンスも図1と同様で ある。すなわち、発信元の通信端末#4は、相� ��先として通信端末#1を指定し、転送可否情� �を含む接続要求メッセージを作成して(S0)、� ��の接続要求メッセージを送信する(S1)。

 次に、通信端末#4からの接続要求メッセ� �ジは、通信端末#1が接続されている移動通信 ネットワークの通信制御装置4の中のセッシ� �ン制御手段4aにて受信される。セッション制 御手段4aは、接続要求メッセージを受信する� ��、加入者端末管理手段4bに対して、接続要� �メッセージに記載されている端末識別情報� �正しいかどうか、関連する情報があるのか� �うか、について問い合わせを行う(S2)。加入� ��端末管理手段4bは、加入者情報データベー� �4cを照合し、端末識別情報に該当する通信端 末に関する情報(端末情報)を読み出してセッ� ��ョン制御手段4aに送る(S3)。

 セッション制御手段4aは、発信元の通信� �末#4から受け取った接続要求メッセージに含 まれる転送可否情報を参照し、発信元がリダ イレクションを禁止しているか、許可してい るかを調べる(S4)。そして、セッション制御� �段4aは、転送可否情報の内容に基づいて着信 先となる通信端末を選択し(S5)、選択した通� �端末を指定した接続要求メッセージを生成� �る(S6)。そして、セッション制御手段4aは、� �の接続要求メッセージをPAN9に含まれる指定� ��通信端末へ送信する(S7)。

 次に、セッション制御手段4aからの接続� �求メッセージを受け取った通信端末が応答� �ッセージを送信すると(S8)、それが通信制御� ��置4を介して通信端末#4に送られ、通信が開� ��される(S9)。

 図3は、発信側の通信端末#4からの接続要� ��メッセージの記述例を示す図である。図3(A) は、移動通信システムでセッションの接続制 御に用いられるSIPのメッセージに、転送禁止 をするかどうかを表現するフィールドを追加 した例である。SIPのメッセージは通常は「< ;Sip:callee@aa.bb.cc;・・・>」のような表記に� �っているが、ここに、例えば「redirect-disable= ”True”」という記述101を追加することで、� �送禁止が有効であることを示す。また、こ� �部分は柔軟に構成することが出来るので、� �記の記述に変えて、転送許可が有効である� �とを示す、例えば「redirect-enable=”True”」と いう記述を追加することも可能である。

 また、図3(B)は、移動通信システムで呼の 制御に用いられる接続要求メッセージの例で ある。この接続要求メッセージである呼制御 メッセージは、ヘッダ、アドレスなどの部分 から構成されているが、例えばその中にオプ ションヘッダという部分が含まれる。このオ プションヘッダは、例えば様々な情報を示す ビット列の集まりになっており、そのひとつ のビットの項目が転送許可フラグ102になって いる様子を示している。ここではビットが“ 0”であれば転送禁止、“1”であれば転送許� ��を示す。

 なお、本例ではオプションヘッダや転送� ��可フラグ102が呼制御メッセージ中に存在し� ��そこには何らかの値が必ず設定してある場� ��について示したが、別の表現方法としても� ��い。例えば、デフォルト状態では転送許可� ��ラグ102やオプションヘッダが呼制御メッセ� ��ジに含まれておらず、転送許可を明示した� ��時には転送許可フラグ102もしくはそのフラ� ��を含むオプションヘッダを呼制御メッセー� ��に付加して、当該フラグに適切な値を設定� ��るようにすることもできる。この場合、転� ��許可フラグ102やオプションヘッダが存在し� ��いデフォルトの呼制御メッセージでは、転� ��禁止を示していると判断される。また、こ� ��とは逆に、デフォルト状態では転送許可と� ��断し、オプションヘッダや転送禁止フラグ1 02が付加されている場合には、その値に応じ� ��転送の許可、禁止を判別することもできる� ��

 図4は、発信側の通信端末#4からの接続要� ��メッセージの他の記述例を示す図である。� ��例では着呼先の通信端末を指定するアドレ� ��として電話番号を用い、サブアドレス103が� ��加指定された場合には、転送禁止を示すと� ��定する例を示している。例えば、サブアド� ��ス103が追加された場合の相手先アドレスの� ��記は「090111222*001」となり、このうち電話番 号が「090111222」、アスタリスクのあとの数字 「001」がサブアドレスである。このサブアド レスが指定されていることにより、発呼側端 末(通信端末#4)が指定したアドレス下で管理� �れる特定の通信端末、機器との接続を要求� �ており、他の通信端末、機器への転送を許� �しないことを示していると判定される。

 なお、別の例として、発呼側端末(通信端 末#4)による転送の許可、禁止とは全く別に、 サブアドレス103を指定して、特定の通信端末 、機器を示した場合もある。このような場合 には、例えば、サブアドレス103の中の一部の 情報を転送許可、あるいは、転送禁止を示す フラグとして利用することも考えられる。例 えば、サブアドレス「002」の通信端末を指定 し、この通信端末への転送禁止を明示する場 合、最上位桁をそのフラグに用いて「102」と するなどである。

 図5は、本発明の通信制御装置4における� �信先端末判定処理の一例を説明するための� �ロー図である。まず、通信制御装置4のセッ� ��ョン制御手段4aは、発呼元の通信端末#4から 受け取った接続要求メッセージを解読して、 発呼元の通信端末#4がリダイレクトを禁止し� ��いるかどうかを調べる(ステップS11)。この� �、セッション制御手段4aは、図6に示す条件� �岐処理テーブルを参照し、転送可否情報(転� ��禁止フラグ/転送許可フラグなど)から転送� �可、転送許可に応じて着信先を決定する処� �を実行する。

 ステップS11において、発呼元の通信端末# 4によりリダイレクトが禁止されていれば(転� ��NGの場合)、発呼元の通信端末#4が指定した� �信端末、即ち接続要求メッセージにおいて� �続先として指定された端末である通信端末#1 に着信させる(ステップS12)。一方、発呼元の� ��信端末#4によりリダイレクトが許可されて� �れば(転送OKの場合)、次のステップS13へ進む� ��

 セッション制御手段4aは、加入者端末管� �手段4bから入手した情報から、「着信先を別 の通信端末へリダイレクトするとの指示が設 定されているか」を調べる(ステップS13)。こ� ��際、別の通信端末へのリダイレクトが設定� ��れていなければ(NOの場合)、前述のステップ S12の場合と同様、接続要求メッセージにおい て指定された通信端末#1に着信させる(ステッ プS14)。一方、「通信端末#1宛ての接続要求は 、通信端末#2へリダイレクトする」などの転� ��先が設定されている場合(YESの場合)、接続� �求メッセージにおける接続先を通信端末#2に 変更して、接続要求メッセージを通信端末#2� ��送信することにより、通信端末#2との接続� �確立する(ステップS15)。

 ここで、セッション制御手段4aでの接続� �の通信端末を判定、選択した結果、「通信� �末#1」となったとする。その場合、セッショ ン制御手段4aは、接続要求メッセージ中の接� ��先に関する記述を、通信端末#1として、接� �要求メッセージを通信端末#1へ送信する。こ れを受け取った通信端末#1が応答メッセージ� ��送信すると、それが通信制御装置4を介して 通信端末#4に返送され、通信端末#4と通信端� �#1との間の接続が確立して、通信端末間での 通信が開始される。

 また、セッション制御手段4aでの接続先� �通信端末を判定、選択した結果、「通信端� �#2」となった場合は、セッション制御手段4a� ��、接続要求メッセージ中の接続先に関する� ��述を、通信端末#1から通信端末#2に書き換え て、接続要求メッセージを通信端末#2へ送信� ��る。これを受け取った通信端末#2が応答メ� �セージを送信すると、それが通信制御装置4� ��介して通信端末#4に返送され、通信端末#4と 通信端末#2との間の接続が確立して、通信端� ��間での通信が開始される。

 以上説明したように、本発明によれば、� ��信元の通信端末が、呼接続あるいはセッシ� ��ン接続を開始する際に、通信制御装置にお� ��て接続先が別の通信端末へ転送されること� ��、許可するか、禁止するかを明示できるた� ��、通信接続時に、着信側の端末グループの� ��で、発信元が要求する特定の通信端末を指� ��して、確実に当該通信端末と接続して通信� ��行なうことが可能となる。また、逆に、通� ��接続時に、着信側の端末グループの中で、� ��信元が希望しない通信端末と接続されるこ� ��がなくなる。

 また、通信制御装置における接続先の通� ��端末を選択する処理に対して、発信元の通� ��端末から、転送の許可、禁止を制御できる� ��うになる。従って、発信元通信端末のユー� ��の意志を反映した接続先通信端末の選択、� ��送処理を実現することが可能となる。

 発信元の通信端末から発信する際に、別� ��通信端末へ転送されることを“許可”に設� ��することにより、発信元通信端末のユーザ� ��、着信先通信端末のユーザがどこにいてど� ��端末を使っているかなどを気にすることな� ��、着信先のユーザの手元にある通信端末に� ��信させることが出来て、確実に通信を行な� ��ことが出来る。

 例えば、至急相手に連絡を取りたいという� ��合など、発信元において着信先のユーザが� ��有している通信端末、利用中の通信端末、� ��くにある通信端末などを意識する必要がな� ��、いずれかの通信端末を指定しておけば、� ��在着信先のユーザの手元にあるなどユーザ� ��利用を希望する通信端末に着信させること� ��出来るので、確実に相手に応答してもらう� ��とが出来る。また着信先のユーザは、発信� ��のユーザから手元の通信端末に着信したこ� ��を認識することにより、緊急の用件である� ��とを意識することが出来る。
 また、着信先のユーザは、自分宛ての通信� ��全て特定の通信端末へ転送されてくるよう� ��できるので、その通信端末だけを用いるこ� ��により、いつでも、自分の手元で、自分に� ��た情報をまとめてチェックすることができ� ��。

 発信元の通信端末から発信する際に、別� ��通信端末へ転送されることを“禁止”に設� ��することにより、着信先のユーザの現在の� ��態や場所、利用している通信端末に関わら� ��、発信元のユーザが意図した着信先の通信� ��末に確実に着信させることが出来て、その� ��信先通信端末の処理能力などを活用した通� ��が出来る。

 例えば、ビデオなどのリッチな情報を、途� ��で変換されることなどがなく元の形式のま� ��で確実に伝えたい場合など、着信先のユー� ��の手元にある能力の低い通信端末に転送さ� ��て、その通信端末の処理能力に合わせた形� ��で提示されてしまったり、発信元からの情� ��に最適な通信端末へ適切に転送されないた� ��着信先のユーザが所有している通信端末の� ��力を活かしきれなくなったりする、という� ��とを防ぐことが出来る。
 また、着信先のユーザにおいても、リッチ� ��コンテンツは、それを処理できる充分な能� ��を備えた高機能な通信端末に送られるため� ��ユーザが外出時に携帯している低機能な通� ��端末へ、大容量のデータが送信されること� ��どを防ぐことができ、低機能な通信端末の� ��作や電力消費などを脅かすことはない。
 また、仕事関係の電子メールは、その時点� ��ユーザが所在している自宅にではなく、そ� ��情報を処理し、利用するのに適した場所(職 場など)にある通信端末に転送されるように� �ることができる。

 以上のように、本発明によれば、移動通� ��ネットワークにおいて、従来よりも細やか� ��設定に基づいたサービスが提供されるよう� ��なる。