以下に本発明の実施形態を、図面を参照し� ��がら説明する。なお、ここで示す実施形態� ��一例であり、本発明はここに示す実施形態� ��限定されるものではない。
[実施の形態1]
〈1-1.電話システムの構成について〉

 図1は、本発明のコードレス電話装置(=通� ��装置)を含む電話システムの構成を示すブロ ック図である。本システムは少なくとも、親 機1(=主通信装置)、子機2(=副通信装置)、有線L AN41、無線通信網42、IP電話ルータ51、ブロー� �バンドルータ52、ゲートウェイ53、IP電話網61 、インターネット62、PSTN網63(=Public Switched Te lephone Network:公衆電話交換網)、及び加入者電 話装置71を含むように構成されている。

 本発明のコードレス電話装置は、IP通信� �に接続可能なコードレス電話装置であり、� �中の親機1及び複数の子機2(子機A2a~子機C2c)が これに該当する。親機1は、有線LAN41に接続さ れることにより、電話網を介した音声通信が 可能であるIP電話装置である。また親機1は、 有線LAN41と無線通信網42との通信を中継する� �継機能を持っている。これにより後述する� �機2は、親機1を中継してIP電話網61やPSTN網63� �介した通話を行うことが可能である。また� �機1は、インターネット62を介して、気象庁� �配信する緊急自身速報を受信する機能を持� �。なお、親機1の内部構造の詳細については� ��述する。

 子機2は、後述する無線通信網42に接続さ� ��て親機1と通信を行うことにより、IP電話網6 1やPSTN網63を介して他の電話装置と音声通信� �行うことが可能な無線通話装置である。な� �、子機2の内部構成の詳細については後述す� ��。

 有線LAN41は、親機1、IP電話ルータ51、ブロ ードバンドルータ52、及びゲートウェイ53等� �有線接続されたローカルのネットワークで� �る。前記の各装置は有線LAN41に接続されるこ とにより、相互に通信が可能となっている。 なお、有線LAN41を構成する物理的な手段とし� ��は、例えばツイストペアケーブルを用いた1 0BASE-T(IEEE802.3iとして標準化)や100BASE-TX(IEEE802.3 uとして標準化)等があげられる。

 無線通信網42は、親機1と、複数の子機2と が無線接続された小規模の通信網である。具 体的には例えば、2.4GHz(ギガヘルツ)の周波数� ��の電波を利用したFHSS-WDCT(Frequency Hopping Spre ad Spectrum ‐ Worldwide Digital Cordless Telephone)� ��拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う� ��

 IP電話ルータ51、及びブロードバンドルー タ52は、複数のIPネットワークを相互接続す� �ためのネットワーク中継装置である。具体� �には、OSI(Open Systems Interconnection)参照モデル でいうネットワーク層(第3層)やトランスポー ト層(第4層)の一部のプロトコルを解析して転 送を行う。本実施形態では、IP電話ルータ51� �有線LAN41とIP電話網61との二つのIPネットワー クを相互に接続する役割を持つ。またブロー ドバンドルータ52は、有線LAN41とインターネ� �ト62との二つのIPネットワークを相互に接続� ��る役割を持つ。

 ゲートウェイ53は、プロトコル体系が異� �るネットワーク間を相互接続するためのプ� �トコル変換器である。ゲートウェイ53は例え ば、有線LAN41とPSTN網63とを接続し、SIP等のシ� ��ナリングプロトコルを用いてシグナル変換� ��行うことにより、両ネットワーク間での通� ��を可能とする。

 IP電話網61は、電話網の一部もしくは全て にVoIP(Voice over Internet Protocol)技術を利用し� �通信網であり、用いる通信回線としてはFTTH( Fiber To The Home)やADSL(Asymmetric Digital Subscriber  Line)等の、いわゆるブロードバンド回線が� �用される。なおVoIPとは、音声を各種符号化� ��式で圧縮してパケットに変換し、IPネット� �ークでリアルタイム伝送する技術である。� �れによりIP電話網61は音声通話サービスの他� ��画像の送受信を行うテレビ電話サービス等� ��提供可能である。

 インターネット62は、通信プロトコルに� �るネットワークを相互接続して構築された� �域通信網である。大小様々なコンピュータ� �ットワークを相互に連結させて、国際的な� �信ネットワークが構築されている。通信プ� �トコルとしては主に、TCP/IPが標準的なプロ� �コルとして採用されている。

 PSTN網63は、一般の加入者電話回線ネットワ� ��クである。末端に電話装置を接続し、回線� ��換方式で通信相手に接続して音声通話を行� ��のに用いられる。加入者電話装置71は、電� �加入者がPSTN網63を用いて他の加入者電話装� �やIP電話装置と音声通話を行うための電話装 置である。
〈1-2.親機の内部構成について〉

 図2は、本発明の第一の実施形態に係る親 機1の内部を示すブロック図である。親機1は� ��なくとも、制御部11、メモリ12(=記録部)、表 示部13、入力部14、通信制御部15(=第一通信部) 、アンテナ装置16(=無線通信部)、音声信号処� ��部17、スピーカ18(=音声出力部)、マイク19、� ��び時計回路20(=計時部)を含むように構成さ� �ている。

 制御部11は、親機1の各部を制御すること� ��より通信制御処理(音声データの送受信、発 呼の実施、或いは着呼の検知等)を統括制御� �るための中央処理装置である。また制御部11 は、制御部11が備える演算処理装置上でプロ� ��ラムを実行することにより実現される機能� ��として、地震情報算出部11a、地震情報送信� ��11b、避難指示部11c、及び時刻調整部11dを備� ��ている。

 地震情報算出部11aは、通信制御部15を用� �てインターネット62から緊急地震速報を受信 する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地 震識別番号、震央地名コード、震源の緯度・ 経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予 測震度、データの正確性(測定に使用したシ� �テムや処理手法等)等のデータが含まれてい� ��。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度� ��び主要動到達までの予測時間は大まかなも� ��であり、地域毎の詳細な予測震度等は受信� ��置側で算出する必要がある。

 算出処理には大きく分けて、単独観測点� ��理と、複数観測点処理との二つが存在する� ��単独観測点処理は、例えばP波検測やレベル 法といった、観測点の近くで地震が発生した ことを前提とした、局地的な一点型の測定処 理である。複数観測点処理は、複数の単独測 定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度 や主要動到達時刻を算出するためのものであ る。代表的な処理方法としては、テリトリー 法やグリッドサーチ法が存在する。

 地震情報算出部11aは、緊急地震速報に含� ��れる単独観測点処理結果と、メモリ12に記� �されている緯度・経度情報に基づき、複数� �測点処理を行う。具体的には例えば、まず� �数の単独観測点処理結果から地震の三要素(� ��央:X、Y、時間:T、大きさ:M)を求める。さら� �特定地の震央距離(震央X、Yから特定地X0、Y0� ��での距離)D、及び地震の大きさMから有感半� ��Rを求める。なおここでいう特定地とは、親 機1が存在する緯度・経度を意味する。

 地震情報算出部11aは、震央距離Dと、地震 の大きさMと、震源の深さHとから、特定地で� ��標準強度Sr を求める。そして地質状況など による特定地における増幅係数Aを求め、標� �強度Sr と増幅係数Aとを用いて主要動(S波)の 予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位 、及び到達予測時刻等を求める。なお、地震 情報算出部11aが用いる算出方法は上記内容に 限定されるものではなく、運用の形態や緊急 地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜 変更可能である。

 さらに地震情報算出部11aは、主要動到達� ��測時刻と時計回路20から通知される現在時� �とから、主要動到達までの予測時間、すな� �ちユーザが避難行動をとることができる猶� �時間を算出する。算出結果は次の地震情報� �信部11b、及び避難指示部11cに与えられる。� �お地震情報算出部11aは、新たな緊急地震速� �を受信するたびに上記算出処理を行う。

 地震情報送信部11bは、地震情報算出部11a� ��ら算出結果を与えられた際に、算出された� ��要動到達予測時刻、予測震度、及び主要動� ��達までの予測時間を含む地震情報を、通信� ��御部15を用いて子機2へ送信する。

 避難指示部11cは、地震情報算出部11aから� ��要動到達までの予測時間を与えられた際に� ��メモリ12に記録されているガイダンステー� �ル(=関連テーブル)を読み出す。そして読み� �したガイダンステーブルから、現在の予測� �間に対応するガイダンス(=避難指示内容)を� �別する。そして判別したガイダンスに対応� �る音声メッセージや文字画像を、表示部13及 びスピーカ18を用いて出力する。これにより� ��予測時間に応じた避難指示をユーザに対し� ��行うことが可能である。

 また避難指示部11cは所定時間ごと、例え� ��一秒ごとに予測時間の更新を行う。そして� ��新を行うたびに、更新後の予測時間に対応� ��るガイダンスを、ガイダンステーブルを用� ��て判別する。なお、ガイダンステーブルの� ��細、及び表示部13やスピーカ18から出力され る画像及び音声の具体例については後述する 。

 また避難指示部11cは、出力処理の際に、� ��述する調整失敗フラグを参照し、フラグが� ��効である場合は通常報知を、フラグが有効� ��ある場合は曖昧報知を実行する。なお、曖� ��報知の詳細については後述する。

 時刻調整部11dは、通信制御部15を用いて� �定の間隔、例えば一週間おきや一ヶ月おき� �、外部のNTPサーバと通信を行う。そしてNTP� �ーバから取得した時刻情報に基づいて、時� �回路20の時刻調整を行う。もし通信障害等に よりNTPサーバから時刻情報を取得できなかっ た場合、調整失敗フラグを有効化する。また 、時計回路20が機能停止している等により調� ��不可であった場合にも、調整失敗フラグを� ��効化する。なお調整失敗フラグは、例えば� ��モリ12等の記録部に記録されている。或い� �、レジスタ等を用いて記録を行う形態であ� �てもよい。

 メモリ12は、親機1が保持する各種データ� ��一時的に記録する媒体であり、例えば書込� ��能なRAM(Random Access Memory)等により構成され� ��いる。メモリ12は制御部11によって各種通信 制御処理が行われる際の処理データや、ユー ザから受けた指示命令等を一時的に記録して おくためのバッファメモリとしての役割を持 つ。また、主要動到達予測時刻を算出するた めの緯度・経度情報を記録する役割を持つ。

 表示部13は、親機1が保持する各種情報(例 えば着信時における発信側電話番号等)をユ� �ザに対して表示する。表示部13は例えば、液 晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装 置を用いる。入力部14は、ユーザが親機1を用 いて通信を行うための各種操作(例えば通話� �行う相手の電話番号の入力等)を行うための� ��のである。入力部14は通常、数字ボタンや� �ダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから� �成されている。

 通信制御部15は、親機1を有線LAN41に接続� �るための通信インタフェースである。通信� �御部15は、有線LAN41に接続された呼制御サー� ��(不図示)と通信を行うことにより、IP電話シ ステムにおける着信処理や発信処理等を実施 することが可能である。また通信制御部15は� ��アンテナ装置16による無線通信網42を介した 無線通信の制御を行う。

 アンテナ装置16は、子機2との間で無線通� ��電波の送受信を行うための無線通信装置で� ��る。アンテナ装置16は、所定の通信規格、� �えばFHSS-WDCT(Frequency Hopping Spread Spectrum ‐  Worldwide Digital Cordless Telephone)準拠の通信方� �等に則って、無線通信を行う。これにより� �子機2との間で音声通信やデータ通信等を行� ��ことが可能である。

 音声信号処理部17は、通信制御部15により 入力された音声データの復号処理を行い、音 声信号としてスピーカ18に与える。また音声� ��号処理部17は、マイク19より入力された音声 信号に所定の符号化処理を施して音声データ を作成し、通信制御部15に与える。これによ� ��音声データは有線LAN41、無線通信網42、或い はIP電話網61等を通じて接続される他の電話� �置へ送信される。

 時計回路20は、現在時刻を計時するための� �路であり、例えば所定の周波数による発振� �力を行う水晶振動子を用いて計時を行う。� �た時計回路20は、時刻情報だけではなく、現 在の月日や曜日といった暦に関連する暦情報 の管理を行うことも可能である。
〈1-3.子機の内部構成について〉

 図3は、本発明の第一の実施形態に係る子 機2の内部を示すブロック図である。子機2は� ��なくとも、制御部21、メモリ22(=記録部)、表 示部23、入力部24、通信制御部25(=第二通信部) 、アンテナ装置26(=無線通信部)、音声信号処� ��部27、スピーカ28(=音声出力部)、マイク29、� ��びバッテリ部30を含むように構成されてい� �。

 制御部21は、子機2の各部を制御すること� ��より通信制御処理(音声データの送受信、発 呼の実施、或いは着呼の検知等)を統括制御� �るための中央処理装置である。また制御部21 は、制御部21が備える演算処理装置上でプロ� ��ラムを実行することにより実現される機能� ��として、地震情報取得部21a、及び避難指示� ��21bを備えている。

 地震情報取得部21aは、親機1から受信する 各種情報の中から、緊急地震速報に関連する 地震情報を抽出する。そして抽出した地震情 報に含まれる各値を、避難指示部21bに与える 。

 避難指示部21bは、地震情報取得部21aから� ��震情報を与えられた際に、地震情報に基づ� ��避難指示音声や避難指示画像を出力する。� ��お、出力に用いるデータは予めメモリ22に� �録されているデータを使用するか、或いは� �機1から受信した電文に含まれているデータ� ��使用する。

 メモリ22のデータを使用する形態である� �合、メモリ22には予め通常報知用のデータと 、曖昧報知用データとが記録されている。ま た親機の避難指示部11cが送信する電文の中に 、どちらのデータを使用するかを指示する指 示データが含まれている。避難指示部21bはこ の指示データに基づいて、いずれのデータを 用いた避難指示を行うかを判定する。

 通常報知を行う場合、避難指示部21bは、� ��モリ22に記録されているガイダンステーブ� �を読み出す。そして読み出したガイダンス� �ーブルから、現在の予測時間に対応するガ� �ダンスを判別する。そして判別したガイダ� �スに対応する音声メッセージや文字画像を� �表示部23及びスピーカ28を用いて出力する。� ��れにより、予測時間に応じた避難指示をユ� ��ザに対して行うことが可能である。

 また避難指示部21bは、所定時間ごと、例� ��ば一秒ごとに予測時間の更新を行う機能を� ��えている形態であってもよい。この場合、� ��新を行うたびに、更新後の予測時間に対応� ��るガイダンスをガイダンステーブルから判� ��して避難指示を行う。

 メモリ22は、子機2が保持する各種データ� ��一時的に記録する媒体であり、例えば書込� ��能なRAM(Random Access Memory)等により構成され� ��いる。メモリ22は制御部21によって各種通信 制御処理が行われる際の処理データや、ユー ザから受けた指示命令等を一時的に記録して おくためのバッファメモリとしての役割を持 つ。

 表示部23は、子機2が保持する各種情報(例 えば着信時における発信側電話番号等)をユ� �ザに対して表示する。表示部23は例えば、液 晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装 置を用いる。入力部24は、ユーザが子機2を用 いて通信を行うための各種操作(例えば通話� �行う相手の電話番号の入力等)を行うための� ��のである。入力部24は通常、数字ボタンや� �ダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから� �成されている。

 通信制御部25は、アンテナ装置26による無 線通信の制御を行う。これにより子機2は、� �線通信網42に接続された親機1との通信を行� �ことが可能である。また、親機1を中継して� ��PSTN網63を介した着信処理や発信処理等を実� ��することが可能である。

 アンテナ装置26~マイク29ついては、親機1の� ��ンテナ装置16~マイク19と同じ構成であるた� �、ここでは説明を省略する。バッテリ部30は 、外部電源(不図示)より電力の供給を受け、� ��力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式� ��ルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が� ��いられる。
〈1-4.子機の外部構造について〉

 図9は、本発明の第一の実施形態に係る子 機2の外部構造を示す外観図である。図9(a)は� ��機2を横方向から見た外観図、図9(b)は子機2� ��正面方向から見た外観図、図9(c)は子機2を� �方向から見た外観図である。

 図9に示すように子機2は、その正面に表示� �23、入力部24、アンテナ装置26、スピーカ28、 及びマイク29を備えている。また底面部に充� ��可能なバッテリ部30を備えている。液晶パ� �ルを含む表示部23の下部には、複数の操作ボ タン群を備える入力部24が存在する。
〈1-5.ガイダンステーブルの構造について〉

 図8は、主要動到達までの予測時間と、予 測時間に対応したガイダンスとを関連付けた ガイダンステーブルを示したテーブル図であ る。図8(a)及び図8(b)に示すように本実施形態� ��ガイダンステーブルは、左から順に「予測� ��間」欄と「ガイダンス」欄との二つの欄か� ��構成されている。

 「予測時間」欄は、主要動到達までの予� ��時間を、所定の値により複数の範囲に分割� ��たものである。例えば図8(a)に示す例では、 予測時間10秒を境界として、「10秒以上」と� �10未満」の二つの範囲が設定されている。ま た図8(b)に示す例では、予測時間10秒及び予測 時間20秒を境界として、「20秒以上」、「10秒 ~19秒」、及び「0秒~9秒」の三つの範囲が設定 されている。

 「ガイダンス」欄は、「予測時間」欄に� ��されている範囲に対応するガイダンス(=避� �指示内容)を示した欄である。図8(a)に示す例 では二種類、図8(b)に示す例では三種類のガ� �ダンスが含まれている。例えば図8(a)におい� ��予測時間が15秒であった場合、「予測時間� �欄が「10秒以上」である行の「火の元を確認 して、机の下に隠れて下さい。」というガイ ダンスが用いられることとなる。

 避難指示部11c及び避難指示部21bはこのガ� ��ダンスに基づき、例えば上記ガイダンスの� ��容を文字画像で表示したり、合成音声で出� ��したりする。また或いは、火の元を確認す� ��ピクトグラムや、机の下に隠れるピクトグ� ��ムを表示する形態であってもよい。なお、� ��8(a)及び図8(b)のいずれのガイダンステーブ� �を用いるかは、運用の形態により適宜変更� �能である。また、「予測時間」欄及び「ガ� �ダンス」欄に含まれる値の一部或いは全部� �操作部13或いは操作部23により変更可能であ� ��形態であってもよい。

〈1-6.避難指示処理について〉
 ここで、本発明の第一の実施形態における� ��機1及び子機2を用いた、緊急地震速報受信� �における避難指示処理について、図1~図3の� �ロック図と、図4~図6のフロー図と、図7及び� ��8のテーブル図とを用いながら説明する。

 図4は、緊急地震速報の受信待機を行って いる親機1の処理フローである。図4に示す処� ��フローは、親機1の電源が起動し、且つイン ターネット62との通信が可能な状態において� ��意のタイミングで開始可能である。本処理� ��開始後、制御部11はステップS110において、� ��発明の曖昧報知機能の使用開始指示をユー� ��から受け付けたかどうかの判定を行う。な� ��、使用開始指示は、例えば入力部14が備え� �所定の設定ボタンが押下された場合に等に� �行される。

 使用開始指示を受け付けていないと判定� ��れた場合、再びステップS110に移行し、使用 開始指示が検知されるまで監視を継続して行 う。使用開始指示を受け付けた場合、時刻調 整部11dはステップS120において、NTPサーバへ� �アクセスタイミングを計るためのタイマを� �始する。なお前記タイマは、制御部11が所定 のプログラムを実行することにより実現され るソフトウェアクロックを用いたタイマであ り、時計回路20とは別のものであることが望� ��しい。

 次に制御部11はステップS130において、各� ��通信処理の実行指示を検知したかどうかの� ��定を行う。具体的には例えば、入力部14を� �いたユーザ操作による発信指示や、通信制� �部15による着信の検知等により、上述の実行 指示が発行される。実行指示を受け付けた場 合、制御部11はステップS135において、実行指 示に応じた各種通信処理を行った後、ステッ プS140に移行する。なお、通信処理の詳細に� �いては従来技術と同様であるため、ここで� �説明を省略する。

 通信処理の実行指示を検知していない場� ��、直接ステップS140に移行する。地震情報算 出部11aはステップS140において、通信制御部15 により緊急地震速報を受信したかどうかの判 定を行う。受信が検知された場合、地震情報 算出部11aは緊急地震速報に含まれる各種パラ メータと、メモリ12に予め記録されている緯� ��/経度情報とを用いた演算処理を行う。これ により、親機1が設置されている地域におけ� �予測震度と、主要動到達予測時刻とが算出� �れる。

 次に避難指示部11cはステップS150において 、時計回路20の調整失敗フラグが有効となっ� ��いるかどうかの判定を行う。調整失敗フラ� ��が有効である場合、ステップS160において、 曖昧報知を実行する。

 曖昧報知の具体例を、図7のテーブル図を 用いて説明する。避難指示部11cは、地震情報 算出部11aが算出した予測震度と、メモリ12に� ��録されているメッセージテーブル(図7)とに� ��づき、避難指示音声を決定する。例えば予� ��震度が震度4である場合、避難指示音声とし て「まもなくやや強いゆれの地震が来ます。 」という音声がスピーカ18より出力される。

 また、上記のようにメッセージテーブル� ��用いず、単に予測震度を通知するだけのメ� ��セージを出力する形態であってもよい。例� ��ば「まもなく、震度Nの地震が来ます」(Nは� ��度の大きさを示す変数)というメッセージを 用いる。予測震度に応じてNの値を変えるよ� �に音声信号処理部15に指示することにより、 予測震度に応じた避難指示音声をスピーカ18� ��ら出力することができる。

 また或いは、メッセージテーブルや予測� ��度に応じたメッセージを使用せず、定型メ� ��セージを使用する形態であってもよい。例� ��ば、「まもなく地震が来ます。」のように� ��到達予測時刻も予測震度も関係ない、最低� ��の避難指示だけを含むメッセージを使用す� ��。これにより、避難指示に含まれる情報量� ��少なくなるが、簡潔且つ迅速に避難指示を� ��うことができる。

 上記の例はいずれも、予測震度に関して� ��報知は行うが、主要動の予測到達時刻や予� ��到達時刻までの予測時間については報知を� ��わない。このように時刻や時間に関しては� ��昧な表現を用いた避難指示を行うことによ� ��、時計回路20の時刻精度が保証できない場� �、或いは時計回路20が機能停止している場合 であっても、ユーザに対して適切な避難指示 を行うことが可能である。

 なお避難指示部11cは、スピーカ19による� �難指示音声の出力以外に、避難指示画像を� �示部23に表示する。また通信制御部15を用い� ��子機2へ地震情報、及び曖昧報知の実行有無 を示す情報を送信する。これを受けた子機2� �地震情報取得部21a及び避難指示部21bは、受� �した情報に基づいて通常報知或いは曖昧報� �のいずれかを行う。なお、ステップS160に移� ��した場合の子機2における曖昧報知の詳細は 、親機1と同内容であるためここでは説明を� �略する。また、ステップS170に移行した場合� ��子機2における報知の詳細(図6)については後 述する。

 ステップS150において調整失敗フラグが無 効である場合、ステップS170において、図5に� ��す処理フローに移行する。なお、図4のステ ップS170に示す接続子C1及びステップS171に示� �接続子C2は、図5に示す接続子C1及び接続子C2� ��対応するものであり、相互に処理フローを� ��続するためのものである。従って図5に示す 処理フローが終了した場合、ステップS171に� �す接続子C2へ移行する。なお、図5の詳細に� �いては後述する。

 以上のように、ステップS160或いはステッ プ171において報知処理が完了すると、再びス テップS130に移行する。ステップS140に戻って� ��明を続ける。ステップS140において、緊急地 震速報が検知されていないと判定された場合 、避難指示部11cはステップS180において、ス� �ップS120で開始したタイマが満了したかどう� ��の判定を行う。

 タイマが満了していない場合、再びステ� ��プS130に移行する。タイマが満了した場合、 ステップS190においてタイマの値を初期化す� �。そして時刻調整部11dはステップS200におい� ��、時計回路20が正常動作しているかの確認� �行う。なおここでいう正常動作とは、例え� �時計回路20に対する時刻情報の取得リクエス トに対して正常応答が返ってくることをもっ て正常とする。従って時刻情報に誤差が発生 しているかどうかに関しては、確認を行うこ とができない。

 時計回路20が正常動作していないと判定� �れた場合、後述するステップS230に移行する� ��正常動作していると判定された場合、時刻� ��整部11dはステップS210において、通信制御部 15を用いて外部のNTPサーバにアクセスする。� ��してステップS220において、NTPサーバとの通 信確立及び時刻取得処理が正常終了したかど うかの判定を行う。

 正常終了しなかった場合、時刻調整部11d� ��ステップS230において、メモリ12に記録され� ��いる調整失敗フラグを有効化した後、再び� ��テップS120に移行する。正常終了した場合、 ステップS240において、取得結果に基づいて� �計回路20の時刻を補正する。そしてステップ S250において、調整失敗フラグを無効化した� �、再びステップS120に移行する。

 なお、上記一連の処理フローは、制御部1 1が本発明の避難指示処理の実行停止指示を� �入力部24によるユーザ操作等により受け付け ることにより、任意のタイミングで終了する ことが可能である。この結果、緊急地震速報 の受信時には、図5に示す報知処理のみが実� �されることとなる。

 図5は、主要動到達までの予測時刻に応じ た避難指示を、親機1が行うための処理フロ� �であり、図4におけるステップS170へ処理が移 行した際に開始される。本処理の開始後、地 震情報算出部11aはステップS310において、主� �動到達までの予測時間の算出を行う。例え� �、時計回路20から現在時刻を取得し、図4の� �テップS140で算出した主要動到達予測時刻と� ��差分を計算することにより、予測時間を算� ��する。

 次に地震情報送信部11bはステップS320にお いて、地震情報算出部11aが算出した予測震度 、主要動到達予測時刻、及び主要動到達まで の予測時間を含む地震情報を、通信制御部15� ��びアンテナ装置16を用いて、一又は複数の� �機2へ送信する。

 次に避難指示部11cはステップS330において 、メモリ12より、図8に示すガイダンステーブ ルの読み出し、及び参照を行う。そしてステ ップS340において、予測時間の値とガイダン� �テーブルとから、現在の予測時間に対応す� �ガイダンスを判別する。そして表示部13及び スピーカ18を用いて、ガイダンスに対応する� ��声メッセージ、文字メッセージ、或いはピ� ��トグラム等を出力する。

 例えば予測時間が15秒であり、且つガイ� �ンステーブルの内容が図8(a)に示す構成であ� ��場合、「火の元を確認して、机の下に隠れ� ��下さい。」というガイダンスに対応する音� ��メッセージ、及び文字メッセージが出力さ� ��る。また表示部13にピクトグラムを表示す� �機能が備わっている場合、火の元を消すこ� �、或いは机の下に隠れることを示すピクト� �ラムを表示する。

 次に避難指示部11cはステップS350において 、予め定められた所定時間が経過した時点で 、予測時間の更新を行う。例えば一秒が経過 するたびに、予測時間を一秒減らす更新を行 う。なお、現在時刻が到達予測時刻を超過し た場合、予測時間の値はマイナスになる。そ してステップS360において、現在の予測時間� �0以上であるかどうかの判定を行う。0以上で ある場合、再びステップS160に移行し、予測� �間に応じた避難指示を出力する。

 なおこの際、避難指示の内容を変更する� ��要がある場合、例えば図8(a)に示す例では予 測時間が10秒以上から10秒未満へ変化した場� �に、これまで行っていた避難指示を中断し� �、新しい避難指示を出力する。従って、「� �の元を確認して、机の下に隠れて下さい。� �というガイダンスに応じた避難指示の途中� �あっても、強制的に「机の下に隠れて下さ� �。」というガイダンスに応じた避難指示に� �り替える。

 ステップS360において、現在の予測時間が 0未満、つまりマイナスである場合、本処理� �終了し、図4のステップS171へ移行する。なお この際、出力中の避難指示を停止したり、通 信装置の主電源を停止したりする形態であっ てもよい。

 次に、親機1が図4のステップS170に移行し� ��場合の子機2における処理フローを、図6の� �ロー図を用いながら説明する。図6に示す処� ��フローは、子機2が待機状態であり、且つ親 機1から図5のステップS320により送信される地 震情報を待ち受けている状態において、任意 のタイミングで開始可能である。

 本処理の開始後、地震情報取得部21aはス� ��ップS410において、アンテナ装置26により親� ��1より地震発生に関する地震情報を受信した かどうかの判定を行う。

 地震情報が受信されていないと判定され� ��場合、再びステップS410に移行し、地震情報 が検知されるまで監視を継続して行う。地震 情報の受信を検知した場合、地震情報取得部 21aはステップS420において、親機1より受信し� ��地震情報の中から、主要動到達までの予測� ��間の抽出を行う。抽出された予測震度及び� ��測時間は、避難指示部21bに与えられる。

 次に避難指示部21bはステップS430において 、メモリ22より、図8に示すガイダンステーブ ルの読み出し、及び参照を行う。そしてステ ップS440において、予測時間の値とガイダン� �テーブルとから、現在の予測時間に対応す� �ガイダンスを判別する。そして表示部23及び スピーカ28を用いて、ガイダンスに応じた音� ��メッセージ、文字メッセージ、或いはピク� ��グラム等を出力する。

 次に避難指示部21bはステップS450において 、予め定められた所定時間が経過した時点で 、予測時間の更新を行う。そしてステップS46 0において、現在の予測時間が0以上であるか� ��うかの判定を行う。0以上である場合、再び ステップS440に移行し、予測時間に応じた避� �指示を出力する。

 ステップS460において、現在の予測時間が 0未満、つまりマイナスである場合、本処理� �終了する。なおこの際、出力中の避難指示� �停止したり、通信装置の主電源を停止した� �する形態であってもよい。

 以上、本実施形態によれば、NTPサーバと� ��通信不可により時計回路20の精度が保証で� �ない状態、或いは時計回路20が機能停止して いる状態において緊急地震速報を受信したと しても、ユーザに対して適切な避難指示を行 うことが可能である。

 次に、本発明の第二の実施形態ついて、図� ��を参照しつつ説明する。
[実施の形態2]
〈2-1.電話システムの構成について〉

 実施の形態1と同内容であるため、ここでは 説明を省略する。
〈2-2.親機の内部構成について〉

 本実施形態の親機1は、実施の形態1の制� �部11~時計回路20に加えて、温度センサ98(=温� �測定部)を備えている。また、制御部11が所� �のプログラムを実行することにより実現さ� �る機能部として、温度監視部11eを備えてい� �。また、地震情報送信部11b及び避難指示部11 cの機能が実施の形態1と一部異なる。

 温度センサ98は、親機1外部の環境温度や� ��親機1内部の装置内温度や基板温度、或いは CPU温度等を計測するための測定器である。温 度センサ98は、例えばサーミスタ等の温度セ� ��サ素子を備えている。サーミスタは、温度� ��よって電気抵抗の値が変化する酸化物半導� ��材料からなる温度センサ素子であり、主に� ��属酸化物(Mn、Co、Ni)やシリコン単結晶、薄� �(Ge、SiC)などが用いられる。

 温度監視部11eは、温度センサ98によって� �定された温度を監視し、温度が予め定めら� �た範囲を超えて上昇或いは低下した場合に� �温度変化フラグを有効化する。逆に温度が� �囲内に戻った場合は、温度変化フラグを無� �化する。なお温度変化フラグは、例えばメ� �リ12やレジスタ(不図示)等に記録されている� ��

 また本実施形態の地震情報送信部11bは、� ��震情報算出部11aから与えられた主要動到達� ��での予測時間を、時計回路20を用いて所定� �時間ごと、例えば一秒ごとに更新する。そ� �て予測時間が更新されるたびに、通信制御� �15を用いて最新の予測時間を子機2へ送信す� �。

 ただし地震情報算出部11aにより新たな予� ��時間が算出された場合は、新しい予測時間� ��基づいて予測時間の更新処理を行う。この� ��、古い予測時間に関するデータは破棄され� ��。また、新たな予測時間が算出されたこと� ��示す信号を子機2へ送信することにより、予 測時間の変更があったことをユーザに通知す る形態であってもよい。

 また本実施形態の避難指示部11cは、避難� ��示出力の際に、メモリ12に記録されている� �度変化フラグを参照し、フラグが無効であ� �場合は通常報知を、フラグが有効である場� �は曖昧報知を実行する。或いはフラグを用� �ず、温度監視部11eが出力する監視結果を直� �受信して、いずれの報知を行うかを決定す� �形態であってもよい。

 また本実施形態の避難指示部11cは、地震情� ��算出部11aから与えられる主要動到達までの� ��測時間に加えて、予測震度を用いて、避難� ��示に用いるガイダンスを判別する。なお、� ��イダンステーブルの具体例については後述� ��る。
〈2-3.子機の内部構成について〉

 構成部材は実施の形態1と同内容であるが 、避難指示部21bの機能が実施の形態1と一部� �なる。本実施形態の避難指示部21bは、実施� �形態1とは異なり、所定時間ごとに予測時間� ��更新を行わない。従って避難指示部21bは、� ��震情報取得部21aから予測時間を与えられる� ��びに、用いるガイダンスの種別を判定して� ��難指示を出力する。

 また本実施形態の避難指示部21bは、親機1の 避難指示部11cと同様、地震情報取得部21aから 与えられる主要動到達までの予測時間に加え て、予測震度により、出力するガイダンスの 内容を判別する。
〈2-4.子機の外部構造について〉

 実施の形態1と同内容であるため、ここでは 説明を省略する。
〈2-5.ガイダンステーブルの構造について〉

 図14は、主要動到達までの予測時間と、� �測震度と、予測時間及び予測震度に対応し� �ガイダンスとを関連付けたガイダンステー� �ルである。図14に示すように本実施形態のガ イダンステーブルは、左から順に「予測時間 」欄と「予測震度」欄と「ガイダンス」欄と の三つの欄から構成されている。

 「予測時間」欄及び「ガイダンス」欄に� ��いては、実施の形態1と同内容であるため、 説明を省略する。図14のガイダンステーブル� ��実施の形態1と異なる点として、「予測震度 」欄が存在する。「予測震度」欄は、主要動 の予測震度を、所定の値により複数の範囲に 分割したものである。例えば図14に示す例で� ��、予測震度5を境界として、「震度5未満」� �「震度5以上」の二つの範囲が設定されてい� ��。

 従って「ガイダンス」欄は、「予測時間」� ��と一対一の対応関係にはあらず、「予測時� ��」と「予測震度」との二つの値が定まるこ� ��により一意に特定される。例えば予測時間� ��15秒であり、予測震度が4であった場合、上� ��ら三行目の「火の元を確認して、机の下に� ��れて下さい。」というガイダンスが用いら� ��ることとなる。なお実施の形態1と同様、「 予測時間」欄、「予測震度」欄、及び「ガイ ダンス」欄に含まれる値の一部或いは全部を 操作部13或いは操作部23により変更可能であ� �形態であってもよい。
〈2-6.避難指示処理について〉

 ここで、本発明の第二の実施形態におけ� ��親機1及び子機2を用いた、緊急地震速報受� �時における避難指示処理について、図10のブ ロック図と、図11~図13のフロー図とを用いな� ��ら説明する。なお、実施の形態1と同内容の 処理については、同じステップ番号を付加す ることにより説明を省略する。

 図11に示すステップS110において使用開始� ��示を受け付けた場合、温度監視部11eはステ� ��プS125において、温度センサ98が測定してい� ��所定の温度を取得する。測定対象の温度と� ��ては、例えば環境温度や親機1の装置内部温 度を用いる。そして測定した温度が、予め定 められた許容範囲内であるかどうかの判定を 行う。例えば環境温度であれば、上限を摂氏 30度、下限を摂氏5度のように許容範囲を予め 定めておく。

 測定温度が許容範囲外である場合、温度� ��視部11eはステップS126において、温度変化フ ラグを有効化する。逆に測定温度が許容範囲 内である場合、温度監視部11eはステップS127� �おいて、温度変化フラグを無効化する。な� �、設定前のフラグと設定後のフラグとに変� �が生じない場合は、設定処理を行わない形� �であってもよい。

 ステップS126或いはステップS127において� �ラグ設定を行った後、実施の形態1と同様に� ��テップS130~ステップS150による緊急地震速報� ��検知処理を行う。ステップS150において温度 変化フラグが有効であると判定された場合、 ステップS160において、実施の形態1と同様の� ��昧報知を親機1及び子機2の両方において行� �。

 ステップS150において温度変化フラグが無 効であると判定された場合、ステップS172に� �いて、図12に示す処理フローに移行する。な お、図11のステップS172に示す接続子C3及びス� ��ップS173に示す接続子C4は、図12に示す接続� �C3及び接続子C4と対応するものであり、相互� ��処理フローを接続するためのものである。

 図12は、主要動到達までの予測時刻及び� �測震度に応じた避難指示を、親機1が行うた� ��の処理フローであり、図11におけるステッ� �S172へ処理が移行した際に開始される。なお� ��ステップS310~ステップS330については実施の� ��態1(図5)と同内容であるため、説明を省略す る。

 ステップS330において、メモリ12に記録さ� ��ているガイダンステーブルを読み出して参� ��した後、避難指示部11cはステップS345におい て、予測時間、及び予測震度の値とガイダン ステーブルとから、現在の予測時間、及び予 測震度に対応するガイダンスを判別する。そ して表示部13及びスピーカ18を用いて、ガイ� �ンスに応じた音声メッセージ、文字メッセ� �ジ、或いはピクトグラム等を出力する。

 例えば予測時間が5秒、予測震度が6であ� �、且つガイダンステーブルの内容が図14に示 す構成である場合、一番下の行の「机の下に 隠れて下さい。」というガイダンスに対応す る音声メッセージや文字画像が出力される。 また表示部13にピクトグラムを表示する機能� ��備わっている場合、机の下に隠れることを� ��すピクトグラムを表示する。

 次に避難指示部11cはステップS350において 、予め定められた所定時間が経過した時点で 、予測時間の更新を行う。そしてステップS36 5において、現在の予測時間が0以上であるか� ��うかの判定を行う。0以上である場合、再び ステップS320に移行し、子機への予測時間の� �知、及び避難指示の出力を継続して行う。

 次に、親機1が図11のステップS172に移行し た場合の子機2における処理フローを、図13の フロー図を用いながら説明する。ステップS41 0は実施の形態1(図6)と同内容であるため、説� ��を省略する。ステップS410において地震情報 の受信を検知した場合、地震情報取得部21aは ステップS425において、親機1より受信した地� ��情報の中から、予測震度及び主要動到達ま� ��の予測時間の抽出を行う。抽出された予測� ��度及び予測時間は、避難指示部21bに与えら� ��る。

 次に避難指示部21bはステップS430において 、メモリ22より、図14に示すガイダンステー� �ルの読み出し、及び参照を行う。そしてス� �ップS445において、予測時間、及び予測震度� ��値とガイダンステーブルとから、現在の予� ��時間、及び予測震度に対応するガイダンス� ��判別する。そして表示部23及びスピーカ28を 用いて、ガイダンスに応じた音声メッセージ 、文字メッセージ、或いはピクトグラム等の 画像を出力した後、本処理を終了する。

 なおこの際、既にいずれかのガイダンス� ��応じた避難指示が行われており、かつステ� ��プS445で判別されたガイダンスが現在のガイ ダンスと同じである場合は、現在の避難指示 処理を継続させ、新たな避難指示処理は行わ ない。これにより、ガイダンスに変化がない にも関わらず、音声メッセージ等を最初から 再出力するといった不要な処理を防止するこ とができる。

 以上、本実施形態によれば、温度変化に� ��り時計回路20の精度が保証できない状態に� �いて緊急地震速報を受信したとしても、ユ� �ザに対して適切な避難指示を行うことが可� �である。

 次に、本発明の第三の実施形態ついて、図� ��を参照しつつ説明する。
[実施の形態3]
〈3-1.電話システムの構成について〉

 実施の形態1と同内容であるため、ここでは 説明を省略する。
〈3-2.親機の内部構成について〉
 本実施形態の親機1は、制御部11が所定のプ� ��グラムを実行することにより実現される機� ��部として、日付/地域確認部11fを備えている 。また、避難指示部11cの機能が実施の形態1� �一部異なる。

 日付/地域確認部11fは、親機1の設置場所� �示す地域情報と、時計回路20が保持している 日付情報とを確認する。なお、地域情報及び 日時情報は、親機1の初期設定時等にユーザ� �作により予め設定されている。確認の結果� �予め定められた地域及び/或いは日付が一致� ��ない場合は、日付/地域フラグを無効化する 。逆に地域及び/或いは日付が一致する場合� �、日付/地域を有効化する。なお日付/地域フ ラグは、例えばメモリ12やレジスタ(不図示)� �に記録されている。

 また、本実施形態の避難指示部11cは避難指� ��出力の際に、メモリ12に記録されている日� �/地域フラグを参照し、フラグが無効である� ��合は通常報知を、フラグが有効である場合� ��曖昧報知を実行する。或いはフラグを用い� ��、日付/地域確認部11fが出力する判定結果を 直接受信して、いずれの報知を行うかを決定 する形態であってもよい。
〈3-3.子機の内部構成について〉

 実施の形態1と同内容であるため、ここでは 説明を省略する。
〈3-4.子機の外部構造について〉

 実施の形態1と同内容であるため、ここでは 説明を省略する。
〈3-5.ガイダンステーブルの構造について〉

 実施の形態1と同内容であるため、ここでは 説明を省略する。
〈3-6.避難指示処理について〉

 ここで、本発明の第三の実施形態におけ� ��親機1及び子機2を用いた、緊急地震速報受� �時における避難指示処理について、図15のブ ロック図と、図16のフロー図とを用いながら� ��明する。なお、実施の形態1と同内容の処理 については、同じステップ番号を付加するこ とにより説明を省略する。

 図16に示すステップS110において使用開始� ��示を受け付けた場合、日付/地域確認部11fは ステップS121において、メモリ12に記録されて いる地域設定情報が、予め定められた所定の 地域に該当するかの確認を行う。該当する場 合、日付/地域確認部11fはステップS126におい� ��、日付/地域フラグを有効化する。具体的に は例えば、地域設定情報に北海道等の都道府 県を用いる。或いは、緯度経度情報や住所、 電話番号等を地域設定情報として用いる形態 であってもよい。

 ステップS121において条件に該当しないと 判定された場合、日付/地域確認部11fはステ� �プS122において、時計回路20が保持している� �情報より、現在の日付が予め定められた所� �の日付に該当するかの確認を行う。具体的� �は例えば、12月1日~3月31日等を所定の日付と� ��て予め条件設定しておく。或いは大まかに� ��、夏等の季節の指定を受け付け、季節に対� ��する日付を所定の日付として条件設定して� ��く形態であってもよい。

 ステップS122において所定の日付に該当す ると判定された場合、日付/地域確認部11fは� �テップS126において、日付/地域フラグを有効 化する。ステップS122において条件に該当し� �いと判定された場合、日付/地域確認部11fは� ��テップS127において、日付/地域フラグを無� �化する。なお、設定前のフラグと設定後の� �ラグとに変化が生じない場合は、設定処理� �行わない形態であってもよい。

 ステップS130~ステップS171の処理について� ��、実施の形態1と同内容であるため、説明を 省略する。ステップS140において緊急地震速� �が検知されていないと判定された後、或い� �ステップS160及びステップS170~ステップS171(図 5の処理フローを含む)のいずれかにおいて報� ��処理が実行された後、日付/地域確認部11fは ステップS175において、時計回路20が計時して いる日付が更新され、新しい日付に変わった かどうかの判定を行う。

 日付変更が検知された場合、ステップS121 に移行する。日付変更が検知されていない場 合、ステップS130に移行する。なお、上記一� �の処理フローは、制御部11が本発明の避難指 示処理の実行停止指示を受け付けることによ り、任意のタイミングで終了することが可能 である。

 以上、本実施形態によれば、環境温度が� ��端に高い、或いは低い地域及び季節のため� ��計回路20の精度が保証できない状態におい� �緊急地震速報を受信したとしても、ユーザ� �対して適切な避難指示を行うことが可能で� �る。

 次に、本発明の第四の実施形態ついて、図� ��を参照しつつ説明する。
[実施の形態4]
〈4-1.電話システムの構成について〉

 実施の形態1と同内容であるため、ここでは 説明を省略する。
〈4-2.親機の内部構成について〉

 本実施形態の親機1は、制御部11が所定の� ��ログラムを実行することにより実現される� ��能部として、避難指示登録部11gを備えてい� ��。また、避難指示部11cの機能が実施の形態1 と一部異なる。また、フラッシュメモリ97(=� �録部)を備えている。

 避難指示登録部11gは、フラッシュメモリ9 7に記録されている画像データ及び音声デー� �の中から、避難指示部11cが避難指示用デー� �として用いるデータの選択指示を受け付け� �。選択結果はフラッシュメモリ97に記録され る。避難指示部11cはこの選択結果を参照する ことにより、出力する避難指示用データを判 別する。また避難指示登録部11gは、画像デー タ及び音声データを外部から入力してフラッ シュメモリ97に記録する機能も持つ。例えば� ��マイク19から入力した音声を避難指示用音� �として記録する。

 フラッシュメモリ97は、書き換え可能で� �り、電源を切ってもデータが消えない不揮� �性半導体メモリである。フラッシュメモリ97 はEEPROMの一種であるが、EEPROMとは異なり1バ� �ト単位の書き換えはできず、予めブロック� �位で消去してから書き込みを行う。本発明� �は、避難指示部11cが用いる避難指示用デー� �等の記録に用いられる。

 また本実施形態の避難指示部11cは、地震検� ��通知を与えられた際に、フラッシュメモリ9 7に記録されている避難指示用画像及び避難� �示用音声(以下、「避難指示用データ」とい� ��)を読み出す。そして読み出した避難指示用 データを表示部13及びスピーカ18を用いて出� �することにより、避難指示を行う。
〈4-3.子機の内部構成について〉

 図18は、本発明の第四の実施形態に係る� �機2の内部を示すブロック図である。実施の� ��態1の制御部21~バッテリ部30に加え、フラッ� ��ュメモリ31(=記録部)、CCD(Charge Coupled Devices) カメラ32、及びSDカードスロット33を含むよう に構成されている。また制御部21が避難指示� ��録部21cを備えている。

 避難指示登録部21cは、フラッシュメモリ3 1に記録されている画像データ及び音声デー� �の中から、避難指示部21bが避難指示用デー� �として用いるデータの選択指示を受け付け� �。選択結果はフラッシュメモリ31に記録され る。避難指示部21bはこの選択結果を参照する ことにより、出力する避難指示用データを判 別する。また避難指示登録部21cは、外部より 画像データ及び音声データを受け付けてフラ ッシュメモリ31に記録する機能も持つ。

 CCDカメラ32は、画像撮像素子としてCCDを� �いた撮影部である。CCDは撮影レンズユニッ� �(不図示)により結像された被写体の光像(光� �情報)をR(赤)・G(緑)・B(青)の色成分の画像デ� ��タに光電変換して出力する。なおCCDは、タ� ��ミングジェネレーター(不図示)により駆動� �れることにより、例えば絞りや露光時間の� �御等が行われる。CCDカメラ32により得られた 画像データは、フラッシュメモリ31に記録さ� ��る。

 SDカードスロット33は、外部記録媒体である SDカードメモリ99を接続して情報の伝送を行� �インタフェースである。SDカードメモリ99に� ��例えば、デジタルカメラで撮影した静止画� ��動画が記録されている。SDカードスロット33 は避難指示登録部21cからの指示により、これ らのデータをフラッシュメモリ31にコピーす� ��。これにより避難指示登録部21cは、外部か� ��入力した画像や音声を避難指示用データと� ��て登録することができる。
〈4-4.子機の外部構造について〉

 図27は、本発明の第四の実施形態に係る� �機2の外部構造を示す外観図である。図27(a)� �子機2を横方向から見た外観図、図27(b)は子� �2を正面方向から見た外観図、図27(c)は子機2� ��下方向から見た外観図である。

 図7に示すように子機2は、その正面に表� �部23、入力部24、アンテナ装置26、スピーカ28 、及びマイク29を備えている。また底面部に� ��電可能なバッテリ部30を備えている。液晶� �ネルを含む表示部23の下部には、複数の操作 ボタン群を備える入力部24が存在する。

 また子機2はその側面に、CCDカメラ32及びSD� �ードスロット33を備えている。これにより避 難指示画像の撮影を行ったり、避難指示用デ ータを外部から入力したりすることが可能で ある。
〈4-5.避難指示用データ選択画面について〉

 ここで、本発明の第四の実施形態に係る� ��難指示用データ選択画面の一例を、図22の� �面図を用いながら説明する。

 図22は、本発明の親機1が備える表示部13� �或いは子機2が備える表示部23に表示される� �難指示用データ選択画面80の一例である。な おこの画面は、入力部14或いは入力部24に含� �れる設定ボタンが押下された場合等、任意� �タイミングで表示することが可能である。� �22に示すように避難指示用データ選択画面80� ��、避難指示用データとして選択可能な音声� ��び画像と、実線カーソル81と、破線カーソ� �82とを含むように構成されている。

 実線カーソル81は、ユーザが十字ボタン� �により操作中のカーソルである。実線カー� �ル81は上下に移動可能であり、図22に示す例� ��は、これを用いて避難指示用音声を選択す� ��。選択後、所定のボタン、例えば決定ボタ� ��等が押下されることにより、選択された音� ��が避難指示用データとして登録される。

 破線カーソル82は、ユーザが非操作中のカ� �ソルである。破線カーソル82は、所定のボタ ン、例えば十字ボタンに含まれる左右ボタン が押下されることにより、実線カーソル81と� ��れ替わる。これにより図22に示す例では、� �難指示用画像の選択及び登録が可能となる� �なお、表示部のサイズが小さい場合は、避� �指示用データ選択画面80の一部のみ、例えば 音声選択部(=画面左側)のみが表示され、所定 ボタンの押下により、画像選択部(=画面右側) の表示に切り替わる形態であってもよい。
〈4-6.避難指示用データ登録処理について〉

 ここで、本発明の第四の実施形態におけ� ��親機1及び子機2を用いた、避難指示用デー� �の登録処理について、図17及び図18のブロッ� ��図と、図19のフロー図と、図22の画面図とを 用いながら説明する。なお、親機1と子機2と� ��は、処理主体が異なることを除けば同一の� ��理フローとなるため、以下では子機2を例と して処理フローを説明する。

 図19に示す処理フローは、入力部24が備え る設定ボタン等が押下され、避難指示用デー タの設定モードに移行することにより開始さ れる。本処理の開始後、避難指示登録部21cは ステップS510において、登録方法として「選� �モード」及び「記録モード」のいずれが選� �されたかの判定を行う。「選択モード」と� �、予めフラッシュメモリ31に記録されている 画像データ及び音声データから避難指示用デ ータを選択するモードである。「記録モード 」とは、外部より避難指示用データを新たに 記録して登録するモードである。

 ステップS510において「選択モード」が選 択された場合、避難指示登録部21cは避難指示 用データ選択画面80を表示部23に表示する。� �してステップS520において、音声データの選� ��を受け付ける。さらにステップS530において 、画像データの選択を受け付ける。

 次に避難指示登録部21cはステップS540にお いて、選択された音声データ及び画像データ を、避難指示用データとしてフラッシュメモ リ31に登録した後、本処理を終了する。

 ステップS510に戻って説明すると、ステッ プS510で「記録モード」が選択された場合、� �難指示登録部21cはステップS550において、避� ��指示用の音声データの入力を待ち受ける状� ��に移行する。例えばマイク29を用いて音声� �ータを入力する場合は、表示部23に「音声を 入力して下さい」という文字画像を表示して 、入力待ち状態となる。また或いは、SDカー� ��スロット33や通信制御部25を用いて外部より 取得する場合、取得可能な音声データを表示 部23に表示することにより、取得データの指� ��を待ち受ける状態となる。

 次に避難指示登録部21cはステップS560にお いて、避難指示用の画像データの入力を待ち 受ける状態に移行する。例えばCCDカメラ32を� ��いて避難指示用画像の撮影を行う場合、表� ��部23に「画像を撮影して下さい」という文� �画像を表示して、撮影待ち状態となる。ま� �音声データと同様、外部より取得可能な静� �画或いは動画の指定を待ち受ける形態でも� �い。

 次に避難指示登録部21cはステップS570におい て、記録された音声データ及び画像データを 、避難指示用データとしてフラッシュメモリ 31に登録した後、本処理を終了する。
〈4-7.避難指示処理について〉

 ここで、本発明の第四の実施形態におけ� ��親機1及び子機2を用いた、緊急地震速報受� �時における避難指示処理について、図20及び 図21のフロー図とを用いながら説明する。

 図20は、緊急地震速報の受信待機を行っ� �いる親機1の処理フローである。図20に示す� �理フローは、親機1の電源が起動し、且つイ� ��ターネット62との通信が可能な状態におい� �任意のタイミングで開始可能である。本処� �の開始後、地震情報算出部11aはステップS610� ��おいて、通信制御部15によりインターネッ� �62から緊急地震速報を受信したかどうかの判 定を行う。

 緊急地震速報が受信されていないと判定� ��れた場合、再びステップS610に移行し、緊急 地震速報が検知されるまで監視を継続して行 う。緊急地震速報の受信を検知した場合、地 震情報算出部11aはステップS620において、緊� �地震速報に含まれる電文の解析処理を行う� �これにより、電文に含まれる各種パラメー� �から、予測震度や主要動の到達予測時刻等� �算出される。

 次に地震情報送信部11bはステップS630にお いて、緊急地震速報が検知されたことを示す 地震検知通知を、通信制御部15及びアンテナ� ��置16を用いて、一又は複数の子機2へ送信す� ��。

 次に避難指示部11cはステップS640において 、フラッシュメモリ97より、予め避難指示登� ��部11gにより登録されている避難指示用デー� ��を読み出す。そして表示部13及びスピーカ18 を用いて、避難指示用データによる音声及び 画像の出力を行う。

 次に、子機2における処理フローを、図21� ��フロー図を用いながら説明する。図21に示� �処理フローは、子機2が待機状態であり、且� ��親機1との無線通信が可能な状態において任 意のタイミングで開始可能である。本処理の 開始後、地震情報取得部21aはステップS710に� �いて、アンテナ装置26により親機1より地震� �報を受信したかどうかの判定を行う。

 地震情報が受信されていないと判定され� ��場合、再びステップS710に移行し、地震情報 が検知されるまで監視を継続して行う。地震 情報の受信を検知した場合、避難指示部21bは ステップS720において、フラッシュメモリ31よ り、予め避難指示登録部21cにより登録されて いる避難指示用データを読み出す。そして表 示部23及びスピーカ28を用いて、避難指示用� �ータによる音声及び画像の出力を行う。

 次に、本発明の第五の実施形態ついて、図� ��を参照しつつ説明する。
[実施の形態5]
〈5-1.電話システムの構成について〉

 実施の形態1と同内容であるため、ここでは 説明を省略する。
〈5-2.親機の内部構成について〉

 構成部材は実施の形態4の図17と同内容であ� ��が、避難指示部11c及び避難指示登録部11gの� ��能が実施の形態1と一部異なる。本実施形態 の避難指示部11cは、親機1の設置場所と、設� �場所に応じた避難指示用データとを関連付� �た避難指示テーブルを用いて、避難指示に� �いる避難指示用データを判別する。また避� �指示登録部11gも同様に、避難指示テーブル� �用いて避難指示データの選択指示を受け付� �、登録を行う。なお、避難指示テーブルの� �細については後述する。
〈5-3.子機の内部構成について〉

 構成部材は実施の形態4の図18と同内容であ� ��が、避難指示部21b及び避難指示登録部21cの� ��能が実施の形態4と一部異なる。なお、避難 指示部21b及び避難指示登録部21cは上記の避難 指示部11c及び避難指示登録部11gと同様の機能 を持つため、ここでは説明を省略する。
〈5-4.子機の外部構造について〉

 実施の形態4と同内容であるため、ここでは 説明を省略する。
〈5-5.避難指示用データ選択画面について〉

 ここで、本発明の第五の実施形態に係る� ��難指示用データ選択画面の一例を、図26の� �面図を用いながら説明する。

 図26は、本発明の親機1が備える表示部13� �或いは子機2が備える表示部23に表示される� �難指示用データ選択画面90の一例である。な おこの画面は、入力部14或いは入力部24に含� �れる設定ボタンが押下された場合等、任意� �タイミングで表示することが可能である。� �26に示すように避難指示用データ選択画面90� ��、通信装置(=親機1、或いは子機2)の設置場� �毎に用意された音声データ及び画像データ� �、カーソル91とを含むように構成されている 。

 カーソル91は、ユーザが十字ボタン等によ� �上下に移動可能なカーソルである。ユーザ� �これを用いて、通信装置の設置場所、すな� �ち避難指示が行われる場所を選択する。選� �後、所定のボタン、例えば決定ボタン等が� �下されることにより、選択された設置場所� �関連付けられている音声データ及び画像デ� �タが避難指示用データとして登録される。� �えば図26に示す例では、設置場所としてリビ ングが選択されることにより、「テーブルの 下に隠れて下さい」という音声データと、机 の下に隠れることを示す画像データが避難指 示用データとして登録される。
〈5-6.避難指示用データ登録処理について〉

 本実施形態の避難指示用データの登録は� ��避難指示テーブルを用いて行われる。図25� �、避難指示テーブルの一例を示したテーブ� �図である。図25に示すように本実施形態の避 難指示テーブルは、左から順に「設置場所」 欄と「音声データ」欄と「画像データ」欄と の三つの欄から構成されている。

 「設置場所」欄は、通信装置が設置され� ��と想定される場所を示したものであり、例� ��子供部屋やキッチン、リビング等が存在す� ��。「音声データ」欄は、設置場所に応じて� ��いる音声データのファイル名を示したもの� ��ある。図25に示す例では、WAV形式の音声フ� �イルが登録されている。「画像データ」欄� �、設置場所に応じて用いる画像データのフ� �イル名を示したものである。図25に示す例で は、JPG形式の静止画ファイルやMOV形式の動画 ファイルが登録されている。

 避難指示登録部11g及び避難指示登録部21c� ��、避難指示テーブルを参照することにより� ��前述の避難指示用データ選択画面90を表示� �る。また避難指示部11c及び避難指示部21cは� �避難指示用データ選択画面90においてユーザ より指定を受け付けた設置場所と、避難指示 テーブルとを照合することにより、用いる避 難指示用データのファイル名を判別する。

 なお、「音声データ」欄及び「画像データ� ��欄に示されているファイル名をユーザが適� ��変更可能である形態であってもよい。また� ��設置場所の種別の追加/削除が可能である形 態であってもよい。ただしテーブルに登録す るファイル名のデータは、予めフラッシュメ モリ97(子機2の場合はフラッシュメモリ31)に� �録されている必要がある。
〈5-7.避難指示処理について〉

 ここで、本発明の第五の実施形態におけ� ��親機1及び子機2を用いた、緊急地震速報受� �時における避難指示処理について、図23及び 図24のフロー図とを用いながら説明する。な� ��、実施の形態4と同内容の処理については、 同じステップ番号を付加することにより説明 を省略する。

 図23は、緊急地震速報に備えた親機1の処� ��フローである。図23に示す処理フローは、� �機1の電源が起動し、且つインターネット62� �の通信が可能な状態において任意のタイミ� �グで開始可能である。なお、ステップS610~ス テップS630ついては、実施の形態4と同内容で� ��るため、説明を省略する。

 ステップS630の後、避難指示部11cはステッ プS650において、フラッシュメモリ97より避難 指示テーブルの読み出しを行う。そしてステ ップS660において、予め避難指示登録部11gが� �ーザより受け付けた設置場所と、避難指示� �ーブルとを照合することにより、用いる避� �指示用データを判別する。そして表示部13及 びスピーカ18を用いて、避難指示用データに� ��じた音声及び画像の出力を行う。

 次に、子機2における処理フローを、図24� ��フロー図を用いながら説明する。図24に示� �処理フローは、子機2が待機状態であり、且� ��親機1との無線通信が可能な状態において任 意のタイミングで開始可能である。なおステ ップS710は実施の形態4と同内容であるため、� ��明を省略する。

 ステップS710の後、避難指示部21bはステップ S730において、フラッシュメモリ31より避難指 示テーブルの読み出しを行う。そしてステッ プS740において、予め避難指示登録部21cがユ� �ザより受け付けた設置場所と、避難指示テ� �ブルとを照合することにより、用いる避難� �示用データを判別する。そして表示部23及び スピーカ28を用いて、避難指示用データに応� ��た音声及び画像の出力を行う。
[その他の実施の形態]

 以上、好ましい実施の形態及び実施例を� ��げて本発明を説明したが、本発明は必ずし� ��上記実施の形態に限定されるものではなく� ��その技術的思想の範囲内において様々に変� ��して実施することができる。

 従って本発明は、以下の形態にも適用可能� ��ある。
 (A)本実施形態では、親機1が緊急地震速報を 受信するための通信回線として、有線LAN41、� ��びインターネット62を使用しているが、こ� �以外の通信網、例えば専用回線やケーブル� �レビ回線から緊急地震速報を受信する形態� �あってもよい。また、地上デジタル放送やBS デジタル放送のような、放送波から緊急地震 速報を取得する形態であってもよい。

 (B)本実施形態では、避難指示処理に関わ� ��各機能部が親機1及び子機2内部に備わって� �る構成を例として説明したが、これらの機� �部の一部が電話網やLAN等のネットワークを� �して接続された外部装置により実現される� �態であってもよい。例えば、避難指示部11c� �参照するメッセージテーブルが、ネットワ� �ク上に存在する情報処理装置(ネットワーク� ��ーバ等)に記録されている形態であってもよ い。これにより例えば、メッセージテーブル の内容を変更したい場合に、複数の通信装置 が用いるメッセージテーブルを一括して変更 することが可能である。従って、一台毎にメ ッセージテーブルの内容を変更する手間を省 くことができる。

 (C)本実施形態では、本発明の緊急地震速� ��通知機能を備えた通信装置として、親機1及 び子機2を含むコードレス電話機を例にあげ� �いるが、広域通信網に接続して緊急地震速� �を受信可能な通信装置であれば、これ以外� �装置において本発明を実施する形態でもよ� �。例えば、ファクシミリ装置、無線LAN接続� �能付き携帯電話、インターネット電話、IP通 信が可能な子機を備えたIP電話、ナビゲーシ� ��ン装置、PDAやノートパソコン上で実行され� ��アプリケーション等において実施する形態� ��あってもよい。

 (D)本実施形態では、本発明の避難指示処� ��に関わる親機1及び子機2の各種機能部が、� �イクロプロセッサ等の演算処理装置上でプ� �グラムを実行することにより実現されてい� �が、各種機能部が複数の回路により実現さ� �る形態でもよい。

 (E)本実施形態では、本発明の避難指示処� ��に関わる子機として無線通信機能を備えた� ��機2を例に説明しているが、無線通信機能を 持たない有線通信のみ可能な子機において、 本発明の避難指示処理を行う形態であっても よい。

 (F)本実施形態では、ガイダンステーブル� ��、予測時間10秒ごとに避難指示の内容を変� �する構成となっているが、これ以外の長さ� �例えば5秒ごとに避難指示の内容を変更する� ��成であってもよい。また、ガイダンステー� ��ルの「予測震度」欄に含まれる値について� ��、運用の形態により適宜変更可能である。

 (G)本実施形態では、外部より避難指示用� ��ータを取得する手段としてマイク29、CCDカ� �ラ32、及びSDカードスロット33を例にして説� �しているが、上記以外の手段、例えばUSB接� �端子、赤外線入力端子、通信網に接続され� �外部装置やインターネット等から避難指示� �データを取得する形態であってもよい。