Login| Sign Up| Help| Contact|

Patent Searching and Data


Title:
COMMUNICATION TERMINAL DEVICE, COMMUNICATION METHOD, COMMUNICATION PROGRAM AND RECORDING MEDIUM
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/026430
Kind Code:
A1
Abstract:
A communication network (100) is provided with a plurality of communication terminal devices (110) capable of mutually communicating with each other. A communication terminal device (110a) of a data transmitting side terminal device is comprised of a designating unit (111), a generating unit (112) and a transmitting unit (113). The designating unit (111) accepts the designation of an area to which data are transmitted. The generating unit (112) generates broadcast addresses including broadcast designation information in accordance with position information of transmitting areas. The transmitting unit (113) transmits data to the broadcast addresses as transmitting IP addresses.

Inventors:
SHIBASAKI, Hiroaki (4-1 Meguro 1-chome, Meguro-k, Tokyo 54, 1538654, JP)
Application Number:
JP2007/065455
Publication Date:
March 06, 2008
Filing Date:
August 07, 2007
Export Citation:
Click for automatic bibliography generation   Help
Assignee:
PIONEER CORPORATION (4-1 Meguro 1-chome, Meguro-ku Tokyo, 54, 1538654, JP)
パイオニア株式会社 (〒54 東京都目黒区目黒1丁目4番1号 Tokyo, 1538654, JP)
International Classes:
H04M11/08; H04B7/26; H04L12/56; H04M1/00; H04M11/00
Attorney, Agent or Firm:
SAKAI, Akinori (A. SAKAI & ASSOCIATES, 19F Kasumigaseki Building2-5, Kasumigaseki 3-chome, Chiyoda-k, Tokyo 19, 1006019, JP)
Download PDF:
Claims:
 相互に通信可能な複数の通信端末装置からなる通信ネットワーク内の通信端末装置であって、
 データの送信先とする任意の地域(以下、「送信地域」という)の指定を受け付ける指定手段と、
 前記指定手段によって指定された送信地域の位置情報に基づいて、当該送信地域に位置する送信先通信端末装置への同報通信を指定する情報(以下、「同報指定情報」という)を、送信するデータに含めるようにして生成する生成手段と、
 前記生成手段によって生成された同報指定情報が含まれるデータを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする通信端末装置。
 相互に通信可能な複数の通信端末装置からなる通信ネットワーク内の通信端末装置であって、
 データの送信先とする任意の地域(以下、「送信地域」という)の指定を受け付ける指定手段と、
 前記指定手段によって指定された送信地域の位置情報に基づいて、当該送信地域に位置する送信先通信端末装置への同報通信を指定する情報(以下、「同報指定情報」という)を含む同報用IPアドレスを生成する生成手段と、
 前記生成手段によって生成された同報用IPアドレスを送信先IPアドレスとして前記データを送信する送信手段と、
 を備えることを特徴とする通信端末装置。
 前記指定手段は、前記送信地域の指定だけでなく任意の時間帯(以下、「指定時間帯」という)の指定も受け付けるとともに、
 前記生成手段は、前記指定手段により指定された送信地域の位置情報および前記指定時間帯に関する情報に基づいて、同報指定情報を生成することを特徴とする請求項1に記載の通信端末装置。
 前記同報指定情報は、前記送信地域の緯度経度情報であることを特徴とする請求項1に記載の通信端末装置。
 前記同報指定情報は、前記送信地域に位置する地物に関する情報であることを特徴とする請求項1に記載の通信端末装置。
 前記同報指定情報は、前記送信先通信端末装置への同報通信が指定されたことを示すフラグであることを特徴とする請求項1に記載の通信端末装置。
 前記指定手段は、前記送信地域の指定とともに任意のグループの指定を受け付け、
 前記生成手段は、前記送信地域内に位置する前記指定されたグループに属する送信先通信端末装置への同報指定情報を含むIPアドレスを生成することを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の通信端末装置。
 相互に通信可能な複数の通信端末装置からなる通信ネットワーク内の通信端末装置であって、
 前記通信ネットワークに送信されたデータの送信先IPアドレスに、同報通信を指定する情報(以下、「同報指定情報」という)が含まれているか否かを判定する判定手段と、
 前記判定手段によって同報指定情報が含まれていると判断された場合、前記データの送信先として指定された地域(以下、「送信地域」という)の位置情報を前記送信先IPアドレスから抽出する抽出手段と、
 自装置の現在位置情報を取得する取得手段と、
 前記抽出手段によって抽出された位置情報と、前記取得手段によって取得された現在位置情報とに基づいて、自装置が前記送信地域に位置するか否かを判断する判断手段と、
 前記判断手段によって自装置が前記送信地域に位置すると判断された場合、前記データを受信する受信手段と、
 を備えることを特徴とする通信端末装置。
 前記抽出手段は、前記判定手段によって同報指定情報が含まれていると判定された場合、送信地域の位置情報の他に指定された時間帯(以下、「指定時間帯」という)に関する情報を前記送信先IPアドレスから抽出するとともに、
 前記取得手段は、自装置の移動履歴情報を取得し、
 前記判断手段は、前記抽出手段によって抽出された位置情報および指定時間帯に関する情報と、前記取得手段によって取得された移動履歴情報とに基づいて、前記指定時間帯における自装置の位置が前記送信地域内にあるか否かを判断するとともに、
 前記受信手段は、前記判断手段によって前記指定時間帯における自装置の位置が前記送信地域内にあると判断された場合、前記データを受信することを特徴とする請求項8に記載の通信端末装置。
 前記送信先IPアドレスにグループを示すグループ情報が含まれているかを判定するグループ情報判定手段を備え、
 前記受信手段は、前記判断手段によって自装置が前記送信地域に位置すると判断され、かつ前記グループ情報判定手段によって含まれていると判定されたグループ情報が自装置の属するグループを示すものであった場合、前記データを受信することを特徴とする請求項8に記載の通信端末装置。
 前記送信先IPアドレスにグループを示すグループ情報が含まれているかを判定するグループ情報判定手段を備え、
 前記受信手段は、前記判断手段によって自装置が前記指定時間帯に前記送信地域に位置すると判断され、かつ前記グループ情報判定手段によって含まれていると判定されたグループ情報が自装置の属するグループを示すものであった場合、前記データを受信することを特徴とする請求項9に記載の通信端末装置。
 前記自装置の現在位置情報は、その自装置の移動に伴って順次更新されるものであって、
 前記取得手段は、その更新される自装置の現在位置情報を継続的に取得し、
 前記判断手段は、前記抽出手段によって抽出された位置情報と、前記取得手段によって継続的に取得された現在位置情報とに基づいて、自装置が前記送信地域に位置することになったこと、または前記送信地域に位置していたかを判断し、
 前記受信手段は、前記判断手段によって自装置が前記送信地域に位置することになったと判断された場合、または前記送信地域に位置していたと判断された場合、前記データを受信することを特徴とする請求項8または10に記載の通信端末装置。
 相互に通信可能な複数の通信端末装置からなる通信ネットワーク内の通信端末装置で用いる通信方法であって、
 データの送信先とする任意の地域(以下、「送信地域」という)の指定を受け付ける指定工程と、
 前記指定工程で指定された送信地域の位置情報に基づいて、当該送信地域内に位置する送信先通信端末装置への同報通信を指定する情報(以下、「同報指定情報」という)を含む同報用IPアドレスを生成する生成工程と、
 前記生成工程で生成された同報用IPアドレスを送信先IPアドレスとして前記データを送信する送信工程と、
 を含んだことを特徴とする通信方法。
 相互に通信可能な複数の通信端末装置からなる通信ネットワーク内の通信端末装置で用いる通信方法であって、
 前記通信ネットワークに送信されたデータの送信先IPアドレスに、同報通信を指定する情報(以下、「同報指定情報」という)が含まれているか否かを判定する判定工程と、
 前記判定工程で同報指定情報が含まれていると判断された場合、前記送信先IPアドレスから前記データの送信先とする地域(以下、「送信地域」という)の位置情報を抽出する抽出工程と、
 前記抽出工程で抽出された位置情報と、前記通信端末装置の現在位置情報とに基づいて、前記通信端末装置が前記送信地域に位置するか否かを判断する判断工程と、
 前記判断工程で前記通信端末装置が前記送信地域に位置すると判断された場合、前記データを受信する受信工程と、
 を含んだことを特徴とする通信方法。
 請求項13または14に記載の通信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする通信プログラム。
 請求項15に記載の通信プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
Description:
通信端末装置、通信方法、通信 ログラムおよび記録媒体

 この発明は、相互に通信可能な複数の通 端末装置からなる通信ネットワーク内の通 端末装置、通信方法、通信プログラムおよ 記録媒体に関する。ただし、本発明の利用 、上述した通信端末装置、通信方法、通信 ログラムおよび記録媒体に限られない。

 従来、ネットワーク上の複数の通信端末 置に、同一の情報を同時に送信する同報通 がおこなわれている。このような同報通信 、通信端末装置が移動する場合においても 無線通信などを用いて同様におこなわれて る。たとえば、ネットワーク側より同報通 用データを受信した基地局制御装置から無 基地局を介して移動無線端末へ同報通信用 ータを送信する移動通信システムにおいて 基地局制御装置は、無線基地局から送信先 ある移動無線端末へ同報通信用データの転 をおこなう無線チャネルの種類を識別する 段と、無線チャネルが複数の移動無線端末 共用される無線共通チャネルと識別された 合に、同報通信用データに同報サービス用 末識別子を付与する手段と、を備え、基地 制御装置から無線基地局を介して各移動無 端末へ同報通信する際に、余分な通信デー 量を軽減することにより効率よくデータ配 することの可能な移動通信システムが提案 れている(たとえば、下記特許文献1参照。)

特開2005-294879号公報

 しかしながら、上述する従来技術によれ 、同報通信をおこなう通信端末装置をあら じめ特定しなければならないという問題点 一例として挙げられる。このため、動的に 化する条件に該当する通信端末装置、具体 には、所定のエリアに位置する通信端末装 に対してのみ同報通信をおこなうことがで ないという問題点が一例として挙げられる

 たとえば、所定の通信基地局の通信エリ 内に位置する通信端末装置にのみ同報通信 おこなうことは可能であるが、ユーザが選 した任意のエリアに位置する通信端末装置 のみ同報通信をおこなうことはできない。 た、現在その基地局の通信エリア内に位置 る通信端末装置に対して同報通信をおこな ことはできるが、過去または未来の時間帯 通信エリア内に位置した通信端末装置に対 て同報通信をおこなうことはできない。

 このため、地域性の高い情報やリアルタ ム性が要求される情報などを同報通信する とができず、ユーザに対して有効な情報を 供することができないという問題点が一例 して挙げられる。また、たとえば、同報通 によって所定のエリアについての情報提供 呼びかける際などに、現在そのエリアに通 端末装置が位置しない場合は、情報を得る とができないという問題点があった。特に 所定のエリアについての過去や未来の情報 得たい場合に、そのエリアに位置した通信 末装置を特定することができないという問 点が一例として挙げられる。さらに、通常 同報通信によれば、通信端末装置の位置を 慮せずに情報を送信するため、ユーザにと て不必要な情報が多く送信される場合があ という問題点が一例として挙げられる。

 上述した課題を解決し、目的を達成する め、請求項1の発明にかかる通信端末装置は 、相互に通信可能な複数の通信端末装置から なる通信ネットワーク内の通信端末装置であ って、データの送信先とする任意の地域(以 、「送信地域」という)の指定を受け付ける 定手段と、前記指定手段によって指定され 送信地域の位置情報に基づいて、当該送信 域に位置する送信先通信端末装置への同報 信を指定する情報(以下、「同報指定情報」 という)を、送信するデータに含めるように て生成する生成手段と、前記生成手段によ て生成された同報指定情報が含まれるデー を送信する送信手段と、を備えることを特 とする。

 また、請求項2の発明にかかる通信端末装 置は、相互に通信可能な複数の通信端末装置 からなる通信ネットワーク内の通信端末装置 であって、データの送信先とする任意の地域 (以下、「送信地域」という)の指定を受け付 る指定手段と、前記指定手段によって指定 れた送信地域の位置情報に基づいて、当該 信地域に位置する送信先通信端末装置への 報通信を指定する情報(以下、「同報指定情 報」という)を含む同報用IPアドレスを生成す る生成手段と、前記生成手段によって生成さ れた同報用IPアドレスを送信先IPアドレスと て前記データを送信する送信手段と、を備 ることを特徴とする。

 また、請求項8の発明にかかる通信端末装 置は、相互に通信可能な複数の通信端末装置 からなる通信ネットワーク内の通信端末装置 であって、前記通信ネットワークに送信され たデータの送信先IPアドレスに、同報通信を 定する情報(以下、「同報指定情報」という )が含まれているか否かを判定する判定手段 、前記判定手段によって同報指定情報が含 れていると判断された場合、前記データの 信先として指定された地域(以下、「送信地 」という)の位置情報を前記送信先IPアドレ から抽出する抽出手段と、自装置の現在位 情報を取得する取得手段と、前記抽出手段 よって抽出された位置情報と、前記取得手 によって取得された現在位置情報とに基づ て、自装置が前記送信地域に位置するか否 を判断する判断手段と、前記判断手段によ て自装置が前記送信地域に位置すると判断 れた場合、前記データを受信する受信手段 、を備えることを特徴とする。

 また、請求項13の発明にかかる通信方法 、相互に通信可能な複数の通信端末装置か なる通信ネットワーク内の通信端末装置で いる通信方法であって、データの送信先と る任意の地域(以下、「送信地域」という)の 指定を受け付ける指定工程と、前記指定工程 で指定された送信地域の位置情報に基づいて 、当該送信地域内に位置する送信先通信端末 装置への同報通信を指定する情報(以下、「 報指定情報」という)を含む同報用IPアドレ を生成する生成工程と、前記生成工程で生 された同報用IPアドレスを送信先IPアドレス して前記データを送信する送信工程と、を んだことを特徴とする。

 また、請求項15の発明にかかる通信プロ ラムは、請求項13または14に記載の通信方法 コンピュータに実行させることを特徴とす 。

 また、請求項16の発明にかかる記録媒体 、請求項15に記載の通信プログラムを記録し たコンピュータに読み取り可能なことを特徴 とする。

図1は、実施の形態1にかかる通信ネッ ワークの機能的構成を示すブロック図であ 。 図2は、通信端末装置によるデータの同 報送信処理の手順を示すフローチャートであ る。 図3は、通信端末装置によるデータの同 報受信処理の手順を示すフローチャートであ る。 図4は、通信ネットワークの構成を示す 模式図である。 図5は、ナビゲーション装置のハードウ ェア構成を示すブロック図である。 図6は、ナビゲーションのデータ送信処 理の手順を示すフローチャートである。 図7は、ナビゲーションのデータ受信処 理の手順を示すフローチャートである。 図8は、実施の形態2にかかる通信ネッ ワークの機能的構成を示すブロック図であ 。 図9は、通信端末装置によるデータの同 報送信処理の手順を示すフローチャートであ る。 図10は、通信端末装置によるデータの 報受信処理の手順を示すフローチャートで る。 図11は、ナビゲーション装置のデータ 信処理の手順を示すフローチャートである 図12は、ナビゲーション装置のデータ 信処理の手順を示すフローチャートである

符号の説明

 100,800 通信ネットワーク
 110a,110b,810a,810b 通信端末装置
 111,811 指定部
 112,812 生成部
 113,813 送信部
 121,821 判定部
 122,822 抽出部
 123,823 取得部
 124,824 判断部
 125,825 受信部
 130,830 通信網

 以下に添付図面を参照して、この発明に かる通信端末装置、通信方法、通信プログ ムおよび記録媒体の好適な実施の形態を詳 に説明する。

(実施の形態1)
 はじめに、実施の形態1にかかる通信ネット ワーク100の機能的構成について説明する。図 1は、通信ネットワークの機能的構成を示す ロック図である。通信ネットワーク100は、 互に通信可能な複数の通信端末装置110(たと ば、通信端末装置110a,110b)からなり、複数の 通信端末装置110どうしはインターネットなど の通信網130によって接続されている。なお、 通信端末装置110間の通信は、通信網130を介さ ず、通信端末装置110どうしで直接おこなって もよい。

 通信ネットワーク100において、通信端末 置110は、相互にデータの送受信が可能であ 。通信端末装置110は、それぞれの端末を指 してデータを送受信する他、所定の地域に 置する通信端末装置110に対して同報通信を こなうことができる。なお、本実施の形態 おいては、説明の便宜上、通信端末装置110a をデータの送信側端末装置、通信端末装置110 bをデータの受信側端末装置として説明する 、通信端末装置110は、通信端末装置110aおよ 通信端末装置110bの機能的構成を両方とも備 えていてもよい。

 データ送信側端末装置である通信端末装 110aは、指定部111、生成部112、送信部113によ って構成される。指定部111は、データの送信 先とする任意の地域(以下、「送信地域」と う)の指定を受け付ける。指定部111には、た えば、送信地域の位置情報(緯度経度情報な ど)が入力されることによって、送信地域の 定を受け付ける。また、たとえば、交差点 道路など地物の名称や地名が入力されるこ によって、送信地域の指定を受け付ける。

 なお、送信地域は、2次元または3次元の がりを有する範囲(エリア)であってもよいし 、2次元または3次元の広がりのない1地点であ ってもよい。送信地域として1地点を指定し 場合、その地点のみを送信地域とする他、 の地点から所定の範囲を送信地域とするよ に設定できることとしてもよい。

 生成部112は、指定部111によって指定され 送信地域の位置情報に基づいて、当該送信 域に位置する他の通信端末装置110への同報 信を指定する情報(以下、「同報指定情報」 という)を、送信するデータに含めるように て生成する。送信するデータとは、たとえ 、通信に必要なヘッダ部分および通信本文 ある。生成部112は、具体的には、たとえば データの送信先となる他の通信端末装置110 の同報通信を指定する情報(以下、「同報指 情報」という)を含む同報用IPアドレスを、 報通信であることを示す形式にて生成する 同報通信であることを示す形式とは、例え 、同報通信を示す文字列が記述される形式 同報通信であることを示すフラグを立てる 式、などが考えられる。

 ここで、IPアドレスとは、通信ネットワ ク100を含むインターネットなどの通信網130 における人や組織、グループ、機器等を特 するIDや、当該通信網130内でのデータの場所 をあらわす情報、並びに当該通信網130内にお けるサーバ上の場所(アドレス)をあらわす情 等、通信網130内におけるデータ通信の接続 /接続元、情報の送信先/送信元を示す情報 あれば、いかなる情報も適用されるもので る。このような情報の例としてはメールア レスや通信器IDなどがある。なお、このIPア レスは、所定ビット数のバイナリデータで る。

 生成部112は、たとえば、指定部111に対し 送信地域の位置情報が入力された場合には 入力された位置情報を所定のルールに基づ て文字列に変換して、送信するデータの所 の位置に代入する。また、たとえば、指定 111に対して地物の名称や地名が入力された 合には、その地物や地域の位置情報を取得 た上で、その位置情報を所定のルールに基 いて文字列に変換して、送信するデータの 定の位置に代入する。

 また、生成部112は、同報用IPアドレスに して、他の通信端末装置110への同報通信が 定されたことを示すフラグを立てることと てもよい。これにより、データ受信側端末 ある通信端末装置110bは、通信ネットワーク1 00に送信されたデータに対して、同報通信が 定されていることを迅速に知ることができ 。

 なお、同報フラグのみならず、送信地域 指定された同報通信であることを示す地域 定フラグやデータの送信先のグループが指 された同報通信であることを示すグループ 定フラグを立ててもよい。このように、地 指定フラグやグループ指定フラグが立てら ていることによって、受信側のナビゲーシ ン装置420では、送信先の地域やグループが 定された同報送信であることを即座に知る とができる。なお、少なくともグループ指 フラグを立てるか否かは任意に設定するよ にしてもよい。さらに、たとえば、IPアド スに、同報対象の地域、グループを指定し いる旨のフラグをたてておき、送信地域や 定するグループの情報は、別の場所(たとえ 、ヘッダ部や通信本文中)に記述することと してもよい。

 送信部113は、生成部112によって生成され 同報用IPアドレスを送信先IPアドレスとして データを送信する。

 つぎに、データ受信側端末装置である通 端末装置110bの機能的構成について説明する 。通信端末装置110bは、判定部121、抽出部122 取得部123、判断部124、受信部125によって構 される。判定部121は、通信ネットワーク100 送信されたデータに、同報通信を指定する 報(以下、「同報指定情報」という)が含まれ ているか否かを判定する。

 判定部121は、たとえば、通信ネットワー に送信されたデータの送信先IPアドレスに 同報指定情報が含まれているか否かを判定 る。さらに具体的には、たとえば、データ 送信先IPアドレスに、他の通信端末装置110へ の同報通信が指定されたことを示すフラグが 立てられているか否かを判定し、フラグが立 てられている場合は、同報指定情報が含まれ ていると判定する。また、たとえば、データ の送信先IPアドレスの所定の位置に、送信地 の位置情報を所定のルールに基づいて変換 た文字列が含まれているか否かを判定し、 ラグが立てられている場合は、同報指定情 が含まれていると判定する。

 抽出部122は、判定部121によって同報指定 報が含まれていると判断された場合、ネッ ワークに送信されたデータからそのデータ 送信先とする地域(送信地域)の位置情報を 出する。抽出部122は、具体的には、たとえ 、データの送信先IPアドレスから送信地域の 位置情報を抽出する。抽出部122は、たとえば 、送信先IPアドレスのうち所定の位置の文字 を所定のルールにしたがって変換し、位置 報を抽出する。

 取得部123は、通信端末装置120(自装置)の 在位置情報を取得する。取得部123は、たと ば、GPS衛星からGPS情報を受信して、自装置 現在位置情報を算出する。また、たとえば 自装置の近傍に設けられているVICS(登録商標 )情報送信用の発振器などを識別して、その 置情報を自装置の位置情報に近似してもよ 。なお、通信端末装置120の現在位置情報は 通信端末装置120の移動に伴って順次更新さ るものであってもよい。この場合、取得部12 3は、その更新される通信端末装置120の現在 置情報を継続的に取得することとしてもよ 。

 判断部124は、抽出部122によって抽出され 位置情報と、取得部123によって取得された 在位置情報とに基づいて、自装置が送信地 に位置するか否かを判断する。判断部124は たとえば、抽出部122によって抽出された位 情報が所定の範囲(エリア)を示すものであ ば、自装置の現在位置がそのエリア内に位 するか否かを判断する。また、抽出部122に って抽出された位置情報が所定の地点を示 ものであれば、自装置の現在位置がその地 に位置するか、または、その地点から所定 離に位置するか否かを判断する。

 また、判断部124は、通信端末装置120の現 位置情報が、その移動に伴って順次更新さ るものである場合、抽出部122によって抽出 れた位置情報と、取得部123によって継続的 取得された現在位置情報とに基づいて、通 端末装置120が送信地域に位置することにな たことを判断したり、通信端末装置120が送 地域に位置していたかを判断してもよい。

 受信部125は、判断部124によって自装置が 定の地域(送信地域)に位置すると判断され 場合、データを受信する。また、受信部125 、判断部124によって、通信端末装置120が送 地域に位置することになったと判断された 、通信端末装置120が送信地域に位置してい と判断された場合も、データを受信するこ としてもよい。

 つづいて、通信端末装置110によるデータ 同報通信処理について説明する。以下の説 においては、同報指定情報をデータの送信 IPアドレスに含める場合について説明する まず、データ送信側端末装置である通信端 装置110aによるデータの同報送信処理につい 説明する。図2は、通信端末装置によるデー タの同報送信処理の手順を示すフローチャー トである。図2のフローチャートにおいて、 信端末装置110aは、まず、指定部111によって データの送信先とする地域(送信地域)の指 を受け付けるまで待機する(ステップS201:Noの ループ)。

 送信地域の指定を受け付けると(ステップ S201:Yes)、生成部112によって、送信地域の位置 情報に基づいて、同報指定情報を含む同報用 IPアドレスを生成する(ステップS202)。そして 送信部113によって、同報用IPアドレスを送 先IPアドレスとしてデータを送信して(ステ プS203)、本フローチャートによる処理を終了 する。

 つぎに、データ受信側端末装置である通 端末装置110bによるデータの同報受信処理に ついて説明する。図3は、通信端末装置によ データの同報受信処理の手順を示すフロー ャートである。図3のフローチャートにおい 、通信端末装置110bは、通信ネットワーク100 にデータが送信されるまで待機する(ステッ S301:Noのループ)。通信ネットワーク100にデー タが送信されると(ステップS301:Yes)、判定部12 1によって、データの送信先IPアドレスに同報 指定情報が含まれているか否かを判定する( テップS302)。

 同報指定情報が含まれている場合は(ステ ップS302:Yes)、抽出部122によって、送信先IPア レスから送信地域の位置情報を抽出する(ス テップS303)。一方、同報指定情報が含まれて ない場合は(ステップS302:No)、本フローチャ トによる処理を終了する。

 ステップS303で位置情報を抽出すると、取 得部123によって、自装置の現在位置情報を取 得する(ステップS304)。なお、取得部123による 現在位置情報の取得は、位置情報の抽出の前 におこなってもよい。そして、判断部124によ って、自装置が送信地域に位置するか否かを 判断する(ステップS305)。送信地域に位置する 場合は(ステップS305:Yes)、データを受信して( テップS306)、本フローチャートによる処理 終了する。一方、送信地域に位置しない場 は(ステップS305:No)、データを受信せず、本 ローチャートによる処理を終了する。

 以上説明したように、通信端末装置110に れば、指定された地域に位置する他の通信 末装置110に対して、データを同報通信する とができる。これにより、地域性の高い情 やリアルタイム性が要求される情報を、適 な通信端末装置110に対して送信することが きる。また、通信端末装置110の個々のIPア レスを指定することなくデータを送信する とができるので、効率的にデータを送信す ことができる。

 また、同報用IPアドレスに送信地域の緯 経度情報や送信地域に位置する地物に関す 情報を含めることによって、送信地域を正 に特定することができる。また、同報用IPア ドレスに地域を指定した同報通信であること を示すフラグを立て、通常の方法によって送 信されたデータと区別することによって、受 信側の通信端末装置110での処理効率を向上さ せることができる。

 つぎに、上述した実施の形態1にかかる通 信ネットワーク100の実施例について説明する 。以下の実施例2においては、実施の形態に かる通信ネットワーク100を、車両に搭載さ たナビゲーション装置420を用いたデータ通 に適用した場合について説明する。

(通信ネットワークの構成)
 まず、実施例1にかかる通信ネットワークの 構成について説明する。図4は、通信ネット ークの構成を示す模式図である。図4におい 、通信ネットワーク400は、車両410(410a~410f) それぞれ搭載されたナビゲーション装置420(4 20a~420f:図5参照)を、無線を用いて相互に通信 能に接続することによって構成されている 通信ネットワーク400は、通信ネットワーク4 00を構成するナビゲーション装置420、および ナビゲーション装置420以外の通信端末装置( たとえば、パーソナル・コンピュータなど) 、無線あるいは通信ケーブルを用いて相互 接続されることによって形成されるインタ ネットの一部を構成する。

 また、車両410にそれぞれ搭載されたナビ ーション装置420には、各ナビゲーション装 420に固有のIPアドレス(以下、「固有IPアド ス」という)が付与されている。上述したよ に、IPアドレスは、所定ビット数のバイナ データであるが、ユーザが目にする際には たとえば、「carnavi200505A1111」のように、ユ ザにとって分かり易い形式に変換してあら してもよい。この場合、ナビゲーション装 420は、IPアドレスとそのIPアドレスをユーザ とって分かり易い形式に変換した情報(以下 、「メールアドレス」という)とを関連づけ 記録する記録媒体を備える。なお、図4にお て、固有IPアドレスは、それぞれの車両410 隣に枠で囲んで3桁の数字(111~116)として表記 れている。

(ナビゲーション装置420のハードウェア構成)
 つぎに、車両410に搭載されたナビゲーショ 装置420のハードウェア構成について説明す 。図5は、ナビゲーション装置のハードウェ ア構成を示すブロック図である。図5におい 、ナビゲーション装置420は、CPU501と、ROM502 、RAM503と、磁気ディスクドライブ504と、磁 ディスク505と、光ディスクドライブ506と、 ディスク507と、音声I/F(インターフェース)508 と、マイク509と、スピーカ510と、入力デバイ ス511と、映像I/F512と、ディスプレイ513と、通 信I/F(インターフェース)514と、GPSユニット515 、各種センサ516と、を備えている。また、 構成部501~516はバス520によってそれぞれ接続 されている。

 まず、CPU501は、ナビゲーション装置420の 体の制御を司る。ROM502は、ブートプログラ 、経路探索プログラム、経路誘導プログラ 、案内音生成プログラム、通信プログラム IPアドレス変換プログラムなどのプログラ を記録している。

 RAM503は、CPU501のワークエリアとして使用 れる。磁気ディスクドライブ504は、CPU501の 御にしたがって磁気ディスク505に対するデ タの読み取り/書き込みを制御する。磁気デ ィスク505は、磁気ディスクドライブ504の制御 で書き込まれたデータを記録する。磁気ディ スク505としては、たとえば、HD(ハードディス ク)やFD(フレキシブルディスク)を用いること できる。

 光ディスクドライブ506は、CPU501の制御に たがって光ディスク507に対するデータの読 取り/書き込みを制御する。光ディスク507は 、光ディスクドライブ506の制御にしたがって 光ディスク507からデータの読み出される着脱 自在な記録媒体である。光ディスク507は、書 き込み可能な記録媒体を利用することもでき る。また、この着脱可能な記録媒体として、 光ディスク507のほか、MO、メモリカードなど あってもよい。

 磁気ディスク505、光ディスク507に記録さ る情報の他の一例として、経路探索・経路 導などに用いる地図情報が挙げられる。地 情報は、建物、河川、地表面などの地物(フ ィーチャ)をあらわす背景データと、道路の 状をあらわす道路形状データとを有してお 、ディスプレイ513の表示画面において2次元 たは3次元に描画される。ナビゲーション装 置420が経路誘導中の場合は、地図情報と後述 するGPSユニット515によって取得された自車の 現在地点とが重ねて表示されることとなる。

 地図情報の背景データには、地図上の各 点の緯度経度情報の他、各種地物の代表地 の緯度経度情報が含まれている。このため たとえば、後述するディスプレイ513に表示 れた地図情報上の1点をユーザによって指定 された場合、その地点の緯度経度情報を地図 情報から抽出することができる。また、たと えば、ある地物の名称が入力された場合には 、その代表地点の緯度経度情報を地図情報か ら抽出することができる。

 なお、本実施例では地図情報を磁気ディ ク505、光ディスク507に記録するようにした 、これに限るものではない。地図情報は、 ビゲーション装置420のハードウェアと一体 設けられているものに限って記録されてい ものではなく、ナビゲーション装置420外部 設けられていてもよい。その場合、ナビゲ ション装置420は、たとえば、通信I/F514を通 て、通信ネットワーク400を介して地図情報 取得する。取得された地図情報はRAM503など 記憶される。

 音声I/F508は、音声入力用のマイク509およ 音声出力用のスピーカ510に接続される。マ ク509に受音された音声は、音声I/F508内でA/D 換される。また、スピーカ510からは音声が 力される。また、入力デバイス511は、文字 数値、各種指示等の入力のための複数のキ を備えたリモコン、キーボード、マウス、 ッチパネルなどが挙げられる。

 映像I/F512は、ディスプレイ513と接続され 。映像I/F512は、具体的には、たとえば、デ スプレイ513全体の制御をおこなうグラフィ クコントローラと、即時表示可能な画像情 を一時的に記録するVRAM(Video RAM)などのバッ ファメモリと、グラフィックコントローラか ら出力される画像データに基づいて、ディス プレイ513を表示制御する制御ICなどによって 成される。

 ディスプレイ513には、アイコン、カーソ 、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や 像などの各種データが表示される。このデ スプレイ513は、たとえば、CRT、TFT液晶ディ プレイ、プラズマディスプレイなどを採用 ることができる。

 通信I/F514は、無線を介して通信ネットワ ク400に接続され、他のナビゲーション装置4 20とCPU501とのインターフェースとして機能す 。通信I/F514を介したナビゲーション装置420 の通信は、直接おこなってもよいし、所定 基地局を介しておこなってもよい。通信I/F5 14は、さらに、無線を介してインターネット どの通信網に接続され、この通信網とCPU501 のインターフェースとしても機能する。

 通信網には、LAN、WAN、公衆回線網や携帯 話網等がある。具体的には、通信I/F514は、 とえば、FMチューナー、VICS(Vehicle Information and Communication System)/ビーコンレシーバ、無 通信機器、およびその他の通信機器によっ 構成される。

 GPSユニット515は、GPS衛星からの電波を受 し、車両の現在地点(ナビゲーション装置420 の現在地点)を示す情報を出力する。GPSユニ ト515の出力情報は、後述する各種センサ516 出力値とともに、CPU501による車両410の現在 点の算出に際して利用される。現在地点を す情報は、たとえば緯度・経度、高度など 、地図データ上の1点を特定する情報である

 各種センサ516は、車速センサや加速度セ サ、角速度センサなどの、車両410の位置や 動を判断することが可能な情報を出力する 各種センサ516の出力情報は、CPU501による現 地点の算出や、速度や方位の変化量の測定 用いられる。

 なお、図1に示した通信端末装置110aにお る指定部111は入力デバイス511によって、生 部112はCPU501によって、送信部113は通信I/F514 よって、それぞれの機能を実現する。また 通信端末装置110bにおける判定部121、抽出部1 22、判断部124はCPU501によって、取得部123はGPS ニット515、各種センサ516、CPU501によって、 信部125は通信I/F512によって、それぞれの機 を実現する。

(ナビゲーション装置420の通信処理手順)
 つぎに、通信ネットワーク400におけるナビ ーション装置420間の通信処理手順について 明する。上述したように、ナビゲーション 置420は、通信ネットワーク400を介して、他 ナビゲーション装置420に対してデータを送 することができる。この場合、送信先のナ ゲーション装置420の固有IPアドレスをデー に付して、データの送信先を特定する。

 また、ナビゲーション装置420は、個々の ビゲーション装置420の固有IPアドレスを特 せず、任意のエリアに位置するナビゲーシ ン装置420に対して、データを同報送信する とができる。これにより、データの送信先 地域によって特定することができ、たとえ 、所定の地域に特化した情報をより適切な 信者に対して送信することができる。

 たとえば、開催中のイベントに関する情 を、そのイベントの会場周辺に位置するナ ゲーション装置420に送信すれば、より効率 にイベントへの参加者を募ることができる また、たとえば、データの送信元のナビゲ ション装置420が渋滞に巻き込まれた場合、 方を走行している車両410に搭載されている ビゲーション装置420に対して渋滞発生情報 送信すれば、よりリアルタイムな渋滞情報 配信することができる。

 図6は、ナビゲーションのデータ送信処理 の手順を示すフローチャートである。図6の ローチャートにおいて、ナビゲーション装 420は、まず、今回送信するデータに対して 信先の地域(送信地域)を指定した同報送信を おこなうか否かを判断する(ステップS601)。送 信地域を指定した同報送信をおこなうか否か は、たとえば、データ送信時のオプション選 択画面で、送信地域を指定した同報送信が選 択されたか否かによって判断する。同報送信 が指定された場合は(ステップS601:Yes)、デー の送信地域が指定されるまで待機する(ステ プS602:Noのループ)。

 ここで、送信地域の指定は、たとえば、 信地域の経度および緯度を指定させること よっておこなう。たとえば、東経128.34~128.36 、北緯38.23~38.24の範囲、などの数値を入力さ ることによって送信地域を指定させる。ま 、たとえば、送信地域の中心地点の緯度経 および中心地点からの半径を指定させても い。たとえば、東経128.34、北緯38.24の地点 ら、半径2.00kmの範囲、などの数値を入力さ ることによって送信地域を指定させる。

 また、たとえば、地図情報が表示された ィスプレイ513の表面をなぞらせ、指定され 地域をタッチパネルによって読み取り、指 された地域の緯度経度情報に変換してもよ 。また、たとえば、道路名や交差点名、地 、ランドマークの名称などを入力させ、該 する地物の緯度経度情報を地図情報から読 出してもよい。また、たとえば、データの 信元のナビゲーション装置420の現在位置を 準として、現在位置からの半径を指定させ り、進行方向や走行経路に基づいて地域を 定させてもよい。

 送信地域が指定されると(ステップS602:Yes) 、ナビゲーション装置420は、送信地域の位置 情報文字列を生成する(ステップS603)。後述す るように位置情報文字列は、送信地域を指定 した同報送信の同報用IPアドレスの一部とな 。位置情報文字列は、たとえば、送信地域 緯度経度のみによって特定される場合には 「E12834E12836N3823N3824(東経128.34~128.36、北緯38.2 3~38.24)」などとする。また、たとえば、送信 域が中心地点の緯度経度および中心地点か の半径によって特定される場合には、「E128 34N3824R200(東経128.34、北緯38.24の地点から、半 2.00km)」などとする。

 また、送信地域に位置するナビゲーショ 装置420のうち、さらに、所定のグループに するナビゲーション装置420のみにデータを 信できるようにしてもよい。所定のグルー とは、たとえば、友人どうしなどあらかじ 登録されたナビゲーション装置420のグルー や、製造元が同じナビゲーション装置420の ループ、機種が同じナビゲーション装置420 グループ、特定の電気機器を搭載している 両410のナビゲーション装置420のグループな である。

 このようなグループが指定された場合は( ステップS604:Yes)、位置情報文字列の他に、送 信先として指定されたグループを特定するグ ループ文字列を生成する(ステップS605)。なお 、グループ文字列は、あらかじめ規定されて いるものを読み出してもよい。グループ文字 列は、位置情報文字列と同様に、同報用IPア レスの一部となる。また、グループが指定 れない場合は(ステップS604:No)、ステップS606 に移行する。なお、送信地域の指定をおこな わず、グループのみを指定して同報送信をお こなってもよい。

 つづいて、ナビゲーション装置420は、ス ップS603で生成された位置情報文字列を用い て同報用IPアドレスを生成する(ステップS606) このとき、ステップS605でグループ文字列が 生成(または読み出し)されている場合には、 ループ文字列も同報用IPアドレスの一部と る。また、同報用IPアドレスには、送信地域 が指定された同報送信であることを示す地域 指定フラグを立ててもよい。さらに、送信先 のグループが指定されている場合には、グル ープ指定フラグを立ててもよい。

 なお、位置情報文字列やグループ文字列 生成方法(ステップS603,S605参照)や同報用IPア ドレスの生成方法は、すべてのナビゲーショ ン装置420で適用するルールとして規定しても よいし、特定のグループに属するナビゲーシ ョン装置420でのみ適用するルールとして、そ のグループに属するナビゲーション装置420に のみあらかじめ組み込んでおいてもよい。

 そして、ナビゲーション装置420は、ステ プS606で生成した同報用IPアドレスを送信先I Pアドレスとして、データを送信して(ステッ S607)、本フローチャートによる処理を終了 る。なお、送信地域を指定した同報送信を こなわない場合は(ステップS601:No)、個々の ビゲーション装置420のIPアドレスを送信先IP ドレスとして、データを送信して(ステップ S607)、本フローチャートによる処理を終了す 。

 つづいて、ナビゲーション装置420のデー 受信処理について説明する。図7は、ナビゲ ーションのデータ受信処理の手順を示すフロ ーチャートである。図7のフローチャートに いて、ナビゲーション装置420は、まず、通 ネットワーク400にデータが送信されるまで 機する(ステップS701:Noのループ)。通信ネッ ワーク400にデータが送信されると(ステップS 701:Yes)、送信されたデータの送信先IPアドレ が自装置の固有IPアドレスか否かを判断する (ステップS702)。

 自装置の固有IPアドレスの場合は(ステッ S702:Yes)、ステップS710に移行する。一方、自 装置の固有IPアドレスでない場合は(ステップ S702:No)、送信先の送信先IPアドレスが、同報 IPアドレスであるか否かを判断する(ステッ S703)。同報用IPアドレスでない場合は(ステッ プS703:No)、送信されたデータは自装置宛であ 可能性がないため、本フローチャートによ 処理を終了する。

 一方、送信先の送信先IPアドレスが、同 用IPアドレスである場合は(ステップS703:Yes) 送信先のグループが指定されているか否か 判断する(ステップS704)。グループが指定さ ているか否かは、たとえば、同報用IPアドレ スの所定の位置にグループ指定フラグが立て られているか否かによって判断する。また、 グループ指定フラグが立てられていない場合 は、同報用IPアドレスの所定の位置の文字列 、グループ文字列の生成ルールに基づいた 列か否かを判断する。

 グループが指定されている場合は(ステッ プS704:Yes)、同報用IPアドレスからグループ文 列を抽出し(ステップS705)、送信先として指 されているグループが自装置が属するグル プか否かを判断する(ステップS706)。自装置 属するグループではない場合は(ステップS70 6:No)、自装置は宛先に指定されていないので 本フローチャートによる処理を終了する。

 一方で、自装置が属するグループの場合 (ステップS706:Yes)、ステップS704でグループ 指定されていない場合は(ステップS704:No)、 ータの送信地域が指定されているか否かを 断する(ステップS707)。送信地域が指定され いるか否かは、たとえば、同報用IPアドレス の所定の位置に位置指定フラグが立てられて いるか否かによって判断する。また、位置指 定フラグが立てられていない場合は、同報用 IPアドレスの所定の位置の文字列が、位置情 文字列の生成ルールに基づいた配列か否か 判断する。送信地域が指定されていない場 は(ステップS707:No)、ステップS710に移行する 。

 送信地域が指定されている場合は(ステッ プS707:Yes)、同報用IPアドレスから位置情報文 列を抽出し(ステップS708)、自装置が送信地 に位置するか否かを判断する(ステップS709) 具体的には、GPSユニット515や各種センサ516 出力情報によってCPU501が算出した現在位置 位置情報文字列によって特定される地域内 あるか否かを判断する。自装置が送信地域 位置しない場合は(ステップS709:No)、自装置 宛先に指定されていないので、本フローチ ートによる処理を終了する。

 一方、自装置が送信地域に位置する場合 (ステップS709:Yes)、データは自装置に宛てて 送信されているので、データを受信して(ス ップS710)、本フローチャートによる処理を終 了する。なお、グループの指定に関する処理 (ステップS704~S706)と位置の指定に関する処理( ステップS707~S709)との順番は、逆であっても い。

 なお、自装置が送信地域に位置するか否 の判断において(図7のステップS709参照)、自 装置の現在位置の推移(車両410の走行履歴情 )を蓄積しておき、自装置が過去に送信地域 位置した場合は、自装置が送信地域に位置 るとして、データを受信することとしても い。また、現在時刻においては送信地域に 置しない場合であっても、自装置の現在位 を継続的に監視して、自装置が送信地域に った場合にはデータを受信することとして よい。

 また、上述した説明では、データの送信 IPアドレスに送信地域や送信先のグループ 関する情報を含めることとしたが、これに らず、送信するデータのヘッダ部分やデー 本文中に送信地域や送信先のグループに関 る情報を含めてもよい。また、たとえば、 信先IPアドレスには同報を示すフラグのみを 付しておき、送信地域や送信先のグループに 関する情報は、データのヘッダ部分やデータ の本文中に含めてもよい。

 以上説明したように、実施例1にかかるナ ビゲーション装置420によれば、指定された地 域に位置する他のナビゲーション装置420に対 して、データを同報通信することができる。 これにより、地域性の高い情報やリアルタイ ム性が要求される情報を、適切なナビゲーシ ョン装置420に対して送信することができる。 また、ナビゲーション装置420の個々のIPアド スを指定することなくデータを送信するこ ができるので、効率的にデータを送信する とができる。

 また、同報用IPアドレスに送信地域の緯 経度情報を含めることによって、送信地域 正確に特定することができる。また、同報 IPアドレスに地域を指定した同報通信である ことを示すフラグを立て、通常の方法によっ て送信されたデータと区別することによって 、受信側のナビゲーション装置420での処理効 率を向上させることができる。

(実施の形態2)
 つぎに、実施の形態2にかかる通信ネットワ ーク800の機能的構成について説明する。図8 、通信ネットワークの機能的構成を示すブ ック図である。通信ネットワーク800は、相 に通信可能な複数の通信端末装置810(たとえ 、通信端末装置810a,810b)からなり、複数の通 信端末装置810どうしはインターネットなどの 通信網830によって接続されている。なお、通 信端末装置810間の通信は、通信網830を介さず 、通信端末装置810どうしで直接おこなっても よい。

 通信ネットワーク800において、通信端末 置810は、相互にデータの送受信が可能であ 。通信端末装置810は、それぞれの端末を指 してデータを送受信する他、所定の地域に 置する通信端末装置810に対して同報通信を こなうことができる。なお、本実施の形態 おいては、説明の便宜上、通信端末装置810a をデータの送信側端末装置、通信端末装置810 bをデータの受信側端末装置として説明する 、通信端末装置810は、通信端末装置810aおよ 通信端末装置810bの機能的構成を両方とも備 えていてもよい。

 データ送信側端末装置である通信端末装 810aは、指定部811、生成部812、送信部813によ って構成される。指定部811は、データの送信 先とする任意の地域(以下、「送信地域」と う)および任意の時間帯(以下、「指定時間帯 」という)の指定を受け付ける。

 指定部811は、たとえば、送信地域の位置 報(緯度経度情報など)が入力されることに って、送信地域の指定を受け付ける。また たとえば、交差点や道路など地物の名称や 名が入力されることによって、送信地域の 定を受け付ける。

 なお、送信地域は、2次元または3次元の がりを有する範囲(エリア)であってもよいし 、2次元または3次元の広がりのない1地点であ ってもよい。送信地域として1地点を指定し 場合、その地点のみを送信地域とする他、 の地点から所定の範囲を送信地域とするよ に設定できることとしてもよい。

 また、指定部811は、たとえば、送信先と る他の通信端末装置810が送信地域に位置す 時間帯の開始時刻および終了時刻が指定さ ることによって、時間帯の指定を受け付け 。また、たとえば、現在時刻から○○分前 での間、というように、現在時刻を基準と て時間帯の指定を受け付けてもよい。指定 811に指定される時間帯は、過去の時間帯で ってもよいし、未来の時間帯であってもよ 。また、現在時刻を含み、過去および未来 わたっていてもよい。また、指定部811には 複数の送信地域や指定時間帯が指定されて よい。

 生成部812は、指定部811によって指定され 送信地域の位置情報および指定時間帯に関 る情報に基づいて、指定時間帯に送信地域 位置する他の通信端末装置810への同報通信 指定する情報(以下、「同報指定情報」とい う)を、送信するデータに含めるようにして 成する。生成部812は、たとえば、同報指定 報を含む同報用IPアドレスを、同報通信であ ることを示す形式にて生成する。同報通信で あることを示す形式とは、例えば、同報通信 を示す文字列が記述される形式や同報通信で あることを示すフラグを立てる形式、などが 考えられる。

 ここで、IPアドレスとは、通信ネットワ ク800を含むインターネットなどの通信網830 における人や組織、グループ、機器等を特 するIDや、当該通信網830内でのデータの場所 をあらわす情報、並びに当該通信網830内にお けるサーバ上の場所(アドレス)をあらわす情 等、通信網830内におけるデータ通信の接続 /接続元、情報の送信先/送信元を示す情報 あれば、いかなる情報も適用されるもので る。このような情報の例としてはメールア レスや通信器IDなどがある。なお、このIPア レスは、所定ビット数のバイナリデータで る。

 生成部812は、たとえば、指定部811に対し 送信地域の位置情報が入力された場合には 入力された位置情報を所定のルールに基づ て文字列に変換して、送信するデータの所 の位置に代入する。また、たとえば、指定 811に対して地物の名称や地名が入力された 合には、その地物や地域の位置情報を取得 た上で、その位置情報を所定のルールに基 いて文字列に変換して、送信するデータの 定の位置に代入する。

 また、生成部812は、指定部811に対して指 時間帯の開始時刻および終了時刻が入力さ た場合には、入力された開始時刻および終 時刻を、所定のルールに基づいて文字列に 換して、送信するデータの所定の位置に代 する。

 また、生成部812は、同報用IPアドレスに して、他の通信端末装置810への同報通信が 定されたことを示すフラグを立てることと てもよい。これにより、データ受信側端末 置である通信端末装置810bは、通信ネットワ ク800に送信されたデータに対して、同報通 が指定されていることを迅速に知ることが きる。

 なお、同報フラグのみならず、送信地域 よび時間帯が指定された同報通信であるこ を示す地域指定フラグやデータの送信先の ループが指定された同報通信であることを すグループ指定フラグを立ててもよい。こ ように、地域指定フラグやグループ指定フ グが立てられていることによって、受信側 ナビゲーション装置420では、送信先の地域 時間帯、グループが指定された同報送信で ることを即座に知ることができる。なお、 なくともグループ指定フラグを立てるか否 は任意に設定するようにしてもよい。さら 、たとえば、IPアドレスに、同報対象の地 や時間帯、グループを指定している旨のフ グをたてておき、送信地域や指定時間帯、 定するグループの情報は、別の場所(たとえ 、ヘッダ部や通信本文中)に記述することと してもよい。

 送信部813は、生成部812によって生成され 同報用IPアドレスを送信先IPアドレスとして データを送信する。

 つぎに、データ受信側端末装置である通 端末装置810bの機能的構成について説明する 。通信端末装置810bは、判定部821、抽出部822 取得部823、判断部824、受信部825によって構 される。判定部821は、通信ネットワーク800 送信されたデータに、データの送信先とな 他の通信端末装置810への同報通信を指定す 情報(以下、「同報指定情報」という)が含ま れているか否かを判定する。

 判定部821は、たとえば、通信ネットワー 800に送信されたデータの送信先IPアドレス 、同報指定情報が含まれているか否かを判 する。さらに具体的には、たとえば、デー の送信先IPアドレスに、他の通信端末装置810 への同報通信が指定されたことを示すフラグ が立てられているか否かを判定し、フラグが 立てられている場合は、同報指定情報が含ま れていると判定する。

 また、たとえば、データの送信先IPアド スの所定の位置に、送信地域の位置情報を 定のルールに基づいて変換した文字列が含 れているか否かを判定し、フラグが立てら ている場合は、同報指定情報が含まれてい と判定する。また、たとえば、データの送 先IPアドレスの所定の位置に、時間帯に関す る情報を所定のルールに基づいて変換した文 字列が含まれているか否かを判定し、フラグ が立てられている場合は、同報指定情報が含 まれていると判定する。

 抽出部822は、判定部821によって同報指定 報が含まれていると判定された場合、送信 となる地域(以下、「送信地域」という)の 置情報と、指定された時間帯(以下、「指定 間帯」という)に関する情報とをデータから 抽出する。抽出部822は、具体的には、たとえ ば、送信地域の位置情報と、指定時間帯に関 する情報とを送信先IPアドレスから抽出する さらに具体的には、たとえば、送信先IPア レスのうち所定の位置の文字列を、所定の ールにしたがって変換し、位置情報および 定時間帯に関する情報を抽出する。

 取得部823は、自装置の移動履歴情報を取 する。取得部823は、たとえば、GPS衛星からG PS情報を受信して、自装置の現在位置情報を 出し、その移動の軌跡を記録することによ て、移動履歴情報を取得する。また、たと ば、自装置の近傍に設けられているVICS(登 商標)情報送信用の発振器などを識別して、 の位置情報を自装置の位置情報に近似して 移動の軌跡を記録してもよい。

 判断部824は、抽出部822によって抽出され 位置情報および時間帯に関する情報と、取 部823によって取得された移動履歴情報とに づいて、自装置が指定時間帯に送信地域に 置するか否かを判断する。判断部824は、た えば、指定時間帯における自装置の位置情 を移動履歴情報から抽出して、自装置がそ 時間帯に送信地域に位置したか否かを判断 る。また、指定された時間帯が未来のもの あれば、現在時刻が指定時間帯になるまで 機して、その時間帯における現在位置を送 地域の位置情報と照合し、送信地域に位置 るか否かを判断する。

 受信部825は、判断部824によって自装置が 定時間帯に送信地域に位置すると判断され 場合、データを受信する。

 つづいて、通信端末装置810によるデータ 同報通信処理について説明する。まず、デ タ送信側端末装置である通信端末装置810aに よるデータの同報送信処理について説明する 。図9は、通信端末装置によるデータの同報 信処理の手順を示すフローチャートである 図9のフローチャートにおいて、通信端末装 810aは、まず、指定部811によって、データの 送信先となる地域(送信地域)および任意の時 帯の指定を受け付けるまで待機する(ステッ プS901:Noのループ)。

 送信地域および時間帯の指定を受け付け と(ステップS901:Yes)、生成部812によって、送 信地域の位置情報および指定時間帯に関する 情報に基づいて、同報指定情報を含む同報用 IPアドレスを生成する(ステップS902)。同報指 情報とは、たとえば、同報通信が指定され ことを示すフラグや、所定のルールによっ 位置情報や時間帯に関する情報を変換した 字列である。

 そして、送信部813によって、同報用IPア レスを送信先IPアドレスとしてデータを送信 して(ステップS903)、本フローチャートによる 処理を終了する。

 つぎに、データ受信側端末装置である通 端末装置810bによるデータの同報受信処理に ついて説明する。図10は、通信端末装置によ データの同報受信処理の手順を示すフロー ャートである。図10のフローチャートにお て、通信端末装置810bは、通信ネットワーク8 00にデータが送信されるまで待機する(ステッ プS1001:Noのループ)。通信ネットワーク800にデ ータが送信されると(ステップS1001:Yes)、判定 821によって、データの送信先IPアドレスに 報指定情報が含まれているか否かを判定す (ステップS1002)。

 同報指定情報が含まれている場合は(ステ ップS1002:Yes)、抽出部822によって、送信先IPア ドレスから送信地域の位置情報および指定時 間帯に関する情報を抽出する(ステップS1003) 一方、同報指定情報が含まれていない場合 (ステップS1002:No)、本フローチャートによる 理を終了する。

 ステップS1003で位置情報および指定時間 に関する情報を抽出すると、取得部823によ て、自装置の移動履歴情報を取得する(ステ プS1004)。そして、判断部824によって、指定 間帯における自装置の位置が送信地域内に るか否かを判断する(ステップS1005)。送信地 域に位置する場合は(ステップS1005:Yes)、デー を受信して(ステップS1006)、本フローチャー トによる処理を終了する。一方、送信地域に 位置しない場合は(ステップS1006:No)、データ 受信せず、本フローチャートによる処理を 了する。

 以上説明したように、通信端末装置810に れば、指定された時間帯に指定された地域 位置する他の通信端末装置810に対して、デ タを同報通信することができる。これによ 、地域性の高い情報や時間依存性の高い情 を、適切な通信端末装置810に対して送信す ことができる。また、通信端末装置810の個 のIPアドレスを指定することなくデータを 信することができるので、効率的にデータ 送信することができる。

 また、同報用IPアドレスに地域を指定し 同報通信であることを示すフラグを立て、 常の方法によって送信されたデータと区別 ることによって、受信側の通信端末装置810 の処理効率を向上させることができる。

 つぎに、上述した実施の形態2にかかる通 信ネットワーク800の実施例について説明する 。以下の実施例2においては、実施の形態に かる通信ネットワーク800を、車両に搭載さ たナビゲーション装置420を用いたデータ通 に適用した場合について説明する。なお、 実施例にかかる通信ネットワークの構成お びナビゲーション装置のハードウェア構成 、上述した実施例1と同様であるので説明を 略する。

(ナビゲーション装置420の通信処理手順)
 つぎに、通信ネットワーク400におけるナビ ーション装置420間の通信処理手順について 明する。上述したように、ナビゲーション 置420は、通信ネットワーク400を介して、他 ナビゲーション装置420に対してデータを送 することができる。この場合、送信先のナ ゲーション装置420の固有IPアドレスをデー に付して、データの送信先を特定する。

 また、ナビゲーション装置420は、個々の ビゲーション装置420の固有IPアドレスを特 せず、任意の時間帯に任意のエリアに位置 た(または位置する)ナビゲーション装置420に 対して、データを同報送信することができる 。これにより、データの送信先を地域および 時間帯によって特定することができ、より適 切な受信者に対して情報を送信することがで きる。

 たとえば、過去の時間帯に所定の地域に 置したナビゲーション装置420に対して情報 提供を呼びかけるメッセージを送信して、 信された情報を事件・事故の解明に利用す ことができる。また、たとえば、開催中ま は開催予定のイベントに関する情報を、そ イベント開催期間中に会場周辺に位置する ビゲーション装置420に送信すれば、より効 的にイベントへの参加者を募ることができ 。

 図11は、ナビゲーション装置のデータ送 処理の手順を示すフローチャートである。 11のフローチャートにおいて、ナビゲーショ ン装置420は、まず、今回送信するデータに対 して送信先の地域(送信地域)および時間帯を 定した同報送信をおこなうか否かを判断す (ステップS1101)。送信地域および時間帯を指 定した同報送信をおこなうか否かは、たとえ ば、データ送信時のオプション選択画面で、 送信地域および時間帯を指定した同報送信が 選択されたか否かによって判断する。同報送 信をおこなう場合(ステップS1101:Yes)、ナビゲ ション装置420は、データの送信地域が指定 れるまで待機する(ステップS1102:Noのループ) 。

 ここで、送信地域の指定は、たとえば、 信地域の経度および緯度を指定させること よっておこなう。たとえば、東経128.34~128.36 、北緯38.23~38.24の範囲、などの数値を入力さ ることによって送信地域を指定させる。ま 、たとえば、送信地域の中心地点の緯度経 および中心地点からの半径を指定させても い。たとえば、東経128.34、北緯38.24の地点 ら、半径2.00kmの範囲、などの数値を入力さ ることによって送信地域を指定させる。

 また、たとえば、地図情報が表示された ィスプレイ513の表面をなぞらせ、指定され 地域をタッチパネルによって読み取り、指 された地域の緯度経度情報に変換してもよ 。また、たとえば、道路名や交差点名、地 、ランドマークの名称などを入力させ、該 する地物の緯度経度情報を地図情報から読 出してもよい。また、たとえば、データの 信元のナビゲーション装置420の現在位置を 準として、現在位置からの半径を指定させ り、進行方向や走行経路に基づいて地域を 定させてもよい。

 送信地域が指定されると(ステップS1102:Yes )、ナビゲーション装置420は、送信地域の位 情報文字列を生成する(ステップS1103)。後述 るように位置情報文字列は、送信地域を指 した同報送信の同報用IPアドレスの一部と る。位置情報文字列は、たとえば、送信地 が緯度経度のみによって特定される場合に 、「E12834E12836N3823N3824(東経128.34~128.36、北緯38 .23~38.24)」などとする。また、たとえば、送 地域が中心地点の緯度経度および中心地点 らの半径によって特定される場合には、「E1 2834N3824R200(東経128.34、北緯38.24の地点から、 径2.00km)」などとする。

 つぎに、ナビゲーション装置420は、送信 となるナビゲーション装置420が送信地域に 置する時間帯が指定されたか否かを判断す (ステップS1104)。時間帯の指定は、たとえば 、「2006年6月10日15:00~2006年6月10日18:00」など ように、指定する時間帯の開始時刻および 了時刻が指定されることによって、時間帯 指定を受け付ける。また、たとえば、「2006 6月9日15:00から現在時刻までの間」「○○分 前から現在時刻までの間」というように、現 在時刻を基準として時間帯の指定を受け付け てもよい。

 このとき指定される時間帯は、過去の時 帯であってもよいし、未来の時間帯であっ もよい。また、現在時刻を含み、過去およ 未来にわたっていてもよい。また、複数の 信地域や時間帯が指定されてもよい。さら 、時間帯を指定せず、送信地域のみを指定 てもよい。

 時間帯が指定された場合(ステップS1104:Yes )、ナビゲーション装置420は、指定された時 帯を示す時間帯文字列を生成する(ステップS 1105)。時間帯文字列は、たとえば、ステップS 604で時間帯の開始時刻および終了時刻が指定 された場合には、「200606101500200606101800(2006年6 月10日15:00~2006年6月10日18:00)」などとする。ま た、たとえば、現在時刻を基準として時間帯 が指定された場合は、「200606091500(2006年6月9 15:00から現在時刻までの間)」「past30min(30分 から現在時刻までの間)」など、現在時刻を 略してもよい。一方、時間帯が指定されな 場合は(ステップS1104:No)、ステップS1106に移 する。

 さらに、指定した時間帯に送信地域に位 するナビゲーション装置420のうち、さらに 所定のグループに属するナビゲーション装 420のみにデータを送信できるようにしても い。所定のグループとは、たとえば、友人 うしなどあらかじめ登録されたナビゲーシ ン装置420のグループや、製造元が同じナビ ーション装置420のグループ、機種が同じナ ゲーション装置420のグループ、特定の電気 器を搭載している車両410のナビゲーション 置420のグループなどである。

 このようなグループが指定された場合は 位置情報文字列の他に、送信先として指定 れたグループを特定するグループ文字列を 成する。なお、グループ文字列は、あらか め規定されているものを読み出してもよい グループ文字列は、位置情報文字列と同様 、同報用IPアドレスの一部となる。なお、 信地域の指定をおこなわず、グループのみ 指定して同報送信をおこなってもよい。

 つづいて、ナビゲーション装置420は、ス ップS1103で生成された位置情報文字列およ ステップS1105で生成された時間帯文字列を用 いて同報用IPアドレスを生成する(ステップS11 06)。時間帯が指定されていない場合は(ステ プS1104:Noの場合)、位置情報文字列を用いて 報用IPアドレスを生成する。また、グループ 文字列が生成(または読み出し)されている場 には、グループ文字列も同報用IPアドレス 一部とする。

 また、同報用IPアドレスには、送信地域 指定された同報送信であることを示す地域 定フラグや時間帯が指定された同報送信で ることを示す時間帯指定フラグを立てても い。これにより、送信先のナビゲーション 置420において、送信地域および時間帯が指 されたデータであることを即座に知ること できる。同様に、送信先のグループが指定 れている場合には、グループ指定フラグを ててもよい。これらのフラグは、別個に立 られていてもよいし、単一のものであって よい。

 なお、位置情報文字列や時間帯文字列の 成方法(ステップS1103,S1105参照)や同報用IPア レスの生成方法は、すべてのナビゲーショ 装置420で適用するルールとして規定しても いし、特定のグループに属するナビゲーシ ン装置420でのみ適用するルールとして、そ グループに属するナビゲーション装置420に みあらかじめ組み込んでおいてもよい。

 そして、ナビゲーション装置420は、ステ プS1106で生成した同報用IPアドレスを送信先 IPアドレスとして、データを送信して(ステッ プS1107)、本フローチャートによる処理を終了 する。なお、送信地域を指定した同報送信を おこなわない場合は(ステップS1101:No)、個々 ナビゲーション装置420のIPアドレスを送信先 IPアドレスとして、データを送信して(ステッ プS1107)、本フローチャートによる処理を終了 する。

 つづいて、ナビゲーション装置420のデー 受信処理について説明する。図12は、ナビ ーション装置のデータ受信処理の手順を示 フローチャートである。図12のフローチャー トにおいて、ナビゲーション装置420は、自装 置が搭載されている車両410の移動履歴を記録 する(ステップS1201)。移動履歴の記録は、た えば、GPSユニット515や各種センサ516から出 されたデータから算出した現在位置の軌跡 、時刻情報とともに磁気ディスク505または ディスク507に格納することによっておこな 。通信ネットワーク400にデータが送信され までは(ステップS1202:No)、ナビゲーション装 420は、ステップS1201に戻り、移動履歴の記 を継続する。

 つぎに、通信ネットワーク400にデータが 信されると(ステップS1202:Yes)、ナビゲーシ ン装置420は、送信されたデータの送信先IPア ドレスが自装置の固有IPアドレスか否かを判 する(ステップS1203)。自装置の固有IPアドレ の場合は(ステップS1203:Yes)、ステップS1210に 移行する。

 一方、自装置の固有IPアドレスでない場 は(ステップS1203:No)、送信先の送信先IPアド スが、同報用IPアドレスであるか否かを判断 する(ステップS1204)。同報用IPアドレスでない 場合は(ステップS1204:No)、送信されたデータ 自装置宛である可能性がないため、本フロ チャートによる処理を終了する。

 一方、送信先の送信先IPアドレスが、同 用IPアドレスである場合は(ステップS1204:Yes) データの送信地域が指定されているか否か 判断する(ステップS1205)。送信地域が指定さ れているか否かは、たとえば、同報用IPアド スの所定の位置に位置指定フラグが立てら ているか否かによって判断する。また、位 指定フラグが立てられていない場合は、同 用IPアドレスの所定の位置の文字列が、位 情報文字列の生成ルールに基づいた配列か かを判断する。送信地域が指定されていな 場合は(ステップS1205:No)、ステップS1210に移 する。

 送信地域が指定されている場合は(ステッ プS1205:Yes)、同報用IPアドレスから位置情報文 字列を抽出する(ステップS1206)とともに、送 地域に位置した時間帯が指定されているか かを判断する(ステップS1207)。時間帯が指定 れているか否かは、たとえば、同報用IPア レスの所定の位置に時間帯指定フラグが立 られているか否かによって判断する。時間 が指定されている場合は(ステップS1207:Yes)、 同報用IPアドレスから時間帯文字列を抽出す (ステップS1208)。一方、時間帯が指定されて いない場合は(ステップS1207:No)、ステップS1209 に移行する。

 そして、ナビゲーション装置420は、自装 の現在位置が指定された時間帯に送信地域 に位置するか否かを判断する(ステップS1209) 。具体的には、ステップS1201で記録している 動履歴を参照して、時間帯文字列によって 定される時間帯における位置が、位置情報 字列によって特定される地域内にあるか否 を判断する。なお、移動履歴のない未来の 間帯が指定された場合は、指定された時間 における現在位置をモニターし、送信地域 に位置するか否かを判断する。

 指定された時間帯に送信地域内に位置し い場合は(ステップS1209:No)、自装置は宛先に 指定されていないので、本フローチャートに よる処理を終了する。一方、指定された時間 帯に送信地域に位置する場合は(ステップS1209 :Yes)、データは自装置に宛てて送信されてい ので、データを受信して(ステップS1210)、本 フローチャートによる処理を終了する。

 なお、送信先のグループが指定されてい 場合は、同報用IPアドレスからグループ文 列を抽出し、送信先として指定されている ループが自装置が属するグループか否かを 断する。自装置が属するグループではない 合は、自装置は宛先に指定されていないの 、データを受信しない。グループが指定さ ているか否かの判断は、たとえば、同報用IP アドレスの所定の位置にグループ指定フラグ が立てられているか否かを判断することによ っておこなう。また、グループ指定フラグが 立てられていない場合は、同報用IPアドレス 所定の位置の文字列が、グループ文字列の 成ルールに基づいた配列か否かを判断する

 なお、上述した説明では、データの送信 IPアドレスに送信地域や時間帯、送信先の ループに関する情報を含めることとしたが これに限らず、送信するデータのヘッダ部 やデータ本文中に送信地域や時間帯、送信 のグループに関する情報を含めてもよい。 た、たとえば、送信先IPアドレスには同報を 示すフラグのみを付しておき、送信地域や時 間帯、送信先のグループに関する情報は、デ ータのヘッダ部分やデータの本文中に含めて もよい。

 以上説明したように、実施例2にかかるナ ビゲーション装置420によれば、指定された地 域に位置する他のナビゲーション装置420に対 して、データを同報通信することができる。 これにより、地域性の高い情報や時間依存性 の高い情報を、適切なナビゲーション装置420 に対して送信することができる。また、ナビ ゲーション装置420の個々のIPアドレスを指定 ることなくデータを送信することができる で、効率的にデータを送信することができ 。

 たとえば、過去の時間帯に所定の地域に 置したナビゲーション装置420に対して情報 提供を呼びかけるメッセージを送信して、 信された情報を事件・事故の解明に利用す ことができる。また、たとえば、開催中ま は開催予定のイベントに関する情報を、そ イベント開催期間中に会場周辺に位置する ビゲーション装置420に送信すれば、より効 的にイベントへの参加者を募ることができ 。

 また、同報用IPアドレスに地域を指定し 同報通信であることを示すフラグを立て、 常の方法によって送信されたデータと区別 ることによって、受信側のナビゲーション 置420での処理効率を向上させることができ 。

 なお、たとえば、各車両410の移動履歴を ーバにアップしておき、時間帯や送信地域 指定した同報送信がおこなわれた場合は、 当する車両410の固有IPアドレスに対して個 に送信をおこなうこととしてもよい。

 なお、本実施の形態で説明した通信方法 、あらかじめ用意されたプログラムをパー ナル・コンピュータやワークステーション どのコンピュータで実行することにより実 することができる。このプログラムは、ハ ドディスク、フレキシブルディスク、CD-ROM MO、DVDなどのコンピュータで読み取り可能 記録媒体に記録され、コンピュータによっ 記録媒体から読み出されることによって実 される。またこのプログラムは、インター ットなどのネットワークを介して配布する とが可能な伝送媒体であってもよい。