以下、本発明の一実施の形態に係る、複� ��磁性素子10について、図1から図6に基づいて 説明する。

 図1~図5等に示すように、本実施の形態の� ��合磁性素子10は、2つの磁性素子の機能を備� ��るものであり、1つのポットコア20と、2つの ドラム型コア30と、2つのコイル40と、合計4つ の実装端子50と、を具備している。

 このうち、ポットコア20は、例えばニッ� �ル系のフェライトを材質として形成されて� �る。しかしながら、ポットコア20の材質は、 上記には限られず、種々の磁性材(例えば、� �々のフェライト、パーマロイ、センダスト� �)を用いることが可能である。ポットコア20� �、第1のコア部材に対応していて、外筒部21� �、仕切り部22とを有している。言い換えれば 、ポットコア20は、柱状部材の両端から、仕� ��り部22を底面とする2つの凹部が設けられて� ��るものである。

 図1に示すように、外筒部21は、その外観� ��四角形状を為す筒状部材である。この外筒� ��21には、係止突起211と、導出用凹部212とが� �けられている。これらのうち、係止突起211� �、ドラム型コア30の上鍔部31の外周面31aを係� ��させる部分である。この係止突起211の外周� ��は、外周面21aと面一となるように設けられ� ��いるが、その内周側は、上鍔部31に倣う湾� �面に設けられている。また、係止突起211は� �2つ設けられている。2つの係止突起211は、外 筒部21の軸方向を基準として、基板に実装さ� ��る側(実装端子50が取り付けられる側)とは反 対側の外周面21aの隅部にそれぞれ設けられて いる。

 また、導出用凹部212は、後述する実装端� ��50が位置する部分である。図2、図5等に示す ように、導出用凹部212は、2つ設けられてい� �、その2つの導出用凹部212は、基板に実装さ� ��る側(実装端子50が取り付けられる側)の外周 面21aの隅部にそれぞれ設けられている。また 、導出用凹部212は、外筒部21のうち、上鍔部3 1の下面31bが接触する端面21bから凹んで設け� �れている。この導出用凹部212には、実装端� �50の端末接続部52が係止される。また、この� ��出用凹部212からは、ポットコア20の内部に� �在するコイル40の端末41aが引き出される。そ して、引き出された端末41aは、端末接続部52� ��対して半田付け等により、取付固定される� ��

 なお、図1等においては、外筒部21のうち� ��一方側の端面21bのみに存在する係止突起211� ��よび導出用凹部212について図示されている� ��、他方側の端面21bにも同様の係止突起211お� ��び導出用凹部212が存在する(図3参照)。他方� ��の端面21bに存在する係止突起211および導出� ��凹部212は、一方側の端面21bに存在する係止� ��起211および導出用凹部212と同一の外周面21a� ��存在している。そのため、合計4つの実装端 子50が、複合磁性素子10の実装側に存在する� �態となっている。

 また、図4に示すように、ポットコア20の� ��4における矢示B方向の略中央部分には、仕� �り部22が存在する。仕切り部22は、矢示B方向 を法線方向とする板状の部位であり、ポット コア20の筒状の内部空間Pを二分している。そ のため、図4においては、ポットコア20は、略 H形の断面形状を呈している。この仕切り部22 は、その厚み寸法が外筒部21と同程度に設け� ��れているが、外筒部21よりも大きな厚み寸� �を有するように構成しても良い。

 また、ドラム型コア30は、第2のコア部材� ��対応し、例えばポットコア20と同様のニッ� �ル系のフェライトを材質として形成されて� �る。しかしながら、ドラム型コア30の材質も 、ニッケル系のフェライトには限られず、種 々の磁性材(ドラム型コア30と同じ材質であっ ても良く、異なる材質であっても良い。)を� �いることが可能である。ポットコア20と異な る材質を選択する例としては、ポットコア20� ��材質をニッケル系のフェライトとすると共� ��、ドラム型コア30の材質を、マンガン系の� �ェライトとする場合がある。この材質の組� �合わせでは、複合磁性素子10におけるそれぞ れの磁性素子の直流重畳特性を良好にするこ とが可能となっている。

 このドラム型コア30は、上鍔部31と、柱脚 部32(巻軸部)と、下鍔部33と、を有している。 これらのうち、上鍔部31、柱脚部32および下� �部33の平面形状は円形状に設けられている。 また、ドラム型コア30の上鍔部31は、下鍔部33 よりも大径に設けられている。この上鍔部31� ��、第1の鍔部に対応するが、当該上鍔部31は� ��内部空間Pに入り込まずに下面31bが端面21bに 当接する程度の直径を有している。また、上 鍔部31には、切欠部311が設けられている。切� ��部311は、上鍔部31の径方向の中央側に向か� �、略半円を為す状態で窪んでいる部分であ� �。なお、本実施の形態では、上鍔部31には、 90度間隔で合計4つの切欠部311が設けられてい る。

 また、図4に示すように、ドラム型コア30� ��、ポットコア20の両端に設けられた凹部(図4 中、符号Pで示される内部空間)に配置されて� ��る。ここで、下鍔部33は、第2の鍔部に対応� ��、内部空間Pの最も中央側に配置される部位 である。この下鍔部33は、上鍔部31の下面31b� �端面21bに接触している状態で、仕切り部22と 一定の隙間S(図4では、寸法Sの空間の部分)を� ��するように設けられている。すなわち、下� ��部33は、隙間Sを有するように仕切り部22に� �して非接触に設けられていて、その隙間Sが� ��気ギャップとして機能する。また、この隙� ��Sは、第1の隙間に対応する。また、下鍔部33 は、外筒部21の内周壁面21cに対しても、非接� ��に設けられている。すなわち、下鍔部33の� �周面33aと外筒部21の内周壁面21cとの間には、 隙間T(図4では、寸法Tの空間の部分)が設けら� ��ている。そして、この隙間Tは、第2の隙間� �対応すると共に、隙間Tも、磁気ギャップと� ��て機能する。

 なお、本実施の形態では、上述の隙間Sの 方が、隙間Tよりも大きく設けられている。� �のため、図4に示す磁路Mは、主として隙間T� �通過する状態となる。また、隙間Sは、多少� ��寸法のばらつきが生じても、インダクタン� ��値の変動が小さい領域に設定されている。� ��の例を図6に示す。図6に示す例においては� �隙間Sの寸法を0.45mmと設定した場合、その寸� ��に±0.05mmの変動が生じても、インダクタン� �値の変動が1μH程度と、小さく抑えられる様� ��が示されている。

 また、柱脚部32の外方であって上鍔部31と 下鍔部33の間の部位には、巻枠部35が設けら� �ている。図4に示すように、巻枠部35には、� �イル40が配置されている。コイル40は、巻線4 1を巻回することにより形成される。なお、� �線41は、例えばエナメル線等のような、外周 部が絶縁被膜によって被覆されている線材で ある。また、巻線41は、その断面が略円形状� ��導線である。しかしながら、巻線41の断面� �略円形状には限られず、該断面が細長形状� �なるリボン線(平角線)を用いても良い。

 また、図5等に示すように、ポットコア20� ��うち、一対の導出用凹部212が存在する側の� ��周面21aには、実装端子50が取り付けられる� �実装端子50は、端子部材に対応し、金属プレ ートをプレス加工する等により、所定の形状 に打抜かれ、かつ折り曲げられる部分である 。この実装端子50は、平板状の実装部51と、� �末接続部52と、側面係止部53とを有している� ��これらのうち、実装部51は、実装基板に電� �的に接続される部分である。なお、本実施� �形態では、実装部51は、略矩形状の部位を有 していて、その矩形状の部分から端末接続部 52に向かう部位が、他の部分よりも幅寸法が� ��さく設けられている。また、この実装部51� �は、略半円状に切り欠いた窪み部511が設け� �れている。

 また、端末接続部52は、実装部51に対して 略90度を為すように垂直に折り曲げられてい� ��。この端末接続部52は、本実施の形態では� �実装部51よりも小面積に設けられている。ま た、端末接続部52は、上述の導出用凹部212に� ��接触するように取り付けられる。この端末� ��続部52には、巻線41の端末41aが半田付けや溶 接等の手段によって、電気的に接続される。 また、側面係止部53も、実装部51に対して略90 度を為すように垂直に折り曲げられていて、 その折り曲げにより、端末接続部52と同じ向� ��に突出する。このとき、実装部51、端末接� �部52および側面係止部53の法線は、互いに略� ��交する状態に設けられる。この側面係止部5 3は、一対の導出用凹部212が存在する外周面21 aに隣接する外周面21aに係止される部分であ� �。そして、実装部51が一方の外周面21aに面接 触し、側面係止部53が一方の外周面21aに隣接� ��る外周面21aに面接触し、さらに端末接続部5 3が導出用凹部212に面接触することにより、� �装端子50の位置決めが為される。

 なお、実装部51は、ポットコア20の外周面 21aに対して、例えば接着剤等の手段によって 取付固定される。

 以上のような構成を有する複合磁性素子1 0によれば、巻線41に電流を導通させると、コ イル40に磁束が発生する。そのとき、磁路Mは 、図4に示すようにドラム型コア30およびポッ トコア20を通過している。ここで、図4に示す ように、隙間Tの寸法は、隙間Sの寸法よりも� ��さく設けられている。そのため、磁路M(磁� �)は、主として隙間Tの部位を通過する。それ により、仕切り部22には、さほど大きな磁束� ��流れない。そのため、それぞれの複合磁性� ��子10に電流を導通させても、仕切り部22で磁 気飽和が発生し難くなっている。

 また、仕切り部22の存在により、2つのコ� ��ル40で生じるそれぞれの磁束は、互いに影� �を及ぼさない状態で、ポットコア20およびド ラム型コア30の内部を流れる。それにより、2 つのコイル40の間における、磁気結合が生じ� ��のを抑えることが可能となる。そのため、� ��合磁性素子10は、独立した2つの磁性素子を� ��える状態となる。それにより、本発明の複� ��磁性素子10を1つ用いれば、2つの磁性素子を 基板に実装したのと同等となり、磁性素子の 個数を低減することが可能となる。

 また、本実施の形態では、磁気ギャップ� ��、ポットコア20の内部に設けられているの� �、磁気ギャップが外部に露出している場合� �比較して、外部への磁気漏れが生じ難くな� �。

 さらに、本実施の形態では、上鍔部31は� �下鍔部33よりも大きな直径を有する円盤状に 設けられていると共に、上鍔部31は、外筒部2 1の端面21bに対して面接触して取り付けられ� �いる。そのため、ポットコア20の内部空間P� �、上鍔部31により覆われる状態となり、コイ ル40から生じる磁束が外部に漏れるのを大幅� ��低減可能となっている。

 また、本実施の形態では、隙間Sの寸法は 、隙間Tの寸法よりも大きく設けられている� �そのため、磁束の流れは、主として隙間Tを� ��由して、外筒部21の内周壁面21cと下鍔部33と の間を流れる。そのため、隙間Sを経由する� �束の流れは小さくなり、仕切り部22は、磁気 飽和し難くなる。また、隙間Sと隙間Tの存在� ��より、本発明の複合磁性素子10では、これ� �隙間Sおよび隙間Tが存在しない場合と比較し て、高い直流重畳特性を得ることが可能とな る。

 また、複合磁性素子10においては、2つの� ��ラム型コア30は同じ形状となっている。そ� �ため、特許文献1のような、2つのポット形状 のコア(第2のコアおよび第3のコア)が、互い� �異なる形状に形成される場合のように、別� �の金型が必要とされることはなく、製造コ� �トを低減することが可能となる。さらに、� �実施の形態では、2つのドラム型コア30が同� �材質から形成されているので、それぞれの� �枠部35に設けられるコイル40の巻数を等しく� ��れば、同じ特性を備えさせることができる� ��それにより、2個の磁性素子が同じ特性を備 えることが好ましいケースにおいても、巻数 を調整したり、ドラム型コア30の寸法等を調� ��する必要がなくなる。

 また、本実施の形態では、複合磁性素子1 0はドラム型コア30を用いている。ここで、当 該ドラム型コア30は、上鍔部31および下鍔部33 を備え、その結果、それらと柱脚部32とによ� ��て囲まれる巻枠部35を備えるので、巻線41の 巻回が容易となり、巻枠部35にコイル40を容� �に形成することが可能となる。また、上述� �ドラム型コア30では、様々な直径を有する巻 線41の巻回が容易となり、インダクタンス値� ��取得範囲を広げることが可能となる。

 以上、本発明の一実施の形態に係る複合� ��性素子10について説明したが、本発明はこ� �以外にも種々変形可能となっている。以下� �それについて述べる。

 上述の実施の形態においては、下鍔部33� �仕切り部22との間には、磁気ギャップとして 隙間Sが設けられていると共に、下鍔部33と内 周壁面21cとの間にも磁気ギャップとして隙間 Tが設けられている。しかしながら、磁気ギ� �ップは、これら隙間S、隙間Tには限られず、 例えば銅等から構成される金属プレート、樹 脂製のシート部材や接着剤等のような別途の 材質を、下鍔部33と仕切り部22との間、およ� �下鍔部33と内周壁面21cとの間の少なくとも一 方に介在させ、これを磁気ギャップとして用 いるようにしても良い。

 また、上述の実施の形態では、ドラム型� ��ア30において、上鍔部31の外筒部21の軸方向� ��略直交する面の輪郭線は、下鍔部33外筒部21 軸方向と略直交する面の輪郭線を包含してい る。また、このような関係は、上鍔部31の直� ��を、下鍔部33の直径よりも大径とすること� �実現されている。しかしながら、上鍔部31の 外筒部21の軸方向と略直交する面の形状は、� ��鍔部33の外筒部21の軸方向と略直交する面の 形状と、略同一となるように形成されていて もよい。この場合、上鍔部31の直径と、下鍔� ��33の直径とを略同一となるように設定する� �とができる。なお、このように構成する場� �、上鍔部31と内周壁面21cとの間に、接着剤や 別途の固定具を用いる必要がある。

 また、上述の実施の形態では、ポットコ� ��20は、一体成型されたものを用いている。� �かしながら、ポットコアは、一体成型され� �ものには限られず、例えば2つのリングコア� ��間に、プレート状のコア(これが、仕切り部 に対応)を介在させて、それらを突き合わせ� �ことにより、ポットコアを構成しても良い� �

 さらに、上述の実施の形態では、仕切り� ��22は、ポットコア20の矢示B方向に設けられ� �場合には限られず、内部空間Pを区切るもの� ��あれば、どのような位置に設けられていて� ��良い。

 また、上述の実施の形態における複合磁� ��素子10は、例えばデジタルオーディオアン� �等に用いられるが、当該複合磁性素子10の用 途はそれには限られず、例えば電源機器にお けるチョーク用として用いる等、種々の用途 に用いることが可能である。