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Title:
COMPOSITION FOR FORMATION OF TRANSPARENT CONDUCTIVE FILM, TRANSPARENT CONDUCTIVE FILM, AND DISPLAY
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/078422
Kind Code:
A1
Abstract:
Disclosed is a composition comprising a binder component and a conductive powder and a high-refractive-index powder both dispersed in the binder component, wherein the conductive powder comprises 0.1 to 30 mass% of a tin hydroxide powder and 70 to 99.9 mass% of other conductive powder. The composition enables to form a transparent conductive film having excellent scratch resistance, excellent antistatic properties, an extremely high visible light transmittance and a controllable refractive index. Also disclosed is the transparent conductive film. Further disclosed is a display having the transparent conductive film on the display surface.

Inventors:
MUROTA, Masamichi (1-6 Barajima 3-chome, Akita-sh, Akita 85, 0108585, JP)
室田 正道 (〒85 秋田県秋田市茨島三丁目1番6号 株式会社ジェムコ内 Akita, 0108585, JP)
UMEDA, Hirotoshi (1-6 Barajima 3-chome, Akita-sh, Akita 85, 0108585, JP)
梅田 洋利 (〒85 秋田県秋田市茨島三丁目1番6号 株式会社ジェムコ内 Akita, 0108585, JP)
IKEDA, Hiroshi (1-6 Barajima 3-chome, Akita-sh, Akita 85, 0108585, JP)
池田 洋 (〒85 秋田県秋田市茨島三丁目1番6号 株式会社ジェムコ内 Akita, 0108585, JP)
OMURA, Kunio (1-6 Barajima 3-chome, Akita-sh, Akita 85, 0108585, JP)
大村 邦夫 (〒85 秋田県秋田市茨島三丁目1番6号 株式会社ジェムコ内 Akita, 0108585, JP)
Application Number:
JP2007/061473
Publication Date:
July 03, 2008
Filing Date:
June 06, 2007
Export Citation:
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Assignee:
JEMCO INC. (1-6 Barajima 3-chome, Akita-shi Akita, 85, 0108585, JP)
株式会社ジェムコ (〒85 秋田県秋田市茨島三丁目1番6号 Akita, 0108585, JP)
MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION (5-1 Otemachi 1-chome, Chiyoda-ku Tokyo, 17, 1008117, JP)
三菱マテリアル株式会社 (〒17 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 Tokyo, 1008117, JP)
DAI NIPPON TORYO CO., LTD. (6-1-124, Nishikujo Konohana-ku, Osaka-sh, Osaka 12, 5540012, JP)
大日本塗料株式会社 (〒12 大阪府大阪市此花区西九条6丁目1番124号 Osaka, 5540012, JP)
MUROTA, Masamichi (1-6 Barajima 3-chome, Akita-sh, Akita 85, 0108585, JP)
室田 正道 (〒85 秋田県秋田市茨島三丁目1番6号 株式会社ジェムコ内 Akita, 0108585, JP)
UMEDA, Hirotoshi (1-6 Barajima 3-chome, Akita-sh, Akita 85, 0108585, JP)
梅田 洋利 (〒85 秋田県秋田市茨島三丁目1番6号 株式会社ジェムコ内 Akita, 0108585, JP)
IKEDA, Hiroshi (1-6 Barajima 3-chome, Akita-sh, Akita 85, 0108585, JP)
International Classes:
H01B13/00; C09D5/24; C09D7/12; C09D201/00; H01B5/14
Attorney, Agent or Firm:
KURIHARA, Hiroyuki (Kurihara International Patent Office, Iwasaki Bldg. 6F 3-15, Hiroo 1-chome, Shibuya-k, Tokyo 12, 1500012, JP)
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Claims:
 バインダー成分並びに該バインダー成分中に分散した導電性粉体及び高屈折率粉体からなり、該導電性粉体は0.1~30質量%の水酸化錫粉体と70~99.9質量%のその他の導電性粉体とからなることを特徴とする透明導電膜形成用組成物。
 水酸化錫粉体がドーパントとしてP、Al、In、Zn及びSbの少なくとも一種を含む水酸化錫粉体であることを特徴とする請求項1記載の透明導電膜形成用組成物。
 P、Al、In、Zn及びSbの少なくとも一種のドーパントの量が、(ドーパント+Sn)に対して0.1~20at%であることを特徴とする請求項2記載の透明導電膜形成用組成物。
 その他の導電性粉体が、酸化亜鉛、酸化錫、ATO、ITO、酸化インジウム、酸化亜鉛アルミニウム、五酸化アンチモン、アンチモン酸亜鉛からなる群から選ばれた少なくとも1種類であることを特徴とする請求項1、2又は3記載の透明導電膜形成用組成物。
 高屈折率粉体が酸化ジルコニウム、酸化チタン及び酸化セリウムよりなる群から選ばれる少なくとも1種類であることを特徴とする請求項1~4の何れかに記載の透明導電膜形成用組成物。
 導電性粉体/高屈折率粉体の質量比が30/70~90/10の範囲内であることを特徴とする請求項1~5の何れかに記載の透明導電膜形成用組成物。
 (導電性粉体+高屈折率粉体)/バインダー成分の質量比が5/95~95/5の範囲内であることを特徴とする請求項1~6の何れかに記載の透明導電膜形成用組成物。
 請求項1~7の何れかに記載の透明導電膜形成用組成物を塗布又は印刷し、硬化させることによって形成されるものであることを特徴とする透明導電膜。
 表面抵抗値が10 6 ~10 11 ω/□であり、光透過率が85%以上であり、ヘイズが1 .5%以下であり且つ屈折率が1.55~1.90である請求項8記載の透明導電膜。
 表示面に請求項8又は9記載の透明導電膜を有することを特徴とするディスプレイ。
Description:
透明導電膜形成用組成物、透明 電膜及びディスプレイ

 本発明は透明導電膜形成用組成物、透明 電膜及び表示面に透明導電膜を有するディ プレイに関し、より詳しくは、多様な透明 材の表面、特にLCDやプラズマディスプレイ の表示面に塗布又は印刷し、硬化させるこ により、非常に優れた耐擦傷性を有し、優 た帯電防止特性を有し、且つ可視光透過率 非常に高い透明導電膜を形成し得る組成物 そのような透明導電膜並びにそのような透 導電膜を表示面に有するディスプレイに関 る。

 液晶ディスプレイ、陰極管表示装置など 画像表示装置及び光学製品には反射防止膜 使用されている。この反射防止膜には、高 透明性及び低い反射率の特性に加え、耐擦 性及び埃やゴミなどの異物の付着防止機能 要求されている。そのため、反射防止膜の 屈折率層には、高い透明性及び高い屈折率 性に加え、優れた耐擦傷性及び帯電防止特 が求められている。

 反射防止膜の高屈折率層に帯電防止特性 付与する手段として界面活性剤、導電性ポ マー、又は導電性金属酸化物の添加という 法が挙げられ、永久帯電防止効果及び高い 折率を有する膜を作製するという目的を考 した場合に導電性金属酸化物微粒子を使用 る方法が一般的になっており、反射防止膜 高屈折率層の作製には、1種類又は2種類以 の高屈折率の金属酸化物微粒子及びバイン ーを含有させたコーティング材が多く用い れている(例えば、特許文献1、2及び3参照)。

特開平11-181335号公報

特開2006-124406号公報

特開2006-188588号公報

 しかし、反射防止膜の高屈折率層の屈折 を高くするために高屈折率層の金属酸化物 粒子含有量を多くした場合には反比例的に 脂含有量が少なくなり、その結果として高 折率層の耐擦傷性、従って反射防止膜の耐 傷性が低下する。逆に、高屈折率層の金属 化物微粒子含有量を少なくした場合には、 射防止膜の高屈折率層の導電性が悪化し、 折率も低くなる。このため、耐擦傷性、高 明性、高屈折率、帯電防止効果のすべての 性を十分に満足する透明導電膜を作製する とは困難であった。

 本発明は、上記の諸問題を解決するため なされたものであり、非常に優れた耐擦傷 を有し、優れた帯電防止特性を有し、可視 透過率が非常に高く、しかも膜の屈折率制 の可能な透明導電膜を形成し得る組成物、 のような透明導電膜並びにそのような透明 電膜を表示面に有するディスプレイを提供 ることを目的としている。

 本発明者らは、上記の目的を達成するた に鋭意検討した結果、バインダー成分及び バインダー成分中に分散した導電性粉体及 高屈折率粉体からなる透明導電膜形成用組 物において、導電性粉体として特定量の水 化錫粉体とその他の導電性粉体とを併用す ことにより、非常に優れた耐擦傷性を有し 優れた帯電防止特性を有し、可視光透過率 非常に高く、しかも膜の屈折率制御の可能 透明導電膜を形成し得る組成物が得られる とを見出し、本発明に到達した。

 即ち、本発明の透明導電膜形成用組成物 、バインダー成分並びに該バインダー成分 に分散した導電性粉体及び高屈折率粉体か なり、該導電性粉体は0.1~30質量%の水酸化錫 粉体と70~99.9質量%のその他の導電性粉体とか なることを特徴とする。

 また、本発明の透明導電膜は、上記の透 導電膜形成用組成物を塗布又は印刷し、硬 させることによって形成されるものである とを特徴とする。

 更に、本発明のディスプレイは、表示面 上記の透明導電膜形成用組成物を用いて形 された上記の透明導電膜を有することを特 とする。

 本発明の透明導電膜形成用組成物は、塗料 はインクとして基板に塗布又は印刷し、そ 後硬化させることによって基板上に、非常 優れた耐擦傷性を有し、優れた帯電防止特 を有し、可視光透過率が非常に高く、しか 膜の屈折率を制御することが可能な透明導 膜を形成することができる。従って、比較 耐熱性の低い樹脂基板や多様な形状の基板 も適用でき、透明導電膜を連続的に大量に 産でき、また大面積化も容易である。また 高屈折率粉体の相対的な配合量を調整する とにより形成される透明膜の屈折率の制御 可能である。形成される透明導電膜につい は、成膜条件を調整することにより、例え 、表面抵抗値が好ましくは10 6 ~10 11 ω/□ 、より好ましくは10 7 ~10 10 ω/ □であり、光透過率が好ましくは85%以上 あり、ヘイズが好ましくは1.5%以下であり、 屈折率が1.55~1.90である、透明性及び導電性の いずれにも優れ、耐擦傷性に優れ、屈折率の 制御が可能な透明導電膜となる。従って、本 発明の透明導電膜形成用組成物は、液晶など の透明電極や、太陽電池の窓材料、赤外線反 射膜、帯電防止膜、タッチパネル、面発熱体 、電子写真記録など広範囲な分野に利用可能 であり、各分野において優れた性能を示すこ とができる。

 本発明の透明導電膜形成用組成物におい は、バインダー成分中に0.1~30質量%の水酸化 錫粉体と70~99.9質量%のその他の導電性粉体と らなる導電性粉体及び高屈折率粉体が分散 ており、該水酸化錫粉体として水酸化錫自 の粉体又はドーパントとしてP、Al、In、Zn及 びSbの少なくとも一種を含む水酸化錫粉体を いることができる。これらの水酸化錫粉体 一種のみを用いても、二種以上を併用して よい。

 本発明で用い得る水酸化錫粉体は市販品 あっても、或いは公知の方法(例えば、錫の 塩化物が溶解した酸性溶液をアルカリで中和 して水酸化物を共沈させ、この共沈物を乾燥 させる)で製造したものであっても良い。

 本発明で用い得る、ドーパントとしてP、 Al、In、Zn及びSbの少なくとも一種を含む水酸 錫粉体は市販品として入手することができ また、公知の方法(例えば、リンと錫の各塩 化物が溶解した酸性溶液をアルカリで中和し てリン/錫の水酸化物を共沈させ、この共沈 を乾燥させる)で製造することもできる。ド パントとしてP、Al、In、Zn及びSbの少なくと 一種を含む水酸化錫粉体において、(ドーパ ント+Sn)に対するドーパントの量が0.1~20at%の 囲内であることが好ましく、1~15at%の範囲内 あることがより好ましい。ドーパント含有 が0.1at%未満の場合にはドーパント含有の効 が不十分であり、ドーパント含有量が20at% 超える場合にはドーパント含有水酸化錫粒 自体の抵抗が高くなるため、形成された膜 導電性が低下する傾向がある。

 本発明においては、水酸化錫粉体は、そ 他の導電性粉体及び高屈折率粉体との相互 用により、形成される膜の導電性を低下さ ることなしで膜強度を高め、耐擦傷性を向 させる。本発明においては、導電性粉体に める水酸化錫粉体の割合は0.1~30質量%の範囲 であることが好ましく、1~20質量%の範囲であ ことがより好ましい。導電性粉体に占める 酸化錫粉体の割合が0.1質量%未満である場合 には形成される膜について優れた耐擦傷性が 得られず、また水酸化錫粉体の割合が30質量% を超える場合には形成される膜の透過率は向 上するが水酸化錫の量が多くなりすぎるため 耐擦傷性が低下する。

 また、本発明においては、その他の(水酸 化錫粉体以外の)導電性粉体としては、酸化 鉛、酸化錫、ATO、ITO、酸化インジウム、酸 亜鉛アルミニウム、五酸化アンチモン、ア チモン酸亜鉛等の導電性粉体を用いること できる。その他の導電性粉体は一種のみを いても、二種以上を併用してもよい。

 本発明で用いる高屈折率粉体は、形成さ る透明導電膜の屈折率を制御するために添 するものであり、屈折率が1.8~3.0の高屈折率 粉体を用いることが好ましい。なお、粉体の 屈折率は粉体に固有の値であり、種々の文献 に記載されている。屈折率が1.8未満の粉体を 用いた場合には高屈折率の膜が得られず、逆 に屈折率が3.0を超える粉体を用いた場合には 膜の透明性が低下する傾向がある。本発明で 用いる高屈折率粉体の種類は目的を達成でき るものであれば特には限定されず、市販品等 の公知のものを用いることができる。例えば 、酸化ジルコニウム(屈折率n=2.4)、酸化チタ (n=2.76)、酸化セリウム(n=2.2)などの金属酸化 を挙げることができる。

 本発明で用い得る水酸化錫粉体、ドーパン としてP、Al、In、Zn及びSbの少なくとも1種を 含む水酸化錫粉体、その他の導電性粉体及び 高屈折率粉体の平均一次粒子径が0.2μm以下で ある場合には透明膜が形成されるが、平均一 次粒子径が0.2μmを超えると形成される膜の透 明性が低下する傾向があるので、それらの粉 体は平均一次粒子径が0.2μm以下の超微粒子で あることが好ましい。しかし、形成される透 明膜の透明性が重要でない用途に対しては、 0.2μmより大粒径のそれらの粉体も使用できる 。また導電性粉体の圧粉体抵抗は1×10 9 ω・cm以下であることが好ましい。

 本発明の透明導電膜形成用組成物におい は、用いる導電性粉体と高屈折率粉体との 量比(導電性粉体/高屈折率粉体)は、好まし は30/70~90/10の範囲内、より好ましくは35/65~85 /15の範囲内である。導電性粉体の量が上記質 量比で30/70よりも少ないと、形成される膜の 折率は高くなるが、導電性が悪くなる傾向 ある。逆に、導電性粉体が上記質量比で90/1 0よりも多いと、形成される膜の導電性はよ なるが、屈折率が低くなる傾向がある。

 本発明の透明導電膜形成用組成物におい は、(導電性粉体+高屈折率粉体)とバインダ 成分との質量比〔(導電性粉体+高屈折率粉 )/バインダー成分〕は、好ましくは5/95~95/5の 範囲内、より好ましくは20/80~90/10の範囲内、 も好ましくは30/70~85/15の範囲内である。導 性粉体と高屈折率粉体との合計量が上記質 比で5/95より少ないと、形成される膜の透明 は十分であっても、導電性が悪くなる傾向 ある。逆に、導電性粉体と高屈折率粉体と 合計量が上記質量比で95/5より多いと、粉体 の分散性が悪くなり、得られた導電膜の透明 性、基板への密着性が低くなり、膜性能が低 下する傾向がある。

 本発明の透明導電膜形成用組成物におい は、使用する溶媒に溶解でき、導電性粉体 び高屈折率粉体を分散させることができ、 電性粉体及び高屈折率粉体を結合して透明 電膜を形成し得るバインダー成分であれば 一般的に塗料で用いられている任意のバイ ダー成分を特に制限なく用いることができ 。本発明においては、活性エネルギー線硬 性バインダー成分であることが好ましい。

 バインダー成分として、例えば、アルキ 樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエス ル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂 エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ビニル樹 、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、フタル酸 脂、アミノ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリア リルシリコーン樹脂、メラミン樹脂、尿素 脂、もしくはこれらを変性したバインダー 脂等を1種単独でもしくは2種類以上併用す ことができる。

 さらに上記バインダー成分中には必要に じて架橋剤を含有させても良く、例えば、 ミノ基等の塩基性官能基、OH基等の中性官 基、カルボキシル基等の酸性官能基、イソ アネート基等の反応性官能基を1分子中に2つ 以上有する任意の架橋剤を用いることができ る。

 また、上記バインダー成分はラジカル重 性モノマーであってもよく、ラジカル重合 の不飽和基(α,β-エチレン性不飽和基)を有 ているモノマーであれば、アミノ基等の塩 性官能基を有するもの、OH基等の中性官能基 を有するもの、カルボキシル基等の酸性官能 基を有するもの、或いはこのような官能基を 有していないもの、のいずれでもよい。

 本発明の透明導電膜形成用組成物で用い る活性エネルギー線硬化性バインダー成分 して、例えば、アクリレート又はメタクリ ート化合物を挙げることができる。以下の 載においては、このアクリレート化合物と タクリレート化合物とを総称して(メタ)ア リレート化合物と記載する。

 本発明の透明導電膜形成用組成物で用い 活性エネルギー線硬化性バインダー成分と て、上記の(メタ)アクリレート化合物の他 、ラジカル重合性モノマー及び/又はオリゴ ーを挙げることができる。ラジカル重合性 ノマーは、ラジカル重合性の不飽和基(α,β- エチレン性不飽和基)を有しているモノマー あれば、アミノ基等の塩基性官能基を有す もの、OH基などの中性官能基を有するもの、 カルボキシル基等の酸性官能基を有するもの 、或いはこのような官能基を有していないも の、の何れでもよい。

 ラジカル重合性モノマーの具体例として スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、N -ビニルピロリドン、アクリロニトリル、ア ルアルコール等の(メタ)アクリレート以外の ラジカル重合性モノマー;メチル(メタ)アクリ レート、エチル(メタ)アクリレート、イソプ ピル(メタ)アクリレート、2-エチルヘキシル (メタ)アクリレート、ブチル(メタ)アクリレ ト、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、テ トラヒドロフルフリル(メタ)アクリレート、N -ビニルピロリドン、2-ヒドロキシエチル(メ )アクリレート、2-ヒドロキシプロピル(メタ) アクリレート、ポリエチレングリコールモノ (メタ)アクリレート、メトキシポリエチレン リコールモノ(メタ)アクリレート、ポリプ ピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、 ポリエチレングリコールポリプロピレングリ コールモノ(メタ)アクリレート、ポリエチレ グリコールポリテトラメチレングリコール ノ(メタ)アクリレート、グリシジル(メタ)ア クリレート等の単官能(メタ)アクリレート;エ チレングリコールジ(メタ)アクリレート、ジ チレングリコールジ(メタ)アクリレート、 リエチレングリコールジ(メタ)アクリレート 、テトラエチレングリコールジ(メタ)アクリ ート、ポリエチレングリコールジ(メタ)ア リレート、ポリプロピレングリコールジ(メ )アクリレート、ネオペンチルグリコールジ (メタ)アクリレート、アリルジ(メタ)アクリ ート、ビスフェノールAジ(メタ)アクリレー 、エチレンオキサイド変性ビスフェノールA (メタ)アクリレート、ポリエチレンオキサ ド変性ビスフェノールAジ(メタ)アクリレー 、エチレンオキサイド変性ビスフェノールS (メタ)アクリレート、ビスフェノールSジ(メ タ)アクリレート、1,4-ブタンジオールジ(メタ )アクリレート、1,3-ブチレングリコールジ(メ タ)アクリレート等の二官能(メタ)アクリレー ト;トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリ レート、グリセロールトリ(メタ)アクリレー 、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリ ート、ペンタエリスリトールテトラ(メタ)ア クリレート、エチレン変性トリメチロールプ ロパントリ(メタ)アクリレート、ジペンタエ スリトールヘキサ(メタ)アクリレート等の 官能以上の(メタ)アクリレートを挙げること ができる。

 ラジカル重合性オリゴマーの具体例とし 、ポリエステル(メタ)アクリレート、ポリ レタン(メタ)アクリレート、エポキシ(メタ) クリレート、ポリエーテル(メタ)アクリレ ト、オリゴ(メタ)アクリレート、アルキド( タ)アクリレート、ポリオール(メタ)アクリ ート、シリコーン(メタ)アクリレートなどの (メタ)アクリロイル基を少なくとも1個有する プレポリマーを挙げることができる。特に好 ましいラジカル重合性オリゴマーは、ポリエ ステル、エポキシ、ポリウレタンの各(メタ) クリレートである。

 本発明の透明導電膜形成用組成物を有用 活性エネルギー線硬化型とするために、組 物中に重合開始剤(光増感剤)を添加するこ が望ましい。その添加により、少量の活性 ネルギー線の照射で組成物を硬化させるこ ができる。但し、本発明の透明導電膜形成 組成物は熱硬化させることもできるので、 硬化型として使用する場合には、光増感剤 変えて適当なラジカル重合開始剤(例えば、 ゾビスイソブチロニトリル)を配合してもよ い。

 活性エネルギー線硬化型とするために用い 重合開始剤として、例えば、1-ヒドロキシ クロヘキシルフェニルケトン、ベンゾフェ ン、ベンジルジメチルケトン、ベンゾイン チルエーテル、ベンゾインエチルエーテル p-クロロベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4-メ ルジフェニルサルファイド、2-ベンジル-2- メチルアミノ-1-
(4-モルホリノフェニル)-ブタノン-1、2-メチル -1-[4-(メチルチオ)フェニル]-2-モルホリノプロ パノン-1を挙げることができる。重合開始剤 1種単独で用いても2種以上を併用してもよ 。重合開始剤の配合量はバインダー成分100 量部に対して、好ましくは0.1~20質量部、よ 好ましくは1~15質量部の範囲内である。

 さらに、本発明の透明導電膜形成用組成 には、その目的を損なわない範囲内で、上 以外の慣用の各種添加剤を配合してもよい このような添加剤として、重合禁止剤、硬 触媒、酸化防止剤、レベリング剤等を挙げ ことができる。

 本発明の透明導電膜形成用組成物におい は、上記バインダー成分を溶解又は分散さ ることができ且つ導電性粉体及び高屈折率 体を分散させることができるが基材を侵さ い溶剤であれば、一般的に塗料で用いられ いる任意の溶剤を特に制限なく用いること できる。例えば、ヘキサン、ヘプタン、シ ロヘキサン、トルエン、m-キシレン等の炭 水素、テトラクロロメタン、トリクロロエ レン等のハロゲン化炭化水素、アセトン、 チルエチルケトン、メチルイソブチルケト 、ジイソブチルケトン、イソホロン、シク ヘキサン等のケトン、ジエチルエーテル、 オキサン、テトラヒドロフラン等のエーテ 、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソアミ 等のエステル、メタノール、エタノール、n- プロパノール、イソプロパノール、n-ブタノ ル、2-ブタノール、n-ペンタノール、2-エチ ヘキサノール、シクロヘキサノール、ジア トンアルコール、エチレングリコール、プ ピレングリコール、ジエチレングリコール グリセリン等のアルコール、エチレングリ ールモノエチルエーテル、エチレングリコ ルモノブチルエーテル、エチレングリコー モノエチルエーテルアセテート、プロピレ グリコールモノエチルエーテル、プロピレ グリコールモノプロピルエーテル、プロピ ングリコールモノブチルエーテル、プロピ ングリコールモノメチルエーテルアセテー 等のエーテル/アルコールやエーテル/エス ル、及びこれら混合系を用いることができ 。そのような溶剤の使用量については、導 性粉体及び高屈折率粉体を分散させて最終 に得られる組成物の粘性が塗布又は印刷に したものとなるように調整する。本発明の 明導電膜形成用組成物においては粘度が2~100 00cps(E型粘度計:20℃)の範囲内にあることが好 しい。

 本発明の透明導電膜形成用組成物は、例 ば、上記バインダー成分に必要に応じて有 溶媒を加えて希釈したバインダー成分溶液 に導電性粉体及び高屈折率粉体を分散させ ことにより製造することができる。また、 電性粉体及び高屈折率粉体を有機溶媒に分 させ、その後、上記バインダー成分を加え 分散させることによっても製造することが きる。無論、バインダー成分、導電性粉体 高屈折率粉体、及び有機溶媒の4成分を同時 に混合し、分散させることによっても製造す ることができる。このような分散操作は、常 法により、ペイントシェーカー、ボールミル 、サンドミル、セントリミル、三本ロール等 によって行うことができる。無論、通常の攪 拌操作によって分散させることもできる。

 本発明の透明導電膜形成用組成物を塗布 て本発明の透明導電膜を形成するのに用い る基板としては、電気・電子機器をはじめ して様々な分野において広く用いられてい 各種の合成樹脂、ガラス、セラミックス等 挙げることができ、これらはシート状、フ ルム状、板状等の任意の形状であり得る。 成樹脂の具体例としては、ポリエチレン、 リプロピレン、ポリカーボネート、アクリ 樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、 リエステル樹脂、ポリアミド樹脂及びフェ ール樹脂等を挙げることができるが、これ に制限されるものではない。

 本発明の透明導電膜形成用組成物の基板へ 塗布又は印刷は常法により、例えば、ロー コート、スピンコート、スクリーン印刷な の手法で行うことができる。その後、バイ ダー成分が活性エネルギー線硬化性バイン ー成分でない場合には、必要により加熱し 溶媒を蒸発させ、塗膜を乾燥させて硬化さ る。また、バインダー成分が活性エネルギ 線硬化性バインダー成分である場合には、 要により加熱して溶媒を蒸発させ、塗膜を 燥させ、次いで、活性エネルギー線(紫外線 又は電子線)を照射する。活性エネルギー線 としては、低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタ ハライドランプ、キセノンランプ、エキシ レーザー、色素レーザーなどの紫外線源、 らびに電子線加速装置を使用することがで る。活性エネルギー線の照射量は、紫外線 場合には50~3000mJ/cm 2 、 電子線の場合には0.2~1000μC/cm 2 の範囲内が適当である。この活性エネル ギ 線の照射により、上記バインダー成分が重 し、導電性粉体、及び高屈折率粉体が樹脂 結合された透明導電膜が形成される。この 明導電膜の膜厚は一般的に0.1~10 μmの範囲 であることが好ましい。

 基板上に本発明の透明導電膜形成用組成物 ら形成された本発明の透明導電膜は、例え 、表面抵抗値が好ましくは10 6 ~10 11 ω/□、より好ましくは10 7 ~10 10 ω/□、光透過率が好ましくは85%以上、ヘイズ が好ましくは1.5%以下という、透明性、導電 のいずれにも優れた、しかも膜の耐擦傷性 優れ、屈折率の制御が可能な透明導電膜と る。このような透明導電膜は電子写真記録 埃防止膜として、或いは帯電防止膜等とし 利用可能であり、例えば、ディスプレイの 示面に用いることができる。

 以下に、実施例及び比較例により本発明 具体的に説明する。実施例及び比較例にお て「部」は全て「質量部」である。以下の 施例及び比較例で用いた物質は以下の通り ある。

<水酸化錫粉体>
 平均一次粒子径が0.05μmであり、粉体抵抗が 1×10 7 ω・cmである水酸化錫 粉体、及びドーパント としてリンを含み、Sn+Pに対するPの量が5.0at% あり、平均一次粒子径が0.05μmであり、粉体 抵抗が5×10 7 ω・cmであるPドープ Sn(OH) 4 粉体。

<水酸化錫以外のその他の導電性粉体>
 平均一次粒子径が0.06μmであり、粉体抵抗が 10ω・cmであるATO、及び平均一次粒子径が0.06μ mであり、粉体抵抗が300ω・cmであるSnO 2  。

<高屈折率粉体>
 粉体の屈折率が2.4であるZrO 2 及び粉体の屈折率が2.76であるTiO 2  。

<バインダー成分>
 日本化薬株式会社製、KAYARAD TMPTA(トリメチ ールプロパントリアクリレート)、及び日本 化薬株式会社製、KAYARAD DPHA(ジペンタエリス トールヘキサアクリレート)。

<開始剤>
 チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会 製、IRGACURE907(2-メチル-1-[4-(メチルチオ)フェ ニル]-2-モルホリノプロパン-1-オン)。

 実施例1
 TMPTA20部及びDPHA10部からなるバインダー成分 を、ATO粉体37.8部、水酸化錫粉体4.2部、酸化 ルコニウム粉体28部、イソブタノール150部及 びガラスビーズ250部と共に容器に入れ、ペイ ントシェーカーで、粒ゲージにより分散状態 を確認しながら、5時間練合した。練合後、IR GACURE907を3部加えて完全に溶解させた後、ガ スビーズを取り除いて粘稠な液状物を得た その後、ロールコーターを用いてその粘稠 液状物を膜厚100μmのPETフィルム(東洋紡A4100) に塗布し、有機溶媒を蒸発させた後、高圧 銀灯にて500mJ/cm 2 の紫外線を照射 して厚み5μmの透明硬化被膜 を作製した。

 実施例2
 TMPTA30部からなるバインダー成分を、ドーパ ントとしてリンを含む水酸化錫粉体70部、溶 としてのイソブタノール150部及びガラスビ ズ250部と共に容器に入れ、ペイントシェー ーで、粒ゲージにより分散状態を確認しな ら、5時間練合した。練合後、光開始剤とし てIRGACURE907を3部加えて完全に溶解させた後、 ガラスビーズを取り除いて粘稠な液状物を得 た(組成物A)。また、水酸化錫粉体70部の代わ にATO粉体70部を用いた以外は組成物Aの調製 同様に処理して粘稠な液状物を得た(組成物 B)。水酸化錫粉体70部の代わりに酸化ジルコ ウム粉体70部を用いた以外は組成物Aの調製 同様に処理して粘稠な液状物を得た(組成物C )。得られた組成物A54部、組成物B6部及び組成 物C40部を十分に混合して塗工液を調製した。 その後、実施例1と同様に処理して厚み5μmの 明硬化被膜を作製した。

 実施例3
 TMPTA30部の代わりにTMPTA20部及びDPHA10部を用 、ドーパントとしてリンを含む水酸化錫粉 70部の代わりにドーパントを含まない水酸化 錫70部を用いた以外は実施例2と同様に処理し て組成物Aを得、ATO粉体70部の代わりにSnO 2 粉体70部を用いた以外は実施例2と同様に処理 して組成物Bを得、酸化ジルコニウ ム粉体70 の代わりに酸化チタン70部を用いた以外は 施例2と同様に処理して組成物Cを得た。得ら れた組成物A67.5部、組成物B7.5部及び組成物C25 部を十分に混合して塗工液を調製した。その 後、実施例1と同様に処理して厚み5μmの透明 化被膜を作製した。

 比較例1
 DPHA20部及びTMPTA10部からなるバインダー成分 を、水酸化錫粉体35部、酸化ジルコニウム粉 35部、溶剤としてのイソブタノール150部及 ガラスビーズ250部と共に容器に入れ、ペイ トシェーカーで、粒ゲージにより分散状態 確認しながら、5時間練合した。練合後、光 始剤としてIRGACURE907を3部加えて完全に溶解 せた後、ガラスビーズを取り除いて粘稠な 状物を得た。その後、ロールコーターを用 てその粘稠な液状物を膜厚100μmのPETフィル (東洋紡A4100)上に塗布し、有機溶媒を蒸発さ せた後、高圧水銀灯にて500mJ/cm 2 の紫外線を 照射して厚み5μmの透明硬化被膜 を作製した。

 比較例2
 水酸化錫35部の代わりにATO35部を用いる以外 は比較例1と同様に処理し、厚み5μmの透明硬 被膜を作製した。

 実施例1~3及び比較例1~2で得た透明硬化被 について、その全線光透過率(%)及びヘイズ( %)を東京電色技術センター製TC-HIII DPKで測定 た。測定値は基材を含んだ値である。また 表面抵抗値(ω/□)を三菱化学株式会社製の イレスタIP MCP-HT260表面抵抗器で測定した。 して、耐擦傷性を下記の基準で目視にて評 した。さらに、実施例及び比較例で得た硬 被膜について、株式会社アタゴ製アッべ屈 計DR-M4(20℃)で屈折率を測定した。それらの 定結果、評価結果は第1表に示す通りであっ た。

<耐擦傷性評価基準>
 透明硬化被膜面をスチールウール(#0000)、200 g荷重にて20往復擦傷した後の表面状態を下記 の基準で目視で評価した。同様に、1000g荷重 て20往復擦傷した後の表面状態を下記の基 で目視で評価した。

 ○:キズなし
 △:キズ多少有り
 ×:キズあり

 第1表に示すデータから明らかなように、水 酸化錫粉体、その他の導電性粉体及び高屈折 率粉体を含んでいる本発明の透明導電膜形成 用組成物を塗布した場合(実施例1~3)には、耐 傷性に非常に優れており、また表面抵抗値 10 6 ~10 11 ω/□の範囲内、 光透過率が85%以上、ヘイズ1 .5%以下となり、透明性、導電性にも優れた透 明導電膜が得られ、透明膜の屈折率の制御が 可能である。一方、導電性粉体が水酸化錫粉 体のみの場合(比較例1)及びATO粉体のみの場合 (比較例2)には十分な耐擦傷性が得られなかっ た。