以下、本発明の好ましい実施形態につい� ��、図面を参照しつつ説明する。

[第一実施形態]
 まず、本発明の第一実施形態について説明� ��る。
 図1は、本実施形態に係る複式容器の一例に ついて、その概略を示す分解図であり、図2� �、図1中一点鎖線で示す複式容器1の中心軸を 含む紙面に平行な面で切り取った断面図であ る。

 まず、本実施形態に係る複式容器の概要を� ��明するに、図1及び図2に示す例において、� �式容器1は、第一収容室20を形成する容器本� �2と、第二収容室30を形成する副容器3と、開� ��注出部材4とを備えている。
 また、複式容器1を使用する際には、副容器 3は容器本体2の装着部22に装着され、開封注� �部材4は容器本体2の内容物取り出し口23に装� ��されるところ、使用前の流通、保管時には� ��図3に示すように、容器本体2の装着部22には 封止部材5が取り付けられるとともに、容器� �体2の内容物取り出し口23には保護部材6が取� ��付けられるようになっている。
 なお、図3は、図1に示す容器本体2に内容物S 3を収容して封止部材5で密封するするととも� ��、内容物取り出し口23に保護部材6を取り付� ��た状態を示す説明図である。

 このように、本実施形態に係る複式容器1は 、容器本体2、副容器3、開封注出部材4、封止 部材5、保護部材6の五つの部材を備えている� ��
 本実施形態において、これらの部材は、例� ��ば、ポリプロピレン,ポリエチレン等のポリ オレフィン系樹脂、ポリアセタール,ポリブ� �レンテレフタレート等のエンジニアリング� �ラスチックなどの熱可塑性樹脂材料を用い� �、射出成形などにより製造することができ� �。各部材は、全て同じ材料を用いて製造さ� �たものであってもよいが、部材毎に要求さ� �る機能などの違いに応じて、使用する材料� �適宜異ならせることもできる。また、各部� �は、遮光を目的として着色してもよく、収� �した内容物を外部から視認可能となるよう� �透明又は半透明色としてもよい。

 次に、上記各部材の詳細な構成について� ��副容器3、容器本体2、開封注出部材4の順に� ��これらを中心に説明する。

[副容器]
 副容器3は、一方の端部側(図中上端側)が開� ��部とされ、他方の端部側(図中下端側)が第� �収容室30の一部を画成する第二収容室隔壁30a によって閉塞された筒状の胴部31と、この胴� ��31の開口部に取り付けられて、胴部31と第二 収容室隔壁30aとで画成された第二収容室30を� ��封する蓋体32とを有している。

 第二収容室隔壁30aは、図示するように、胴� ��31の内周面と接する周縁が薄肉とされ、副� �器3を容器本体2の装着部22に装着したときに� ��後述する容器本体2の装着部22に形成された� ��断部221により、薄肉とされた周縁に沿って� ��断されるようになっている。
 このとき、第二収容室隔壁30aは、胴部31か� �切り離されて脱落してしまわないようにす� �のが好ましい。より具体的には、切断され� �第二収容室隔壁30aが、胴部31の内周面と一部 がつながった状態で、胴部31の内周面と容器� ��体2側に形成された切断部221との間に狭持さ れるようになっているのが好ましい(後述す� �図8(c)など参照)。

 このためには、容器本体2側に形成された切 断部221の先端側の外径を窄めて逃げ部を形成 しておくとともに、この逃げ部と胴部31の内� ��面との間に形成される隙間に、切断された� ��二収容室隔壁30aが、胴部31の内周面と一部� �つながった状態で狭持されるように、容器� �体2側に形成された切断部221の寸法などを考� ��して、第二収容室隔壁30aが形成される位置� ��決定すればよい。図示する例では、容器本� ��2の装着部22に副容器3を装着したときの容器 本体2側に形成された切断部221との相対的な� �置関係を考慮して、胴部31の他方の端部の先 端から所定の長さだけ内方に入り込んだ位置 に、第二収容室隔壁30aを形成している。
 ここで、第二収容室隔壁30aが形成された位� ��から胴部31の他方の端部の先端までの部位� �筒状垂下部312というものとする。

 蓋体32は、胴部31の開口部に着脱自在に取り 付けられて、収容された内容物が外部に漏洩 しないように、副容器3に形成される第二収� �室30を密封する。
 図示する例において、蓋体32は、外側筒部32 1と、内側筒部322と、天板部323とからなって� �る。胴部31の開口部側の外周面と、蓋体32の� ��側筒部321の内周面とにはネジ部が形成され� ��ネジ嵌合によって蓋体32が胴部31に取り付け られるようになっている。これとともに、蓋 体32を胴部31に取り付けたときに、内側筒部32 2の外周面が胴部31の内周面に密着するように して、その密封性を高めている。
 なお、図示する例では、ネジ嵌合によって� ��体32が胴部31に取り付けられるようにしてい るが、胴部31への蓋体32の取り付け手段は、� �栓などの適当な代替手段に置き換えてもよ� �。

 さらに、蓋体32を胴部31に取り付けたとき の密封性を高めるためには、胴部31の開口部� ��縁の先端面に当接する環状の突起を、蓋体3 2側の対応する位置に形成するようにするの� �好ましい。このようにすることで、たとえ� �内側筒部322の外周面と胴部31の内周面との間 から内容物が漏洩したとしても、胴部31の開� ��部端縁の先端面と、これに当接する環状の� ��起とにより、それ以上の漏洩を防止するこ� ��ができる。

 また、副容器3の胴部31の外周面には、図� ��するようなフランジ部311を周方向に沿って� ��成することで、その剛性を高めるとともに� ��容器本体2の装着部22に装着したときの抜け� ��めとすることができる。さらに、胴部31の� �方の端部側(筒状垂下部312)の外周面や、蓋体 32の外側筒部321の外周面には、ローレット加� ��を施して、胴部31に蓋体32をネジ嵌合によっ て着脱する際の滑り止めとすることもできる 。

[容器本体]
 容器本体2は、筒状に形成された胴部21を有� ��ており、この胴部21の一方の端部側(図中上� ��側)には、副容器3が装着される装着部22が設 けられている。また、胴部21の他方の端部側( 図中下端側)には、内容物取り出し口23が設け られており、この内容物取り出し口23には、� ��封注出部材4が装着されるようになっている 。
 なお、図4は、内容物取り出し口23に着目し� ��説明図であり、図4(a)は、図1に示す例と同� �方向からみた正面図、図4(b)は、図1に示す状 態から軸回りに90°回転した側からみた側面� �である。

 装着部22には、副容器3を装着したときに、� ��容器3に形成される第二収容室30の一部を画� ��する第二収容室隔壁30aを切断する切断部221� ��設けられている。切断部221は、例えば、図� ��するように、軸方向と平行に立ち上がる円� ��部の先端側を斜めに切り取った形状とする� ��とができる。これにより、副容器3を装着部 22に装着する際に、切断部221の先端が第二収� ��室隔壁30aに食い込むことによって切断が開� ��され、さらに副容器3を押し込むと、第二収 容室隔壁30aの周縁が徐々に切断されていくよ うになっている。
 ここで、切断部221の先端側の外径が窄めら� ��て、逃げ部が形成されているのは、前述し� ��とおりである。

 また、切断部221の外周側には、切断部221と� ��心状に立ち上がる筒状のシール筒222が形成� ��れている。そして、副容器3を装着部22に装� ��する際に、切断部221の外周面が、副容器3の 胴部31の内周面に密着してから、切断部221に� ��る第二収容室隔壁30aの切断が開始され、次� ��で、シール筒222の内周面が、副容器3の胴部 31の外周面に密着し、この状態で、第二収容� ��隔壁30aの切断がなされるようになっている� ��
 このように、副容器3を装着部22に装着した� ��きに、切断部221の外周面が副容器3の胴部31� ��内周面と密着し、かつ、シール筒222の内周� ��が副容器3の胴部31の外周面と密着して、副� ��器3の筒状垂下部312側を切断部221とシール筒 222とで狭持するように、これらの肉厚などの 寸法を適宜調整することで、副容器3を装着� �22に装着して第二収容室隔壁30aを切断する際 のシール性を高めることができる。

 また、装着部22の内周面には、周方向に� �って環状に突出する環状突部225が形成され� �いる。この環状突部225は、副容器2を装着部2 2に装着したときに、副容器3の胴部31に形成� �れたフランジ部311と係合して、副容器3の抜� ��止めとして機能する。

 容器本体2に設ける装着部22は、胴部21と一� �に形成してもよいが、図示する例では、胴� �21と装着部22とを別体とし、胴部21に装着部22 を取り付けることで、容器本体2が形成され� �ようにしてある。
 後述するように、複式容器1から内容物を取 り出す際には、容器本体2をスクイーズし、� �れによって、開封注出部材4の注出口411から� ��量の内容物が滴下されるようにする(後述す る図9(c)参照)。このため、容器本体2は、スク イーズ可能な柔軟な材料により形成すること が望まれるが、装着部22までも柔軟な材料で� ��成すると、装着部22に装着される副容器3に� ��するシール性を確保するのが困難となって� ��まうおそれがある。このため、胴部21をス� �イーズ可能な柔軟な材料で形成するととも� �、装着部22は、副容器3とのシール性を考慮� �て比較的硬質な材料で形成することができ� �ように、胴部21と装着部22とは別体とするの� ��好ましい。
 なお、装着部22を比較的硬質な材料で形成� �れば、装着部22に形成される切断部221の剛性 も確保できるため、切断部221による副容器3� �第二収容室隔壁30aの切断を確実にする上で� �好ましい。

 図示する例において、装着部22は、シー� �突起222の外周側に立ち上がって胴部21の内周 面に密着する内側筒部224と、この内側筒部224 の先端側で折り返されて垂下する外側筒部223 とを有している。そして、装着部22は、図示� ��るように、外側筒部223の内周面の先端側に� ��成した環状突部と、胴部21の開口部側の外� �面に形成した環状突部とが係合して、胴部21 の開口部に固定されるようになっている。

 このとき、内側筒部224の外周面を胴部21� �内周面に密着させることで、胴部21と装着部 22とのシール性を高めているが、両者の間の� ��ール性を高めるためには、胴部21の開口部� �縁の先端面に当接する環状の突起を、装着� �22側の対応する位置に形成するのが好ましい 。このようにすることで、たとえ、内側筒部 224の外周面と胴部21の内周面との間から内容� ��が漏洩したとしても、胴部21の開口部端縁� �先端面と、これに当接する環状の突起とに� �り、それ以上の漏洩を防止することができ� �。

 また、図示する例において、内容物取り� ��し口23は、その内径が、胴部21の内径に対し て小径となるように形成されている。これは 、容器本体2をスクイーズして内容物を取り� �す際に、内容物を押し出そうとする背圧が� �内容物に対して有効に作用するようにさせ� �ことを主たる目的とするものであるが、内� �物取り出し口23の内径を胴部21の内径に対し� ��小径とすることで、内容物取り出し口23に� �封注出部材4を装着したときのおさまりもよ� ��なる。

 また、内容物取り出し口23には、胴部21と の境に第一環状リブ234が形成され、この第一 環状リブ234から所定の距離だけ離間した位置 に、第二環状リブ233が形成されている。さら に、第一環状リブ234と第二環状リブ233との間 には、軸方向に延在して第一環状リブ234と第 二環状リブ233とに連接する複数の凸条リブ231 が、周方向に沿って等角度間隔で形成されて いる。これにより、内容物取り出し口23の剛� ��を確保しているが、内容物取り出し口23の� �性を確保するには、図示するように、内容� �取り出し口23を厚肉に形成するのも有効であ る。

 内容物取り出し口23の剛性を確保すること� �、容器本体2をスクイーズして内容物を取り� ��す際に、内容物取り出し口23に装着された� �封注出部材4の脱落を防止し、これとともに� ��両者の間のシール性が損なわれないように� ��ることもできる。
 すなわち、容器本体2(特に、胴部21)は、ス� �イーズ可能な柔軟な材料により形成するこ� �が望まれるため、内容物取り出し口23が胴部 21と一体に形成された図示する例にあっては� ��内容物取り出し口23を上記のように剛性が� �保できる構造として、開封注出部材4の脱落� ��防止するとともに、開封注出部材4を内容物 取り出し口23に装着したときのシール性が損� ��われないようにするのが好ましい。
 なお、前述した装着部22と同様に、内容物� �り出し口23を胴部21と別体とし、内容物取り� ��し口23を比較的硬質な材料で形成すること� �、その剛性を確保するようにしてもよい。� �だし、部品点数を削減するという観点から� �、図示する例のように、内容物取り出し口23 は、胴部21と一体に形成するのが好ましい。

 また、内容物取り出し口23は、第一収容室20 の一部を画成する第一収容室隔壁20aによって 閉塞されている。
 第一収容室隔壁20aは、図示するように、内� ��物取り出し口23の内周面と接する周縁が薄� �とされ、開封注出部材4を内容物取り出し口2 3に装着したときに、後述する開封注出部材4� ��形成された切断部42により、薄肉とされた� �縁に沿って切断されるようになっている。� �のとき、第一収容室隔壁20aは、内容物取り� �し口23から切り離されて脱落してしまわない ようにするのが好ましい。より具体的には、 切断された第一収容室隔壁20aが、内容物取り 出し口23の内周面と一部がつながった状態で� ��内容物取り出し口23の内周面と開封注出部� �4側に形成された切断部42との間に狭持され� �ようになっているのが好ましい(後述する図9 (b)など参照)。

 このためには、開封注出部材4側に形成さ れた切断部42の先端側の外径を窄めて逃げ部� ��形成しておき、この逃げ部と内容物取り出� ��口23の内周面との間に形成される隙間に、� �断された第一収容室隔壁20aが、内容物取り� �し口23の内周面と一部がつながった状態で狭 持されるように、開封注出部材4側に形成さ� �た切断部42の寸法などを考慮して、第一収容 室隔壁20aが形成される位置を決定すればよい 。図示する例では、内容物取り出し口23に開� ��注出部材4を装着したときの開封注出部材4� �に形成された切断部42との相対的な位置関係 を考慮して、内容物取り出し口23の先端から� ��定の長さだけ内方に入り込んだ位置に、第� ��収容室隔壁20aを形成している。

 内容物取り出し口23に開封注出部材4を装着� ��るにあり、開封注出部材4は打栓で装着して もよいが、図示する例では、ネジ嵌合によっ て内容物取り出し口23に開封注出部材4を装着 している。
 ここで、ネジ嵌合によって内容物取り出し� ��23に開封注出部材4を装着するにあたり、図� ��する例にあっては、内容物取り出し口23に� �成された四つの凸条リブ231のうち、径方向� �対向する二つの凸条リブ231については、そ� �第一環状リブ234に連接する側に、回り止め23 2を突出形成している。これとともに、この� �り止め232と軸方向に重なる第二環状リブ233� �の位置には、径方向に対向する二つの位置� �め切り欠き部235が形成されている(図4(b)参照 )。
 一方、開封注出部材4の外筒部41の先端縁の� ��周面には、径方向に対向する二つの位置決� ��突起412が、その周方向に沿った長さが、内� ��物取り出し口23の第二環状リブ233に形成さ� �た位置決め切り欠き部235の切り欠き幅とほ� �等しくなるように形成されている。

 そして、内容物取り出し口23に開封注出部� �4を装着するときには、位置決め切り欠き部2 35と、位置決め突起412との位置合わせをしな� ��ら開封注出部材4を押し込み、位置決め突起 412が第二環状リブ233を乗り越えると、開封注 出部材4側に形成された切断部42の先端が第一 収容室隔壁20aに食い込んで、その切断が開始 され、開封注出部材4のネジ締めを開始する� �、第一収容室隔壁20aの周縁が徐々に切断さ� �ていくようにしている。さらに、開封注出� �材4がほぼ半回転したところで、位置決め突� ��412が回り止め232に当接して、開封注出部材4 のそれ以上回転が抑止され、第一収容室隔壁 20aが、内容物取り出し口23の内周面と一部が� ��ながった状態で、内容物取り出し口23の内� �面と開封注出部材4側に形成された切断部42� �の間に狭持されるようになっている。
 なお、開封注出部材4を装着する具体的な態 様は、これに限らず、前述したように、打栓 であってもよい。すなわち、開封注出部材4� �押し込み操作のみにより、開封注出部材4を� ��容物取り出し口23に装着し、これに伴って� �第一収容室隔壁20aが切断されるようにして� �よい。このとき、内容物取り出し口23に装着 された開封注出部材4に形成される切断部42と 、これに対する第一収容室隔壁20aとの相対的 な位置関係を考慮し、開封注出部材4に形成� �れる切断部42の形状を工夫して、第一収容室 隔壁20aに対する開封注出部材4の押し込み量� �調節することにより、第一収容室隔壁20aが� �内容物取り出し口23の内周面と一部がつなが った状態となるように切断することが好まし い。

 以上のような容器本体2は、使用時には、 副容器3と開封注出部材4とが装着されるとこ� ��、前述したように、使用前には、装着部22� �封止部材5を着脱自在に取り付けて、収容さ� ��た内容物が外部に漏洩しないように、容器� ��体2に形成された第二収容室30を密封するこ� ��ができる。さらに、容器本体2の内容物取り 出し口23には、第一収容室隔壁20aの破損など� ��防止するために、保護部材6を取り付けてお くことができる。

 図3に示す例において、封止部材5は、環� �の天板部51の外周縁が、装着部22の内周面に� ��成された環状突部225に係合することで、装� ��部材22に着脱自在に取り付けられている。� �して、つまみ片54を利用して引き抜くことで 、環状突部225との係合を解除して、装着部22� ��ら取り外すことができるようになっている� ��さらに、封止部材5は、天板部51の内周縁か� ��有底筒状に垂下して、装着部22に形成され� �切断部221の内周面に密着する封止部52と、装 着部22に形成された切断部221とシール突起222� ��に密着して狭持されるように天板部51から� �下する筒状垂下部53とを有しており、これら によって、容器本体2に形成された第二収容� �20が密封されるようになっている。

 また、封止部材5は、使用前の流通、保管時 に、容器本体2を密封するだけでなく、廃棄� �理時に、容器内に残留する内容物が外部に� �洩してしまうのを防ぐために、開封注出部� �4の注出口411を覆うように取り付けることが� ��きるようになっている。
 すなわち、封止部材5の封止部52の内径は、� ��封注出部材4の注出口411に外径に対応させて 形成されるとともに、封止部52の内周面には� ��環状突起55が形成されている。これにより� �封止部材5の封止部52内に、開封注出部材4の� ��出口411を挿入し、この注出口411の外周面に� ��成された環状突起413と、封止部52の内周面� �形成された環状突起55とを係合させることで 、開封注出部材4の注出口411を覆うように、� �止部材5を取り付けることができるようにし� ��ある(後述する図10参照)。

 また、保護部材6は、図示するように、内 容物取り出し口23の先端側の内周面に密着す� ��筒状部61を有するネジ蓋とすることができ� �が、筒状部61は必要に応じて省略してもよく 、打栓により内容物取り出し口23に取り付け� ��れるようにしてもよい。保護部材6を内容物 取り出し口23に取り付けたときのシール性を� ��めるためには、筒状部61を形成するととも� �、内容物取り出し口23の先端面に当接する環 状の突起を、保護部材6側の対応する位置に� �成するようにしてもよい。

[開封注出部材]
 開封注出部材4は、注出口411が形成された外 筒部41と、外筒部41の内側に取り付けられる� �断部42と、外筒部41と切断部42との間に保持� �れるフィルタ43とを有している。
 なお、図5は、開封注出部材4の平面図であ� �、図6は、図5のA-A断面に相当する分解断面図 である。

 図示するように、外筒部41には、円形に形� �されたフィルタ43の周縁を支持する支持部414 が、注出口411と同心状に形成されている。こ れとともに、軸方向に突出する係合突起415が 、支持部414の外周縁に沿って形成されており 、さらに、支持部414の外周側には、係合溝部 416が環状に形成されている。
 ここで、図示する例では、容器本体2の内容 物取り出し口23に、開封注出部材4がネジ嵌合 で装着されるようにしてあるのは、前述した とおりであり、外筒部41の外周面には、ロー� ��ット加工を施して、開封注出部材4を容器本 体2の内容物取り出し口23にネジ嵌合によって 装着する際の滑り止めとすることもできる。

 一方、切断部42は、例えば、図示するよう� �、軸方向と平行に立ち上がる円筒部の先端� �を斜めに切り取った形状とすることができ� �。そして、このような切断部42の基部側には 、環状係合部421、係合溝部422、環状のフィル タ押さえ部423、十字状のフィルタ押さえ部424 が形成されている。
 ここで、容器本体2の内容物取り出し口23に� ��封注出部材4を装着するに際して、切断部42� ��、容器本体2の内容物取り出し口23を閉塞す� ��第一収容室隔壁20aを切断し、このとき、切� ��部42先端側の外径が窄められて逃げ部が形� �されているのも、前述したとおりである。
 また、切断部42が容器本体2の第一収容室隔� ��20aを切断するに際し、切断部42の外周面が� �容器本体2の内容物取り出し口23の内周面に� �着して両者の間をシールする。このときの� �ール性を高めるためには、内容物取り出し� �23の先端面に当接する環状の突起420を、図示 するように、開封注出部材4側の対応する位� �に切断部42と同心状に形成するのが好ましい 。このようにすることで、たとえ、切断部42� ��容器本体2の内容物取り出し口23との間から� ��容物が漏洩したとしても、内容物取り出し� ��23の先端面と、これに当接する環状の突起42 0とにより、それ以上の漏洩を防止すること� �できる。

 図6に示す状態から、フィルタ43を挟んで、� ��筒部41に切断部42を取り付けると、外筒部41� ��係合突起415が切断部42の基部側に形成され� �係合溝部422と係合するとともに、切断部42の 基部側に形成された環状係合部421が、外筒部 41の係合溝部416に係合する。これにより、外� ��部41に形成された支持部414と、切断部42の基 部側に形成された環状のフィルタ押さえ部423 とで、フィルタ43の周縁を保持した状態で、� ��筒部41内に切断部42が固定できるようになっ ている。
 なお、特に図示しないが、外筒部41内で切� �部42が周方向に回転してしまうのを防止する ために、互いに係合する凹凸形状を、外筒部 41と切断部42のそれぞれの対応する位置に形� �するのが好ましい。また、図示する例に限� �ず、外筒部41と切断部42が一体となった開封� ��出部材4に、種々のフィルタを組み込むよう にしてもよい。

 フィルタ43は、内容物をろ過して、内容� �中に含まれる不要な固形分を除去するため� �ものである。フィルタ43としては、ろ過の対 象となる内容物に応じて、種々のろ材を用い て形成されたものを利用することができるが 、精密なろ過が可能なメンブレンフィルター を利用するのが好ましい。

 また、開封注出部材4の注出口411からは、容 器本体2をスクイーズしたときに、適量の内� �物(フィルタ43でろ過されたろ液)が滴下され� ��ようにする。このため、図示する例にあっ� ��は、注出口411の先端側に、注出口411の開口� ��積を絞り込む絞り部411bを形成するとともに 、注出口411の先端には、円錐台状の凹部411a� �形成してある。そして、凹部411aの体積、凹� ��411aの内側面の傾斜角度、絞り部411bの開口� �積などを適宜調整することで、凹部411aに一� ��量の内容物(ろ液)が蓄えられた後に滴下さ� �るようにして、数μl~数十μlに定量された液� ��が滴下できるようになっている。
 なお、注出口411の外周面に環状突起413が形� ��されており、廃棄処理時に、注出口411を覆� ��ように封止部材5を取り付けることができる ようになっているのは、前述したとおりであ る。

[使用例]
 次に、以上のような複式容器1の使用例とし て、本出願人の一人が先に提案したLAMP法(非� ��許文献1など参照)において、被験者から採� �した検体(結核菌などの病原菌の有無を検査� ��るための検体)を調製する工程に利用する例 について説明する。

 ここで、図7は、副容器3に収容された試� �S1に、被験者から採取した検体S0を加え、こ� ��らを加熱処理する工程を示す説明図である� ��図8は、容器本体2の装着部22に副容器3を装� �し、第一収容室20と第二収容室30とを連通さ� ��て、第一収容室20に収容された吸着剤S3に、 加熱処理された第二収容室30内の内容物S2を� �え、これらを攪拌、混合する工程を示す説� �図である。図9は、容器本体2の内容物取り出 し口23に開封注出部材4を装着して、スラリー 状になった内容物S4をろ過して、そのろ液(検 体調製液)を滴下する工程を示す説明図であ� �。図10は、注出口411を覆うように封止部材5� �取り付けて、容器内に残留する内容物S5が外 部に漏洩してしまうのを防ぎつつ、廃棄処理 する際の形態を示す説明図である。

 本使用例において、容器本体2は、その第一 収容室20内に吸着剤S3が収容され、装着部22に 取り付けられた封止部材5で密封されるとと� �に、内容物取り出し口23に保護部材6を取り� �けた状態(図3参照)で、必要に応じて、アル� �ニウムパウチなどの非透湿性の材料からな� �包装材に包装されて流通、保管される。
 また、副容器3は、その第二収容室30内に試� ��S1が収容された状態(図7(a)参照)で、必要に� �じて、アルミニウムパウチなどの非透湿性� �材料からなる包装材に包装されて流通、保� �される。

 本使用例では、まず、副容器3から蓋体32� ��取り外して、第二収容室30内に収容された� �薬S1に、被験者から採取し、必要に応じて適 宜処理が施された検体S0を加え、蓋体32で再� �する(図7(b)、(c)参照)。次いで、副容器3を加� ��処理装置に搬入し、副容器3ごと試薬S1に検� ��S0が加えられた内容物S2を加熱して加熱処理 を行うことにより、検体S0に含まれる可能性� ��ある結核菌を殺菌又は不活化させる。

 次に、容器本体2から封止部材5を取り外� �て(図8(a)参照)、所定の加熱処理を終えた副� �器3を、容器本体2の装着部22に装着する(図8(b )参照)。このとき、装着部22に形成された切� �部221により、副容器3に形成された第二収容� ��30の一部を画成する第二収容室隔壁30aが切� �されて、第二収容室30が、容器本体2に形成� �れた第一収容室30と連通する。

 これにより、副容器3内で加熱処理された内 容物S2が、第一収容室20に流入し、容器本体2� ��の吸着剤S3に加えられる。そして、容器本� �2を振ったり、揉んだりなどすることにより� ��内容物2と吸着剤S3とを攪拌、混合してスラ� ��ー状の内容物S4とし(図8(c)参照)、内容物S2中 に含まれる不要物の一部又は全部を吸着剤S3� ��吸着させる。
 なお、容器本体2の胴部21の容積は、このと� ��の攪拌、混合が十分になされるように、こ� ��を考慮して設計するのが好ましい。

 その後、容器本体2の天地を逆にして倒立 させた状態として、内容物S4を内容物取り出� ��口23から遠ざけつつ(図9(a)参照)、内容物取� �出し口23に開封注出部材4を装着して、開封� �出部材4側に形成された切断部42により、第� �収容室隔壁20aを切断して、容器本体2を開封� ��る(図9(b)参照)。そして、正立状態に戻した� ��器本体2をスクイーズし、内容物S4に背圧を� ��用させることによって、フィルタ43で内容� �S4をろ過しながら、定量された(本使用例に� �っては、例えば、30μl程度の微小量に定量す る)ろ液を注出口411から滴下する(図9(c)参照)� �

 以上の調製工程により、検体S0の調製液が� �られ、この調製液は、次の反応工程に供さ� �る。
 一方、使用を終えた複式容器1は、注出口411 を覆うように封止部材5を取り付けて(図10参� �)、容器内に残留する内容物S5が外部に漏洩� �てしまうのを防ぎつつ、廃棄処理する。

 以上のような使用目的に利用可能な本実施� ��態に係る複式容器1は、その容器本体2をス� �イーズ可能な柔軟な材料によって形成され� �ことが望まれるところ、副容器3自体には、� ��のような必要がない。このため、副容器3は 、加熱処理の際に、内容物が外部に漏洩しな いように確実に、その第二収容室30を密封し� ��構造とするとともに、加熱によってもシー� ��性が損なわれないようにすることが容易で� ��る。
 すなわち、内容物の最終的な取り出しにつ� ��ては、容器本体2側で処するものとし、副容 器3は、もっぱら、その密封性に着目して設� �することができる。このため、副容器3は、� ��容物が外部に漏洩しないように確実に密封� ��れた構造とするとともに、容器本体2とは別 に何らかの処理に曝されても、その密封性が 損なわれないようにすることが容易であり、 容器本体2と副容器3のそれぞれに形成された� ��容室20,30内に密封された内容物を、外部環� �と隔絶された状態を維持しながら混ぜ合わ� �ることが可能となる。

 このように、副容器3に加えられた検体S0� ��、その調製工程が完了するまでのあいだ、� ��部環境に曝されることなく、密封された複� ��容器1内で、その全ての処理を完了させるこ とができる。このため、本実施形態に係る複 式容器1によれば、その密封状態を維持して� �検体S0中に含まれる可能性がある結核菌など の病原菌が外部環境に漏洩してしまうのを有 効に回避することができ、検査者の安全確保 や、外部環境の汚染防止を図ることができる 。

 さらに、容器本体2の内容物取り出し口23� ��形成された第一収容室隔壁20aを切断して開� ��した後は、内容物をフィルタ43でろ過しつ� �、必要な量の内容物を開封注出部材4に形成� ��れた注出口411から滴下することができる。

[第二実施形態]
 次に、本発明の第二実施形態について説明� ��る。
 図11は、本実施形態に係る複式容器の一例� �ついて、その概略を示す分解図であり、図12 は、図11中一点鎖線で示す複式容器1の中心軸 を含む紙面に平行な面で切り取った断面図で ある。また、図13は、図11に示す容器本体2に� ��容物S3を収容して封止部材5で密封するする� ��ともに、内容物取り出し口23に保護部材6を� ��り付けた状態を示す説明図である。

 前述した第一実施形態と同様に、本実施� ��態に係る複式容器1も容器本体2、副容器3、� ��封注出部材4、封止部材5、保護部材6の五つ� ��部材を備えており、第一実施形態と共通す� ��構成については図中同一の符号で示して説� ��を省略し、第一実施形態と異なる点につい� ��主に説明する。

 まず、前述した第一実施形態において、� ��容器3は、容器本体2の装着部22に押し込むよ うにして装着されるが、副容器3の装着時に� �二収容室隔壁30aを切断するのに要する力を� �減させるために、本実施形態では、ネジ嵌� �によって副容器3を装着するようにしている� ��このため、副容器3の胴部31の先端側と、容� ��本体2の装着部22のシール筒222とには、互い� ��ネジ嵌合するネジ部が設けられている。そ� ��て、装着部22のシール筒222は、その基部側� �ネジ部を設けたことにより上方に延長され� �、副容器3の胴部31の外周面と密着する面積� �十分に確保されるようにしている。

 また、本実施形態の副容器32の蓋体32には 、ネジ嵌合によって副容器32を装着する際に� ��より少ない力で締め付けることができるよ� ��に、図示するような一対の張り出し部325が� ��成されており、この張り出し部325に締め付� ��終了位置で当接する突起226が装着部22の上� �に突設されている。これにより、本実施形� �では、ネジ嵌合によって副容器3を装着した� ��きに、その蓋体32が装着部22の上方に突出す るようになっている。

 また、前述した第一実施形態において、副� ��器3の蓋体32は、胴部31の内周面に密着する� �うにして垂下する内側筒部322の下端側に天� �部323が設けられており、このような態様は� �副容器3に試薬S1などを収容したときのヘッ� �スペースを少なくするのに有効である(図7参 照)。
 これに対して、ヘッドスペースを少なくす� ��必要がない場合には、本実施形態のように� ��内周面にネジ部が形成された外側筒部321と� ��胴部31の内周面に密着する内側筒部322とを� �板部323から同心状に垂下するように設ける� �ともに、内側筒部322との間で胴部31の開口部 端縁側を挟み込む環状突起324を設け、これに よって副容器3に形成される第二収容室30の密 封性をより向上させることができる。このと き、胴部31の開口部端縁の先端面に当接する� ��状の突起を、蓋体32側の対応する位置に形� �するようにするのが好ましいのは、第一実� �形態と同様である。

 また、本実施形態においても、封止部材5は 、環状の天板部51の外周縁が、装着部22の内� �面に形成された環状突部225に係合すること� �、装着部22に着脱自在に取り付けられている 。そして、つまみ片54を利用して引き抜くこ� ��で、環状突部225との係合を解除して、装着� ��22から取り外すことができるようになって� �る。
 本実施形態の封止部材5は、装着部22に形成� ��れた切断部221の内周面に密着する封止部52� �筒状垂下部53の内周面に接続している点や、 つまみ片54が環状となっている点で第一実施� ��態と異なっているが、封止部52と筒状垂下� �53とによって容器本体2に形成された第二収� �室20が密封されるようになっているのは第一 実施形態と同様であり、第二収容室20を密封� ��ることができれば、その具体的な形状は限� ��されない。

 また、本実施形態では、容器本体2の胴部 21の内径に対して内容物取り出し口23の内径� �小径に形成するにあたり、胴部21の内容物取 り出し口23側を徐々に窄めていき、胴部21と� �容物取り出し口23との境に段部が形成されな いようにしている。このようにすることで、 胴部21と内容物取り出し口23との境に内容物� �滞留しないようにしている。

 また、図14は、開封注出部材4を注出口411� ��先端側から見た平面図であり、図15は、図14 のB-B断面に相当する分解断面図である。これ らの図に示すように、本実施形態の開封注出 部材4は、第一実施形態とほぼ同様に形成さ� �ているが、注出口411を先細り状とするとと� �に、注出口411の基部に四つの位置決め突起41 7をほぼ等角度間隔で設けた点で第一実施形� �と異なっている。これは、細径の滴下容器� �液滴を滴下する際に、容器の内径が液滴の� �と同等又は液滴の径よりも小さい場合には� �液滴が空気をかんでしまって滴下された液� �を正確に計測するのが困難となってしまう� �とがあるのを考慮したものであるが、これ� �ついては後述する。

 以上のような本実施形態に係る複式容器1も 、第一実施形態と同様の使用態様に供するこ とができる。
 ここで、図16は、副容器3に収容された試薬S 1に、被験者から採取した検体S0を加え、これ らを加熱処理する工程を示す説明図である。 図17は、容器本体2の装着部22に副容器3を装着 し、第一収容室20と第二収容室30とを連通さ� �て、第一収容室20に収容された吸着剤S3に、� ��熱処理された第二収容室30内の内容物S2を加 え、これらを攪拌、混合する工程を示す説明 図である。図18は、容器本体2の内容物取り出 し口23に開封注出部材4を装着して、スラリー 状になった内容物S4をろ過して、そのろ液(検 体調製液)を滴下容器7に滴下する工程を示す� ��明図である。図19は、滴下容器7に滴下され� ��内容物S4のろ液を密封する工程を示す説明� �である。図20は、注出口411を覆うように封止 部材5を取り付けて、容器内に残留する内容� �S5が外部に漏洩してしまうのを防ぎつつ、廃 棄処理する際の形態を示す説明図である。

 本実施形態に係る複式容器1の使用態様に おいて、試薬S1に検体S0が加えられた内容物S2 を副容器3ごと加熱処理する手順は、第一実� �形態と同様である(図16参照)。また、所定の� ��熱処理を終えた副容器3を容器本体2の装着� �22に装着するに際して、副容器3をネジ嵌合� �よって装着する点で第一実施形態と異なる� �、第一収容室20に内容物S2を流入させて不要� ��の一部又は全部を吸着剤S3に吸着させるま� �の手順(図17(a)~(c)参照)、及び開封注出部材4� �装着して容器本体2を開封するまでの手順(図 18(a),(b)参照)は第一実施形態と同様である。

 以上の手順で容器本体2に開封注出部材4� �装着した後、本実施形態では、図18(c)に示す ように、開封注出部材4の注出口411を滴下容� �7に挿入しつつ、位置決め突起417を滴下容器7 の開口端縁に当接させて注出口411の先端の位 置決めをする。そして、容器本体2をスクイ� �ズして、フィルタ43でろ過された内容物S4の� ��液を注出口411から滴下する。このようにす� ��ことで、滴下された液滴が空気をかんでし� ��うのを有効に回避して、滴下容器7に表示さ れた液位線71,72に応じた適量のろ液を滴下容� ��7に滴下することができる。適量のろ液が滴 下された滴下容器7は、図19(b)に示すように栓 をして容器内を密封した後に次の反応工程に 供される。

 ここで、図示する例では、滴下容器7には 上下二つの液位線71,72が表示されており、こ� ��間に液位があるときが適正な量としてある� ��すなわち、適正な量の上限として液位線71� �上位に表示されており、適正な量の下限と� �て液位線72が下位に表示されている。そして 、突注出口411の先端が上位の液位線71に重な� ��ように位置決めすることで、滴下量が多す� ��たときには、容器本体2をスクイーズする力 を緩めて容器本体2を復元させるだけで液位� �上位の液位線71と重なるまで吸引できるよう になっている。

 このように、本実施形態にあっては、滴� ��容器7に、適正な量の下限を示す液位線72を� ��なくとも表示しておき、注出口411の先端を� ��置決めした後に、容器本体2をスクイーズし て液位線72を越えるまでろ液を注出し、位置� ��めされた注出口411の先端よりも注出された� ��液の液位が上位になったときに、位置決め� ��れた状態を維持しながら容器本体2を復元さ せ、これによって過剰に注出されたろ液を吸 引することで適正な量のろ液が注出されるよ うにすることができる。

 なお、本実施形態では、注出口411の基部� ��位置決め突起417を設けて注出口411の先端の� ��置決めするようにしているが、注出口411の� ��端を位置決めする位置決め手段の具体的な� ��様は、これに限定されない。注出口411を滴� ��容器7に挿入したときに、注出口411の先端と 滴下容器7の内底面との距離が一定となるよ� �にすることができればよく、例えば、位置� �め突起417に相当するものを滴下容器7側に設� ��ておくなど、種々の態様を採用することが� ��きる。

 以上、本発明について、好ましい実施形� ��を示して説明したが、本発明は、前述した� ��施形態にのみ限定されるものではなく、本� ��明の範囲で種々の変更実施が可能であるこ� ��は言うまでもない。

 例えば、前述した実施形態では、LAMP法に おいて、結核菌などの病原菌の有無を検査す るための検体を調製する工程に利用する例に ついて説明したが、これに限定されるもので はない。本発明に係る複式容器は、LAMP法を� �じめ、PCR法などの遺伝子増幅法及びその他� �遺伝子検出法、イムノアッセイ法による免� �測定や微生物検査などにも利用することが� �きる。

 また、前述した実施形態で示した使用例に� ��いて、副容器3ごと、その内容物S2を処理す� ��のは、主として、検査対象となる検体S0に� �まれる可能性のある菌体やウイルスなどの� �菌又は不活化を目的とするが、これに限定� �れるものではない。菌体の細胞膜やウイル� �のエンベロープなどを壊して核酸を取り出� �ような処理であってもよい。
 ただし、本発明に係る複式容器は、加熱処� ��のように、容器の密封性に与える影響の大� ��い処理を施す必要のある場合に、特に好適� ��利用できる。

 また、本発明では、前述した二つの実施� ��態のそれぞれの構成を適宜組み合わせて実� ��することも可能である。