〔第1実施形態〕
 以下、本発明の第1実施形態を図面に基づい て説明する。
 図1は、本実施形態に係る枠組壁工法建築物 1の概略構成を示す正面図である。図2は、枠� ��壁工法建築物1を構成する耐力壁10を示す分� ��斜視図である。図3は、耐力壁10と基礎2との 連結部を示す斜視図である。
 図1~図3において、枠組壁工法建築物1は、地 盤G上に構築された鉄筋コンクリート製の基� �2と、この基礎2上に固定された建物本体3と� �この建物本体3の上部を覆って設けられる屋� ��4とを備えた2階建ての住宅である。

 建物本体3は、各階に複数設けられた耐力 壁10と、各階の床位置に設けられる梁5と、図 示しない床パネル等とを有し、これらの耐力 壁10、梁5および床パネルを互いに緊結して構 成されている。1階の耐力壁10の下端部は、ア ンカーボルト6を介して建物基礎2に緊結され� ��いる。1階の耐力壁10の上端部、および2階の 耐力壁10の上下端部は、適宜な接合部材を介� ��て梁5に緊結されている。各階には、耐力壁 10が複数枚ずつ配置され、耐力壁10同士の間� �は、開口部7が形成されている。

 耐力壁10は、図2に示すように、薄板軽量� ��鋼(リップ溝形鋼)からなる枠組材11と、この 枠組材11を四周枠組みした一方の面に接合さ� ��る鋼製折板からなる面材12とで構成されて� �る。つまり、枠組壁工法建築物1は、耐力壁1 0の枠組材11が薄板軽量形鋼から構成されると ともに、面材が鋼製折板から構成されたスチ ールハウスであり、耐力壁10の室外側に図示� ��ない断熱材や外装材(サイディング)等が設� �られている。耐力壁10の室内側には、内装材 等が設けられるようになっている。

 耐力壁10の枠組材11は、ウェブ13と、この� ��ェブ13の両端部に連続する一対の対向面で� �るフランジ14とを有し、断面略U字形(又はC字 形)の中空状に形成されている。枠組材11のう ち、両側端縁に設けられる縦の枠組材11は、2 つの溝形鋼がウェブ13同士で接合されて形成� ��れている。また、面材12は、所定の接合間� �で設けられたビス(タッピングビス)によって 枠組材11に接合されている。この耐力壁10で� �、ビスの接合間隔や、面材12の材質(材料強� �)や厚さ寸法等を調節することで、水平方向� ��さ当たりの降伏せん断耐力が適宜設定され� ��いる。

 1階の耐力壁10の下端部(壁脚部)における� �右両側の縦の枠組材11には、図3に示すよう� �、ウェブ13と一対のフランジ14とで囲まれた� ��空内部に接合金物20が設置されている。こ� �接合金物20は、枠組材11のフランジ14にボル� �15で固定されるとともに、基礎2から延びる� �ンカーボルト6にも連結されるようになって� ��る。そして、接合金物20は、建築物1に地震� ��の水平力が入力した際に、耐力壁10が水平� �を負担してロッキングを起こし、耐力壁10の 左右いずれかの下端部が基礎2から浮き上が� �方向に力が作用することで、減衰効果を発� �する。

 すなわち、耐力壁10の一方側から水平力� �作用した場合には、一方側の縦の枠組材11下 端部が基礎2から浮き上がるように耐力壁10が ロッキングする。すると、一方側の枠組材11� ��取り付けた接合金物20がアンカーボルト6に� ��っ張られて変形し、減衰効果を発揮する。� ��の際、他方側の縦の枠組材11下端部は、基� �2の上面に載置されているために移動量が極� ��て小さく、他方側の枠組材11に取り付けた� �合金物20には変形が生じない。

 次に、接合金物20について、図4および図5に 基づいて詳しく説明する。
 図4は、接合金物20およびアンカーボルト6を 示す斜視図である。図5は、接合金物20の変形 状態を示す正面図である。
 図4および図5に示すように、接合金物20は、 枠組材11のフランジ14に連結される一対の壁� �結部である壁連結用鋼板21と、これら一対の 壁連結用鋼板21の上部同士に渡って接合され� ��上部補強用鋼材22と、一対の壁連結用鋼板21 の下部同士に渡って接合される下部補強用鋼 材23を有する。そして、接合金物20は、これ� �壁連結用鋼板21、上部および下部補強用鋼材 22,23で形成された四周枠状のフレーム24を備� �て構成されている。上部補強用鋼材22および 下部補強用鋼材23の略中央には、アンカーボ� ��ト6を挿通させるための挿通孔22A,23Aが形成� �れている。

 接合金物20のフレーム24内部には、一対の 壁連結用鋼板21間に渡って設けられる上下の� ��ランジ板25と、一対の壁連結用鋼板21間の中 央位置にて上下のフランジ板25を連結する筒� ��鋼材26と、筒状鋼材26の左右から径方向に延 びる減衰部材であるダンパー用鋼板27とが設� ��られている。上下のフランジ板25は、壁連� �用鋼板21に溶接接合されている。これらフラ ンジ板25の中央部には、アンカーボルト6を挿 通させるための挿通孔が形成されている。筒 状鋼材26は、アンカーボルト6に連結されるア ンカー連結部であって、その中空内部にアン カーボルト6を挿通した状態で、上下のフラ� �ジ板25の上下からナット28を締め付けること� ��、アンカーボルト6が連結される。

 一対のダンパー用鋼板27は、矩形状の鋼� �から構成され、それぞれ外側の側端縁が壁� �結用鋼板21の内面に溶接接合され、内側の側 端縁が筒状鋼材26の周面に溶接接合され、上� ��端縁が上下のフランジ板25に溶接接合され� �いる。一対のダンパー用鋼板27は、アンカー ボルト6の軸線に対して略線対称に配置され� �いる。接合金物20は、図5に示すように、耐� �壁10がロッキングして枠組材11が浮き上がっ� ��際に、枠組材11とともにフレーム24が上方に 移動し、アンカーボルト6によって筒状鋼材26 が下方に引っ張られ、その結果、一対のダン パー用鋼板27がせん断変形する。そして、せ� ��断変形したダンパー用鋼板27が所定のせん� �耐力でせん断降伏し、このようなせん断変� �-耐力関係の所定の履歴ループを描いて繰り� ��し変形することで、エネルギーを吸収する� ��すなわち、ダンパー用鋼板27の履歴吸収エ� �ルギーに応じた減衰効果(履歴減衰)が発揮さ れる。

 なお、耐力壁10に取り付ける接合金物とし� �は、前述の構成に限らず、以下の図6および� ��7に示す接合金物30,40のような構成を採用し� ��もよい。
 図6および図7は、それぞれ本実施形態の変� �例に係る接合金物20,30を示す斜視図および分 解斜視図である。
 図6に示す接合金物30は、接合金物20と略同� �の壁連結用鋼板31、上部補強用鋼材32、下部� ��強用鋼材33からなるフレーム34を備えている 。上部補強用鋼材32および下部補強用鋼材33� �略中央には、前記アンカーボルト6を挿通さ� ��るための挿通孔32A,33Aが形成されている。

 接合金物30のフレーム34内部には、一対の 壁連結用鋼板31間に渡って設けられる前後一� ��のダンパー用鋼板37と、これら一対のダン� �ー用鋼板37の間に位置する筒状鋼材36とが設� ��られている。筒状鋼材36は、アンカーボル� �6に連結されるアンカー連結部であって、そ� ��中空内部にアンカーボルト6を挿通した状態 で、上下からナット28を締め付けることで、� ��ンカーボルト6が連結される。ダンパー用鋼 板37は、断面略U字形に形成され、その両端部 が壁連結用鋼板31に溶接接合(フレア溶接)さ� �るとともに、その中央のスリット37Aを介し� �筒状鋼材36に溶接接合(スロット溶接)されて� ��る。すなわち、ダンパー用鋼板37は、筒状� �材36の周面に沿って接線方向に延びて接合さ れ、一対の壁連結用鋼板31の各々と筒状鋼材3 6との間に2枚ずつで配置されている。

 一方、図7に示す接合金物40は、前記フレ� ��ム24,34を備えていない。この接合金物40は、 アンカー連結部として上下一対で設けられる 上端縁連結部材45および下端縁連結部材46と� �前後一対で互いに対向して略平行に延びる2� ��のダンパー用鋼板47とを有する。上端縁連� �部材45および下端縁連結部材46は、2枚のダン パー用鋼板47の上端縁同士および下端縁同士� ��それぞれ連結するもので、アンカーボルト6 を挿通させるための挿通孔45A,46Aが形成され� �いる。

 上端縁連結部材45および下端縁連結部材46 には、上下からナット48を締め付けることで� ��アンカーボルト6が連結されるとともに、左 右両端部に折り曲げ形成された固定片部45B,46 Bを介して枠組材11のフランジ14にボルト接合� ��れる。ダンパー用鋼板47は、断面略U字形に� ��成され、その両端部に折り曲げ形成された� ��定片部47Aが、上端縁連結部材45および下端� �連結部材46の固定片部45B,46Bとともに、枠組� �11のフランジ14にボルト接合される。すなわ� ��、固定片部45B,46Bおよび固定片部47Aによって 、接合金物40における壁連結部が構成されて� ��る。

 ダンパー用鋼板47の内側には、それぞれ� �下に延びる一対のリブ47Bが形成され、これ� �リブ47Bで囲まれた内部に、アンカーボルト6� ��挿通できるようになっている。また、上端� ��連結部材45および下端縁連結部材46には、リ ブ47Bに対応した位置に各4つずつの切欠き45C,4 6Cが形成されている。これら切欠き45C,46Cは、 接合金物40が変形する際に、ダンパー用鋼板4 7のせん断変形を拘束しない。ダンパー用鋼� �47は、固定片部47Aとリブ47Bとの間に位置する 板状の部分がせん断変形して、減衰効果を発 揮する。

 以上説明の本実施形態によれば、次に示す� ��うな各種作用効果が得られる。
 すなわち、本実施形態では、枠組壁工法建� ��物1の耐力壁10の壁脚部に、建物基礎2と連結 される接合金物20,30,40を設置した。その結果� ��地震等の水平力が建築物1に作用した際に、 耐力壁10がロッキングして接合金物20,30,40の� �ンパー用鋼板27,37,47が変形することにより減 衰効果が発揮される。従って、接合金物20,30, 40の減衰効果に応じたエネルギー吸収を行っ� ��、建築物1の振動を抑制することができ、耐 震性能を向上させることができる。そして、 耐力壁10において所定のせん断力を負担した� ��態でのロッキングに対して、ダンパー用鋼� ��27,37,47がせん断降伏するような設定にして� �くことで、耐力壁10の負担せん断力が過大に ならない。なおかつ、ダンパー用鋼板27,37,47� ��降伏によって建築物1の振動周期が長周期化 することから、地震の入力エネルギー自体を 抑制することができ、経済的な建築物1の設� �が可能になる。

 また、接合金物20,30,40では、壁連結部(壁� ��結用鋼板21,31、固定片部45B,46B,47A)が左右一� �で配置され、減衰部材(ダンパー用鋼板27,37,4 7)がアンカーボルト6の軸線に対して略線対称 に配置されている。その結果、減衰効果を発 揮する際の偏心による負荷応力の発生を防止 できる。従って、耐力壁10の壁脚部(枠組材11) に作用する偏心曲げモーメント等の負荷応力 に対する補強等が不要、あるいは補強の度合 いを最小限とすることができ、耐力壁10の製� ��コストの増加が防止できる。さらに、負荷� ��力が生じないことで、接合金物20,30,40を介� �たアンカーボルト6と耐力壁10との間の力の� �達がスムーズになる。その結果、ダンパー� �鋼板27,37,47における力学的メカニズムが明確 になり、減衰効果が確実かつ適切に発揮され 、地震等による振動エネルギーを効果的に吸 収することができる。

 さらに、壁連結部(壁連結用鋼板21,31、固� ��片部45B,46B,47A)を耐力壁10の枠組材11に連結し 、アンカー連結部(筒状鋼材26,36、上端縁連結 部材45および下端縁連結部材46)をアンカーボ� ��ト6に連結することで、接合金物20,30,40を介� ��て耐力壁10と建物基礎2とが連結されている� ��この構成によれば、耐力壁10や建物基礎2に� ��常の構造を用いることができる。そして、� ��合金物20,30,40内にダンパー用鋼板27,37,47が配 置されているので、ダンパー用鋼板27,37,47自� ��を直接的に耐力壁10に溶接する必要がない� �そのため、耐力壁10や接合金物20,30,40の製造� ��設置作業が容易にできて、施工性を向上さ� ��ることができる。さらに、接合金物20,30,40� �耐力壁10から取り外すことも容易にでき、地 震後の点検や交換などのメンテナンス性を向 上させることができる。

 接合金物20,30では、一対の壁連結用鋼板21 ,31を上部補強用鋼材22,32および下部補強用鋼� ��23,33で連結してフレーム24,34を形成し、その 内部にダンパー用鋼板27,37および筒状鋼材26,3 6を配置した構成を採用している。この構成� �よれば、ダンパー用鋼板27,37からの減衰効果 が壁連結用鋼板21,31に作用した際に、壁連結� ��鋼板21,31の変形等を防止することができる� �さらに、上部補強用鋼材22,32および下部補強 用鋼材23,33に形成した挿通孔22A,23A,32A,33Aにア� ��カーボルト6を挿通することで、アンカーボ ルト6とフレーム24,34との偏心をなくすことが できる。その結果、偏心による負荷応力の発 生を防止することができるので、ダンパー用 鋼板27,37の減衰効果を適切に耐力壁10および� �物基礎2に伝達することができる。

〔第2実施形態〕
 以下、本発明の第2実施形態を図8~図10に基� �いて説明する。
 図8~図10は、それぞれ本実施形態に係る接合 金物を有した建築物の一部を示す斜視図であ る。
 これら図8~図10において、接合金物50は、建� ��基礎2上に設置される柱51における柱脚部に� ��り付けられ、柱51のロッキングまたは浮き� �りによって減衰効果を発揮するように構成� �れている。接合金物50は、前記第1実施形態� �各接合金物20,30,40と略同様の構成を備え、建 物基礎2に固定されて上方に延びるアンカー� �材であるアンカーボルト6に連結される第1連 結部である筒状鋼材52と、柱51に連結される� �2連結部である固定片部53と、筒状鋼材52と固 定片部53とに渡って接合される減衰部材であ� ��一対のダンパー用鋼板54とを備えて構成さ� �ている。

 図8に示す柱51は、角形鋼管から構成され� ��その四周各面にそれぞれ一対のブラケット5 5が突出して固定されている。これら一対の� �ラケット55間には、接合金物50が固定されて� ��る。図9に示す柱51は、円形鋼管から構成さ� ��、その外周面の4箇所にそれぞれ一対のブラ ケット55が突出して固定されている。これら� ��対のブラケット55間には、接合金物50が固定 されている。図10に示す柱51は、H形鋼から構� ��され、そのウェブ56を挟んだ2箇所において� ��対のフランジ57間に渡って接合金物50が固定 されている。この接合金物50では、柱51がロ� �キングしたり建物基礎2から浮き上ったりし� ��際に、柱51と一体移動する固定片部54と、ア ンカーボルト6で移動が拘束された筒状鋼材53 との相対変位に伴ってダンパー用鋼板55が変� ��し、このダンパー用鋼板55の変形によって� �衰効果を発揮する。

〔第3実施形態〕
 以下、本発明の第3実施形態を図11および図1 2A~図12Cに基づいて説明する。
 図11は、本実施形態に係る接合金物を有し� �建築物の一部を示す斜視図である。
 図11において、接合金物60は、建築物の柱61� ��梁62とが接合される柱梁接合部63において、 梁62の端部に取り付けられ、梁62の曲げによ� �上下フランジ64の伸縮によって減衰効果を発 揮する。接合金物60は、前記第1、第2実施形� �の各接合金物20,30,40,50と略同様の構成を備え 、柱61または柱61を挟んで対向した梁62端部に 固定されたアンカー部材であるアンカーボル ト6に連結される第1連結部である筒状鋼材65� �、梁62端部に連結される第2連結部である固� �片部66と、筒状鋼材65と固定片部66との間を� �結する減衰部材である一対のダンパー用鋼� �67とを備えている。

 柱61は、角形鋼管から構成され、梁62は、 H形鋼から構成され、この梁62の上下のフラン ジ64外面にそれぞれ一対のブラケット68が突� �して固定され、これら一対のブラケット68間 に接合金物60が固定されている。アンカーボ� ��ト6は、柱61を貫通して左右の接合金物60に� �って設けられ、左右の接合金物60の筒状鋼材 65に固定されている。この接合金物60では、� �62が曲げ変形した際に、梁62の上下フランジ6 4と一体移動する固定片部66と、アンカーボル ト6で移動が拘束された筒状鋼材65との相対変 位に伴ってダンパー用鋼板67が変形し、この� ��ンパー用鋼板67の変形によって減衰効果を� �揮する。

 図12A~図12Cは、本実施形態の建築物の一部を 示す正面図であり、図12Aは、図11と同様の柱� ��接合部を示す正面図であり、図12B及び図12C� ��、本実施形態の変形例を示す正面図である� ��
 図12Bに示すように、接合金物60は、梁62の端 部下端面(下フランジ)のみに設けられており� ��床スラブ62Aが設けられる梁62の上端面には� �接合金物60が設けられていない。
 図12Cに示すように、接合金物60は、梁62の端 部上端面(上フランジ)のみに設けられており� ��柱61に連結部材62Bで接合される梁62の下端面 には、接合金物60が設けられていない。
 すなわち、本実施形態では、接合金物60は� �梁62の上下端面(上フランジおよび下フラン� �)のうちの少なくともいずれか一方に設けら� ��ていればよい。

〔第4実施形態〕
 以下、本発明の第4実施形態を図13および図1 4A~図14Cに基づいて説明する。
 図13は、本実施形態に係る接合金物を有し� �建築物の一部を示す正面図である。
 図13に示すように、接合金物70は、建築物の 柱71と梁72とで囲まれた内部において、左右� �柱71間かつ上下階の梁72間に斜めに掛け渡さ� ��るブレース73を分割したブレース接合部74に 取り付けられ、ブレース73の伸縮によって減� ��効果を発揮するように構成されている。接� ��金物70は、前記第1~第3実施形態の各接合金� �20,30,40,50,60と略同様の構成を備え、分割され たブレース接合部74の一方に連結される第2連 結部と、分割されたブレース接合部74の残る� ��方に固定されたアンカー部材であるアンカ� ��ボルト6に連結される第1連結部と、これら� �第1連結部と第2連結部との間を連結する減衰 部材とを備えて構成されている。

 一方および他方のブレース73は、それぞ� �H形鋼から構成され、一方のブレース73(図13� �の右上がりに設置されたブレース)は、その� ��ランジが柱71および梁72の構面に平行に配置 され、他方のブレース73(図13中の右下がりに� ��置されたブレース)は、そのウェブが柱71お� ��び梁72の構面に平行に配置されている。そ� �て、ブレース73の一対のフランジ間に渡って 接合金物70が固定され、つまり一方および他� ��のブレース73において、互いの接合金物70が 交差する向きに取り付けられている。また、 アンカーボルト6は、分割されたブレース接� �部74に渡って一対の接合金物70の第1連結部同 士を連結する。また、一方および他方のブレ ース73に設けられるアンカーボルト6同士は、 互いに干渉しない位置を通過するように配置 されている。この接合金物70では、ブレース7 3が伸縮変形した際に、分割されたブレース73 の一方と一体移動する第2連結部と、アンカ� �ボルト6で移動が拘束された第1連結部との相 対変位に伴って減衰部材が変形し、この減衰 部材の変形によって減衰効果を発揮するよう になっている。

 図14A~図14Cは、本実施形態の変形例を示す正 面図である。
 図14A及び図14Bに示すように、ブレースは、� ��71と梁72とで囲まれた内部においてV字形に� �対で配置されている。これら一対のブレー� �の各々には、接合金物70が設けられている。 図14Aの例では、一対のブレースの交差位置が 柱71の中間部に設けられ、図14Bの例では、一� ��のブレースの交差位置が梁72の中間部に設� �られている。
 図14Cに示すように、ブレースは、梁72より� �め上方に延在してかつ柱71をその下方より支 えるように、左右対称に配置されている。こ れらブレースの各々には、接合金物70が設け� ��れている。
 すなわち、本実施形態において、ブレース� ��架設形態は、X字形(counterbrace、X-type brace)に 限らず、縦横のV字形(V-type brace)や/字形(standa rdbrace)、あるいはほおづえ状(anglebrace)のいず� ��であってもよい。

 なお、本発明は、前記各実施形態のみに限� ��されるものではなく、本発明の目的を達成� ��きる他の構成等を含み、以下に示すような� ��形等も本発明に含まれる。
 例えば、前記第1実施形態においては、2階� �ての住宅である枠組壁工法建築物1に本発明� ��接合金物20,30,40を設置するものとしたが、� �築物としては、3階建て以上のものでもよく� ��また建築物の用途も住宅に限定されない。� ��らに、枠組壁工法建築物1として、耐力壁10� ��枠組材11が薄板軽量形鋼から構成されたス� �ールハウスについて説明したが、これに限� �ず、耐力壁10の枠組材11が木質材料から構成� ��れたツーバイフォー構造建築物であっても� ��い。また、耐力壁10の面材12としては、鋼製 折板に限らず、構造用合板やセメント成形板 や石膏ボード等の各種板材が使用可能である 。

 また、接合金物20,30,40,50,60,70の各部材を構� �する鋼材としては、任意の各種鋼材(建築構� ��用鋼材や機械構造用鋼材)が利用可能である 。しかしながら、降伏後の履歴減衰を発揮さ せるダンパー用鋼板27,37,47,55,67に用いる鋼材� ��しては、変形性能に優れた低降伏点鋼など� ��採用するのが好ましい。ただし、減衰部材� ��しては、鋼材からなるダンパー用鋼板27,37,4 7,55,67に限らず、鉛などから形成されて粘性� �衰を発揮するものや、各種の樹脂材料や粘� �性材料から形成されたものなど、変形によ� �て減衰効果を発揮するものであれば、材質� �限定されない。
 なお、ダンパー用鋼板のように弾塑性変形� ��能を備えている減衰部材の場合は、地震の� ��模に応じて優れた効果を発揮する。例えば� ��震度の小さい地震の際は、部材にかかる応� ��は降伏応力以下、つまり弾性変形のみが発� ��し建築物および減衰部材に損傷を与えない� ��一方、巨大地震の際は減衰部材が十分に塑� ��変形し、振動エネルギーを吸収することに� ��り、建築物の損傷を最小限に止めることが� ��きる。
 これに対して、各種スプリングのような弾� ��変形材料を減衰部材として使用した場合は� ��巨大地震の際にエネルギーを吸収すること� ��く、振幅が長時間継続し建築物に損傷を与� ��る虞がある。
 さらに、オイルダンパーのような粘性体を� ��衰部材として使用した場合は、減衰性能が� ��幅速度あるいは温度に依存するため、様々� ��種類の地震に対して、安定した減衰性能が� ��られない欠点がある。
 以上の理由で、弾塑性変形性能を備えるダ� ��パー鋼板が、減衰部材として非常に好まし� ��。

 また、前記第1実施形態では、耐力壁10の脚� ��と建物基礎2のアンカーボルト6とを連結す� �ように接合金物20を設けたが、これに限らず 、図15に示すように、上下階に設置される耐� ��壁10同士を接合金物80およびアンカーボルト 6で連結してもよい。
 さらに、上下階の耐力壁10同士を連結する� �造に限らず、図16に示すように、耐力壁10と� ��これに隣接する腰壁9Aや垂壁9Bとを接合金物 80およびアンカーボルト6で連結してもよい。
 また、耐力壁10としては、前記第1実施形態� ��説明したように、枠組材11と、この枠組材11 に接合される面材12とを有したものに限らず� ��図17に示すように、枠組材11の内部にブレー ス材16が設けられた耐力壁10Aでもよい。

 その他、本発明を実施するための最良の構� ��、方法などは、以上の記載で開示されてい� ��が、本発明は、これらのみに限定されるも� ��ではない。すなわち、本発明は、主に特定� ��実施形態に関して特に図示され、かつ説明� ��れているが、本発明の技術的思想および目� ��の範囲から逸脱することなく、以上述べた� ��施形態に対し、形状、材質、数量、その他� ��詳細な構成において、当業者が様々な変形� ��加えることができる。
 従って、上記に開示した形状、材質などを� ��定した記載は、本発明の理解を容易にする� ��めに例示的に記載したものであり、本発明� ��限定するものではないから、それらの形状� ��材質などの限定の一部もしくは全部の限定� ��外した部材の名称での記載は、本発明に含� ��れる。

[第5実施形態]
 図18は、接合金物120を示す斜視図である。� �19は、接合金物120の取付状態を示す正面図で ある。図20は、接合金物120の変形状態を示す� ��面図である。
 図18および図19に示すように、接合金物120は 、周辺の構造材110に連結される一対の第2連� �部である連結用鋼板121と、これら一対の連� �用鋼板121の上部同士間を連結する上部補強� �鋼材122と、一対の連結用鋼板121の下部同士� �を連結する下部補強用鋼材123とを有する。� �って、接合金物120は、連結用鋼板121、上部� �よび下部補強用鋼材122,123で形成された四周� ��状のフレーム124を備えている。上部補強用� ��材122および下部補強用鋼材123の略中央には� ��アンカーボルト106を挿通させるための挿通� ��122A,123Aが形成されている。

 接合金物120のフレーム124内部には、一対の� ��結用鋼板121間の中央位置に設けられる筒状� ��材125と、一対の連結用鋼板121間に渡って筒� ��鋼材125を間に挟むように設けられる前後一� ��のダンパー用鋼板126とが設けられている。� ��状鋼材125は、アンカーボルト106に連結され� ��第1連結部であって、その中空内部にアンカ ーボルト106を挿通した状態で、上下からナッ ト127を締め付けることで、アンカーボルト106 が連結される。
 ダンパー用鋼板126は、断面略U字形に形成さ れ、その両端部が連結用鋼板121に溶接接合(� �レア溶接)されるとともに、その中央のスリ� ��ト126Aを介して筒状鋼材125に溶接接合(スロ� �ト溶接)されている。すなわち、ダンパー用� ��板126は、筒状鋼材125の周面に沿って接線方� ��に延びて接合され、一対の連結用鋼板121の� ��々と筒状鋼材125との間に2枚ずつで計4枚が� �アンカーボルト106の軸線に対して略線対称� �配置されている。

 この接合金物120において、一対の連結用� ��板121と筒状鋼材125とは、アンカーボルト106� ��軸線方向(つまり上下方向であるとともに、 一対の構造体間に生じる相対変位の方向であ る第1方向)と略直交して互いに対向配置され� ��いる。連結用鋼板121と筒状鋼材125との間に� ��いて、ダンパー用鋼板126の上下端縁(第2方� �に沿った両端縁)には、連結用鋼板121側およ� ��筒状鋼材125側の両端部から中央部に向かっ� ��傾斜した傾斜部126Bが形成されている。すな わち、ダンパー用鋼板126における鉛直上下方 向の長さ寸法は、連結用鋼板121側および筒状 鋼材125側の両端部よりも中央部が短くなって いる。

 接合金物120は、図20に示すように、周辺� �構造材110とともにフレーム124が上方に移動� �、アンカーボルト106によって筒状鋼材125が� �方に引っ張られることで、一対のダンパー� �鋼板126がせん断変形する。その際、せん断� �形したダンパー用鋼板126が所定のせん断耐� �でせん断降伏するようになっている。この� �、ダンパー用鋼板126のせん断耐力は、連結� �鋼板121および筒状鋼材125の中央部の長さ寸� �で決定され、このせん断耐力が上昇した際� �は、連結用鋼板121側および筒状鋼材125側の� �端部が曲げ降伏するように、両端部の長さ� �法が設定されている。従って、地震のよう� �繰り返し荷重を受けた場合には、ダンパー� �鋼板126の中央部のせん断耐力が上昇し始め� �と、両端部が曲げ降伏して両端ヒンジ状態� �なる。そして、この両端ヒンジ状態におけ� �負担せん断力を略上限耐力とした履歴ルー� �を描いて変形することになる。このような� �歴ループを描くことで、ダンパー用鋼板126� �、履歴吸収エネルギーに応じた減衰効果(履� ��減衰)を発揮することができる。

 なお、本実施形態の接合金物としては、前� ��の構成に限らず、図21に示す接合金物130の� �うな構成であってもよい。
 図21は、本実施形態の変形例に係る接合金� �130を示す正面図である。
 接合金物130は、接合金物120と略同様の連結� ��鋼板131、上部補強用鋼材132、下部補強用鋼� ��133からなるフレーム134と;筒状鋼材135と;ダ� �パー用鋼板136と;を備えている。接合金物130� ��、連結用鋼板131が枠組材111にボルトで固定� ��れるとともに、筒状鋼材135の上下からナッ� ��137を締め付けることでアンカーボルト106に� ��結される。

 この接合金物130では、ダンパー用鋼板136� ��上下端縁に、連結用鋼板131側および筒状鋼� ��135側の両端部から中央部に向かって傾斜し� ��傾斜部136Bが形成されるとともに、その上下 方向中間位置に、略菱形状の切欠き孔136Cが� �成されている。この切欠き孔136Cは、その菱� ��の一方の対角線が上下方向(第1方向)に平行� ��かつ、他方の対角線が左右方向(第2方向)に� ��行に設けられるとともに、各辺の傾斜角度� ��傾斜部136Bと略同一角度となるように形成さ れている。すなわち、接合金物130のダンパー 用鋼板136は、切欠き孔136Cによって上下に分� �されている。これらの分割された各部は、� �述のダンパー用鋼板126と同様に、曲げ-せん� ��降伏することで減衰効果を発揮する。なお� ��接合金物130は、切欠き孔136Cが上下方向に1� �だけ設けられたものに限らず、2つ以上の切� ��き孔136Cが上下方向に並べて設けられていて もよい。

 以上説明の本実施形態によれば、次に示す� ��うな各種作用効果が得られる。
 すなわち、接合金物120,130では、ダンパー用 鋼板126,136が曲げ-せん断降伏するような形状� ��採用している。その結果、これらダンパー� ��鋼板126,136がせん断降伏した後に繰り返し荷 重を受けても、そのせん断耐力の上昇が抑制 でき、設計用のせん断耐力を超えた応力が発 生しない。従って、接合金物120,130の連結用� �板121,131や周辺の構造材110に作用する応力が� ��計値を超えることがなく、それら各部の破� ��が防止できる。さらに、ダンパー用鋼板126, 136の剛性の上昇を抑制することもできること から、地震等の入力エネルギーが増大するこ となく、ダンパー用鋼板126,136の減衰効果(エ� ��ルギー吸収)によって設計上、期待した振動 抑制効果が得られる。

 また、接合金物120,130は、連結用鋼板121,13 1が左右一対で配置され、減衰部材(ダンパー� ��鋼板126,136)がアンカーボルト106の軸線に対� �て略線対称に配置されている。その結果、� �衰効果を発揮する際の偏心による負荷応力� �発生が防止できる。さらに、負荷応力が生� �ないことで、ダンパー用鋼板126,136における� ��学的メカニズムが明確になって、減衰効果� ��確実かつ適切に発揮され、地震等による振� ��エネルギーを効果的に吸収することができ� ��。

 また、接合金物120,130内にダンパー用鋼板 126,136が配置されているので、ダンパー用鋼� �126,136自体を直接的に周辺の構造材110に溶接� ��る必要がない。そのため、接合金物120,130の 設置作業が容易にできて、施工性を向上させ ることができる。さらに、接合金物120,130を� �辺の構造材110から取り外すことも容易にで� �、地震後の点検や交換などのメンテナンス� �を向上させることができる。

 また、接合金物120,130では、一対の連結用鋼 板121,131を上部補強用鋼材122,132および下部補� ��用鋼材123,133で連結してフレーム124,134を形� �し、その内部にダンパー用鋼板126,136および� ��状鋼材125,135を配置している。このような構 成を採用しているので、ダンパー用鋼板126,13 6からの曲げモーメントが連結用鋼板121,131に� ��用した際に、連結用鋼板121,131の変形等を防 止することができる。さらに、上部補強用鋼 材122,132および下部補強用鋼材123,133に形成し� ��挿通孔122A,123Aにアンカーボルト106を挿通す� ��ことで、アンカーボルト106とフレーム124,134 との偏心をなくすことができる。その結果、 偏心による負荷応力の発生を防止することが できるので、ダンパー用鋼板126,136の減衰効� �を発揮することができる。
 なお、本実施形態では、ダンパー用鋼板136� ��傾斜部136B及び切欠き孔136Cを形成したが、� �れらの代わり(またはこれら構成と共に)、ダ ンパー用鋼板136自体の板厚を、その幅方向中 央位置にて他の箇所よりも薄くする構成も採 用可能である。この場合にも、本実施形態と 同様の作用効果を得ることが出来る。

[第6実施形態]
 次に、本発明の第6実施形態の接合金物140,14 0Aについて、図22および図23に基づいて説明す る。
 図22および図23は、それぞれ本実施形態の接 合金物140,140Aを示す正面図である。
 接合金物140,140Aは、前記接合金物120と略同� �の連結用鋼板141、上部補強用鋼材142、下部� �強用鋼材143からなるフレーム144と;筒状鋼材1 45と;ダンパー用鋼板146と;を備えている。こ� �ら接合金物140,140Aは、連結用鋼板141が周辺の 構造材110にボルトで固定されるとともに、筒 状鋼材145の上下からナット147を締め付けるこ とで、アンカーボルト106に連結される。

 これら接合金物140,140Aにおいて、ダンパ� �用鋼板146は、全体矩形板状に形成され、一� �の連結用鋼板141に溶接接合(フレア溶接)され るとともに、その中央のスリット146Aを介し� �筒状鋼材145に溶接接合(スロット溶接)されて いる。このダンパー用鋼板146には、連結用鋼 板131と筒状鋼材135との間において、左右方向 (第2方向)に延びてこのダンパー用鋼板146を貫 通する複数のスリット孔146Bが形成されてい� �。これらスリット孔146Bで分割されたダンパ� ��用鋼板146の各分割鋼板部146Cは、上下に隣接 して設けられている。これら分割鋼板部146C� �鉛直上下方向の長さ寸法は、互いに同一に� �定されており、各々の分割鋼板部146Cがせん� ��降伏して繰り返し荷重によりせん断耐力が� ��昇した際に、分割鋼板部146Cにおける連結用 鋼板141側および筒状鋼材145側の両端部が曲げ 降伏するように設定されている。

 これら接合金物140,140Aでは、各分割鋼板� �146Cが曲げ-せん断降伏することで減衰効果を 発揮する。その際、各分割鋼板部146Cは、両� �部が曲げ降伏して両端ヒンジ状態となり、� �の両端ヒンジ状態における負担せん断力を� �上限耐力とした履歴ループを描いて変形す� �ことになる。なお、接合金物140と接合金物14 0Aとでは、ダンパー用鋼板146の高さ寸法が相� ��し、分割鋼板部146Cの数が異なるものの、各 分割鋼板部146Cの形態(長さ寸法と長さ寸法と� ��関係)は同一になっている。すなわち、接合 金物140Aの方がダンパー用鋼板146全体として� �負担せん断力(減衰効果)が大きく設定されて いるが、これら接合金物140,140Aにおいて、各� ��割鋼板部146Cの曲げ-せん断の降伏特性は共� �とされている。従って、接合金物140,140Aによ れば、前記第5実施形態と略同様の効果を得� �ことができる。

[第7実施形態]
 次に、本発明の第7実施形態の接合金物150に ついて、図24に基づいて説明する。
 図24は、本実施形態の接合金物150の正面図� �ある。
 接合金物150は、前記接合金物120と略同様の� ��結用鋼板151、上部補強用鋼材152、下部補強� ��鋼材153からなるフレーム154と;筒状鋼材155と ;ダンパー用鋼板156と;を備えて構成されてい� ��。接合金物150は、連結用鋼板151が周辺の構� ��材110にボルトで固定されるとともに、筒状� ��材155の上下からナット157を締め付けること� ��アンカーボルト106に連結されている。

 この接合金物150において、ダンパー用鋼� ��156は、全体矩形板状に形成され、一対の連� ��用鋼板151に溶接接合(フレア溶接)されると� �もに、その中央のスリット156Aを介して筒状� ��材155に溶接接合(スロット溶接)されている� �ダンパー用鋼板156は、予め図24に示す初期位 置から鉛直上下方向(第1方向)に所定の変形量 だけせん断変形させ、せん断降伏した状態か ら初期位置に戻す塑性化加工が施された後に 耐力壁110に設置されるか、または、析出硬化 加工が施された鋼材(析出強化鋼)から形成さ� ��ている。すなわち、ダンパー用鋼板156に塑� ��化加工を施すか析出強化鋼を用いることで� ��ダンパー用鋼板156の降伏耐力比が2/3以上に� ��定されるか、または降伏耐力幅が±20%以内� �設定されている。従って、ダンパー用鋼板15 6におけるせん断降伏後の耐力上昇が抑制さ� �、所定のせん断耐力上限値を超えないよう� �履歴ループを描いて変形する。従って、接� �金物150によれば、前記第5実施形態と略同様� ��効果を得ることができる。

[第8実施形態]
 次に、本発明の第8実施形態の接合金物160に ついて、図25~図28に基づいて説明する。
 図25は、第8実施形態の接合金物160を示す正� ��図である。図26の(A)~(C)および図27の(A)及び(B )は、接合金物160の製造手順および取付手順� �示す斜視図である。図28は、接合金物160の詳 細構造を示す正面図である。
 接合金物160は、アンカーボルト106に連結さ� ��る第1連結部である一対のU字形鋼材165と、� �のU字形鋼材165に溶接接合される一対のダン� ��ー用鋼板166とを備えている。接合金物160は� ��ダンパー用鋼板166の側端縁に形成された第1 連結部である固定片部166Cが周辺の構造材110� �ドリルネジ115Aで固定され、U字形鋼材165の上 下からのナット167でアンカーボルト106に連結 されている。また、ダンパー用鋼板166には、 上下端部の第1スリット166Aと、これら第1スリ ット166A間に並んだ複数の第2スリット166Bとが 形成され、これらの第1および第2のスリット1 66A,166Bからなる列が左右対称に2列で設けられ ている。

 この接合金物160において、ダンパー用鋼� ��166は、図26の(A)に示すように、板状鋼板に� �ーザー孔開け加工によって第1スリット166Aお よび第2スリット166Bを形成する。その後、図2 6の(B)に示すように、側端縁を折り曲げて固� �片部166C形成し、上下端縁の突出部を折り曲� ��て折曲片部166Dを形成する手順で成形される 。また、U字形鋼材165は、図26の(C)に示すよう に、断面略U字形で長尺状の鋼材であり、こ� �U字形鋼材165の側面長手方向に沿ってスリッ� ��孔165Aを形成しておき、このスリット孔165A� �介してダンパー用鋼板166にU字形鋼材165をス� ��ット溶接する。そして、図27の(A)に示すよ� �に、溶接接合したU字形鋼材165およびダンパ� ��用鋼板166を一組用意し、これらを周辺の構� ��材110に設置するとともに、一対のU字形鋼材 165間にアンカーボルト106を挿通させる。この ように設置してから、周辺の構造材110の外側 からドリルネジ115Aをダンパー用鋼板166の固� �片部166Cに螺合する。さらに、アンカーボル� ��106に設けたナット167を締め付け、アンカー� ��ルト106にU字形鋼材165を連結することで、接 合金物160の製造および取付が完了する。

 次に、ダンパー用鋼板166の詳細構造につい� ��、図28に基づいて説明する。
 第1スリット166Aおよび第2スリット166Bは、そ れぞれ左右方向の長さ寸法(つまり、分割鋼� �部166Eの長さ寸法l)が同一に設定され、第1ス� ��ット166Aは、両端部から中央部に向かって第 2スリット166Bに向かって高さ寸法が大きくな� ��傾斜を有して形成され、第2スリット166Bは� �両端部から中央部に向かって上下対称に高� �寸法が大きくなる傾斜を有して形成されて� �る。
 すなわち、第1および第2のスリット166A,166B� �に位置するダンパー用鋼板166の分割鋼板部16 6Eは、両端部の長さ寸法bよりも中央部の長さ 寸法bcが短く形成された略菱形状とされてい� ��。このような分割鋼板部166Eの形状は、以下 の式(1)、(2)で規定される寸法に設定されてい る。また、ダンパー用鋼板166における第1ス� �ット166Aよりも上端側または下端側のスチフ� ��部166Fの長さ寸法bsは、以下の式(3)で規定さ� ��る寸法に設定されている。

 M/Z<σy …(1)
 ここで、Mは、分割鋼板部166Eの両端部に作� �する曲げモーメントであり、Zは、分割鋼板� ��166Eの両端部における断面係数であり、Z=t・ b ² /6である(tは、ダンパー用鋼板166の板厚寸法)� ��また、σyは、ダンパー用鋼板166の降伏引張� ��力度である。
 1.5Q/A<τy …(2)
 ここで、Qは、分割鋼板部166Eに作用するせ� �断力であり、Aは、分割鋼板部166Eの中央部に おける断面積であり、A=t・bcである。また、� �yは、ダンパー用鋼板166の降伏せん断応力度� ��ある。
 P/(t・bs)<σy …(3)
 ここで、Pは、スチフナ部166Fに作用する引� �り力または圧縮力であり、M/bである。
 以上の式(1)、(2)によれば、図28に示すよう� �、分割鋼板部166Eに曲げモーメントMおよびせ ん断力Qが作用した状態で、分割鋼板部166Eの� ��央部がせん断降伏して両端部が曲げ降伏す� ��こととなり、このような関係となる分割鋼� ��部166Eにおける両端部の長さ寸法bと中央部� �長さ寸法bcとの寸法比が算出される。
 また、式(3)によれば、図28に示すように、� �チフナ部166Fに作用する引張り力または圧縮� ��Pに対して引張り降伏または圧縮降伏しない ようなスチフナ部166Fの長さ寸法bsが算出され る。

 また、分割鋼板部166Eにおいて、曲げ降伏後 の変形性能を確保するとともに耐力上昇を抑 制する条件としては、以下の式(4)、(5)を満足 していることが好ましい。
 b/t<10 …(4)
 l/b>3 …(5)
 以上の式(4)を満足するように分割鋼板部166E における両端部の長さ寸法bと板厚寸法tとの� ��(幅圧比)を設定しておくことで、分割鋼板� �166Eの不安定挙動が抑制でき、曲げ降伏後の� ��形性能を向上させることができる。また、� ��(5)を満足するように分割鋼板部166Eにおける 長さ寸法100lと両端部の長さ寸法bとの比を設� ��しておくことで、端部のせん断降伏が抑制� ��き、耐力上昇を抑制することができる。
 このような接合金物160では、各分割鋼板部1 66Eが曲げ降伏することで両端ヒンジ状態とな り、この両端ヒンジ状態における負担せん断 力を略上限耐力とした履歴ループを描いて変 形することになる。従って、耐力上昇が抑制 された安定した減衰効果を発揮することがで きる。

 具体的に、前記各実施形態の接合金物120,130 ,140,140A,150,160を用いた場合の繰り返し載荷試� ��結果を、図29A及び図29Bに示す。
 図29Aは、本発明の接合金物による試験結果� ��示すグラフであり、図29Bは、比較例の接合� ��物による試験結果を示すグラフである。
グラフの横軸は、層間変形角θを示している� ��層間変形角とは、上層と下層の変位を、上� ��と下層の間の距離(高さ)で除した値である� �単位はラジアンである。
 ここで、本発明の接合金物では、ダンパー� ��鋼板が曲げ降伏するように設定されており� ��これによって耐力の上昇が抑制されるよう� ��なっている。これに対して比較例の接合金� ��では、ダンパー用鋼板の上下端縁にリブを� ��けて曲げ降伏しないように設定されている� ��

 図29Aに示す本発明の接合金物の場合では、� ��力上昇が抑えられ、安定してかつ面積の大� ��な履歴ループが描かれており、大きな履歴� ��衰を得られることが確認できた。一方、図2 9Bの比較例の接合金物の場合では、耐力が徐� ��に上昇している。さらに、単調載荷の場合� ��りも繰り返し載荷を行った方が、耐力上昇� ��より大きくなることが分かる。
 以上のことから、本発明の接合金物によれ� ��、耐力の上昇を抑制し、さらにエネルギー� ��収性能に優れた接合金物が実現できる。よ� ��て、建物の振動を効果的に抑制できる接合� ��物が実現できる。

 なお、本発明は、前記実施形態のみに限� ��されるものではなく、本発明の目的を達成� ��きる他の構成等を含み、以下に示すような� ��形等も本発明に含まれる。

 接合金物120,130,140,140A,150,160の各部材を構成� ��る鋼材としては、任意の各種鋼材(建築構造 用鋼材や機械構造用鋼材)が利用可能である� �しかしながら、降伏後の履歴減衰を発揮さ� �るダンパー用鋼板126,136,146,156に用いる鋼材� �しては、変形性能に優れた鋼材が好ましい� �ダンパー用鋼板の変形性能としては、第1連� ��部と第2連結部との相対変位として10mmを超� �るまで耐力低下しない性能を有することが� �ましい。
 また、前記第5および第8実施形態では、ダ� �パー用鋼板の端部よりも中央部の長さ寸法� �短く形成した略菱形状としたが、これに限� �ず、ダンパー用鋼板の端部よりも中央部の� �厚寸法を薄く形成してもよく、さらに幅寸� �および板厚寸法の両方に関し、ダンパー用� �板の端部よりも中央部で小さくなるように� �成してもよい。

 その他、本発明を実施するための最良の構� ��、方法などは、以上の記載で開示されてい� ��が、本発明は、これらのみに限定されるも� ��ではない。すなわち、本発明は、主に特定� ��実施形態に関して特に図示され、かつ説明� ��れているが、本発明の技術的思想および目� ��の範囲から逸脱することなく、以上述べた� ��施形態に対し、形状、材質、数量、その他� ��詳細な構成において、当業者が様々な変形� ��加えることができる。
 従って、上記に開示した形状、材質などを� ��定した記載は、本発明の理解を容易にする� ��めに例示的に記載したものであり、本発明� ��限定するものではないから、それらの形状� ��材質などの限定の一部もしくは全部の限定� ��外した部材の名称での記載は、本発明に含� ��れる。