スターエンジニアリング株式会社 (〒22 茨城県日立市大沼町1丁目28番10号 Ibaraki, 31600, JP)
SHIZUOKA PREFECTURE (9-6 Otemachi, Aoi-ku Shizuoka Cit, Shizuoka 01, 42086, JP)
| 収容物の識別のために、マイクロプロセッサを含むICチップ並びに該ICチップと外部のリーダとの間の電力の授受及び情報の交換を行うアンテナコイルで構成した非接触ID識別装置を取り付けた非接触ID識別装置付きの容器であって、 前記非接触ID識別装置が、前記アンテナコイルを整列巻きし、かつ該ICチップを該アンテナコイルの内側に配して構成したものであり、 前記非接触ID識別装置を直接にその任意の部位に接着接合して構成した非接触ID識別装置付き容器。 |
| 前記アンテナコイルの内径を、少なくともその内側に該アンテナコイルを変形させることなく前記ICチップを配し得る限度の小径に構成した請求項1の非接触ID識別装置付き容器。 |
| 容器に、その収容物の識別のために、マイクロプロセッサを含むICチップ並びに該ICチップと外部のリーダとの間の電力の授受及び情報の交換を行うアンテナコイルで構成した非接触ID識別装置を取り付ける非接触ID識別装置付き容器の製造方法であって、 前記非接触ID識別装置が、前記アンテナコイルを整列巻きし、かつ該ICチップを該アンテナコイルの内側に配して構成したものであり、 前記非接触ID識別装置を直接に前記容器の任意の部位に配して接着接合することにより請求項1の非接触ID識別装置付き容器を製造する非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 容器に、その収容物の識別のために、マイクロプロセッサを含むICチップ並びに該ICチップと外部のリーダとの間の電力の授受及び情報の交換を行うアンテナコイルで構成した非接触ID識別装置を取り付ける非接触ID識別装置付き容器の製造方法であって、 前記非接触ID識別装置が、前記アンテナコイルを整列巻きし、かつ該ICチップを該アンテナコイルの内側に配して構成したものであり、 前記非接触ID識別装置を直接に前記容器の任意の部位に配して接着接合することにより請求項2の非接触ID識別装置付き容器を製造する非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記アンテナコイルの内径を、少なくともその内側に該アンテナコイルを変形させることなく前記ICチップを配し得る限度の小径に構成した請求項3の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記アンテナコイルの内径を、少なくともその内側に該アンテナコイルを変形させることなく前記ICチップを配し得る限度の小径に構成した請求項4の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記アンテナコイルを複数段に巻いた請求項3の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記アンテナコイルを複数段に巻いた請求項4の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記アンテナコイルを複数段に巻いた請求項5の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記アンテナコイルを複数段に巻いた請求項6の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記アンテナコイルの隣接するコイル導体間を接着剤で結合した請求項3の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記アンテナコイルの隣接するコイル導体間を接着剤で結合した請求項4の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記アンテナコイルの隣接するコイル導体間を接着剤で結合した請求項5の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記アンテナコイルの隣接するコイル導体間を接着剤で結合した請求項6の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記アンテナコイルの隣接するコイル導体間を接着剤で結合した請求項7の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記アンテナコイルの隣接するコイル導体間を接着剤で結合した請求項8の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記アンテナコイルの隣接するコイル導体間を接着剤で結合した請求項9の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記アンテナコイルの隣接するコイル導体間を接着剤で結合した請求項10の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記容器に配した前記非接触ID識別装置を被覆すべく被覆材を施した請求項3の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記容器に配した前記非接触ID識別装置を被覆すべく被覆材を施した請求項4の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記容器に配した前記非接触ID識別装置を被覆すべく被覆材を施した請求項5の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記容器に配した前記非接触ID識別装置を被覆すべく被覆材を施した請求項6の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記容器に配した前記非接触ID識別装置を被覆すべく被覆材を施した請求項7の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記容器に配した前記非接触ID識別装置を被覆すべく被覆材を施した請求項8の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記容器に配した前記非接触ID識別装置を被覆すべく被覆材を施した請求項9の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記容器に配した前記非接触ID識別装置を被覆すべく被覆材を施した請求項10の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記容器に配した前記非接触ID識別装置を被覆すべく被覆材を施した請求項11の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記容器に配した前記非接触ID識別装置を被覆すべく被覆材を施した請求項12の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記容器に配した前記非接触ID識別装置を被覆すべく被覆材を施した請求項13の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記容器に配した前記非接触ID識別装置を被覆すべく被覆材を施した請求項14の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記容器に配した前記非接触ID識別装置を被覆すべく被覆材を施した請求項15の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記容器に配した前記非接触ID識別装置を被覆すべく被覆材を施した請求項16の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記容器に配した前記非接触ID識別装置を被覆すべく被覆材を施した請求項17の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
| 前記容器に配した前記非接触ID識別装置を被覆すべく被覆材を施した請求項18の非接触ID識別装置付き容器の製造方法。 |
本発明は、収容物をその種別や容量その の識別情報により識別する必要のある種々 容器にその収容物の識別のために使用する 接触ID識別装置を取り付けた非接触ID識別装 置付き容器及びその製造方法に関する。
容器に識別を必要とする種々の収容物を 容し、該容器に収容物に応じた情報を保持 た識別手段を付して個々の容器の収容物を 別することとしている業務分野には非常に くの例がある。医学、農学、或いは化学の 分野で各種の多数のサンプルを試験管のよ な容器に収容し、これらの容器に内容物の 別手段を施した上で保管し、必要に応じて 類し、或いは、種々のテストを行い、得ら た情報を記録する等の処理が行われている
この場合の識別手段として、バーコード が使用されているが、読み取り速度、識別 ために利用される情報の量、識別の確実性 の他の観点から、RFIDタグを利用する無線周 波数識別タグを備えるサンプル容器(特許文 1、2)が提案されている
この特許文献1、2のサンプル容器は、「サ
プルを保持する保持器と、無線周波数識別
と、該無線周波数識別器用のキャリアとを
えるサンプル容器であって、
前記無線周波数識別器が、無線周波数エネ
ギーを送受信するアンテナと、該アンテナ
接続された集積回路チップとを備え、前記
線周波数識別器が前記キャリア上に配され
かつ前記キャリアが前記保持器に連結され
いるサンプル容器」である。
従ってこの特許文献1、2のサンプル容器 よれば、容器にその内容物であるサンプル 識別情報データが無線周波数識別器に保持 れており、外部のリーダにより、高速で、 つ誤りなく読み取り可能であり、バーコー を用いた場合より、これらの点で遥かに高 性能を確保することができる。更に、段階 に行われるテスト等の場合は、集積回路チ プの内部の記憶手段を利用して、順次新た データを書き込むことも可能であり、新た 高い利便性を確保することも可能である。
このようにこの特許文献1、2のサンプル容
はそれ以前のバーコード等の技術と比較し
極めて優れたものであるが、識別情報を保
する無線周波数識別器をキャリアを介して
ンプルを保持する保持器(容器)に取り付ける
ものであり、それ故、サンプル容器に無用に
大きな付属物を付すこととなり、これが、サ
ンプル容器の保管や運搬の際、或いは内容物
であるサンプルの取り扱いの際に邪魔になる
虞がある。
本発明は、以上の観点から、特許文献1、 2の有する利点を生かし、その問題点を解決 、容器に大きな付属物を付すこととならな 非接触ID識別装置付き容器及びその製造方法 を提供することを解決の課題とする。
本発明の1は、収容物の識別のために、マイ
クロプロセッサを含むICチップ並びに該ICチ
プと外部のリーダとの間の電力の授受及び
報の交換を行うアンテナコイルで構成した
接触ID識別装置を取り付けた非接触ID識別装
付きの容器であって、
前記非接触ID識別装置が、前記アンテナコ
ルを整列巻きし、かつ該ICチップを該アンテ
ナコイルの内側に配して構成したものであり
、
前記非接触ID識別装置を直接にその任意の
位に接着接合して構成した非接触ID識別装置
付き容器である。
本発明の2は、本発明の1の非接触ID識別装 置付き容器に於いて、前記アンテナコイルの 内径を、少なくともその内側に該アンテナコ イルを変形させることなく前記ICチップを配 得る限度の小径に構成したものである。
本発明の3は、容器に、その収容物の識別の
ために、マイクロプロセッサを含むICチップ
びに該ICチップと外部のリーダとの間の電
の授受及び情報の交換を行うアンテナコイ
で構成した非接触ID識別装置を取り付ける非
接触ID識別装置付き容器の製造方法であって
前記非接触ID識別装置が、前記アンテナコ
ルを整列巻きし、かつ該ICチップを該アンテ
ナコイルの内側に配して構成したものであり
、
前記非接触ID識別装置を直接に前記容器の
意の部位に配して接着接合することにより
発明の1又は2の非接触ID識別装置付き容器を
造する非接触ID識別装置付き容器の製造方
である。
本発明の4は、本発明の3の非接触ID識別装 置付き容器の製造方法に於いて、前記アンテ ナコイルの内径を、少なくともその内側に該 アンテナコイルを変形させることなく前記IC ップを配し得る限度の小径に構成したもの ある。
本発明の5は、本発明の3又は4の非接触ID 別装置付き容器の製造方法に於いて、前記 ンテナコイルを複数段に巻いたものである
本発明の6は、本発明の3、4又は5の非接触 ID識別装置付き容器の製造方法に於いて、前 アンテナコイルの隣接するコイル導体間を 着剤で結合したものである。
本発明の7は、本発明の3、4、5又は6の非 触ID識別装置付き容器の製造方法に於いて、 前記容器に配した前記非接触ID識別装置を被 すべく被覆材を施したものである。
本発明の1の非接触ID識別装置付き容器に れば、非接触ID識別装置自体が、そのアン ナコイルを整列巻きし、その内側にICチップ を配し、かつその端子部に該アンテナコイル の両端を接続することとしたものであるため 、小型になり、加えてそれ自体の形状が自己 保持されるものとなり、それ故、これをキャ リアに配することなく、直接に容器に接着接 合することが可能となったものである。
以上のように、この非接触ID識別装置は 常に小型であり、それ故、非接触ID識別装置 付き容器は、該非接触ID識別装置を直接に容 に配して接着接合したものであるから、容 には極めて小型の非接触ID識別装置が付属 ているだけと云って良い状態になり、その 接触ID識別装置の存在の故に、該容器の保管 上、運搬上その他の取り扱いに不都合が生じ る虞は殆ど皆無となったものである。そのた め、当然、その内容物であるサンプルその他 の物の取り扱い上でも形状・寸法上の不都合 が生じる虞は殆どない。また非接触ID識別装 を付属させるキャリアがないので、これを 属させるための工程及び材料が不要となり 経済的でもある。
本発明の2の非接触ID識別装置付き容器に れば、アンテナコイルの内径を少なくとも の内側に該アンテナコイルを変形させるこ なくICチップを配置し得る限度の小径に構 したものであるため、アンテナコイル自体 小型となり、それ自体の形状を一層良好に 己保持可能となったものである。その結果 該アンテナコイルとその内側に配したICチッ プとからなる非接触ID識別装置もその形状の 己保持力が十分に高いものとなり、それ故 これをキャリアに配することなく、直接に 器に接着接合することが良好に行われうる うになったものである。
本発明の3の非接触ID識別装置付き容器の 造方法によれば、本発明の1の効果を有する 非接触ID識別装置付き容器を、容易かつ確実 製造することができる。
本発明の4の非接触ID識別装置付き容器の 造方法によれば、本発明の2の効果を有する 非接触ID識別装置付き容器を、容易かつ確実 製造することができる。
本発明の5の非接触ID識別装置付き容器の 造方法によれば、アンテナコイルを複数段 巻くことにより、その径を小さくすると共 、形状を自己保持する自己保持力を高める とができる。
本発明の6の非接触ID識別装置付き容器の 造方法によれば、アンテナコイルの隣接す コイル導体間に接着剤を配して相互を結合 ることとしたため、形状を自己保持する自 保持力を更に高めることができる。
本発明の7の非接触ID識別装置付き容器の 造方法によれば、容器の任意の位置に配し 非接触ID識別装置を接着接合することに加 て、該非接触ID識別装置を被覆材で被覆する ことにより、一層、その保護を図り、該容器 の取り扱いの際等に外部の何物かに接触して も容易に損傷を生じることのないようにした ものである。被覆材は、種々のそれが採用可 能であり、例えば、該容器が耐熱ガラスの場 合は低融点ガラスを採用し、これで該非接触 ID識別装置を被覆することができる。或いは 2の接着剤を採用し、これで該非接触ID識別 置を被覆することもできる。
これらの被覆材による保護がなくても、 の非接触ID識別装置は、容器との接合固定 ために用いた接着剤により補強され、容器 取り扱いの際に外部の何らかの部材に接触 ても容易に損傷を生じることはないが、以 のようにシート材又は第2の接着剤等の被覆 で保護することにより、一層、損傷の虞を なくすることができる。
1 アンテナコイル
2 ICチップ
2a 金バンプ
3 ICタグ(非接触ID識別装置)
4 平底の試験管
5 硬化した接着剤
11 アンテナコイル
13 ICタグ(非接触ID識別装置)
14 試験管
14a 試験管の蓋
15 硬化した接着剤
21 アンテナコイル
23 ICタグ(非接触ID識別装置)
24 試験管
25 硬化した接着剤
31、41 テープ
32、42 収納穴
33、43 非接触ID識別装置
34、44 位置決め穴
35 硬化した第2の接着剤(被覆材)
本発明は、基本的に、収容物の識別のため
、マイクロプロセッサを含むICチップ並び
該ICチップと外部のリーダとの間の電力の授
受及び情報の交換を行うアンテナコイルで構
成した非接触ID識別装置を取り付けた非接触I
D識別装置付きの容器であって、
前記非接触ID識別装置が、前記アンテナコ
ルを整列巻きし、かつ該ICチップを該アンテ
ナコイルの内側に配して構成したものであり
、
前記非接触ID識別装置を直接にその任意の
位に接着接合して構成した非接触ID識別装置
付き容器、及び前記非接触ID識別装置を直接
前記容器の任意の部位に配して接着接合す
ことにより製造するその製造方法である。
前記ICチップは、前記したように、前記 ンテナコイルを介して外部のリーダとの間 電力の授受及び情報の交換を行う通信機能 備え、かつ交換した情報その他の情報及び ログラムを格納保持する記憶手段を備え、 には、前記のように、保持するプログラム 従ってデータの処理その他の演算処理を行 マイクロプロセッサを備えた要素である。 憶手段の記憶容量は大きい方が好ましいが そのサイズは特定のそれに限定されない。 ログラムもその用途により種々選択され、 いは構成されるべきであり、特定のそれに 定されない。
前記アンテナコイルは、前記のように整 巻きで構成されるべきものであるが、その 面から見た形状は、円形、楕円形、或いは 角形等を自由に採用可能である。取付対象 容器との関係を考慮して決定するのが好ま い。また該アンテナコイルは、一段又は一 の渦巻き状に形成することも、これを複数 (複数層)に重ねた状態に形成することも自 である。後者のように複数段(複数層)に構成 することによって、アンテナコイルの厚みは 増すが径を小さくする利点を得ることができ る。或いは、アンテナ形状の自己保持力を高 めることにもなる。アンテナコイルを作るた めのコイル導体の径は、コイル形状を保持す る自己保持力及び直流抵抗を小さくする観点 からはできるだけ大径であることが好ましい 。これは、全体のサイズをできるだけ小さく する要求との間でバランスを取って決定する 。なおアンテナコイルの巻き数は要求される 共振周波数を考慮して決定される。
前記アンテナコイルは、またその内径を 少なくともその内側に該アンテナコイルを 形させることなく、前記ICチップを配し得 限度の小径に構成するのが適当である。こ によってアンテナコイル自体の形状の自己 持力を高める趣旨である。
このアンテナコイルを巻くための方法は 由である。通常治具を利用して巻回する。 お、このとき、巻回されるアンテナコイル 隣接するコイル導体間には接着剤を配し相 間を結合するようにするのが好ましい。こ は、コイルを巻回形成する際に接着剤を塗 してそのようにすることも可能であるが、 溶融性の接着剤をコーティングしたコイル 体でアンテナコイルを形成し、その後、コ ル導体表面の接着剤を熱風等を利用して加 溶融し、これによって隣接する相互を接着 合するようにすることも可能である。この うにすることによってアンテナコイルのコ ル形状の自己保持力を高めることができる とになる。
前記ICチップは、以上のようにして作成 れたアンテナコイルの内側、例えば、該ア テナコイルの中央部に位置決めし、その端 部に該アンテナコイルの両端を接続して電 的に接続し、かつアンテナコイルの該位置 機械的に固定する。ICチップは小さく軽量で あるので、アンテナコイルの形状がこれで崩 されるようなことはない。なおアンテナコイ ルの両端と該ICチップの端子部との接続は既 の種々の技法を自由に選択して行うことが 能である。勿論、強度の高い新たな接続法 採用することも自由である。ICチップとし 、最外層が金(Au)で構成された端子部を備え それを採用し、銅(Cu)製のコイル導体を用い たアンテナコイルをその端子部上に載せ、か つアンテナコイルの上から加熱しながら加圧 し、両者の界面付近にAu/Cu全率固溶体を形成 せることにより、直接接合するようにする とも可能である。このようにすれば、両者 の結合は極めて強固になって非常に好まし 。
前記容器は特定のそれに限定されない。 器は、当然、その中に収容すべきサンプル の要求する種々の条件、或いは保管条件等 よって、例えば、プラスチックやガラス等 材質、長さや径のサイズ、或いは形状等が 定されるが、それらのいずれでも対応可能 ある。
前記アンテナコイルと前記ICチップとで 成した非接触ID識別装置は、前記のように、 容器の任意の部位に配して接着剤で接合固定 する。容器の側面、底面、或いは蓋の上面等 のいずれの部位に接合固定することも自由で ある。
このような非接触ID識別装置の容器への 着接合は、容器の所定の位置に接着剤を塗 した上で、該部位に該非接触ID識別装置を圧 接すること、或いは、該非接触ID識別装置の 面側に接着剤を塗布した上で、その非接触I D識別装置を容器の所定の位置に圧接するこ 、若しくは、該非接触ID識別装置を容器の所 定の位置に配した上で、その上に粘度の低い 接着剤を滴下することにより行うことができ る。いずれも若干の乾燥時間の経過後に結合 固定が確実なものになる。このような非接触 ID識別装置の容器への接着固定作業は、手作 によって行うことは勿論可能であるが、自 的に行うことも当然可能である。
この場合は、図4(a)、(b)、(c)、(d)に示すよ うに、リール形状のテープ31、41の長さ方向 定間隔で形成した収納穴32、32…、42、42…に 各々前記非接触ID識別装置33、33…、43、43… 入れておき、該テープ31、41を所定の作業位 を通過するように配した上で、該テープ31 41を間欠的にその長さ方向に移動させて、該 作業位置で収納穴32、42中の非接触ID識別装置 33、43を供給し、他方、同じタイミングで該 業位置に順次運ばれる対象容器の所定の部 に、該非接触ID識別装置33、43を接着接合す ようにすることができる。なお、図中34、44 位置決め穴である。
上記接着接合は、例えば、所定の作業位 に届いた非接触ID識別装置を、順次、取り し装置で取り出し、更に接着剤の塗布装置 その裏面側に接着剤の塗布を行い、同様に じタイミングで届いている前記所定の容器 所定の部位に、該非接触ID識別装置の裏面側 を当接し、圧接することで行うことができる 。
或いは、所定の作業位置に届いた非接触I D識別装置を、順次、取り出し装置で取り出 、他方、同様に同じタイミングで届いてい 前記所定の容器の所定の部位に、接着剤の 布装置でその塗布を行い、次いで、該容器 該接着剤の塗布が行われている部位に、該 接触ID識別装置の裏面側を当接し、圧接する ことで行うことができる。
若しくは、所定の作業位置に届いた非接 ID識別装置を、順次、取り出し装置で取り し、この非接触ID識別装置を、同様に同じタ イミングで届いている前記所定の容器の所定 の部位に配し、続いてその上から液状の接着 剤を滴下することで行うことができる。
本発明の非接触ID識別装置は、前記のよう
、その形状を自己保持することができるも
であるから、以上のように、リール形状の
ープ31、41の収納穴32、42に配して、以上のよ
うな容器への取り付け作業を自動化すること
も可能となるものである。
また取り付け作業の自動化ばかりでなく、
上のようなテープ31、41に収納して、保管、
運搬等に供することができるのも云うまでも
ない。
ところで、このように容器の任意の部位 接合固定する非接触ID識別装置は、裏面側 配した接着剤により結果的に補強されてい ので、容器に単に接着接合した状態で十分 強度を有しており、外部の種々の物品等に 触してもこれが容易に損傷を生じることは い。しかし、該非接触ID識別装置の外面側を 更に低融点ガラス又は第2の接着剤等の被覆 で保護することは好ましい。これによって 接触ID識別装置の外部の物品等と接触した場 合に生じうる損傷からの保護を一層確実にす る趣旨である。なおこの被覆材として第2の 着剤を採用した場合は、この第2の接着剤を 合固定用の接着剤と分けることなく同質の れを同時に施しても良いことは云うまでも い。
従って本発明の非接触ID識別装置付き容 及びその製造方法によれば、以上のように 非接触ID識別装置自体が、整列巻きしたアン テナコイルの内側にICチップを配して構成し もので、小型であり、更にキャリアを用い ことなく、直接に容器に配して接着接合し ものであるため、容器は極めて小型の非接 ID識別装置のみが付属している態様となり その膨らみは極めて小さなものとなる。そ ため、その容器の保管上、運搬上その他の り扱い上に於いて、形状、寸法上の何らか 不都合が生じる虞は殆ど無い。従って、当 、その内容物であるサンプルその他の物の り扱い上も不都合が生じる虞は殆どない。
以上に於いて、前記非接触ID識別装置は アンテナコイルを整列巻きにより小型に構 し、その内側にICチップを配して、その端子 部に該アンテナコイルの両端を接続すること によってそれ自体の形状を自己保持できるよ うにしたものであり、それ故、これを、前記 のように、キャリアに配することなく、直接 に容器に接着接合することを可能ならしめた ものである。
前記非接触ID識別装置は、アンテナコイ を複数段(複数層)に巻くことにより、その径 を小さくし、同時に形状を自己保持する自己 保持力を高めたものでもある。また、前記の ように、アンテナコイルの隣接するコイル導 体間に接着剤を配して相互を結合することに より、形状を自己保持する自己保持力を更に 高めたものである。
更に前記したように、容器の任意の位置 配した非接触ID識別装置を接着接合するこ に加えて、該非接触ID識別装置を被覆材で被 覆することにより、その保護を図り、該容器 の取り扱いの際等に外部の何物かに接触して も容易に損傷を生じることにないようにした ものでもある。
外径φ4.0mm、内径φ1.6mm、厚さ0.4mmの45ター 整列巻きアンテナコイル(銅導線製)1の内側 一辺□1.0mm、厚さ0.25mmの正方形のICチップ2 配し、該アンテナコイル1の両端(入出力端) 該ICチップ2の二つの端子部の金バンプ2a、2a に載せて加熱加圧し、アンテナコイル1を構 成する銅導線と金バンプ2a、2aとの界面にAu-Cu 全率固溶体を形成させて接続したICタグ(非接 触ID識別装置)3を用意した。
このICタグ3は、図1(a)、(b)に示すように、 アンテナコイル1の金バンプ2a、2aまでの延長 であるリード部の寸法が短く、かつICチッ 2は、云うまでもなく、軽量であるため、そ 形状を保持する自己保持性が極めて高い特 を有する。従ってこのICタグ3は、前記のよ に、その形状を保持するためのキャリアを 要としない。
このICタグ3を、図1(a)、(b)に示すように、 上下反転させて位置させた、外径φ10mmのポリ テトラフルオロエチレン製の平底の試験管4 底の上に載せ、その後その上から、接着剤( 温ワニス:GE社製C5-101(商品名))をトルエンと タノールの1:1混合液で約15ポアズに希釈し 滴下した。該接着剤の滴下量は該ICタグ3が の中に沈む量とした。滴下後、室温で約15分 間乾燥して硬化させた。図1(a)、(b)中、5は硬 した接着剤である。
以上のICタグ3付き試験管4を、温度サイク ル恒温槽内に配置し、-55℃と150℃の間を往復 する温度サイクルを2時間に1回の割合で1000サ イクル繰り返し、その試験の終了後に、該試 験管4の底部のICタグ3の状態を観察した。そ 結果、アンテナコイル1を構成する銅線は酸 されて茶褐色になったが、ICタグ3は剥離す ことなく外観上良好な状態を維持していた 更にマイナスドライバの先端を試験管4の表 面と硬化した接着剤5の間に差し込む態様で しても人力で容易に剥離することはなかっ 。十分良好な接着力を維持していると考え れる。またICタグ3と通信テストをしたとこ 、その機能は全く損なわれていなかった。 信テストは、硬化した接着剤5の外面を、前 マイナスドライバのグリップ側で該試験管4 が壊れない程度に5回ほど打撃した後に更に ってみたが、その機能はやはり全く損なわ ていなかった。硬化した接着剤5による保護 果も十分である。
外径φ12.5mm、内径φ11mm、厚さ0.25mmの15ター ン整列巻きアンテナコイル(銅導線製)11の内 に一辺□1.0mm、厚さ0.25mmの正方形のICチップ2 を配し、該アンテナコイル11の両端(入出力端 )を該ICチップ2の二つの端子部の金バンプ2a、 2a上に載せて加熱加圧し、アンテナコイル11 構成する銅導線と金バンプ2a、2aとの界面にA u-Cu全率固溶体を形成させて接続したICタグ( 接触ID識別装置)13を用意した。
このICタグ13は、図2(a)、(b)に示すように 実施例1のICタグ3のそれと同様に、アンテナ イル11の金バンプ2a、2aまでの延長部である ード部の寸法が短く、かつICチップ2は軽量 あるため、その形状を保持する自己保持力 極めて高い。従ってこのICタグ13は、実施例 1のICタグ3と同様に、その形状を保持するた のキャリアを必要としない。
このICタグ13を、図2(a)、(b)に示すように 外径φ10mmのフルオロエチレンプロピレン製 試験管14の蓋14aの上に載せ、その後その上か ら接着剤(アロンメルトPES-IIIEHW(商品名、東亜 合成株式会社製)を滴下した。該接着剤の滴 量は該ICタグ13がその中に沈む量とした。滴 後、室温で約15分間乾燥して硬化させた。 2(a)、(b)中、15は硬化した接着剤である。
以上のICタグ13を蓋14aの上面に固設した試 験管14を液体窒素蒸気(-140℃)中に暴露して1か 月放置し、その後取り出して、ICタグ13の機 及びICタグ13と試験管14の蓋14aとの結合状態 テストした。ICタグ13の機能は、実施例1と同 様に、通信テストを行ったところ、その機能 は全く損なわれていなかった。また試験管14 蓋14aとの結合状態のテストは、マイナスド イバの先端を該蓋14aの表面と硬化した接着 15の間に差し込む態様で押して行ったが、 化した接着剤15は人力で容易に剥離すること はなかった。良好な接着力を維持していると 判断できる。更に前記通信テストに加えて、 更に、硬化した接着剤15の外面を、前記マイ スドライバのグリップ側で該試験管14が壊 ない程度に5回ほど打撃した後に更に通信テ トを行ってみたが、その機能はやはり全く なわれていなかった。硬化した接着剤15に る保護効果も十分である。
外径φ10.5mm、内径φ5.0mm、厚さ0.3mmの18ター ン整列巻きアンテナコイル(銅導線製)21の内 に一辺□1.0mm、厚さ0.25mmの正方形のICチップ2 を配し、該アンテナコイル21の両端(入出力端 )を該ICチップ2の二つの端子部の金バンプ2a、 2a上に載せて加熱加圧し、アンテナコイル21 構成する銅導線と金バンプ2a、2aとの界面にA u-Cu全率固溶体を形成させて接続したICタグ( 接触ID識別装置)23を用意した。
このICタグ23は、図3(a)、(b)に示すように 実施例1、2のICタグ3、13のそれと同様に、ア テナコイル21の金バンプ2a、2aまでの延長部 あるリード部の寸法が短く、かつICチップ2 軽量であるため、その形状を保持する自己 持力が極めて高い。従ってこのICタグ23は、 実施例1、2のICタグ3、13と同様に、その形状 保持するためのキャリアを必要としない。
このICタグ23を、図3(a)、(b)に示すように 上下反転させた、外径φ15mmのポリテトラフ オロエチレン製の試験管24の丸底型の底の上 に載せ、その後その上から接着剤(低温ワニ :GE社製C5-101(商品名))をトルエンとエタノー の1:1混合液で約15ポアズに希釈して滴下した 。該接着剤の滴下量は該ICタグ23がその中に ぼ沈む量とした。滴下後、室温で約15分間乾 燥して硬化させた。その後更にその上に第2 接着剤であるシアノアクリレート系接着剤C5 -105(商品名、オックスフォード社製)を滴下し 、完全にICタグ23を被覆するようにした。滴 後、室温で約15分間乾燥して硬化させた。図 3(a)、(b)中、25は硬化した接着剤、35は硬化し 第2の接着剤(被覆材)である。
以上のICタグ23を底に固設した試験管24を 温槽中に入れて220℃に保持して1ヶ月間保管 した。その後取り出してICタグ23の機能及びIC タグ23と試験管24との結合状態をテストした まず初めに該試験管24の底部のICタグ23の状 を目視により観察した。その結果、アンテ コイル21を構成する銅線は酸化されて黒褐色 になったが、ICタグ23は剥離することなく外 上良好な状態を維持していた。次に実施例1 2と同様に通信テストを行ったところ、ICタ 23の機能は全く損なわれていなかった。ま 試験管24との結合状態のテストを、マイナス ドライバの先端を試験管24の表面と硬化した 2の接着剤35との間に差し込む態様で押して ったが、硬化した第2の接着剤35が人力で剥 することはなかった。良好な接着力を十分 維持していると判断できる。更に前記通信 ストに加えて、硬化した第2の接着剤35の外 を、前記マイナスドライバのグリップ側で 試験管24が壊れない程度に5回ほど打撃した に更に通信テストを行ってみたが、その機 はやはり全く損なわれていなかった。硬化 た第2の接着剤35による保護効果も十分であ 。
医学、農学、或いは化学の諸分野で各種 多数のサンプルを試験管のような容器に収 し、これらの容器に内容物の識別手段を施 た上で保管し、必要に応じて分類し、或い 、種々のテストを行い、得られた情報を記 する等の処理が行われている。このような 野の内容物の識別手段を施した容器及びそ 製造方法として、本発明の非接触ID識別装 付き容器及びその製造方法を適用すること できる。
