柴田 知之 (〒01 神奈川県横浜市鶴見区矢向1-1-70 東洋製罐株式会社開発本部内 Kanagawa, 2300001, JP)
HOSOKAWA, Manabu (TECHNOLOGY & PACKAGING DEVELOPMENT DIVISION, 1-1-70, Yako, Tsurumi-kuYokohama-sh, Kanagawa 01, 2300001, JP)
細川 学 (〒01 神奈川県横浜市鶴見区矢向1-1-70 東洋製罐株式会社開発本部内 Kanagawa, 2300001, JP)
HAYASHI, Hiroaki (TECHNOLOGY & PACKAGING DEVELOPMENT DIVISION, 1-1-70, Yako, Tsurumi-kuYokohama-sh, Kanagawa 01, 2300001, JP)
林 浩昭 (〒01 神奈川県横浜市鶴見区矢向1-1-70 東洋製罐株式会社開発本部内 Kanagawa, 2300001, JP)
MASUYA, Natsuki (TECHNOLOGY & PACKAGING DEVELOPMENT DIVISION, 1-1-70, Yako, Tsurumi-kuYokohama-sh, Kanagawa 01, 2300001, JP)
東洋製罐株式会社 (〒22 東京都千代田区内幸町1丁目3番1号 Tokyo, 1008522, JP)
EIKEN KAGAKU KABUSHIKI KAISHA (33-8, Hongo 1-chome Bunkyo-k, Tokyo 08, 1138408, JP)
栄研化学株式会社 (〒08 東京都文京区本郷1丁目33番8号 Tokyo, 1138408, JP)
SHIBATA, Tomoyuki (TECHNOLOGY & PACKAGING DEVELOPMENT DIVISION, 1-1-70, Yako, Tsurumi-kuYokohama-sh, Kanagawa 01, 2300001, JP)
柴田 知之 (〒01 神奈川県横浜市鶴見区矢向1-1-70 東洋製罐株式会社開発本部内 Kanagawa, 2300001, JP)
HOSOKAWA, Manabu (TECHNOLOGY & PACKAGING DEVELOPMENT DIVISION, 1-1-70, Yako, Tsurumi-kuYokohama-sh, Kanagawa 01, 2300001, JP)
細川 学 (〒01 神奈川県横浜市鶴見区矢向1-1-70 東洋製罐株式会社開発本部内 Kanagawa, 2300001, JP)
HAYASHI, Hiroaki (TECHNOLOGY & PACKAGING DEVELOPMENT DIVISION, 1-1-70, Yako, Tsurumi-kuYokohama-sh, Kanagawa 01, 2300001, JP)
| 内容物を収容・注出する検査用容器であって、 口部が形成された容器本体と、 前記口部に装着され、前記容器本体を密封する蓋材と、 前記蓋材に装着される開封キャップと、を備え、 前記蓋材が、前記口部を塞ぐ閉塞壁を有するとともに、 前記開封キャップが、注出口と、前記閉塞壁を切断する切断部と、を有し、 前記開封キャップを前記蓋材に装着するに際して、前記切断部が、前記閉塞壁を切断し、前記内容物の注出を可能とすることを特徴とする検査用容器。 |
| 前記切断部が、前記閉塞壁を押し切ることで切断する請求項1に記載の検査用容器。 |
| 前記切断部が、前記閉塞壁に圧接しつつ、回動することで前記閉塞壁を切断する請求項1に記載の検査用容器。 |
| 前記開封キャップが、ネジ嵌合によって前記蓋材に装着され、前記開封キャップをネジ込む際に、前記切断部が前記閉塞壁を切断する請求項3記載の検査用容器。 |
| 前記切断部が前記閉塞壁の切断を開始した後に回動する範囲を360度未満に規制する規制手段を備え、 前記規制手段が、前記閉塞壁の一部の切断を妨げ、前記閉塞壁が脱落しないようにした請求項3~4のいずれか1項に記載の検査用容器。 |
| 前記閉塞壁が、周縁部に切込線を有している請求項1~5のいずれか1項に記載の検査用容器。 |
| 前記開封キャップを前記蓋材に装着するに際して、前記切断部が前記閉塞壁を切断することなく前記開封キャップと前記蓋材が重合する領域を設けた請求項1~6のいずれか1項に記載の検査用容器。 |
| 前記開封キャップが、前記内容物を濾過するフィルタ部を備え、 前記フィルタ部が、 前記開封キャップが前記蓋材に装着され、前記切断部が、前記閉塞壁を切断し、前記内容物の注出が可能となった状態において、前記内容物と接触しない部位に設けられた請求項1~7のいずれか1項に記載の検査用容器。 |
本発明は、蓋やキャップの取り外しを要 ずに容器を密封状態から開封状態にし、内 物を適量注出可能とする容器に関し、特に 医療や医薬の分野における検体の検査及び 断等に用いる検査用の容器の改良に関する
医療や医薬の分野における遺伝子検査に いて、人体より採取した検体より病原菌の 無を検出する手法がいくつか知られている
これらの手法において、抽出した病原菌 遺伝子DNAと所定の試薬を混合し、所定の温 でインキュベートし、標的となる遺伝子DNA 増幅することで、検出を容易にするLAMP法と いう遺伝子の増幅法が特に注目されている( イルス 第54巻 第1号 pp.107-112,2004)。この手 により、従来の遺伝子検査に比べ、検査時 が短縮されるとともに、極めて多量の増幅 物が得られることにより、標的遺伝子の有 を目視で判定することができ、検査の簡略 が図られている。
しかしながら、このような手法で遺伝子 増幅する場合、特に増幅する遺伝子が結核 のような空気感染のおそれのある病原菌に しては、以下のような問題があった。
例えば、結核菌を含む検体を口部が開口 た容器に所定の試薬と混合し、一定の温度 加熱処理を行うことによって標的遺伝子を 出する過程において、誤って容器を倒して 容物をこぼしたり、開口した容器の口部よ 、結核菌が空気中に飛散したりすることが った。このような場合においては、検査者 結核菌に感染する危険に曝され、検査者の 全性が確保されていなかった。
また、このような危険を回避するために、
器を蓋で密封した状態で加熱処理等を行う
合がある。
しかしながら、このような場合でも、抽出
た標的遺伝子を注出する際に、蓋を外し、
らに、適量を滴下するためのノズルキャッ
等を再装着して、標的遺伝子を注出しなけ
ばならず、検査者が菌に接触する機会が増
、危険性が増加するとともに、部材の付け
え等の煩雑な過程を経なければならなかっ
。
このような付け替えの煩雑さを解消するた
に、例えば、上述したノズルキャップの上
さらに蓋を装着することが考えられる。
しかしながら、この場合においては、容器
ノズルキャップとの密封性、さらには、ノ
ルキャップと蓋との密封性の双方の密封性
万全でなければならず、部材点数が多くな
につれ、漏洩等の危険が増すことになり、
要以上の注意を払わなければならなかった
以上のように、検査者の安全性は、LAMP法 による遺伝子の増幅手法に限らず、確保され るべき課題であり、さらに遺伝子検査に限ら ず、通常の検査においても、検査者の安全確 保のみならず、検査過程における蓋やキャッ プの付け替え等の煩雑な過程を排除し、検査 用容器の密封性と抽出の容易性を両立させる ことが重要な課題となっている。
本発明は、上記の事情に鑑みなされたも であり、蓋材により内容物を収容した容器 密封性を確保するとともに、蓋材を取り外 ことなく、内容物の注出を可能にする検査 容器の提供を目的とする。
上記課題を解決する本発明に係る検査用 器は、内容物を収容・注出する検査用容器 あって、口部が形成された容器本体と、前 口部に装着され、前記容器本体を密封する 材と、前記蓋材に装着される開封キャップ 、を備え、前記蓋材が、前記口部を塞ぐ閉 壁を有するとともに、前記開封キャップが 注出口と、前記閉塞壁を切断する切断部と を有し、前記開封キャップを前記蓋材に装 するに際して、前記切断部が、前記閉塞壁 切断し、前記内容物の注出を可能とする構 としてある。
このような構成とした本発明に係る検査用
器によれば、蓋材により、内容物を収容し
容器本体を密封状態にすることができる。
これにより、検査中における病原菌等の飛
等を回避することができ、検査者の安全性
確保される。
また、開封キャップを蓋材に装着するに際
て、開封キャップに形成された切断部が、
材の閉塞壁を切断することで、蓋材を取り
すことなく容器本体に収容した内容物を注
口より注出することができる。
これにより、蓋材を取り外すことなく内容
の注出が可能となり、検査者の安全性が確
されるとともに、開封キャップの付け替え
の煩雑さも解消され、検査効率の向上が図
れ、より迅速な検査により患者等の待ち時
が短縮される。
さらに、閉塞壁の切断後は、開封キャップ
より、内容物の拡散が最小限に抑えられ、
査者の安全性が確保されるとともに、必要
量の内容物の注出も可能となる。
また、本発明に係る検査用容器は、前記切
部が、前記閉塞壁を押し切ることで切断す
構成とすることができる。
このような構成とすることにより、例えば
開封キャップの蓋材への装着を双方の嵌め
いによる打栓としたような場合には、打栓
同時に切断部が閉塞壁を押し切って切断さ
ることで、瞬時に閉塞壁を切断することが
き、検査の効率化が図られる。
また、本発明に係る検査用容器は、前記切
部が、前記閉塞壁に圧接しつつ、回動する
とで前記閉塞壁を切断する構成とすること
できる。
このような構成とすることにより、閉塞壁
徐々に切断されるため、容器内外の圧力の
差による急激な内容物の暴出等を回避する
とができ、検査者の安全性が確保される。
また、回動して切断することで、管状の注
経路を確保でき、内容物を確実に注出する
とができる。
また、本発明に係る検査用容器は、前記開
キャップが、ネジ嵌合によって前記蓋材に
着され、前記開封キャップをネジ込む際に
前記切断部が前記閉塞壁を切断する構成と
ることができる。
このような構成とすることにより、開封キ
ップのネジ込みによる押圧力と回動が閉塞
の切断力となるため、一定の切断力で閉塞
が切断されることになり、安定した切断が
現されるため、更なる検査者の安全性と確
な注出経路の確保が図られる。
また、本発明に係る検査用容器は、前記切
部が前記閉塞壁の切断を開始した後に回動
る範囲を360度未満に規制する規制手段を備
、前記規制手段が、前記閉塞壁の一部の切
を妨げ、前記閉塞壁が脱落しないようにし
構成とすることができる。
このような構成とすることにより、例えば
開封キャップのネジ込みにより閉塞壁を切
する場合、切断部が閉塞壁を切断しはじめ
から360度回動するまでの間にネジ込みが完
して開封キャップが蓋材に螺着されるよう
規制手段を備えることができる。この結果
切断部が切断を開始した後に一回転しない
とになり、閉塞壁の一部が切断されない未
断部が閉塞壁の一部に形成されることにな
。これにより、閉塞壁の全周が切り取られ
閉塞壁が脱落することより、閉塞壁自体で
容物の注出を妨害するようなことがなくな
、円滑な内容物の注出が確保される。
また、本発明に係る検査用容器は、前記閉
壁が、周縁部に切込線を有している構成と
ることができる。
このような構成とすることにより、余分な
を入れることなく閉塞壁が徐々に切断され
ため、切断労力が軽減されるとともに、正
な切断線が形成され、確実に注出経路を確
することができる。
また、本発明に係る検査用容器は、前記開
キャップを前記蓋材に装着するに際して、
記切断部が前記閉塞壁を切断することなく
記開封キャップと前記蓋材が重合する領域
設けた構成とすることができる。
このような構成とすることにより、開封キ
ップを蓋材に装着するに際して、直ちに切
部が閉塞壁を切断することなく開封キャッ
と蓋材が重なり合う領域が形成されるため
開封キャップを装着したままで、蓋材で容
本体を密封した状態を確保しつつ、検査用
器を一体的に保管することができる。これ
より、開封キャップを別部品として管理す
必要がなくなり、取り扱いが容易となる。
また、本発明に係る検査用容器は、前記開
キャップが、前記内容物を濾過するフィル
部を備え、前記フィルタ部が、前記開封キ
ップが前記蓋材に装着され、前記切断部が
前記閉塞壁を切断し、前記内容物の注出が
能となった状態において、前記内容物と接
しない部位に設けられた構成とすることが
きる。
このような構成とすることにより、開封キ
ップにフィルタ部を備えることで、開封前
フィルタ部に内容物が接しない状態での保
が可能となり、開封後はフィルタ部によっ
内容物を濾過することができ、必要な物質
抽出するとともに、不要な物質を排除する
とができる。
また、フィルタ部が、開封キャップが蓋材
装着され、切断部が、閉塞壁を切断し、内
物の注出が可能となった状態において、内
物と接触しない部位に設けられることで、
えば、当該検査用容器を正立した状態で、
封キャップを蓋材に装着した場合に、フィ
タ部が内容物と接触することを、濾過操作
行う直前まで避けることができる。
これにより、濾過操作前の内容物とフィル
部の接触から生じるフィルタ部の膨潤によ
目詰まり等の不具合を防止し、当該検査用
器を倒立させて行う濾過操作直前まで、フ
ルタ部の濾過機能を適正な状態のまま保つ
とができる。
以上のような本発明によれば、蓋材によ 内容物を収容した容器の密封性を確保する ともに、蓋材に装着される開封キャップに り、蓋材を取り外すことなく蓋材の閉塞壁 切断し、内容物を注出することができる。
以下、本発明に係る検査用容器の好まし 実施形態について、図面を参照しつつ説明 る。
図1は、本実施形態における検査用容器の一
例を示す概略正面図である。図1に示す検査
容器1は、当該容器1を正立させた状態で下か
ら順に、内容物を収容する容器本体2、容器
体2を密封する蓋材3及び蓋材3に装着される
封キャップ4の三つの部材から構成されてい
。
これらの部材は、例えば、ポリプロピレン,
ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポ
リアセタール,ポリブチレンテレフタレート
のエンジニアリングプラスチックなどの熱
塑性樹脂を用いて、射出成形などにより製
することができる。
なお、各部材は、遮光を目的として着色し
もよい。また、収容した内容物を外部から
認可能となるよう透明又は半透明色として
よい。
以下、各部材の詳細な構成について説明す
。
ここで、図2は、本実施形態における検査用
容器の一例において、開封キャップが未装着
の状態の概略正面図であり、図3は、図2のA-A
面図である。また、図4は、図3において破
を囲む部分を拡大して示す要部拡大断面図
ある。
[容器本体]
各図に示すように、まず、容器本体2は、有
底筒状の容器形状を有し、内容物を収容する
下側に位置する収容部21と、上側には内容物
注入・注出可能な口部22が設けられている
収容部21は、可撓性を有し、検査用容器1を
立させて外部から圧搾することで、内容物
注出可能な程度の強度で形成されている(図
8参照)。
そして、収容部21の上側には、外周側面に
い縦リブを形成したローレット211が設けら
、さらに収容部21と口部22の境界には、外周
向に張り出したフランジ部212と、フランジ
212から垂下した把手リブ213(図示する例では
4箇)が設けられている(図2参照)。
このローレット211と把手リブ213は、後述す
蓋材3や開封キャップ4とのネジ嵌合の際に
、回転滑止めとなり、これより確実な螺着
なされる。
次に、口部22は、上面側が開口され、外周
面には、後述する蓋材3とネジ嵌合を可能と
るネジ山221が設けられている(図3参照)。
そして、口部22の上端内周面は、後述する
材3に形成した内周円筒部33の挿入が容易と
るようテーパ面が形成されている。これと
もに、同様な理由から、蓋材3の内周円筒部3
3の先端外周面にもテーパ面が形成されてい
。これら双方により、蓋材3の容器本体2への
円滑な挿入が図られる。
また、容器本体2の底面は、検査用容器1 正立させた状態で自立可能となるよう底部 形成されている。そして、容器本体2の内側 、有底筒状に形成され、内径は、容器本体2 の底面から口部22に向かって徐々に拡大する う形成されている。
[蓋材]
次に、蓋材3は、各図に示す例では、上述し
た容器本体2の口部22に装着可能な円筒形の部
材であり、下部にはクロージャ部31、上部に
円筒部32が形成されている。
また、クロージャ部31の内側には、円筒部32
の内周面と面一に垂下する内周円筒部33が設
られており、円筒部32の内側には、閉塞壁34
が設けられている。
クロージャ部31は、容器本体2の口部22に螺
され、容器本体2の口部22を覆う部分である
このクロージャ部31の外周側面には、ローレ
ット加工が施されており(図2参照)、容器本体
2や開封キャップ4とのネジ嵌合の際、回転滑
めとなり、確実な螺着が図られる。
また、クロージャ部31の内周側面には、容
本体2の口部22のネジ山221と対をなすネジ溝31
1が形成されており、これにより、容器本体2
蓋材3がネジ嵌合されるようになっている(
3参照)。
なお、本実施形態では、蓋材3の容器本体 2の口部22への装着をネジ嵌合としたが、これ に限定されるものでない。例えば、蓋材3の 周に突起を形成し、口部22の外周に溝を形成 することで、双方の嵌め合いによる打栓など によってもよい。
内周円筒部33は、図3に示すように、クロ ジャ部31の天面の裏面より円筒部32の内周面 と面一に垂下し、クロージャ部31と同心円を す筒状のリブである。内周円筒部33の先端 周面には、前述したようにテーパ面が形成 れており、これにより、容器本体2の口部22 の挿入が容易となる。
また、内周円筒部33の外径は、容器本体2 口部22の内径と同一又は内周円筒部33の外径 の方が若干大きく形成されている。これによ り、内周円筒部33の外周面と容器本体2の口部 22の内周面が密着することになり、蓋材3によ る容器本体2の密封性が確保される。
さらに、図4に示すように、内周円筒部33と
ロージャ部31の間で、クロージャ部31の天面
の裏面に、半円状の密封突起312が全周に亘っ
て設けてある。この密封突起312は、容器本体
2と蓋材3がネジ嵌合されると、密封突起312の
端側が、容器本体2の口部22の上端面に当接
るようになっている。
これにより、ネジ嵌合により発生する垂直
向の締め付けトルクにより、密封突起312が
容器本体2の口部22の上端面を押圧すること
なり、蓋材3による容器本体2の確実な密封
が担保される。
次に、円筒部32は、クロージャ部31の天面か
ら立設するよう円筒形に形成されており、そ
の外周側面には、後述する開封キャップ4と
ジ嵌合可能となるように、ネジ山321が形成
れている。
また、円筒部32の外周側面の下側には、規
手段として左右二箇所に軸対称に形成した
リブ状の規制突起322が設けられている(図2参
照)。この規制突起322は、後述する開封キャ
プ4に形成された切断部431が閉塞壁34の切断
開始した後に回動する範囲を360度未満に規
する規制手段として機能する。この規制手
については、後に詳述するものとする。
また、円筒部32の先端内周面には、図3に すように、テーパ面が形成されている。こ により、後述する開封キャップ4に形成した 切断筒43の挿入が容易となる。
次に、閉塞壁34は、同図に示すように、円
部32の内周側面のほぼ中央付近に薄膜状に形
成された壁である。
これにより、円筒部32の内周面の上側と、
塞壁34よりも下側に位置する部位の内周面と
が隔離されるとともに、蓋材3を装着したと
に容器本体2の口部22を塞ぐようになってい
。そして、閉塞壁34の上面周縁部には、後述
する開封キャップ4に形成した切断部431によ
切断が容易となるように、V字形の切込線341
形成されている。
また、円筒部32の内径は、図3に示す例では
閉塞壁34の上側と下側では寸法が異なるよ
になっている。具体的には、閉塞壁34の下側
の内径φD1が、上側の内径φD2より閉塞壁34の
み分大きくなっている。
これは、以下のような理由によるものであ
。
後述するように、閉塞壁34の一部が、開 キャップ4の切断部431で切断されずに、未切 部が形成されると、この未切断部がヒンジ なる。そして、閉塞壁34が、このヒンジを として円筒部32の内側側壁に沿って折れた際 に、開封キャップ4の切断筒43の外周壁と円筒 部32の内側側壁で閉塞壁34を挟持可能とする ともに、内容物の注出経路を確実に確保す ためである(図6参照)。
以上述べてきたような蓋材3の構成より、蓋
材3が容器本体2の口部22に螺着されることで
容器本体2を密封することができる。
なお、後述するように、閉塞壁34が、開封
ャップ4の切断部431で切断されると、円筒部3
2の内周面の上側と、閉塞壁34よりも下側に位
置する部位の内周面とが連続することで、内
容物を注出する経路が形成され、開封キャッ
プ4へ内容物を導くことが可能となる。
[開封キャップ]
次に、開封キャップについて図5~図7を参照
つつ説明する。
図5は、本実施形態における検査用容器の一
例において、閉塞壁が切断されていない状態
で開封キャップが装着された断面図であり、
図6は、閉塞壁が切断された状態の断面図で
る。また、図7は、図5のB-B断面に相当する開
封キャップの概略断面図である。
これらの図に示すように、開封キャップ4 には、開封キャップ本体41、ノズル部42、切 筒43及びフィルタ部44が設けられている。
開封キャップ本体41は、蓋材3の円筒部32に
着され、蓋材3の円筒部32を覆う部分である
この開封キャップ本体41の外周側面は、左右
二箇所に軸対称に縦リブ状の把手リブ411が形
成されており、蓋材3とのネジ嵌合の際、回
滑止めとなり、確実な螺着が図られるよう
なっている。
また、開封キャップ本体41の内周側面には
前述した蓋材3の円筒部32のネジ山321と対を
すネジ溝412が形成されており、これにより
開封キャップ4と蓋材3がネジ嵌合されるよう
になっている(図5参照)。
なお、本実施形態では、蓋材3への開封キ ャップ4の装着をネジ嵌合としたが、これに 定されるものでない。例えば、開封キャッ 4の内周に突起を形成し、蓋材3の外周に溝を 形成することで、双方の嵌め合いによる打栓 などによってもよい。
ここで、図5に示す例では、開封キャップ 4を蓋材3に装着するに際して、切断部431が蓋 3の閉塞壁34を切断することなく、開封キャ プ4と蓋材3とが重合する領域を設けてある 具体的には、開封キャップ4と蓋材3とがネジ 嵌合しはじめてから、切断部431が、蓋材3の 塞壁34を切断することなく、開封キャップ4 蓋材3とが螺着される有効な噛合いが確保さ た状態で、切断部431が、蓋材3の閉塞壁34に 接するようになっている。
このように、開封キャップ4を蓋材3に装着
るに際して、直ちに切断部431が蓋材3の閉塞
34を切断することなく、開封キャップ4と蓋
3とが重なり合う領域が形成される。
この結果、開封キャップ4を螺着した状態で
も、切断部431が、蓋材3の閉塞壁34を切断する
ことなく、蓋材3で容器本体2の密封した状態
確保して、検査用容器1を開封キャップ4と
体的に保管することができる。これにより
開封キャップ4を別部品として管理する必要
なくなり、取り扱いが容易となる。
そして、開封キャップ本体41の底面内側 は、規制手段として左右二箇所に軸対称に 成した切欠溝413が設けられている(図5、図7 照)。この切欠溝413は、前述した蓋材3の規制 突起322と対応する位置に設けてあり、開封キ ャップ本体41の底面内側を基点として、内側 面に形成されたネジ溝412に沿った斜面と、 の斜面から垂下する当接面を有する直角三 形状の凹みを形成した切欠溝である。
そして、この切欠溝413は、前述した蓋材3に
形成した規制突起322とともに、切断部431が蓋
材3の閉塞壁34の切断を開始した後に回動する
範囲を360度未満に規制する規制手段として機
能する。
なお、規制手段については、後に詳述する
次に、ノズル部42は、開封キャップ本体41の
天面から立設するよう円筒形状に形成されて
おり、その上端部には、内容物を注出可能と
する小孔を穿設した注出口421が形成されてい
る。
このような注出口421を形成することにより
内容物の注出量の微調整を可能とするとと
に、内容物の外部へ飛散等による拡散を最
限に抑えることができ、検査者の安全が確
される。
次に、切断筒43は、開封キャップ本体41の天
面の裏面より垂下し、開封キャップ本体41と
心円をなす筒状のリブで、最下端を基点と
、円筒形を斜め上方に切断した竹槍形状を
成している。
また、切断筒43の先端には、蓋材3の閉塞壁3
4を切断するように、鋭角な斜面を形成した
断部431が設けられている。
なお、切断部431による蓋材3の閉塞壁34の切
については後述するものとする。
また、切断筒43の外径φD3は、蓋材3の円筒 部22の内径φD2より若干大きく形成されている 。これにより、切断筒43の外周面と蓋材3の円 筒部32の内周面が隙間なく密着することにな 、内容物の漏出が回避され、内容物を注出 421に導くことができる。さらに、後述する うに、切断部431による蓋材3の閉塞壁34の切 を助成する効果も奏することができる。
また、図4に示す蓋材3に形成した密封突起31
2と同様に、切断筒43と開封キャップ本体41の
で、開封キャップ本体41の天面の裏面に、
円状の密封突起414が全周に亘って設けてあ
。この密封突起414は、蓋材3と開封キャップ4
がネジ嵌合されると、密封突起414の下端側が
、蓋材3の円筒部32の上端面に当接するように
なっている。
これにより、ネジ嵌合により発生する垂直
向の締め付けトルクにより、密封突起414が
材3の円筒部32の上端面を押圧して密着する
とになり、内容物を漏れなく確実に注出口4
21に導くことができる。
フィルタ部44は、上述したノズル部42の内 周面で、注出口421の近傍に設けられた部材で ある。そして、フィルタ部44の材質は、分析 象物質に対して不活性なものであればよく 素材が特に限定されるものではない。具体 には、ポリウレタンスポンジ及びポリプロ レン、ポリエチレン、ポリエステル、濾紙 の多孔性物質、或いはグラスウールや脱脂 等の繊維性物質等が挙げられる。所定の細 径を有するグラスウールフィルタ、及びポ プロピレン、セルロースアセテート、再生 ルロース、ポリカーボネート、PTFEなどを材 質としたメンブレンフィルタなどを用いると なお好ましい。
また、フィルタ部44は、1種類からなるも であってもよいし、2種類以上のフィルタを 積層することによって形成されていてもよい 。また、無菌濾過用フィルタで低吸着性のも のを用いるのも好適である。
このようなフィルタ部44を設けることに り、内容物を濾過することができ、必要な 質を抽出するとともに、不要な物質を排除 ることができる。
また、フィルタ部44は、ノズル部42の内周 面で、注出口421の近傍に設けられることで、 検査用容器1を正立させた状態で開封キャッ 4が蓋材3に装着され、切断部431が、蓋材3の 塞壁34を切断し、内容物の注出が可能となっ た状態において、フィルタ部44が、内容物と 触しないようになっている。これは、フィ タ部44が内容物と接触することを、濾過操 を行う直前まで避けるためである。これに り、濾過操作前の内容物とフィルタ部44の接 触から生じるフィルタ部44の膨潤による目詰 り等の不具合を防止し、検査用容器1を倒立 させて行う濾過操作直前まで、フィルタ部44 濾過機能を適正な状態のまま保つことがで る。
[閉塞壁の切断]
次に、開封キャップ4の切断部431による蓋材
3の閉塞壁34の切断について、図5及び図6を参
しつつ説明する。
図5に示すように、まず、開封キャップ4の
断筒43を蓋材3の円筒部32に挿入する。前述し
たように蓋材3の円筒部32に形成したテーパ面
に誘導されつつ挿入するため、容易に挿入さ
れるようになっている。
続いて、蓋材3のネジ山321と開封キャップ4
ネジ溝412がネジ嵌合しはじめ、開封キャッ
4が回動しながら相対的に下動する(螺旋運動
)。
さらに、開封キャップ4の下動が進行し、開
封キャップ4と蓋材3が螺着される有効な噛合
が確保された状態で、開封キャップ4の切断
部431が蓋材3の閉塞壁34の上面に当接する。詳
細には、キャップ4の切断部431の鋭角に形成
た斜面が、蓋材3の閉塞壁34のV字状に形成し
切込線341に嵌合するように当接する。
さらに、ネジ嵌合が進行することで、図6に
示すように、キャップ4の切断部431が、蓋材3
閉塞壁34に圧接しつつ、回動することで蓋
3の閉塞壁34が、切込線341に沿って切断され
。
このように、ネジ嵌合による垂直に作用す
一定の締め付けトルクが、蓋材3の閉塞壁34
伝達され、安定してキャップ4の切断部431が
蓋材3の閉塞壁34を押圧するとともに、キャッ
プ4の切断部431の回動により、蓋材3の閉塞壁3
4が徐々に切断される。このため、容器内外
圧力の格差による急激な内容物の暴出等を
避することができ、検査者の安全性が確保
れる。
また、キャップ4の切断部431が、蓋材3の切
線341に沿って回動して切断することで、余
な力を入れることなく切断されるため、切
労力が軽減されるとともに、正確な円状の
断線が形成されることで、管状の注出経路
確保でき、内容物を確実に注出することが
きる。
なお、前述したように、キャップ4の切断 筒43の外径φD3は、蓋材3の円筒部32の内径φD2 り若干大きく形成されている。これは、前 したキャップ4の切断筒43の外周面と蓋材3の 筒部32の内周面の密着性を高めるだけでな 、キャップ4の切断部431による蓋材3の閉塞壁 34の切断を容易にする効果を奏することがで る。
具体的には、キャップ4の切断筒43の外径φD3
が、蓋材3の円筒部32の内径φD2より大きく形
することで、キャップ4の切断筒43が蓋材3の
筒部32に挿入されると、蓋材3の閉塞壁34が
蓋材3の円筒部32の内側壁面に向かって引っ
られ、蓋材3の閉塞壁34の直径が拡大する方
に変形する。
これにより、蓋材3の切込線341のV字の頂点
おける蓋材3の閉塞壁34の壁厚が更に薄くな
とともに、一旦切断が始まると、切断を助
するように作用し、キャップ4の切断部431に
る切断が容易となる。
以上述べてきたように、蓋材3の閉塞壁34が
キャップ4の切断部431で切断されることで、
蓋材3の円筒部32の内周面の上側と、蓋材3の
塞壁34よりも下側に位置する部位の内周面が
連続し、内容物を注出する経路が形成される
。それと同時に、容器本体2の口部22を塞ぐ蓋
材3の閉塞壁34が開放されることになり、容器
本体2の密封状態が解除される。
これにより、本体容器2の内側側壁、蓋材3
内側側壁及び開封キャップ4の内側側壁が全
連続することで、開封キャップ4の注出口421
への注出経路が確保され、注出口421から内容
物を注出することが可能となる。
また、前述したように、開封キャップ4のフ
ィルタ部44が、開封キャップ4のノズル部42の
周面で、開封キャップ4の注出口421の近傍に
設けられることで、容器本体2の密封状態が
除され、内容物の抽出が可能となった状態
なっても、開封キャップ4のフィルタ部44が
検査用容器1を正立させた状態においては、
容物と接触しないようになっている。
これにより、濾過操作前の内容物と開封キ
ップ4のフィルタ部44の接触から生じる開封
ャップ4のフィルタ部44の膨潤による目詰ま
等の不具合を防止し、検査用容器1を倒立さ
せて行う濾過操作直前まで開封キャップ4の
ィルタ部44の濾過機能を適正な状態のまま保
つことができる。
なお、開封キャップ4のフィルタ部44を使用
た濾過操作については、後述するものとす
。
[規制手段]
次に、規制手段について図6及び図7を参照
つつ説明する。
規制手段は、前述したように蓋材3の規制突
起322と開封キャップ4の切欠溝413からなり、
封キャップ4の切断部431が、蓋材3の閉塞壁34
切断を開始した後に、開封キャップ4の切断
部431が回動する範囲を360度未満に規制するよ
うに構成されている。
この規制手段は、開封キャップ4と蓋材3が
ジ嵌合するときに、螺着の最終段階で、開
キャップ4の回動を規制するように作用する
具体的には、開封キャップ4の切断部431が、
蓋材3の閉塞壁34の切断を開始した後、更に開
封キャップ4の切断部431が回動することで、
材3の閉塞壁34の切断が進行する。その後、
断を開始してから開封キャップ4の切断部431
回動範囲が360度に満たない位置まで開封キ
ップ4の切断部431が回動したときに、開封キ
ャップ4の切欠溝413に形成した垂直な当接面
、蓋材3の規制突起322の側面に当接するよう
なっている。
これにより、規制手段が、開封キャップ4の
切断部431の回動を制限することとなるため、
開封キャップ4の切断部431による蓋材3の閉塞
34の一部の切断を妨げられ、蓋材3の閉塞壁3
4の一部が切断されない未切断部が蓋材3の閉
壁34の一部に形成されることになる。
その結果、未切断部が蓋材3の閉塞壁34のヒ
ジの役割を果たし、図6に示すように、蓋材
3の閉塞壁34は、開封キャップ4の切断筒43の外
周壁と蓋材3の円筒部32の内側側壁の間で挟持
するように収容される。
このように、蓋材3の閉塞壁34が収容される
は、蓋材3の閉塞壁34が、開封キャップ4の切
断部431により下方向へ押圧されることで、未
切断部を軸(ヒンジ)として、蓋材3の円筒部32
内側側壁に向かって倒れ込むことと、蓋材3
の円筒部32の内径が、前述したように、蓋材3
の閉塞壁34の下側(φD1)と上側(φD2)では蓋材3の
閉塞壁34の厚み分異なる(φD1>φD2)ようにな
ているためである。
これにより、蓋材3の閉塞壁34の脱落により
蓋材3の閉塞壁34自体で内容物の注出を妨害
ることがなくなり、円滑な内容物の注出が
保される。
なお、規制手段としては、蓋材3の規制突起
322と開封キャップ4の切欠溝413との構成に限
されるものではない。例えば、前述したよ
に、蓋材3と開封キャップ4の螺着による、開
封キャップ本体41の天面の裏面に形成した密
突起414と蓋材3の円筒部32の上端面との当接
ども規制手段とすることもできる。
[内容物の注出]
本実施形態に係る検査用容器1に収容した内
容物の注出について、図8を参照しつつ説明
る。
図8は、本実施形態における検査用容器の一
例を示す内容物の注出状態の概略断面図であ
る。容器本体2に収容されている内容物Mは、
原菌の遺伝子DNAを含んだ混合試液である。
まず、上述したように、検査用容器1を正 立させた状態で開封キャップ4を蓋材3に装着 る。これにより、蓋材3の閉塞壁34が切断さ 、開封キャップ4の注出口421までの内容物M 注出経路が確保された状態になる。この状 においては、前述のように、開封キャップ4 フィルタ部44は、内容物Mと接触しないよう なっている。これにより、開封キャップ4の フィルタ部44の濾過機能が、濾過操作の直前 で適正に保たれるようになっている。
そして、同図に示すように、検査用容器1を
倒立させることで初めて開封キャップ4のフ
ルタ部44が内容物Mと接触する。このとき、
封キャップ4のフィルタ部44の濾過機能によ
、内容物Mのうち不要な物質は、開封キャッ
4のフィルタ部44に濾し取られるとともに、
要な物質のみ抽出することができるように
っている。さらに、外力により、容器本体2
を圧搾することで、内容物Mのうちの必要な
質を、開封キャップ4の注出口421から所定量
み滴下注出できるようになっている。
また、各部材の連結部の密封性より、漏れ
く内容物Mのうちの必要な物質を開封キャッ
プ4の注出口421に導くことができる。
以上説明してきたように、本実施形態に る検査用容器によれば、蓋材3により、内容 物を収容した容器本体2を密封状態にするこ ができ、検査中における病原菌等の飛散等 回避することができ、検査者の安全性が確 される。
また、開封キャップ4を蓋材3に螺着するに
して、開封キャップ4に形成した切断部431が
蓋材3の閉塞壁34を切断することで、蓋材3を
取り外すことなく、容器本体2に収容した内
物を開封キャップ4の注出口421より注出する
とができる。
これにより、蓋材3を取り外すことなく、内
容物の注出が可能となり、検査者の安全性が
確保されるとともに、開封キャップ4の付け
え等の煩雑さも解消され、検査効率の向上
図られ、より迅速な検査により患者等の待
時間が短縮される。さらに、蓋材3の閉塞壁3
4の切断後は、開封キャップ4により、内容物
拡散が最小限に抑えられ、検査者の安全性
確保されるとともに、必要な量の内容物の
出も可能となる。
以上、本発明について、好ましい実施形 を示して説明したが、本発明は、前述した 施形態にのみ限定されるものではなく、本 明の範囲で種々の変更実施が可能であるこ は言うまでもない。
例えば、前述した実施形態では、開封キ ップ4の蓋材3への装着をネジ嵌合とし、開 キャップ4のネジ込みにより、開封キャップ4 の切断部431が蓋材3の閉塞壁34を切断する構成 としたが、前述したように、開封キャップ4 蓋材3への装着を打栓とし、打栓とともに開 キャップ4の切断部431が、蓋材3の閉塞壁34を 押し切ることで切断することもできる。この ようにすると、瞬時に閉塞壁34を切断するこ ができ、検査の効率化が図られる。
以上説明したように、本発明に係る検査 容器は、LAMP法をはじめ、PCR法などの遺伝子 増幅法及びその他の遺伝子検出法、イムノア ッセイ法による免疫測定や微生物検査などに も利用することができるとともに、医療や医 薬の分野に限らず、化学の分野なども含め、 検査者の安全を確保しつつ、迅速な検査を可 能とする容器として広く利用することができ る。
Next Patent: DOSIMETER HOUSING
