本発明の第1実施形態を図面に基づいて説明 する。
 図1及び図2は第1実施形態にかかる連続加工� ��置の概略構成を示すもので、図1は正面図、 図2は平面図である。
 図1及び図2に示される通り、連続加工装置1� ��、包装袋の一例としてスタンディングパウ� ��を作製する際に、一方向に連続して搬送さ� ��るフィルムFに連続した孔加工をするもので ある。この連続加工装置1は、フィルム搬送� �向Pの上流側には原反ロール10が配置され、� �のフィルム搬送方向Pの下流側にはフィルム� ��断装置等の加工装置(図示せず)を経て、加� �終了後のスタンディングパウチが積層して� �容される収容箱(図示せず)が配置されている 。原反ロール10から引き出されたフィルムFは 繰出ロール11及び引張ロール12で一方向に連� �して搬送される。繰出ロール11は連続加工装 置1よりフィルム搬送方向Pの上流側に配置さ� ��、引張ロール12は連続加工装置1よりフィル� ��搬送方向Pの下流側に配置されている。そし て、繰出ロール11及び引張ロール12は、それ� �れ一対の軸部材がフィルムFを挟んで対向配� ��されている。これらの軸部材はフィルムFの 幅方向よりも長く形成されている。
 フィルムFは、基材層とシール層がラミネー トされた多層フィルムや、基材層とアルミ層 とシール層がラミネートされた多層フィルム 等、スタンディングパウチ形成用フィルムと して一般的に使用されるフィルムから構成さ れる。このフィルムFの所定位置(例えば、フ� ��ルムFの端縁)には、予め印刷マーク(光電管� ��ーク)FMが所定間隔で印刷されている。

 連続加工装置1は、支持機構としてのスライ ダ2と、このスライダ2にそれぞれ一体に設け� ��れたフィルム加工機構3及び把持機構4と、� �ライダ2を所定位置に戻す戻し機構5とを備え て構成される。
 スライダ2は平面矩形状の板状のベース本体 20を備え、このベース本体20の下面にはスラ� �ドユニット21がフィルム搬送方向Pに直交し� �2個並んで固定されている。これらのスライ� ��ユニット21にはガイドロッド22がそれぞれ摩 擦の少ない状態で摺動自在に設けられ、これ らのガイドロッド22はフィルム搬送方向Pに伸 びて配置されている。
 これらのガイドロッド22は、その一端がフ� �ルム搬送方向Pの上流側に配置された固定ブ� ��ック23に固定され、その他端がフィルム搬� �方向Pの下流側に配置された固定ブロック24� �固定されている。
 固定ブロック23は側面がコ字型に形成され� �おり、固定ブロック24は箱状に形成されてい る。

 ベース本体20には支柱25が固定されており、 この支柱25は上下に伸びる板状部材26と、こ� �板状部材26の上端部に設けられた係止片部材 27とを備えている。
 フィルム加工機構3は、フィルムFに孔Aを所� ��間隔離して形成するパンチ機構であって、� ��状部材26に固定されたブロック31と、係止片 部材27に固定されたパンチ駆動機構32とを備� �て構成される。

 図3にはフィルム加工機構3の要部が示され� �いる。
 図3に示される通り、ブロック31は、略直方� ��形状とされ、その下面位置がベース本体20� �上面より所定寸法高くなるように支柱25に固 定されている。
 ブロック31には、フィルムFの一端縁から所� ��の長さ位置まで挿通するスリット31Aが水平� ��向に伸びて形成されている。
 図1から図3に示される通り、ブロック31には 平面円形の2個の貫通孔31Bが上下方向に伸び� �形成されており、この貫通孔31Bは、その途� �でスリット31Aと連通している。スリット31A� �フィルムFを貫通孔31Bまで、その水平面内の� ��勢を保って案内するものである。なお、図� ��はスリット31Aの構成をわかりやすくするた� ��に、その幅寸法を大きく表示しているが、� ��際は、フィルムFの厚さ寸法よりやや大きい 程度である。

 パンチ駆動機構32は、ブロック31の貫通孔31B にそれぞれ挿通される2個の打抜ロッド33と、 この打抜ロッド33に継手34を介して連結固定� �れ係止片部材27に固定されたエアーシリンダ 35とを備えている。
 打抜ロッド33は、スリット31Aに挿通された� �ィルムFに円形の孔Aを形成するために、その 先端に刃を備えている。なお、ブロック31に� ��スリット31Aを挟んで上下に貫通孔31Bがそれ� ��れ形成されるが、下方の貫通孔31Bは、フィ� ��ムFに確実に孔Aを形成するために打抜ロッ� �33の外形寸法より略同じかあるいはやや大き い寸法とされ、上方の貫通孔31Bは打抜ロッド 33をスムースに案内するために下方の貫通孔3 1Bの外形寸法より大きな外形寸法とされる。
 エアーシリンダ35は、継手34に連結されるピ ストン36と、このピストン36を収納するケー� �37とを備え、このケース37は係止片部材27の� �面に取り付けられている。

 把持機構4は把持対象であるフィルムFを把� �する工程とフィルムFを離す工程とを択一的� ��実施するものであって、フィルムFを挟んで 上下に対向配置される一対の把持用ロッド41, 42と、これらのうち上方に配置された把持用� ��ッド42を進退動させるロッド進退機構43とを 備える。
 下方に配置された把持用ロッド41はベース� �体20の上面であってブロック31よりフィルム� ��送方向Pの下流側に固定されている。この把 持用ロッド41は、その長手方向がフィルム搬� ��方向Pと直交するように配置された断面長方 形の角材部材であり、その長さ寸法はフィル ムFの幅寸法より長い。

 上方に配置された把持用ロッド42は、把持� �ロッド41と同様に、その長手方向がフィルム 搬送方向Pと直交するように配置された断面� �方形の角材部材であり、その長さ寸法はフ� �ルムFの幅寸法より長く、把持用ロッド41よ� �短い。これらの把持用ロッド41,42は、その互 いに対向する平面でフィルムFを把持する。
 ロッド進退機構43は、上方に配置された把� �用ロッド42と連結する2本のエアーシリンダ44 を備え、これらのエアーシリンダ44は、その� ��端部がL字形のブラケット45を介して支柱25� �取り付けられている。
 エアーシリンダ44は、フィルムFの両端縁に� ��応した位置に配置されている。

 戻し機構5はフィルム加工機構3及び把持機� �4をフィルム搬送方向Pの上流側の初期位置に 戻すものであり、スライダ2のフィルム搬送� �向側端部に連結されたシリンダ機構51を備え る。
 このシリンダ機構51は、ベース本体20のフィ ルム搬送方向Pの先端面の略中央部分に当接� �れるピストン52と、このピストン52をフィル� ��搬送方向Pとは反対側に常時付勢するシリン ダ53とを有するものであり、このシリンダ53� �固定ブロック24の上面に固定されている。

 フィルム加工機構3及び把持機構4より、フ� �ルム搬送方向Pの上流側にはフィルムFに予め 形成された印刷マークFMを検出するセンサ6が 配置されている。
 センサ6、フィルム加工機構3及び把持機構4� ��、図示しない制御装置と接続されている。� ��の制御装置は、センサ6からの検出信号を受 けて直ちにあるいは所定時間経過した後、フ ィルムFを把持する工程を実施するように把� �機構4に信号を送り、さらに、所定時間経過� ��た後、パンチ駆動機構32で打抜ロッド33を前 進させるようにフィルム加工機構3に信号を� �り、さらに、所定時間経過した後、フィル� �Fを離す工程を実施するように把持機構4に信 号を送る。
 なお、第1実施形態では、センサ6は印刷マ� �クFMを検出する構成であればその具体的な構 成を問うものではなく、例えば、フィルムF� �端縁に向けて光を照射し、反射する光を受� �て印刷マークFMの有無を検出する構成でもよ い。

 次に、第1実施形態の連続加工装置の動作を 図4A,図4B及び図5A,図5Bに基づいて説明する。
 まず、図4Aに示される通り、所定速度で送� �れているフィルムFの印刷マークFMをセンサ6� ��検出すると、このセンサ6から検出信号が制 御装置を通じて把持機構4に送られ、把持機� �4でフィルムFを把持する工程が実施される。
 つまり、エアーシリンダ44が前進操作され� �その先端に連結された上方の把持用ロッド42 と下方の把持用ロッド41とでフィルムFを把持 する。すると、フィルムFは常時所定速度で� �られているので、把持機構4及びフィルム加� ��機構3はスライダ2とともにフィルムFと一体� ��なって移動する。この際、戻り機構5により 弱い反力がスライダ2に加わることになる。

 その後、図4Bに示される通り、所定時間� �経過すると、制御装置からフィルム加工機� �3に信号が送られてパンチ駆動機構32の打抜� �ッド33が前進する。すると、打抜ロッド33が� ��ロック31の貫通孔31Bの軸方向に沿って移動� �るので、スリット31Aに挿通されるフィルムF� ��孔Aが打ち抜かれることになる。打ち抜かれ たフィルムかすは、打抜ロッド33によってブ� ��ック31とベース本体20との間の空間に送り出 される。ここで、打抜ロッド33がフィルムFの 幅方向に2個設けられていることにより、フ� �ルムFの幅方向に所定間隔を空けて2個の孔A� �形成されるため、後工程であるシール工程� �スタンディングパウチの特殊な底部形状を� �成できる。

 さらに、図5Aに示される通り、所定時間が� �過すると、制御装置からフィルムFを離す工� ��を実施するように把持機構4に信号が送られ て、把持機構4でフィルムFを離す工程が実施� ��れる。
 つまり、エアーシリンダ44が後退操作され� �その先端に連結された上方の把持用ロッド42 が下方の把持用ロッド41から離隔することで� ��ィルムFが把持機構4から離される。

 すると、図5Bに示される通り、フィルムFが� ��時所定速度で送られ続ける一方で、把持機� ��4及びフィルム加工機構3はスライダ2ととも� ��フィルム搬送方向Pと反対側に戻り機構5に� �り戻される。つまり、ピストン52はシリンダ 53でフィルム搬送方向Pとは反対側に付勢され るので、フィルムFが把持機構4から離される� ��後にシリンダ53で把持機構4及びフィルム加� ��機構3が元の位置に戻される。
 そして、再度、フィルムFの前述の印刷マー クFMとは異なる印刷マークFMをセンサ6で検出� ��ると、このセンサ6から検出信号を受けた把 持機構4がフィルムFを把持し、さらに、フィ� ��ムFに孔Aを打ち抜き、さらに、把持機構4が� ��ィルムFを離して把持機構4及びフィルム加� �機構3が元の位置に戻される。これらの工程� ��らなるボックスモーションを繰り返してフ� ��ルムFに孔Aが連続して形成される。

 従って、本実施形態では次の作用効果を奏� ��ることができる。
(1)フィルムFに孔Aを形成するフィルム加工機� ��3と、把持対象であるフィルムFを把持又は� �す把持機構4と、これらのフィルム加工機構3 及び把持機構4をフィルムFの搬送方向Pに沿っ て往復道自在に支持するスライダ2と、この� �ライダ2を初期の位置に戻す戻し機構5とを備 えて連続加工装置1を構成した。
 そのため、把持機構4でフィルムFを把持す� �ことで、フィルム加工機構3をフィルムFと同 期して移動させる。しかも、フィルム加工機 構3でフィルムFに孔Aが形成されたら、把持機 構4をフィルムFから離すとともに戻し機構5で フィルム加工機構3及び把持機構4を元の位置� ��戻すことができる。
 従って、フィルム加工機構3をボックスモー ションで駆動させるために高価なサーボモー タ等が不要とされ、装置を低コストで製造す ることができる。また、サーボモータ等を用 いた複雑な制御が不要とされ、装置自体の操 作や修理を簡単に行うことができる。

(2)把持機構4は、把持対象であるフィルムF� ��挟んで対向配置される一対の把持用ロッド4 1,42と、これらの把持用ロッド41,42のうち上方 の把持用ロッド42を進退動させるロッド進退� ��構43とを備えたから、把持機構4による把持� ��象の把持・離反を容易かつ確実に行うこと� ��できる。

(3)把持用ロッド41,42をそれぞれ角柱状に形� ��し、これらの角柱の側面を構成する一面同� ��で把持対象を挟持する構成とした。そのた� ��、把持対象を把持用ロッド41,42の長手方向� �、これと直交する方向とからなる大きな矩� �状平面で把持することができるから、一定� �位に押圧力が集中することがなく、把持対� �を破損させることがない。

(4)把持用ロッド41,42はフィルムFの幅方向の寸 法よりも長く形成されるから、フィルムFの� �方向において把持力が均等となるので、フ� �ルムFの破損や延びを防止することができる� ��
(5)ロッド進退機構43を、上方に配置された把� ��用ロッド42と連結するエアーシリンダ44を含 んで構成したから、把持用ロッド42の昇降操� ��を簡易な構造で実現することができる。し� ��も、エアーシリンダ44にエアーを瞬時に供� �することで、ピストン36を瞬時に前進操作さ せることが可能となる。そのため、把持用ロ ッド42が迅速に下降して把持用ロッド41との� �で把持対象を短時間で把持し、フィルム加� �時間を短縮することができる。

(6)フィルム加工機構3は、フィルムFを挿通す� ��スリット31Aが水平方向に伸びて形成された� ��ロック31を備えて構成したので、フィルムF� ��スリット31Aで位置決め案内することができ� ��。そのため、フィルムFの所定位置に孔Aを� �確に形成することができる。
(7)フィルム加工機構3は、ブロック31に上下に 形成された貫通孔31Bに挿通される打抜ロッド 33と、この打抜ロッド33に連結されるエアー� �リンダ35とを備えて構成したから、エアーシ リンダ35の進退動により、フィルムFに連続し た孔Aを容易に形成することができる。

(8)ブロック31は、その下面がベース本体20の� �面より所定寸法高くなるように支柱25に固定 されているから、打抜ロッド33で打ち抜かれ� ��フィルムかすが貫通孔31Bに溜まることを防� ��ことができる。そのため、装置のメンテナ� ��スが容易となる。
(9)貫通孔31Bは、その途中でフィルムFを挿通� �るスリット31Aで上下が分断されており、そ� �上部を打抜ロッド33の案内部分としたから、 打抜ロッド33でのフィルムFの打ち抜きを円滑 に行うことができる。

(10)センサ6を備え、把持機構4でフィルムFを� �持するタイミングを、印刷マークFMを基準と したので、フィルム自体に特別な加工を施す ことを要せず、この点からも連続加工装置1� �コストを低いものにすることができる。
(11)フィルム加工機構3と把持機構4とをスライ ダ2に設けた。つまり、スライダ2のベース本� ��20にフィルム加工機構3と把持機構4を取り付 け、このベース本体20を、ガイドロッド22に� �復動自在に支持される構成としたから、支� �機構の構造を簡易なものにできる。

(12)戻し機構5を、スライダ2に当接されるピ ストン52と、このピストン52をフィルムFの搬� ��方向Pとは反対側に常時付勢するシリンダ53� ��を有する構造としたので、戻し機構5自体の 構造を簡易なものにできる。そして、スライ ダ2の戻し機構5に対する位置にかかわらず、� ��定の付勢力をスライダ2に付与することがで きるから、把持機構4で把持されているフィ� �ムFにかかる力を一定にすることができ、フ� ��ルムFの延び等の不具合を防止できる。

 次に、本発明の第2実施形態を図6及び図7に� ��づいて説明する。第2実施形態は把持機構の 構成が第1実施形態と異なるもので、他の構� �は第1実施形態と同じである。ここで、第2実 施形態の説明において、第1実施形態と同一� �成要素は同一符号を付して説明を省略する� �
 図6は第2実施形態にかかる連続加工装置を� �す図1に対応した図であり、図7は第2実施形� �にかかる連続加工装置を示す図2に対応した� ��である。
 図6及び図7において、連続加工装置1は、原� ��ロール10から引き出されたフィルムFを一方� ��に連続して搬送する各々一対の繰出ロール1 1及び引張ロール12と、これらの繰出ロール11� ��引張ロール12のうち、フィルムFの下方に配� ��される繰出ロール11と引張ロール12との両端 部にそれぞれ巻回されたベルト72を有するベ� ��ト機構7と、ベルト72を把持する工程とベル� ��72を離す工程とを択一的に実施する把持機� �40とを備えている。繰出ロール11及び引張ロ� ��ル12は、それぞれフィルム搬送方向Pと略直� ��する方向(幅方向)よりも長く形成されてい� �。

 繰出ロール11と引張ロール12との両端部は、 ギア部が形成されている。
 ベルト72は、ゴム等の可撓性の材質で形成� �れており、その内周部には繰出ロール11や引 張ロール12のギア部と噛合する係合部(図示せ ず)が形成されている。ここで、ベルト72を駆 動させるギア部は、繰出ロール11及び引張ロ� ��ル12の少なくとも一部に設けられる。
 そのため、繰出ロール11と引張ロール12とが それぞれ回転することで、フィルムFが搬送� �れるとともに、ベルト72が同期回転するよう になっている。

 把持機構40は、把持対象であるベルト72を挟 んで上下に対向配置される一対の把持用ロッ ド401,402と、これらのうち上方に配置された� �持用ロッド402を進退動させるロッド進退機� �43とを備え、フィルムFと同期する構成であ� �。
 下方に配置された把持用ロッド401は、ベー� ��本体20の上面であってブロック31よりフィル ム搬送方向Pの下流側に固定されている。こ� �把持用ロッド401は、その長手方向がフィル� �搬送方向Pと直交するように配置された断面� ��方形の角材部材であり、その長さ寸法は互� ��に対向配置される2本のベルト72の外縁の間� ��寸法より長い。
 上方に配置された把持用ロッド402は、把持� ��ロッド401と同様に、その長手方向がフィル� ��搬送方向Pと直交するように配置された断面 長方形の角材部材であり、その長さ寸法は把 持用ロッド401と略同じである。これらの把持 用ロッド401,402は、その互いに対向する平面� �両側部で2本のベルト72をそれぞれ把持する� �のであり、その互いに対向する平面の中央� �分ではフィルムFを挿通できるように所定の� ��間が形成されている。

 次に、第2実施形態の連続加工装置の動作を 説明する。
 まず、原反ロール10から所定速度でフィル� �Fが送られるとともに、繰出ロール11と引張� �ール12との回転がベルト72に伝達されてベル� ��72がフィルムFと同じ速度で同期して回転す� ��。
 フィルムFの印刷マークFMをセンサ6で検出す ると、このセンサ6から検出信号が制御装置� �通じて把持機構40に送られ、把持機構40でベ� ��ト72を把持する工程が実施される。フィル� �F及びベルト72は常時所定速度で送られてい� �ので、把持機構40及びフィルム加工機構3は� �ライダ2とともにフィルムF及びベルト72と一� ��となって移動する。その後、所定時間が経� ��すると、第1実施形態と同様に、パンチ駆動 機構32が作動して、フィルムFに孔Aが打ち抜� �れる。
 さらに、所定時間が経過すると、制御装置� ��らベルト72を離す工程を実施するように把� �機構40に信号が送られて、把持機構40でベル� ��72を離す工程が実施される。
 すると、フィルムFが常時所定速度で送られ 続ける一方で、把持機構40及びフィルム加工� ��構3はスライダ2とともにフィルム搬送方向P� ��反対側に戻り機構5により初期位置に戻され る。

 従って、第2実施形態では第1実施形態の(1)~( 3)、(5)~(12)と同様の作用効果を奏することが� �きる他、次の作用効果を奏することができ� �。
(13)把持機構40を、フィルムFと同期するベル� �72を把持する工程とベルト72を離す工程とを� ��一的に実施する構成としたから、フィルムF を直接把持することなく、把持機構40及びフ� ��ルム加工機構3をフィルムFに同期して移動� �せることができる。そのため、強度が弱い� �ィルムFであっても、所定の孔開け加工を施� ��ことができる。
(14)把持機構40とフィルムFとを同期させるた� �に、ベルト72を繰出ロール11及び引張ロール1 2に巻回したから、把持機構40とフィルムFと� �同期を簡易な構造で確実に達成することが� �きる。
(15)ベルト72を、ゴム等の可撓性の材質で形成 したから、ベルト72が把持用ロッド401,402に滑 ることなく挟持されることになる。そのため 、把持機構40とフィルムFとの同期をより確実 なものにできる。

 なお、本発明は前記実施形態に限定される� ��のではなく、本発明の目的を達成できる範� ��で以下に示される変形をも含むものである� ��
 例えば、第2実施形態では、繰出ロール11及� ��引張ロール12にベルト72を巻回してフィルム Fと同期移動させる構成としたが、本発明は� �れに限定されるものではない。例えば、繰� �ロール11と原反ロール10との間にベルトやチ� ��ーンを巻回す構成を採用してもよい。

 さらに、前記各実施形態では、フィルム加� ��機構3をパンチ機構としたが、本発明では、 シール機構としてもよい。つまり、フィルム Fに対向配置される一対のシールバーを備え� �これらのシールバーのうち一方を他方に対� �て進退させるシール機構でもよい。例えば� �エアーシリンダ35のピストン36に継手34を介� �てシールバーを連結し、ベース本体20にシー ルバーにフィルムFを挟んで対向配置される� �ール受け台を固定する構成を採用すること� �できる。
 仮に、フィルム加工機構3をパンチ機構とす る場合であっても、開けられる孔Aの形状は� �形に限定されるものではなく、三角形、四� �形等の形状でもよく、楕円形状でもよい。� �まり、前記各実施形態では、包装袋の一例� �してスタンディングパウチを作製するため� �孔Aを形成する例を示したが、本発明では、� ��Aの形状、個数、及び設置場所は用途に応じ て適宜設定することができる。

 さらに、本発明では、一対の把持用ロッド4 1,42(401,402)のうち上方に配置された把持用ロ� �ド42(402)を固定し、下方に配置された把持用� ��ッド41(401)を進退させる構成としてもよく、 さらには、一対の把持用ロッド41,42(401,402)を� ��れぞれ近接離隔操作する構成としてもよい� ��
 そして、把持機構4,40のロッド進退機構43を� ��エアーシリンダ44を備えて構成したが、本� �明はこの構成に限定されるものではない。� �えば、エアーシリンダ44に代えてモータ及び ボールねじを含む駆動機構を用いてもよい。 つまり、上方に配置された把持用ロッド42(402 )にボールねじの下端部を連結し、このボー� �ねじの上端部にモータを連結する構成を採� �することもできる。

 本発明では、把持機構4,40を、フィルム加工 機構3を挟んでフィルム搬送方向Pの下流側だ� ��でなく上流側にも配置してもよい。把持機� ��4,40をフィルム加工機構3の両側に配置する� �とで、フィルム加工機構3の作動時に、フィ� ��ムFの撓みを確実に防止することができる。
 前記実施形態では、戻し機構5をスライダ2� �フィルム搬送方向側端部に連結されたシリ� �ダ機構51を備えて構成したが、本発明では、 必ずしも、戻し機構を設けることを要せず、 たとえ設けたとしても、前記実施形態の構成 の限定されるものではない。
 例えば、シリンダ機構に代えてばねを用い� ��もよい。ばねを用いれば、戻り機構5の構造 をより簡易なものにできる。しかし、ばねで は、変位量(縮み量)に応じて把持機構4で把持 されたフィルムFにかかる力が大きくなり、� �ィルムFの延び等の不具合が生じる恐れがあ� ��ので、前記実施形態のようにシリンダを用� ��れば、常時、同じ付勢力が付与されるので� ��このような不具合を回避することが可能で� ��る。
 さらに、前記各実施形態では支持機構をス� ��イダ2としたが、本発明では、スライダ2に� �えてモータ及びボールねじを含む駆動機構� �用いてもよい。