しかしながら、従来の「無段変速機構」に� ��いては、可変ピッチプーリがV溝底に有する 、Vベルトの歯と噛み合う歯車が、V溝底の軸� ��固定されていることから、このV溝底の軸に 付属する歯とVベルトの歯が十分噛み合って� �ない場合、両方の歯のピッチが一致しない� �め、軸に付属する歯がVベルトを攻撃してし� ��うことが避けられなかった。
 つまり、可変ピッチプーリのV溝底の軸に設 置した歯(即ち、噛合手段)と、この歯に噛み� ��って駆動力を伝達する駆動力伝達手段(Vベ� �トやチェーン等)との協調した動きが阻害さ� ��てしまうことになり、駆動力の伝達ができ� ��くなると共に駆動力伝達手段が傷付くこと� ��起こり得る。

この発明の目的は、プーリのV溝底の軸に� �置した噛合手段が、この噛合手段と噛み合� �て駆動力を伝達する駆動力伝達手段を攻撃� �ることがなく、噛合手段と駆動力伝達手段� �協調した動きを阻害することがない無段変� �装置を提供することである。

 この発明により、変速領域が最Hi時及び� �Lo時、即ち、プーリ比が最も高い変速領域の 時及びプーリ比が最も低い変速領域の時、の 少なくとも一方のとき、可動噛合部がプーリ の軸部に対し進出状態になって駆動力伝達手 段の被噛合部に噛合することを特徴とする無 段変速機が提供される。

 この発明によれば、無段変速装置の変速� ��域が最Hi時及び最Lo時の少なくとも一方のと き、可動噛合部がプーリの軸部に対し進出状 態になって駆動力伝達手段の被噛合部に噛合 するので、プーリのV溝底の軸に設置した噛� �手段が、この噛合手段と噛み合って駆動力� �伝達する駆動力伝達手段を攻撃することが� �く、噛合手段と駆動力伝達手段の協調した� �きを阻害することがない。

 以下、この発明を実施するための最良の形� ��について図面を参照して説明する。
(第1実施の形態) 
 図1は、この発明の第1実施の形態に係る無� �変速装置の概略説明図である。図1に示すよ� ��に、無段変速装置(CVT)10は、ドライブプーリ (プライマリプーリ)11とドリブンプーリ(セカ� ��ダリプーリ)12と共に、ドライブプーリ11と� �リブンプーリ12の間に掛け回された駆動力伝 達手段13を有しており、ドリブンプーリ12の� �部( プーリ軸部)14には、可動歯固定部品15を 介して可動歯(可動噛合部)16が装着されてい� �。

 このCVT10は、例えば、車両に備えられて� �車両の走行速度を無段階に変化させること� �できる。なお、駆動力伝達手段13としては、 ベルトやチェーン等が用いられるが、ここで は、駆動力伝達手段13としてチェーンを用い� ��例について説明する。

 ドライブプーリ11には、エンジン(図示し� ��い)からの駆動力が入力し、ドリブンプーリ 12から出力された駆動力は、駆動軸(図示しな い)に伝達される。ドライブプーリ11とドリブ ンプーリ12は、共に、固定プーリに対し可動� ��ーリを移動させて、固定プーリと可動プー� ��の間にV字状断面溝(V溝)を形成すると共にV� �幅を変更することができる。そして、駆動� �る側であるドライブプーリ11と駆動される側 であるドリブンプーリ12のV溝幅を連続的に変 えることで、駆動する側と駆動される側のチ ェーン13の伝達ピッチを変化させ、これによ� ��滑らかな無段階変速を行なうことができる� ��

 図2は、図1のドリブンプーリの軸部にチェ� �ンが巻き付いていない状態を示す説明図で� �る。図3は、図1のドリブンプーリの軸部にチ ェーンが巻き付いている状態を示す説明図で ある。
 図2及び図3に示すように、ドリブンプーリ12 の軸部14の外周面に装着された可動歯固定部� ��15には、可動歯固定部品15の外表面に対し退 避自在に突出して、つまり、可動歯固定部品 15の半径方向に移動自在に、可動歯固定部品1 5の全周に渡って可動歯16が組み込まれている 。この可動歯16は、CVT10の最Hi(例えば、オー� �ドライブ:OD)時、可動歯固定部品15の外表面� �ら突出し、チェーン13と噛み合った状態にな る。

 なお、可動歯16は、ドリブンプーリ12の軸部 14に設けられている場合に限らず、ドライブ� ��ーリ11に設けられていても良く、この場合� �CVT10の最Lo時、可動歯固定部品15の外表面か� �突出し、チェーン13と噛み合った状態になる 。
 つまり、CVT10の最Hi時及び最Lo時の少なくと� ��一方のとき、即ち、駆動力伝達手段(チェー ン)13がプーリのV溝底に存在するとき、可動� �固定部品15の外表面から突出し、チェーン13� ��噛み合った状態になる。

 チェーン13は、薄板リング状のチェーン� �ンク17を、2個一組のピン18を用いて、重ね合 わせた状態で円環状に連結することにより形 成されており、ピン18を連結軸として連結さ� ��た各チェーンリンク17は、ピン18を軸として ピン18周りに自在に回動(揺動)する。各チェ� �ンリンク17は、可動歯16に巻き付く側の可動� ��16当接部分に、凹部(被噛合部)17aを有してい る。凹部17aは、可動歯16の軸部14外表面から� �突出形状に対応して切り欠かれていると共� �、可動歯16のピッチと一致したピッチで配置 されている。

 図4は、可動歯が取り付けられる可動歯固 定部品の斜視図である。図4に示すように、� �動歯固定部品15は、円筒状に形成されており 、その周面に、可動歯16を組み込み固定する� ��めの複数の可動歯組込孔19を有している。� �の可動歯固定部品15は、ドリブンプーリ12の� ��部14の外表面に埋設状態に組み付けられる� �め、円筒中心軸方向に沿う分割線15aにより� �分割されていると共に、軸部14に組み付けた 後の固定のため、周面の両端部近傍に固定用 のスナップリング(図示しない)を取り付ける� ��15bを有している。

 可動歯組込孔19は、可動歯固定部品15の周 壁内外面を貫通して、一端に拡幅部19aを有す る円筒中心軸に沿う長孔状、即ち、平面視T� �状に形成され、可動歯固定部品15の周方向に 略等間隔離間して並設されている。可動歯固 定部品15内部の隣接する可動歯組込孔19の境� �部分には、円筒中心軸側に突出する隔壁部20 が形成されている。この隔壁部20により、可� ��歯固定部品15の周壁が可動歯組込孔19側にフ ランジ状に突出した状態になり、周壁内面が 可動歯組込孔19の両側に位置する段差面(突出 規制部)20b(図5参照)を形成する。

 図5は、可動歯の可動歯固定部品への組み 込み状態を示す断面説明図である。図5に示� �ように、可動歯16は、可動歯固定部品15への� ��込時に可動歯組込孔19から突出する、可動� �固定部品15の中心軸方向に延びる突起状段部 16aと、突起状段部16aの底面両側に外向きフラ ンジ(鍔)状に突出する係止部16bを有している� ��この可動歯16は、下端面側のみが開口する� �形、或いは下端面側及び長手方向両端側が� �口する逆向きU字状断面形の何れの形状に形� ��されていても良い。

 突起状段部16aの上端面の可動歯固定部品15� �方向両側角部及び可動歯固定部品15中心軸方 向両側角部は、可動歯組込孔19からの突出時� ��可動歯固定部品15の外表面となだらかな傾� �で連続する傾斜面16cによって形成されてい� �(図5参照)。つまり突起状段部16aの上端面の� �周(長方形の四辺)は、角が落とされた傾斜面 16cにより形成されている。
 また、可動歯16は、可動歯組込孔19から突出 した状態で、ドリブンプーリ12のV 溝底に位� ��するチェーン13の凹部17aに噛み合うために� �分な、可動歯固定部品15 の中心軸方向長さ� ��び突出量を有している。

 この可動歯16は、ドリブンプーリ12の軸部 14の外表面との間に、例えば、コイルスプリ� ��グ等の付勢部材21を介して、圧縮付勢状態� �可動歯固定部品15に組み込まれており、可動 歯固定部品15への組込時、付勢部材21により� �勢された可動歯16は、突起状段部16aを可動歯 固定部品15の外表面から突出させる(図5参照)� ��このとき、可動歯16は、係止部16bが可動歯� �定部品15の段差面20bに内側から当接し係止す ることにより移動が規制され、突起状段部16a の傾斜面16cのみが可動歯固定部品15の外表面� ��ら突出した状態に保持される。

 この可動歯16を可動歯固定部品15へ組み込 む場合、可動歯16を、中心軸方向に沿って二� ��した可動歯固定部品15の一方の外表面側か� �拡幅部19aを通して、可動歯固定部品15内部に 入り込ませ、内側から可動歯組込孔19に突起� ��段部16aを挿入した後、突起状段部16a内側に� ��勢部材21を配置した状態で、可動歯固定部� �15を軸部14の外表面に埋設状態に組み付ける� ��可動歯固定部品15の他方についても、同様� �、可動歯組込孔19に突起状段部16aを挿入した 後、付勢部材21を配置した状態で、可動歯固� ��部品15の一方と円筒状に組み合わせて、軸� �14の外表面に埋設状態に組み付ける。

 可動歯組込孔19に突起状段部16aを挿入し� �状態の可動歯16は、可動歯固定部品15内部の� ��壁部20に形成された係止部20a(図5参照。なお 、図5以外の図面においては図示を省略する)� ��より、可動歯組込孔19から可動歯固定部品15 内部へと抜け落ちることなく保持される。こ の係止部20aは、可動歯固定部品15の段差面20b� ��の間に、突起状段部16aの傾斜面16cが可動歯� ��込孔19の内部に完全に退避状態になる空間� �確保することができる位置に形成されてい� �。

 その後、溝15bにスナップリングLを取り付 けて、ドリブンプーリ12の軸部14の周囲に円� �状に可動歯固定部品15を固定し(図6参照)、可 動歯16を組み込んだ可動歯固定部品15と軸部14 を一体化する。軸部14の周囲に固定された可� ��歯固定部品15は、軸部14の周囲に埋設されて おり、可動歯固定部品15の外表面と軸部14の� �表面は面一状態となる。

 図6A及び図6Bは、ドリブンプーリの軸部に 可動歯固定部品を装着した状態を示し、図6A� ��最Hi時の断面説明図、図6Bは最Lo時の断面説� ��図である。図6A及び図6Bに示すように、ドリ ブンプーリ12は、CVT10の最Hi時、固定プーリ12a に対し可動プーリ12bを離反させてチェーン13� ��V溝底部に位置させ(図6A参照)、一方、CVT10の 最Lo時、固定プーリ12aに対し可動プーリ12bを� ��近させてチェーン13をV溝上部に位置させる( 図6B参照)。CVT10の最Hi時、即ち、ドリブンプ� �リ12のV溝幅が広がってチェーン13がV溝底に� �置する、チェーン13がドリブンプーリ12に巻� ��付く巻き付き径が小さいとき、チェーン13� �ドリブンプーリ12の軸部とが接触状態になっ て、チェーン13の凹部17aは、可動歯固定部品1 5の可動歯組込孔19から突出する可動歯16に噛� ��合うことになる。

 なお、軸部14の外表面に沿って摺動する可� �プーリ12bは、そのまま可動歯固定部品15の外 表面を摺動し、その際、傾斜面からなる突起 状段部16aを付勢部材21の付勢力に抗して押し� ��げつつ移動する。従って、可動歯組込孔19� �ら突出する可動歯16は、可動歯組込孔19内に� ��避した状態になり、可動プーリ12bの移動を� ��げない。
 次に、上記構成を有するCVT10の作動につい� �説明する。

 図7は、チェーンと可動歯の対応関係に基 づく各種状態を表で示す説明図である。図7� �示すように、チェーン13と可動歯16が接触(C-T 接触)している状態を○、接触していない状� �を×、チェーン13が乗り上げ可動歯16が沈み� �み(C乗-T沈)の状態を○、乗り上げ沈み込みで ない状態を×、チェーン13と可動歯16が噛合(C- T噛合)している状態を○、噛合していない状� ��を×として、チェーン13の滑りが抑制(C滑り� ��制)されている状態を○、抑制されていない 状態を×とする。なお、△は、○と× の中間 状態とする。

 そして、状態(A)は、(C-T接触)×、(C乗-T沈)� �、(C-T噛合)×、(C滑り抑制)×とし、状態(B)は� �(C-T接触)○、(C乗-T沈)○、(C-T噛合)×、(C滑り� ��制)×とし、状態(C)は、(C-T接触)○、(C乗-T沈) ○、(C-T噛合)×、(C滑り抑制)△とし、状態(D)� �、(C-T接触)○、(C乗-T沈)△、(C-T噛合)○、(C滑 り抑制)○とする。

 図8は、プーリ比に対するプーリ軸のスリ ップ率と可動歯のばね力の関係をグラフで示 す説明図である。図8に示すように、ドリブ� �プーリ12の軸14のスリップ率(SEC軸スリップ率 )Sは、ドリブンプーリ12のプーリ比が0.4のと� �略1%であったのが、プーリ比が0.5のとき略4.5 %、プーリ比が0.6のとき略4%となり、可動歯16� ��ばね力(SEC軸歯ばね力)Fは、ドリブンプーリ1 2のプーリ比が0.4のとき略2であったのが、プ� ��リ比が0.5のとき略1.5、プーリ比が0.6のとき� ��1となる。

 なお、プーリ比が0.4のとき、チェーン13と� �動歯16の噛合代は2.0mm、ばね力は2.0Kgfであり� ��プーリ比が0.5のとき、噛合代は1.0mm、ばね� �は1.5Kgfであり、プーリ比が0.6のとき、噛合� �は0.0mm、ばね力は1.0Kgfである。
そして、プーリ比が0.6前後のときが状態(A)、 プーリ比が略0.5~0.6のときが状態(B)、プーリ� �が略0.4~0.5のときが状態(C)、プーリ比が0.4前� ��のときが状態(D)となる。

 CVT10の作動状態として、先ず、最Hi時よりも 変速比が大きい状態(図7及び図8の(A)参照)で� �、ドリブンプーリ12のシーブ面とチェーン13� ��ピン18の端面が接触して滑りを伴いながら� �力を伝達しており、チェーンリンク17の凹部 17aと軸14の可動歯16は接触していない(図2参照 )。
 次に、徐々に変速比を最Hi時に近づけて凹� �17aと可動歯16が接触するような状態(図7及び� ��8の(B)参照)では、凹部17aと可動歯16は接触す るが、それによって発生する摩擦力は小さく 、チェーン滑りを抑制することができない。

 更に、変速比を最Hi時に近づけて凹部17aと� �動歯16が接触するような状態(図7及び図8の(C) 参照)では、凹部17aと可動歯16の接触が強くな ってチェーン13は滑るため、凹部17aと可動歯1 6の位相が合っていると可動歯16の突出量が大 きいが、凹部17aと可動歯16の位相がずれてい� ��と可動歯16は軸14内部に沈み込んだ退避状態 となる。
 図9は、駆動状態のチェーンに対し可動歯が 可動歯組込孔から突出している状態の断面説 明図である。図10は、駆動状態のチェーンに� ��し可動歯が可動歯組込孔に沈み込んでいる� ��態の断面説明図である。図11は、チェーン� �可動歯の突起状段部に接触している状態の� �の関係を示す断面説明図である。

 図9及び図10に示すように、可動歯16は、� �動状態(駆動方向を矢印で示す)のチェーン13� ��対し、可動歯組込孔19から突出している状� �(図9参照)、或いは可動歯組込孔19に沈み込ん でいる状態(図10参照)となり、両状態の間、� �に、図11に示すように、チェーンリンク17の� ��部17aが突起状段部16aの傾斜面16cに接触して� ��る間は、可動歯16に、チェーン13を滑ろうと する力(=滑り力a)と斜面摩擦力bとばね力cの3� �の力が働く。

 この斜面摩擦力bとばね力cの合力である「� �り反力d」と「滑り力a」の巻付き部の総和の 大小によって、次式のように滑りの有無が決 まる。
  σ滑り反力d<σ滑り力aの場合→チェーン1 3が滑る………(1) 
  σ滑り反力d>σ滑り力aの場合→チェーン1 3の滑りが少ないか無い………(2) 
 最終的に、CVT10の変速比が最Hi時になった(� �3参照)場合は、可動歯16とチェーンリンク17� �凹部17aのピッチが一致するため、チェーン� �付き部の可動歯1 6が全て噛み合う。この結� ��、滑り反力dの総和が最大となって(図7及び� ��8の(D)参照)、式(2)のような状態、即ち、滑� �が少ない状態或いは滑りが無い状態となり� �最Hi時における燃費が向上する。

 このように、CVT10の最Hi時において、ドリ ブンプーリ12のV溝底に位置するチェーン13が� ��ピン18の端部をドリブンプーリ12に接触させ るだけでなく、チェーンリンク17に噛み合う� ��動歯16を介して、ドリブンプーリ12の軸部14� ��噛合状態に接触することとする。つまり、� ��Hi時におけるチェーン13の巻き付き径が小さ いドリブンプーリ12の軸部14に、チェーン13を 噛み合わせる機構(可動歯16)を軸部14の半径方 向に移動可能に設けている。

 このため、従来のプーリV溝底にVベルト� �歯と噛み合う歯車を有する構成においては� �歯車が固定されていたため、Vベルトの歯と� ��車が確実に噛み合わない場合、歯車がVベル トを攻撃してしまうことが避けられなかった が、この発明に係るCVT10にあっては、プーリV 溝底の軸14に設けた可動歯16とチェーン13が確 実に噛み合わない場合が生じたとしても、可 動歯16が可動構造により軸14半径方向に移動� �るため、可動歯16がチェーン13を攻撃するこ� ��がない。

 また、ドリブンプーリ12の軸部14にチェー ン13を噛み合わせる機構を設けたことにより� ��チェーン13によるドリブンプーリ12の駆動時 、チェーン13がドリブンプーリ12との間でス� �ップしてしまうのを抑制することができる� �で、CVT10において無段変速時の燃費性能の向 上と有段変速時の高効率を併せ持つことが可 能になる。即ち、CVTの駆動力伝達手段として ベルト・チェーンを用いた場合、一般的に、 プーリ巻き付き半径の小さい側のプーリで約 3~5%滑りながら動力を伝達することになるの� �、最Lo時と最Hi時の燃費の悪化、特に最Hi時� �燃費が悪化してしまうが、このような状況� �効果的に対処することができる。

 また、プーリ比が最Hi時より小さい(図8の(C) 参照)場合、ドリブンプーリ12とチェーン13の� ��リップ率を低減させることができ、プーリ� ��が最Hi時(図8の(D)参照)の場合、ドリブンプ� �リ12とチェーン13がスリップしない状態又は� ��どスリップしない状態になる。
 図12は、この発明におけるスリップレス状� �と従来のスリップ状態をプーリ比とスリッ� �率の関係において示す説明図である。図12に は、この発明に係るCVT10における最Hi時での� �リップレス状態S1と従来のスリップ状態S2、� ��びドリブンプーリの軸の滑り(SEC軸すべり)� �態S3とドライブプーリの軸の滑り(PRI軸すべ� �)状態S4を、それぞれ示している。

 図12に示すように、プーリ比が最Hi時より小 さい(図8の(C)参照)場合は、ドリブンプーリ12� ��軸部14に設けた可動歯16が軸部14半径方向に� ��動して、可動歯16とチェーン13との間に斜面 摩擦力bを発生させ、ドリブンプーリ12とチェ ーン13のスリップ率を低減させる。一方、プ� ��リ比が最Hi時(図8の(D)参照)の場合は、可動� �16とチェーン13が十分に噛み合った状態とな� ��、ドリブンプーリ12とチェーン13がスリップ しない状態又は殆どスリップしない状態にな る。
 この結果、プーリ比が最Hi時の場合と最Hi時 より小さい場合(図8(D)参照)で、ドリブンプー リ12とチェーン13がスリップ状態になるのを� �制することができるので、無段変速におけ� �燃費性能の向上と有段変速における高効率� �併せ持つことが可能に
なる。

 更に、チェーンリンク17の凹部17aと可動歯16 が噛合した状態において、可動歯16の可動歯� ��込孔19からの突出部である突起状段部16aの� �斜面16cの有効な接触範囲が最大となるよう� �する。
 図13は、チェーンリンクの凹部と可動歯が� �合した状態における可動歯固定部品内部の� �動歯を示す断面説明図である。図13に示すよ うに、チェーンリンク17の凹部17aと可動歯16� �噛合した状態で、可動歯16の係止部16bと可動 歯固定部品15の段差面20bとの間に間隙sを有す るように、即ち、可動歯16の係止部16bと可動� ��固定部品15の段差面20bが当接しないように� �る。ここで、段差面20bは、可動歯16の突出を 規制する突出規制部として機能する。

 これにより、凹部17aの凹部17a以外の部分と� ��境界部分を形成する境界傾斜面と、可動歯1 6の傾斜面16cの間における、有効接触範囲が� �大となり、摩擦力が大きくなる。この結果� �チェーン13が、ドリブンプーリ12のV溝底の軸 14に設置した可動歯16との間で滑ってしまう� �を、より効果的に抑制することができる。
 なお、可動歯16は、付勢部材21を介して、可 動歯組込孔19から突出可能に軸部14半径方向� �可動するが、別部材としての付勢部材21を用 いることなく、同様の機能を持たせるように 構成しても良い。

 図14は、可動歯の他の例を示す断面説明図� �ある。図14に示すように、可動歯22は、可動� ��固定部品15への組込時に可動歯組込孔19から 突出する、可動歯固定部品15の中心軸方向に� ��びる突起状段部22aの下部に、圧縮付勢力を� ��えた脚部22bを有するように形成しても良い� ��つまり、例えば、付勢部材により、突起状� ��部22aと脚部22bを一体的に形成して、可動歯1 6と同様の機能を有する可動歯22としても良い 。
 また、可動歯22を安定的に保持すると共に� �動歯16と同様に機能させるため、可動歯22に� ��係止部16bと同様に機能する係止部22c,22dを設 けても良い。

(第2実施の形態) 
 図15は、この発明の第2実施の形態に係る可� ��歯構造におけるプーリの軸部にチェーンが� ��き付いている状態を示す説明図である。図1 5に示すように、可動歯30は、プーリの軸部14� ��表面に、円筒状の可動歯ガイド31を介して� �複数個(例えば、12個を図示)装着されている� ��つまり、可動歯ガイド31は、可動歯30が取り 付けられる可動歯固定部品として機能する。 各可動歯30は、円環(リング)状のスプリング32 の付勢力に付勢された状態で、可動歯ガイド 31に組み込まれており、その上端側を、可動� ��ガイド31外表面側に突出させている。

 可動歯30は、突出する上端側が、駆動力伝� �手段としてのチェーン(ロックアップチェー� ��)13のチェーンリンク17に形成された凹部17a� �係止することで、チェーン13と噛み合った状 態になる。
 つまり、可動歯30は、第1実施の形態に係る� ��動歯構造における、コイルスプリング等の� ��勢部材21(図5参照)を、コイルスプリングに� �えてリング状のスプリング32としている。こ のスプリング32により、可動歯30はプーリの� �部14の半径方向外側に突出するように付勢さ れている。リング状のスプリング32により付� ��力を得るための構成及びそれに関連する構� ��以外の、その他の構成及び作用は、第1実施 の形態に係る可動歯構造におけるものと同様 である。

 図16は、図15の可動歯が組み込まれた可動 歯ガイドの一部を裏面側から等角投影法で示 した説明図である。図16に示すように、各可� ��歯30は、可動歯ガイド31に埋設された状態で 、可動歯ガイド31周方向に略等間隔離間して� ��置されており、可動歯ガイド31の内面(裏面) 側には、スプリング32が装着されている。ス� ��リング32は、可動歯ガイド31中心軸方向に沿 って略平行に複数本(例えば、4本を図示)配置 されており、可動歯30を可動歯ガイド31に付� �保持している。

 図17は、可動歯を等角投影法で示した説� �図である。図17に示すように、可動歯30は、� ��端面側と両横端面側が開口する、ω字状縦� �面を有する長方形略箱形状に形成されてお� �、両下側長辺部が外向きフランジ状に突設� �れて係止面30aを有すると共に、係止面30aの� �面側に、スプリング32を装着するための複数 の可動歯スプリング装着溝33を有している。� ��動歯スプリング装着溝33は、スプリング32が 埋設状態に収納することができる形状を有し 、可動歯30の長辺の伸長する方向に略等間隔� ��間して複数列(例えば、3列を図示)配置され� ��いる。

 図18は、可動歯ガイドの一部裏面側を等角� �影法で示した説明図である。図18に示すよう に、可動歯ガイド31は、円筒状に形成されて� ��り(図15参照)、その周面に、可動歯30を組み� ��むための可動歯組込孔34が略等間隔で複数� �所開けられていると共に、周面内側に、ス� �リング32を装着するためのガイドスプリング 装着溝35を有している。
 この可動歯ガイド31は、円筒中心軸方向に� �う分割線で二分割されており、プーリ(例え� ��、ドリブンプーリ12)の軸部14外表面に、軸� �14と一体的に組み付けた後、周面の両端部近 傍に設けた溝31aに固定用のスナップリング(� �示しない)を取り付けることにより、組み付� ��状態で固定される。

 可動歯組込孔34は、可動歯ガイド31の周壁 内外面を貫通して円筒中心軸方向に伸長する 辺を長辺とする長孔状に形成され、可動歯ガ イド31の周方向に略等間隔離間して配置され� ��いる。可動歯ガイド31の可動歯組込孔34境界 部分の周壁内面には、円筒中心軸側(内側)に� ��出する隔壁部36が形成されており、各隔壁� �36の円筒周方向幅を、隔壁部36が突設された� ��壁の円筒周方向幅より狭くしている。これ� ��より、各隔壁部36の円筒周方向両側には、� �動歯組込孔34の両側に位置する段差面(突出� �制部)31bが形成される。

 ガイドスプリング装着溝35は、各隔壁部36 を円筒中心軸側から切り欠いて、スプリング 32が埋設状態に収納することができる形状を� ��し、全隔壁部36を円筒周方向に直線的に連� �して形成されている。このガイドスプリン� �装着溝35は、円筒中心軸方向に略等間隔離間 して複数列(例えば、3列を図示、図17参照)配� ��されており、可動歯組込孔34に可動歯30が組 み込まれた状態で、可動歯スプリング装着溝 33と直線的に連通し一体化する。

 また、隔壁部36の少なくとも一つには、� �筒中心軸方向全域に渡って円筒中心側に突� �する係止突部37(例えば、2個を図示、図18参� �)が形成されており、この係止突部37が、可� �歯ガイド31を軸部14に装着した際、軸部14に� �成された受け部(図示しない)に係止すること で、軸部14と可動歯ガイド31を一体化させる� �とができる。

 図19は、図15のスプリングを等角投影法で 示した説明図である。図19に示すように、ス� ��リング32は、可動歯スプリング装着溝33及び ガイドスプリング装着溝35に収納することが� ��きる横幅を有する、一箇所を切断した円環( リング)状に形成されており、可動歯ガイド31 に装着された可動歯30の数に対応する数(例え ば、12個を図示)の突部32aが設けられている。

 各突部32aは、可動歯ガイド31の内側から� �動歯30の上端側内部空間に入り込み、その状 態で空間内に位置するように、外側に向かっ て逆向きU字状に突出して形成されており、� �プリング32の全周に渡って略等間隔離間して 配置されている。これらの突部32aの一箇所が 、リング周方向に切り離されて非連結部32bと されている。このスプリング32は、縮径状態� ��なると原状復元力によって拡径方向に付勢� ��が作用する。

 上述した構成を有することにより、可動� ��30は、可動歯ガイド31の内側から可動歯組込 孔34に入り込ませ、その上端側を可動歯組込� ��34から突出させた状態で、可動歯組込孔34に 取り付けられ、可動歯30を取り付けた可動歯� ��イド31を二つ組み合わせて円筒状にするこ� �で、可動歯ガイド31内面側に、可動歯スプリ ング装着溝33とガイドスプリング装着溝35が� �通し、スプリング32が装着される複数列(例� �ば、3列) の円環状溝が形成される(図16参照) 。

 可動歯30及びスプリング32が組み込まれた 可動歯ガイド31は、プーリ(例えば、ドリブン プーリ12)の軸部14外表面に、軸部14と一体的� �組み付けた後、周面の両端部近傍に設けた� �31aに固定用のスナップリング(図示しない)を 取り付けることにより、組み付け状態で固定 される。

 可動歯30が取り付けられた可動歯ガイド31 の可動歯スプリング装着溝33とガイドスプリ� ��グ装着溝35にスプリング32を装着すると、ス プリング32は、縮径状態で各突部32aをそれぞ� ��可動歯30の上端側内面(裏面)に位置させるこ とになる。このとき、可動歯30は、スプリン� ��32の付勢力によって可動歯ガイド31の外側へ と押し出されるが、可動歯30の係止面30aが可� ��歯ガイド31の段差面31bに当接することによ� �可動歯30の移動が規制され、可動歯組込孔34� ��の可動歯30の上端側を、可動歯ガイド31の外 表面から突出させた状態に保持される。

 なお、可動歯30の上端側は、可動歯組込孔34 から突出した状態で、ドリブンプーリ12のV溝 底に位置するチェーン13の凹部17aに噛み合う� ��めに十分な、可動歯ガイド31中心軸方向長� �及び突出量を有している。
 図20は、可動歯ガイド内の可動歯保持状態� �部分的に示す説明図である。図20に示すよう に、可動歯30は、チェーン13と噛み合った状� �で、スプリング32の付勢力により、その上端 側をチェーン13の凹部17aに位置させているが� ��このとき、スプリング32の突部32aのスプリ� �グ32周方向側には、可動歯30の上端側内面(裏 面)との間に隙間Dが形成される。スプリング3 2は、可動歯30の上端側内面(裏面)との間で、� ��の隙間Dを設けることができるように、その 形状や付勢力等の構造及び機能を備えている 。

 つまり、スプリング32は、縮径すること� �よって必要な付勢力を発生させるが、この� �間Dを設けることにより、突部32aのスプリン� ��32周方向への付勢変形が許容されてスプリ� �グ32の縮径が可能になり、スプリング32が必� ��な付勢力を発生させることができる。

 上述した、第2実施の形態に係る可動歯構 造において、可動歯30は、プーリ比が最Hi時� �場合以外では、固定プーリ12aに接近した状� �にある可動プーリ(スライドプーリ)12bの下に 潜り込んでいる(図6B参照)。このとき、可動� �30は、プーリ径方向(軸部14の半径方向)に対� �最大のストローク(伸縮動作)量を有している 。これに対し、プーリ比が最Hi時の場合では� ��可動プーリ12bは固定プーリ12aに対し離反す� ��方向に移動するため、可動歯30は、スプリ� �グ32の付勢力によりプーリ径方向に飛び出た 状態になる(図6A参照)。

 プーリ比が最Hi時の場合となる変速動作後� �可動歯30とチェーン13が噛み合って可動歯30� �トルクが作用すると、作用したトルクに比� �して、可動歯30にはプーリ径方向に押し込ま れる力が発生する。このとき、スプリング32� ��は、可動歯30が押し込まれる力に抗するた� �の付勢力が必要になる。
 ここで、リング状のスプリング32は、プー� �の軸部14外周に装着されて軸部14外周で縮径� ��いは拡径動作し、拡径時、軸部14外周に配� �された複数の可動波30を一体的に突出させる 。つまり、スプリング32は、各可動波30毎に� �着されてプーリの軸部14の半径方向に伸縮動 作し、伸縮時、可動波30を突出させる付勢部� ��として機能する。

 そして、可動歯30に付勢力を付与する手段� �して、リング状のスプリング32を用いること により、縮径することで付勢力を発生させる ことができるため、付勢力を発生させるため にプーリ径方向のストロークを必要としない 。なお、付勢力を付与する手段として皿バネ を使用した場合、十分なストローク量を得る ことができず、複数枚を重ねて使用すること になるため、組み付け性が悪化したり、安定 して付勢力を付与することができなくなって しまう。 
 このように、リング状のスプリング32を用� �ることで、プーリ径方向のストロークを必� �としないので、可動歯30への付勢力付与手段 を備えても、プーリの軸部14の構造に影響を� ��えず軸部14の強度を十分確保することがで� �る。

 また、スプリング32は、リング状の一体構� �を有することにより、可動歯ガイド31 に取� ��付けられた可動歯30へのスプリング32の組み 付けが容易になり、可動歯構造における組み 付け性が向上する。
 また、リング状のスプリング32は、付勢力� �与の安定性を保つため、可動歯30に組み付け る突部32aを設けている。これにより、スプリ ング32は、スプリング周方向に移動すること� ��く、非連結部32bが移動しないので、可動歯� ��イド31への組み付け時の位置を保持するこ� �ができる。

 また、スプリング32は、複数の可動歯30それ ぞれに付勢力を作用させるが、各可動歯30に� ��止して付勢力を作用させる突部32aを一体的� ��配置したリング状に形成されている。この� ��め、スプリング32は、各可動歯30毎に個別に 対応した付勢手段の組み付けを必要としない ので、組み付け性が容易になる。
 更に、スプリング32は、大きな付勢力が必� �な場合、スプリング板厚やリング径を変更� �ることで対応することができる。

(第3実施の形態) 
 図21は、この発明の第3実施の形態に係る可� ��歯構造におけるプーリの軸部にチェーンが� ��き付いている状態を示す説明図である。図2 1に示すように、この可動歯構造においては� �可動歯30への付勢力付与手段として、複数の 突部を有するスプリング32の代わりに突部が� ��つしかないスプリング40が用いられる。そ� �他の構成及び作用は、第2実施の形態に係る� ��動歯構造と同様である。

 図22は、図21のスプリングを等角投影法で示 した説明図である。図22に示すように、スプ� ��ング40は、スプリング32に設けられていた、 可動歯30に組み付ける突部32aを設けておらず� ��スプリング周方向への移動を阻止するため� ��、突起状の移動阻止部40aを一個設けている� ��は、スプリング32と同様の構成及び作用を� �している。この移動阻止部40aは、非連結部32 bに対しリング平面直径位置に配置されてい� �。
 そして、スプリング40を、可動歯ガイド31に 取り付けられた可動歯30に組み付ける際、組� ��付けられる複数(例えば、3個)のスプリング4 0の非連結部32bが、プーリ軸方向に一列にな� �ず、それぞれスプリング周方向にずらして� �置されている。

 このように、スプリング40は、一つの突部� �か設けられておらず、スプリング形状が複� �にならないので、スプリングの生産性を向� �させることができる。
 また、移動阻止部40aにより、スプリング40� �周方向への移動を阻止することができるの� �、スプリング40が移動することにより、プー リ軸方向に複数箇所設けたスプリングの切断 箇所(非連結部32b)が一つの可動歯30に集中し� �しまうのを防止することができる。このた� �、スプリングの付勢力をより安定して作用� �せることができる。
 また、複数のスプリング40は、非連結部32b� �それぞれ周方向にずれて配置されるので、� �勢力の発生が不安定な箇所である非連結部32 bを、一つの可動歯30に集中させることがない ので、付勢力をより安定して発生させること ができる。

(第4実施の形態) 
 図23は、この発明の第4実施の形態に係る可� ��歯構造におけるプーリの軸部にチェーンが� ��き付いている状態を示す説明図である。図2 3に示すように、この可動歯構造においては� �可動歯30への付勢力付与手段として、1個の� �プリング32の代わりに複数個のスプリング45� ��用いている。その他の構成及び作用は、第2 実施の形態に係る可動歯構造と同様である。

 図24は、図23の可動歯ガイド内の可動歯保 持状態を部分的に示す説明図である。図24に� ��すように、スプリング45は、中央部に、可� �歯30に組み付ける突部45aを1個有し、両端部� �、突部32aの突出方向とは逆方向に屈曲させ� �脚部45bを有する、細板状に形成されており� �概略、リング状のスプリング32を突部32a毎に 分離した形状を有している。つまり、スプリ ング45は、各可動歯30に個別に付勢力を付与� �る手段として、可動歯30一個ずつに対応する 複数個(例えば、12個、図23参照)が装着されて いる。

(第5実施の形態) 
 この発明の第5実施の形態に係る可動歯構造 における可動歯は、軸部(プーリ軸)14の周方� �(プーリ軸周方向)に突出する係止部(第1実施� ��形態、図5の16b参照)に代えて、プーリ軸14の 軸方向(プーリ軸方向)に突出する係止部を有� ��ており、この係止部に対応する可動歯固定� ��品に組み込まれて構成されている。その他� ��構成及び作用は、第1実施の形態に係る可動 歯構造と同様である。

 図25は、この発明の第5実施の形態に係る� ��動歯構造の可動歯部分を軸部方向に沿う断� ��で示す説明図である。図25に示すように、� �動歯50は、横に長い山形の突条凸部50aのプー リ軸方向に、外向きフランジ(鍔)状に突出す� ��係止部50bを有すると共に、突条凸部50aの上� ��面全周(長方形の四辺)に、角を切り落とし� �状態の傾斜面50cを有している。

 この可動歯50は、ドリブンプーリ12の軸外 表面14aとの間に、例えば、コイルスプリング 等の付勢部材21を介して可動歯固定部品51に� �み込まれており、可動歯固定部品51に組み込 まれた可動歯50は、両係止部50b,50bが、可動歯 固定部品51 の後述する円環(リング)部51aに下 面側から係止した状態になる。付勢部材21は� ��プーリ軸方向に沿う離間した2箇所に配置さ れている。

 図26は、図25のA-A線に沿う断面図である。 図26に示すように、可動歯固定部品51に組み� �まれた可動歯50は、傾斜面50cを含む突条凸部 50aの上部を可動歯固定部品51の外表面から突� ��させる。このとき、可動歯50は、両係止部50 b,50bが円環部(突出規制部)51aに係止すること� �上方移動が規制され、傾斜面50cを含む突条� �部50aの上部が、可動歯固定部品51の外表面か ら突出した状態に保持される。

 つまり、可動歯50は、突条凸部50aのプーリ� �周方向を除く、プーリ軸方向のみに設置さ� �た両係止部50b,50bが円環部51aに係止すること� ��より、可動歯固定部品51からの突出が規制� �れる。
 なお、可動歯50は、可動歯固定部品51に組み 込まれた際に、可動歯固定部品51の外表面か� ��突出した状態で、ドリブンプーリ12のV溝底� ��位置するチェーン13の凹部17aに噛み合うた� �に十分な、可動歯固定部品51の中心軸方向長 さ及び突出量を有している。

 可動歯50は、可動歯50を付勢保持する付勢 部材21と共に、プーリ軸14を貫通させて一体� �した状態にプーリ軸14の外周面を覆ってプー リ軸14に装着された、円筒状のスペーサ52の� �部53に配置されている。つまり、可動歯50は� ��突条凸部50aの下部を溝部53内に入り込ませ� �係合させており、溝部53が形成されているス ペーサ52を介して、スペーサ52と一体化して� �るプーリ軸14に係合した状態になる。

 溝部53は、可動歯50が自在に進出退避する ことができるように、スペーサ52外表面のプ� ��リ軸方向に沿う幅全域に開口しており、ス� ��ーサ52の周方向全域に亘って、略等間隔離� �して形成されている。つまり、この溝部53は 、プーリ軸14の外表面に配置される可動歯50� �プーリ軸周方向における位置規制を行って� �る。なお、溝部53は、スペーサ52の外表面側� ��形成する他、スペーサ52を設けずに、直接� �プーリ軸14の外表面側に形成しても良い。

 図27は、図25の可動歯が組み込まれる可動 歯固定部品を示す斜視説明図である。図27に� ��すように、可動歯固定部品51は、横に並べ� �2個の円環(リング)部51aの間に複数の横桟部51 bを略平行に配置した、恰も、梯子の両端を� �び円環状にした形状を有している。この可� �歯固定部品51の隣接する横桟部51b,51bの間に� �それぞれ可動歯50を組み込むことにより、可 動歯50を、略等間隔離間して一列に並んだ状� ��で位置決め配置することができる。

 図28は、図27の可動歯固定部品と可動歯を プーリ軸に組み込んだ状態を示す斜視説明図 である。図28に示すように、各可動歯(エレメ ント)50を、それぞれ略等間隔離間して一列に 円環状に並んだ状態で、可動歯固定部品(ロ� �クガイド)51の両円環部51a,51aと横桟部51bの間� ��配置する。そして、配置した状態で付勢部� ��21によって付勢保持されるように、プーリ� �14を貫通させたスペーサ52を、溝部53に付勢� �材21を装着した状態(図示しない)で、可動歯� ��定部品51内に組み込む。なお、溝部53をプー リ軸14に直接形成した場合は、溝部53に付勢� �材21を装着した状態のプーリ軸14を可動歯固� ��部品51内に組み込む。

 上記構成を有することにより、CVT10の最Hi 時、即ち、ドリブンプーリ12のV溝幅が広がっ てチェーン13がV溝底に位置する、チェーン13� ��ドリブンプーリ12に巻き付く巻き付き径が� �さいとき、チェーン13とドリブンプーリ12の� ��部とが接触状態になって、チェーン13の凹� �17aは、可動歯固定部品51の円環部51a及び横桟 部51bの間から突出する可動歯50の上部に噛み� ��うことになる。

 なお、プーリ軸14の外表面に沿って摺動� �る可動プーリ12bは、そのまま可動歯固定部� �51の外表面を摺動し、その際、可動歯50の上� ��の傾斜面50cを付勢部材21の付勢力に抗して� �し下げつつ移動する。従って、円環部51a及� �横桟部51bの間から突出する可動歯50は、円環 部51a及び横桟部51b下方に退避した状態になり 、可動プーリ12bの移動を妨げない。

 上述したように、可動歯50は、突出規制部� �ある円環部51aに係止する係止部50bを、突条� �部50aのプーリ軸周方向を除いた、プーリ軸� �向のみに形成したので、突条凸部50aのプー� �軸周方向に突出するフランジ状のリブが無� �なる。
 このように、係止部50bをプーリ軸方向のみ� ��形成したことにより、第1実施の形態のよう に係止部(図5の16b)がプーリ軸周方向に形成さ れる場合に比して、可動歯50の歯数が同じ条� ��なら歯幅をプーリ軸周方向へ拡大すること� ��できるため、複数の可動歯50のそれぞれの� �度を向上させることができる。また、可動� �50の歯幅が同じ条件なら歯数を増大すること ができるため、複数の可動歯50の一歯当たり� ��トルク分担率を低減することができ、可動� ��50の耐久性を向上させることができる。

 図29は、図26の可動歯装着部を拡大して示 す部分説明図である。図29に示すように、可� ��歯50の歯幅eは、突条凸部50aのプーリ軸周方� ��に突出するフランジ状のリブを設けた場合� ��比べ、溝部53内でプーリ軸周方向全域迄、� �大することができるので、歯幅eを拡大した� ��、可動歯50の強度をより高めることができ� �。

 また、可動歯50を、溝部53が形成されてい るスペーサ52を介して(或いは直接)プーリ軸14 に係合させることで、可動歯50に作用する駆� ��力をプーリ軸14で受けることができる。こ� �ため、可動歯50に作用する駆動力を、可動歯 50を固定するための可動歯固定部品のみで受� ��る場合に比べ、ロックアップ性能を満足し� ��つ可動歯固定部品の剛性を低減することが� ��きる。

 つまり、可動歯50に作用する駆動力を、� �動歯50を固定するための可動歯固定部品のみ で受ける場合、ロックアップ性能を満足させ るために可動歯固定部品の剛性を高くする必 要がある。一方、可動歯固定部品の剛性が低 い場合、例えば、可動歯固定部品の変形等が 発生することも想定され、場合によっては、 ピッチずれが発生してロックアップ性能を満 足することができなくなる虞もある。

(第6実施の形態) 
 この発明の第6実施の形態に係る可動歯構造 においては、可動歯の上方移動を規制する係 止部が、2箇所ではなく3箇所設けられている� ��その他の構成及び作用は、第5実施の形態に 係る可動歯構造と同様である。
 図30は、この発明の第6実施の形態に係る可� ��歯構造の可動歯部分をプーリ軸方向に沿う� ��面で示す説明図である。図31は、図30の可動 歯が組み込まれる可動歯固定部品を示す斜視 説明図である。

 図30に示すように、可動歯55は、突条凸部 55aのプーリ軸方向に設けた係止部55b,55bに加� �て、プーリ軸方向略中央部にも、係止部55b� �有しており、可動歯55の上方移動を規制する 係止部55bを、プーリ軸方向両側と略中央の3� �所に設けている。このプーリ軸方向略中央� �に設けた係止部55bは、プーリ軸方向両側に� �けた係止部55bと同様に、後述する可動歯固� �部品56の円環部56aに係止させることができる ように、プーリ軸方向両側に設けた係止部55b と同様の上面高さ及び上面形状からなる底面 を有する溝状に形成されている。その他の構 成及び作用は、可動歯50と同様である。

 これら3箇所の係止部55bを有することによ り、図31に示すように、可動歯固定部品56は� �3箇所の係止部55bに対応する3個の円環部56aを 有すると共に、3個の円環部56aの間に複数の� �桟部(リブ)56bを略平行に配置して、形成され ている。その他の構成及び作用は、可動歯固 定部品51と同様である。

 図32は、図31の可動歯固定部品と可動歯を プーリ軸に組み込んだ状態を示す斜視説明図 である。図32に示すように、各可動歯(エレメ ント)55を、それぞれ略等間隔離間して一列に 円環状に並んだ状態で、可動歯固定部品(ロ� �クガイド)56の3個の円環部56a,56a,56aが両側と� �中央に位置するように、横桟部56bの間に配� �する。そして、配置した状態で付勢部材21に よって付勢保持されるように、プーリ軸14 � �貫通させたスペーサ52を、溝部53に付勢部材2 1を装着した状態(図示しない)で、可動歯固定 部品56内に組み込む。なお、溝部53をプーリ� �14に直接形成した場合は、溝部53に付勢部材2 1を装着した状態のプーリ軸14を可動歯固定部 品56内に組み込む。

 このように、可動歯55の上方移動による突� �を規制する係止部55bを、プーリ軸方向のみ� �複数箇所(ここでは、プーリ軸方向の両側と� ��中央の3箇所)に設けており、プーリ軸方向� �中央にも係止部55bを有することにより、可� �歯55のプーリ軸方向略中央も円環部56aが位置 することになるので、例えば、可動歯55のプ� ��リ軸方向の傾きやトルク伝達時の変形等に� ��り、喩え、両側の円環部56aの内の一方が可� ��歯55から外れたとしても、可動歯55の突出を 確実に防止することができる。
 また、係止部55bを複数箇所(ここでは、3箇� �を例示)設けたことにより、可動歯55を付勢� �る付勢部材21による負荷を分散させて平均化 することができるため、可動歯55が組み込ま� ��る可動歯固定部品56の強度を確保すること� �できる。

(第7実施の形態) 
 この発明の第7実施の形態に係る可動歯構造 においては、可動歯の突出を規制する係止部 が可動歯固定部品の円環部と係止する係止面 の形状を、凸状或いは凹状としている。その 他の構成及び作用は、第5実施の形態に係る� �動歯構造と同様である。

 図33は、この発明の第7実施の形態に係る� ��動歯構造(その1)を説明する、図25 のB-B線に 沿う断面図である。図34は、図33の可動歯装� �部を拡大して示す部分説明図である。図33に 示すように、可動歯60の突出を規制する係止� ��60bは、可動歯固定部品61の円環部61aの下方� �ら円環部61aの下面に係止した状態になるが� �円環部61aに係止する係止部60bの上面(係止面) を、プーリ軸14の外表面周方向において山形� ��面形状となる凸状の傾斜面により形成して� ��る。また、円環部61aの下面を、係止部60bの� ��面に対応した受け部となるように、プーリ� ��14の外表面周方向において皿形断面形状と� �る凹状の傾斜面に形成している。

 上記構成を有することにより、図34に示� �ように、可動歯60に付勢部材21の付勢力が作� ��し、可動歯60の突出を規制する係止部60bの� �面(係止面)に荷重F0が付加されると、係止部6 0bの凸状の傾斜面からなる上面を介して、可� ��歯60を可動歯固定部材61の円環部61aに押付け ようとする垂直分力F1が発生する。このため� ��可動歯60のプーリ軸14の外表面周方向への傾 きを防止することができる。

 図35は、この発明の第7実施の形態に係る� ��動歯構造(その2)を説明する、図25 のB-B線に 沿う断面図である。図36は、図35の可動歯装� �部を拡大して示す部分説明図である。図35に 示すように、可動歯60の突出を規制する係止� ��60bは、可動歯固定部品61の円環部61aの下方� �ら円環部61aの下面に係止した状態になるが� �円環部61aに係止する係止部60bの上面(係止面) を、プーリ軸14の外表面周方向において皿形� ��面形状となる凹状の傾斜面により形成して� ��る。また、円環部61aの下面を、係止部60bの� ��面に対応した受け部となるように、プーリ� ��14の外表面周方向において山形断面形状と� �る凸状の傾斜面に形成している。

 上記構成を有することにより、図36に示� �ように、可動歯60に付勢部材21の付勢力が作� ��し、可動歯60の突出を規制する係止部60bの� �面(係止面)に荷重F0が付加されると、係止部6 0bの凹状の傾斜面からなる上面を介して、可� ��歯60を可動歯固定部材61の円環部61aに押付け ようとする垂直分力F1が発生する。このため� ��可動歯60のプーリ軸14の外表面周方向への傾 きを防止することができる。

 上述したように、この発明に係る無段変� ��装置は、共にプーリ溝幅を変更可能な二つ� ��プーリの間に掛け回された駆動力伝達手段� ��より、一方のプーリの回転駆動力を他方の� ��ーリに伝達する無段変速装置において、前� ��駆動力伝達手段のプーリ巻き付き側に設け� ��被噛合部と、前記プーリの軸部に、前記軸� ��に対し進出退避自在に軸部半径方向に移動� ��能に設置され、変速領域が最Hi時及び最Lo時 の少なくとも一方のとき、進出状態になって 前記被噛合部に噛合することができる可動噛 合部とを有することを特徴としている。

 また、この発明において、前記駆動力伝達� ��段がプーリ溝底に位置してプーリ巻き付き� ��が小さいとき、前記駆動力伝達手段と前記� ��ーリの軸部とが接触状態になって前記可動� ��合部が前記被噛合部に噛合することが好ま� ��い。
 また、この発明において、前記可動噛合部� ��、前記二つのプーリのプーリ比が最Hi時よ� �小さい場合、前記軸部の半径方向に可動し� �記駆動力伝達手段との間に斜面摩擦力を発� �させて、前記プーリと前記駆動力伝達手段� �スリップ率を低減させ、前記プーリ比が最Hi 時、前記駆動力伝達手段が十分に噛み合った 状態となって、前記プーリと前記駆動力伝達 手段がスリップしない状態或いは殆どスリッ プしない状態にすることが好ましい。

 また、この発明において、前記可動噛合部� ��、前記被噛合部と噛み合った状態で、前記� ��部に形成された前記可動噛合部の突出を規� ��する突出規制部との間に間隙を有するよう� ��設置されていることが好ましい。
 また、この発明において、前記軸部に形成� ��れた前記可動噛合部の突出を規制する突出� ��制部に係止する前記可動噛合部の係止部を� ��前記プーリの軸方向のみに設置されている� ��とが好ましい。
 また、この発明において、前記係止部の係� ��面を凸状或いは凹状の傾斜面により形成さ� ��ていることが好ましい。

 また、この発明において、前記駆動力伝達� ��段は、ピンを用いて円環状に連結された複� ��のチェーンリンクのそれぞれが前記ピンを� ��として前記ピンの周りに自在に回動するチ� ��ーンからなることが好ましい。
 また、この発明において、前記被噛合部は� ��前記チェーンリンクに形成された、前記可� ��噛合部側に開口する凹部であることが好ま� ��い。

 また、この発明において、前記二つのプー� ��は、駆動力が入力するドライブプーリと、� ��記駆動力伝達手段を介して前記ドライブプ� ��リから回転駆動力が伝達されるドリブンプ� ��リであることが好ましい。
 また、この発明において、前記可動噛合部� ��、付勢部材により前記プーリの軸部の半径� ��向外側に突出するように付勢されているこ� ��が好ましい。

 また、この発明において、前記付勢部材は� ��前記可動噛合部毎に装着されて前記プーリ� ��軸部の半径方向に伸縮動作し、伸縮時、前� ��可動噛合部を突出させるコイルスプリング� ��あることが好ましい。
 また、この発明において、前記付勢部材は� ��前記プーリの軸部外周に装着されて前記軸� ��外周で縮径或いは拡径動作し、拡径時、前� ��軸部外周に配置された複数の前記可動噛合� ��を一体的に突出させるリング状スプリング� ��あることが好ましい。

 また、この発明において、前記リング状ス� ��リングは、前記可動噛合部のそれぞれの内� ��に配置される突部を有し、前記突部と前記� ��動噛合部の間に、前記リング状スプリング� ��付勢変形を許容する隙間を設けて、配置さ� ��ていることが好ましい。
 また、この発明において、前記リング状ス� ��リングは、前記リング状スプリングのスプ� ��ング周方向への移動を阻止する移動阻止部� ��有することが好ましい。

 また、この発明において、前記リング状ス� ��リングは、リング周方向に切り離す非連結
部を有し、前記非連結部を、前記可動噛合部 に装着された複数の前記リング状スプリング 間でずらして配置したことが好ましい。
 なお、上述した各実施の形態1~7においては� ��説明したそれぞれの構成に限るものではな� ��、他の実施の形態において説明した対応す� ��構成について適宜組み合わせても良く、そ� ��組み合わせた構成も、当然、この発明に係� ��無段変速装置に含まれるものである。