発明の技術分野
 本発明は、二重反転プロペラ式舶用推進装� ��に関する。

関連技術の説明
 二重反転プロペラは、前プロペラから流出� ��る回転エネルギーを、前プロペラとは逆方� ��に回転する後プロペラで回収し推進力に変� ��ることで、高いプロペラ効率が得られるよ� ��にしたプロペラシステムである。以下、二� ��反転プロペラを搭載した舶用推進装置を「� ��重反転プロペラ式舶用推進装置」と呼ぶ。� ��重反転プロペラ式舶用推進装置は、例えば� ��下記特許文献1に開示されている。

 二重反転プロペラ式舶用推進装置の従来� ��のひとつとして、特許文献1において開示さ れた「二重反転プロペラ装置」を図1に示す� �図1の二重反転プロペラ装置100において、後� ��プロペラ101は主機関(図示せず)に接続され� �内軸102の後端部に取り付けられている。前� �プロペラ103は反転ギヤ(図示せず)に接続され た外軸104の後端部に取り付けられていて、前 方プロペラ101と後方プロペラ103は互いに反転 駆動されるようになっている。

 内軸102の重量は外軸104の内面に装着され� ��前部内軸受105と後方プロペラ101のボス内部� ��装着された後部内軸受106とにより支持され� ��おり、外軸104にかかる重量は船体113に装着� ��れた前部外軸受107及び後部外軸受108により� ��持されるようになっている。各軸受105~108に 供給される潤滑油が船外や船内に流出するの を防止するために、前部および後部内軸シー ル装置109,110および前部および後部外軸シー� �装置111,112が設けられている。

特開平7-10085号公報

 二重反転プロペラにおいて、前部内軸シ� ��ル装置(以下、二重反転前部シール装置とい う)のシール部は回転摺動によって発熱する� �二重反転前部シール装置の後側(船尾側)は二 重反転用の潤滑油によってウエット状態であ るが、前側(船首側)はドライ状態のため、非� ��に高温になる。このため、二重反転前部シ� ��ル装置の損耗が激しく、二重反転前部シー� ��装置の寿命を短くする要因となっている。

 本発明は上記の問題に鑑みてなされたも� ��であり、二重反転前部シール装置の前側の� ��熱を軽減することで二重反転前部シール装� ��の寿命を延ばすことができる、船舶の推進� ��置における二重反転シールの潤滑システム� ��提供することを課題とする。

 上記の課題を解決するため、本発明の二重� ��転プロペラ式舶用推進装置は、以下の技術� ��手段を採用する。
(1)本発明は、後端部に前プロペラが取り付け られ船体に回転可能に支持された中空状の外 軸と、後端部に後プロペラが取り付けられ前 記外軸の内部に回転可能に支持された内軸と 、前記外軸と前記内軸との間に軸方向に間隔 を置いて設けられ前記内軸を前記外軸に対し て回転可能に支持するための二重反転前部軸 受及び二重反転後部軸受と、二重反転前部軸 受の前方及び二重反転後部軸受の後方にそれ ぞれ設けられ前記二重反転前部軸受及び前記 二重反転後部軸受に供給される第1潤滑油の� �れを防止するための二重反転前部シール装� �及び二重反転後部シール装置とを備え、回� �駆動源により前記前プロペラと前記後プロ� �ラとを互いに逆方向に回転させる二重反転� �ロペラ式舶用推進装置において、前記外軸� �、二重反転前部シール装置を囲み前記回転� �動源側に連結された中空状の外軸中間軸を� �しており、さらに、前記外軸中間軸の内部� �第2潤滑油を供給する潤滑油供給手段を備え� ��該外軸中間軸の内部に第2潤滑油が溜まるこ とで前記二重反転前部シール装置に第2潤滑� �が供給される、ことを特徴とする。
 ここで、上記の「第2潤滑油」は、外軸中間 軸の内部に供給される潤滑油であれば、外軸 中間軸の内部にのみ供給される専用の潤滑油 でもよく、他の部位の潤滑を目的として使用 される潤滑油であってもよい。本実施形態で は、「潤滑油45」が第2潤滑油に該当する。

 本発明の構成によれば、潤滑油供給手段� ��よって外軸中間軸の内部に第2潤滑油が供給 されて溜まることで、二重反転前部シール装 置に第2潤滑油が供給される。これにより、� �2潤滑油によって二重反転前部シール装置の� ��側をウエット状態とすることで、発熱を軽� ��し、二重反転前部シール装置の寿命を延ば� ��ことができる

(2)上記(1)の二重反転プロペラ式舶用推進装 置において、好ましくは、前記外軸中間軸は 半径方向に複数に分割可能な構成を備える。

 上記の構成によれば、外軸中間軸を分解� ��るだけで、内軸の付帯部品(二重反転前部シ ール装置など)のメンテナンスを簡単に実施� �ることができる。

(3)上記(1)の二重反転プロペラ式舶用推進装 置において、好ましくは、前記外軸中間軸の 前側に、円形開口を有し堰として機能するこ とで外軸中間軸に溜まる第2潤滑油の量を調� �する油量調整部が設けられ、前記第2潤滑油� ��前方側から前記円形開口を通って前記外軸� ��間軸の内部に供給され、前記外軸中間軸の� ��部の前記第2潤滑油は、前記外軸中間軸とと もに回転する際の遠心力によって前記外軸中 間軸の内周面に張り付いて中空円筒形を成し 、前記円形開口の開口径は、前記二重反転前 部シール装置まで第2潤滑油を供給可能な量� �第2潤滑油が前記外軸中間軸の内部に溜まる� ��うに設定されており、前記外軸中間軸の貯� ��容量を超える分の第2潤滑油は前記円形開口 から排出される。

 上記の構成によれば、外軸中間軸の前側� ��設けられた油量調整部によって、外軸中間� ��の内部に溜まる第2潤滑油の量が、二重反転 前部シール装置に第2潤滑油を供給できる一� �量に自動的に調整される。これにより、外� �中間軸に第2潤滑油を供給するだけで、二重� ��転前部シール装置に第2潤滑油を供給するの に必要なレベルまで第2潤滑油を溜め、オー� �ーフロー分は自動的に排出されるので、複� �な液面制御機構を用いることなく、貯留量� �御を自動的に行うことが可能な潤滑構造を� �成することができる。

(4)上記(3)の二重反転プロペラ式舶用推進装 置において、好ましくは、前記二重反転プロ ペラ式舶用推進装置は、回転駆動源である駆 動装置と、該駆動装置の回転駆動力を同芯状 に回転可能に設けられた外軸用出力軸と内軸 用出力軸から出力する動力伝達装置とを備え 、前記外軸用出力軸と前記外軸中間軸はギヤ カップリングを介して連結されており、前記 第2潤滑油は前記ギヤカップリングの噛合い� �を通って前記外軸中間軸の内部に供給され� �前記外軸中間軸の貯留容量を超える分の第2� ��滑油は前記円形開口を通って前記ギヤカッ� ��リングの下部の噛合い部から排出される。

 上記の構成によれば、ギヤカップリング� ��噛合い部を通って外軸中間軸の内部に第2潤 滑油が供給される。このため、ギヤカップリ ングを潤滑するための潤滑油をそのまま二重 反転前部シール装置に供給する第2潤滑油と� �て利用することができる。また、ギヤカッ� �リングの噛合い部が第2潤滑油の供給口及び� ��出口として機能するので、第2潤滑油を供給 及び排出するための専用の供給口及び排出口 を設ける必要が無い。

(5)上記(4)の二重反転プロペラ式舶用推進装 置において、好ましくは、前記動力伝達装置 は、歯車伝動機構であり、前記外軸用出力軸 及び前記内軸用出力軸を収容するハウジング を有し、該ハウジングの後側には前記ギヤカ ップリングを覆い前記ハウジングの内部と連 通するフードが設けられ、前記第2潤滑油は� �記ハウジング側から前記ギヤカップリング� �供給される。

 上記の構成によれば、第2潤滑油は動力伝 達装置のハウジング側からギヤカップリング に供給される。このため、外軸中間軸に潤滑 油を供給するための潤滑油供給系統を動力伝 達装置と共通化することができる。

 以下、本発明の好ましい実施形態を添付� ��面に基づいて詳細に説明する。なお、各図� ��おいて共通する部分には同一の符号を付し� ��重複した説明を省略する。また、以下の説� ��において、「船首側」と「前側」は同じ意� ��であり、「船尾側」と「後側」は同じ意味� ��ある。

 図2は、本発明の第1実施形態にかかる二� �反転プロペラ式船舶用推進装置10Aの模式平� �図である。図2において、二重反転プロペラ� ��舶用推進装置10A(以下、単に「推進装置」と 呼ぶことがある)は、前プロペラ13が取り付け られた外軸11と、後プロペラ15が取り付けら� �た内軸12と、外軸11と内軸12の回転駆動源で� �る駆動装置30と、駆動装置30の回転駆動力を� ��軸11と内軸12に伝達する動力伝達装置20Aとを 備える。

 外軸11は、中空状の部品であり、船体2に� ��けられた船尾管3を貫通して設置された外軸 本体11aと、外軸本体11aの先端部に連結固定さ れた外軸用スリーブ軸継手11bと、外軸用スリ ーブ軸継手11bの先端部に連結固定された中空 状の外軸中間軸11cとからなる。

 船尾管3と外軸本体11aとの間には、前側ブ ッシュ5と後側ブッシュ6が設けられており、� ��れにより、外軸11が船体2に回転可能に支持� ��れている。前側ブッシュ5と後側ブッシュ6� �潤滑するために、船尾管3内には船尾管用潤� ��油が図示しない船尾管用潤滑油供給装置か� ��供給される。

 船尾管用潤滑油の機関室側への漏れを防� ��ために、船尾管3の船首側の端面には、船首 側船尾管シール装置7が設けられている。船� �管3内の船尾管用潤滑油の海水側への漏れ及� ��船尾管3内への海水の侵入を防ぐために、船 尾管3の船尾側の端面には、船尾側船尾管シ� �ル装置8が設けられている。

 外軸11の後端部に前プロペラ13が取り付け られている。前プロペラ13は中心部にボス13a� ��有し、このボス13aの船首側端面と外軸11の� �尾側端面とが、ボルトなどの連結手段によ� �て連結固定されている。

 内軸12は、中空状の部品であり、後端部� �後プロペラ15が取り付けられ外軸11の内部に� ��転可能に支持されている。後プロペラ15は� �中心部にボス15aを有しており、ボス15aにお� �て内軸12の後端部に嵌合し、プロペラナット 39によって内軸12に固定されている。

 推進装置10Aにおいて、内軸12を外軸11で回 転可能に支持するため、前側ラジアル軸受35� ��、後側ラジアル軸受36とが設置されている� �図2の構成例において、前側ラジアル軸受35� �、外軸用スリーブ軸継手11bと内軸12との間に 配置されており、後側ラジアル軸受36は、前� ��ロペラ13のボス13aと内軸12との間に配置され ている。なお、前側ラジアル軸受35と後側ラ� ��アル軸受36の配置位置は、上述した位置に� �られず、例えば、外軸11の先端部及び後端部 と内軸12との間であってもよい。

 推進装置10Aにおいて、外軸11のスラスト� �重を受けて内軸12に伝達する二重反転スラス ト軸受40が配置されている。図2の構成例にお いて、二重反転スラスト軸受40は、前プロペ� ��13のボス13aの内部に設けられている。より� �体的には、前プロペラ13のボスと外軸11の間� ��環状凹部14が形成されており、この環状凹� �14に二重反転スラスト軸受40が設けられてい� ��。二重反転スラスト軸受40は、例えばティ� �ティングパッド式スラスト軸受であるのが� �い。

 前側ラジアル軸受35、後側ラジアル軸受36 及び二重反転スラスト軸受40を潤滑するため� ��外軸11及び前プロペラ13のボス13aと、内軸12� ��間には、第1潤滑剤である二重反転用潤滑油 が図示しない二重反転用潤滑油供給装置から 供給される。二重反転用潤滑油が漏れ出るの を防止するため、外軸用スリーブ軸継手11bの 船首側端面に二重反転前部シール装置37が配� ��され、前プロペラ13のボス13aの船尾側端面� �二重反転後部シール装置38が配置されている 。

 図2の構成例において採用している駆動装 置30は、外軸11の回転駆動源である第1駆動装� ��31と、内軸12の回転駆動源である第2駆動装� �32とからなる。第1駆動装置31と第2駆動装置32 は、ガスタービンエンジンやディーゼルエン ジンなどの主機関であっても、電動機であっ てもよい。電動モータの場合、例えば、機関 室に一つ又は複数のガスタービン発電機やデ ィーゼル発電機などを搭載し、これを電源と することができる。

 このように外軸11と内軸12とが、それぞれ 独立の駆動源(第1駆動装置31、第2駆動装置32)� ��よって駆動されるので、万が一どちらかの� ��動源(例えば第1駆動装置31)が故障しても、� �方の駆動源(例えば第2駆動装置32)によって前 プロペラ13又は後プロペラ15を駆動すること� �、船舶の航行を継続することができる。

 図2の構成例において採用している動力伝 達装置20Aは、第1駆動装置31と第2駆動装置32の 回転駆動力をそれぞれ独立に外軸11と内軸12� �伝達するように構成された二重反転歯車伝� �装置である。より具体的には、動力伝達装� �20Aは、ハウジング21を有しており、ハウジン グ21の内部に外軸用伝達機構18Aと内軸用伝達� ��構18Bとを備える。図2の構成において、外軸 用伝達機構18Aと内軸用伝達機構18Bはともに歯 車伝達機構で構成されている。

 外軸用伝達機構18Aは、第1駆動装置31の出� ��軸31aと同軸上に配置され第1駆動装置31から� ��駆動力が入力される外軸用入力歯車22と、� �軸11と同軸上に配置され外軸11に回転駆動力� ��伝達する中空状の外軸用出力主歯車24と、� �軸用入力歯車22と外軸用出力主歯車24との間� ��配置された外軸用中間小歯車23とを有する� �

 第1駆動装置31の出力軸31aと外軸用入力歯� ��22は、据付時の誤差及び船体2変位による軸� ��変化を吸収できるように、ギヤカップリン� ��33aを介して連結されている。図2において外 軸用中間小歯車23は一つであるが、複数あっ� ��もよい。

 内軸用伝達機構18Bは、第2駆動装置32の出� ��軸32aと同軸上に配置され第2駆動装置32から� ��駆動力が入力される内軸用入力歯車27と、� �軸用出力主歯車24の中空部を貫通して挿入さ れており内軸12と同軸上に配置され内軸12に� �転駆動力を伝達する内軸用出力主歯車29と、 内軸用入力歯車27と内軸用出力主歯車29との� �に配置された内軸用中間小歯車28とを有する 。

 第2駆動装置32の出力軸と内軸用入力歯車2 7は、据付時の誤差及び船体2変位による軸心� ��化を吸収できるように、ギヤカップリング3 3bを介して連結されている。図2において内軸 用中間小歯車28は一つであるが、複数あって� ��よい。内軸用出力主歯車29と内軸12は、内軸 用スリーブ軸継手26によって連結固定されて� ��る。

 推進装置10Aにおいて、内軸12からのスラ� �ト荷重(内軸12のみのスラスト荷重と外軸11の みのスラスト荷重を合成した荷重)を受けて� �体2に伝達する内軸用スラスト軸受41が配置� �れている。図2の構成例において、内軸用ス� ��スト軸受41は、動力伝達装置20のハウジング 21の船首側部分に設けられている。このため� ��内軸12からのスラスト荷重はハウジング21を 介して船体2で支持されている。

 なお、内軸用スラスト軸受41の配置位置� �、内軸12からのスラスト荷重を船体2に伝達� �きれば上述した位置に限定されない。した� �って、外軸用出力主歯車24よりも船首側であ れば、ハウジング21内でもよいし、ハウジン� ��21の外部であってもよい。

 図2の構成例において、外軸用伝達機構18A と内軸用伝達機構18Bはともに歯車伝達機構で あるが、一方又は両方がその他の伝達機構(� �ルト伝達機構、チェーン伝達機構など)であ� ��てもよい。

 また、図2の構成例において、外軸用伝達 機構18Aと内軸用伝達機構18Bは、単一のハウジ ング21内に収容されているが、別々のハウジ� ��グ21に収容されてもよい。

 外軸用出力主歯車24と外軸11は、中空状の たわみ軸継手19を介して連結されている。図2 の構成例において、たわみ軸継手19はギヤカ� ��プリング19Aであり、外軸用出力軸24がギヤ� �ップリング19Aの船首側と連結固定されてお� �、外軸中間軸11cがギヤカップリング19Aの船� �側と連結固定されている。したがって、外� �用出力主歯車24の回転駆動力は、ギヤカップ リング19A、外軸中間軸11c及び外軸用スリーブ 軸継手11bを経由して外軸本体11aに伝達される 。

 上述した構成を備えた推進装置10Aにおい� ��は、二重反転スラスト軸受40によって外軸11 のスラスト荷重を内軸12で受け、内軸用スラ� ��ト軸受41によって外軸11と内軸12を合わせた� ��ラスト荷重を船体2で受け、外軸用出力主歯 車24の回転力は、たわみ軸継手19であるギヤ� �ップリング19Aを介して外軸11に伝達される。 これにより、外軸11のスラスト荷重が船体2に 対して直接的に伝達されず内軸12を介しての� ��船体2に伝達され、たわみ軸継手19によって� ��心の狂いが許容されることで、船体変位に� ��る外軸11の軸心への影響を無くすことがで� �る。

 たわみ軸継手19としては、フランジ形た� �み軸継手やローラチェーン軸継手などであ� �てもよいが、許容伝達トルクが高く角度変� �のみならず軸方向変位をも許容できるギヤ� �ップリング19Aが好適である。

 なお、本発明は、外軸用出力主歯車24と� �軸11がたわみ軸継手19を介して連結される上� ��の構成に限定されず、外軸用出力主歯車24� �外軸11が固定軸継手で連結される構成であっ てもよい。

 図3及び図4を参照して、本実施形態にかか� �二重反転プロペラ式舶用推進装置10Aの構成� �より詳細に説明する。
 図3及び図4は、図2における二重反転前部シ� ��ル装置37及びギヤカップリング19Aの周辺の� �大図であり、図3は模式平面図、図4は模式側 面図である。

 図3及び図4の構成例において、二重反転� �部シール装置37は、内軸12に装着された中空� ��のライナー37aと、外軸11側に固定されライ� �ー37aに対して回転摺動可能に嵌合するシー� �リング37bとからなる。なお、二重反転後部� �ール装置38も同様の構成を有している。

 図3及び図4の構成例において採用してい� �ギヤカップリング19Aは、船首側に設けられ� �第1内筒19aと、船尾側に設けられた第2内筒19b と、第1内筒19aと第1内筒19bを囲む外筒19cとを� ��えており、外軸用出力主歯車24の回転駆動� �を、軸心の軸方向変位、角度変位及び平行� �位を吸収して、外軸11側に伝達する。

 図3の構成例では、2つの内筒19a,19bと一つ� ��外筒19cで構成されるギヤカップリング19Aを� ��用しているが、一つの内筒と一つの外筒で� ��成されるギヤカップリングを採用してもよ� ��。この形態のギヤカップリングによっても� ��軸心の軸方向変位及び角度変位を吸収する� ��とができる。

 上述した構成により、第1駆動装置31を回� ��駆動すると、その駆動力が外軸用伝達機構1 8A、ギヤカップリング19A等を経由して外軸11� �伝達され、外軸11に取り付けられた前プロペ ラ13が回転する。また、第2駆動装置32を回転� ��動すると、その駆動力が内軸用伝達機構18B� ��び内軸用スリーブ軸継手26を経由して内軸12 に伝達され、内軸12に取り付けられた後プロ� ��ラ15が回転する。

 このとき、外軸11と内軸12を互いに逆方向 に回転させることで、前プロペラ13と後プロ� ��ラ15を互いに逆方向に回転させる。前プロ� �ラ13と後プロペラ15を互いに逆方向に回転さ� ��るための第1駆動装置31と第2駆動装置32の駆� ��軸の回転方向は、動力伝達装置20の構成に� �るが、図2の構成例の場合、第1駆動装置31と� ��2駆動装置32の出力軸の回転方向を互いに逆� ��向とすれば、前プロペラ13と後プロペラ15が 互いに逆方向に回転する。

 図4に示すように、外軸用伝達機構18A、内 軸用伝達機構18B及びギヤカップリング19Aを潤 滑するため、ハウジング21内には潤滑油45が� �給される。潤滑油45は、潤滑油供給装置50に� ��りハウジング21内に供給される。潤滑油供� �装置50は、潤滑油45を溜める潤滑油タンク51� �、潤滑油タンク51の潤滑油45をハウジング21� �で導く給油管52と、給油管52上に設けられた� ��滑油ポンプ53と、ハウジング21内の潤滑油45� ��潤滑油タンク51まで戻す第1回収管54と、後� �するフード21a内の潤滑油45を潤滑油タンク51� ��で戻す第2回収管55を備える。なお、第2回収 管55の下流端を第1回収管54の途中部位に接続� ��ることも可能である。

 図3及び図4において、ハウジング21の船尾 側には、ギヤカップリング19Aを覆うフード21a が設けられている。ハウジング21とフード21a� ��は連通しており、潤滑油45はハウジング21側 からフード21a内のギヤカップリング19Aに供給 される。フード21aは、ハウジング21と一体成� ��されたものであっても、ハウジング21とは� �部品として構成されたものであってもよい� �また、潤滑油45の機関室側への漏れを阻止す るため、ギヤカップリング19Aの第1内筒19bの� �周に近接して、円形中央開口を有する油切� �板42がフード21aに設けられている。

 このように、ギヤカップリング19Aを囲む� ��ード21aを設け、ギヤカップリング19Aに潤滑� ��45を供給するので、ギヤカップリング19Aが� �果的に潤滑される。また、油切り板42と環状 凸部43によりラビリンス構造が形成されるの� ��、ギヤカップリング19A側から機関室側への� ��滑油45の漏れが効果的に防止される。

 第2内筒19bの外周には、径方向外側に突出 し周方向に全周に渡って延びる環状凸部43が� ��軸方向に離れて二つ設けられている。油切� ��板42は、円形中央開口の内周端が2つの環状� ��部43の間に挿入されるように配置されてい� �。この構成により、ギヤカップリング19A側� �ら機関室側に潤滑油45が漏れ出るのを防止す るようになっている。なお、環状凸部43を軸� ��向に離して3つ以上設けるとともに、2枚以� �の油切り板42を軸方向に離して設け、各油切 り板42の円形中央開口の内周縁が環状凸部43� �間にそれぞれ挿入されるように構成するこ� �で、油漏れ防止機能をさらに高めてもよい� �

 図4に示すように、外軸中間軸11cは二重反 転前部シール装置37を囲むように設けられて� ��り、外軸中間軸11cの内部に潤滑油45が溜ま� �ことで二重反転前部シール装置37に潤滑油45� ��供給されるようになっている。また本実施� ��態において外軸中間軸11cは、内軸12の付帯� �品(二重反転前部シール装置37など)のメンテ� ��ンスができるように、半径方向に複数に分� ��可能な構成を備える。分割数は、2つ又はそ れ以上であってもよい。なお、潤滑油45が外� ��に漏れないように、外軸中間軸11cの各分割� ��の間はシール部材によって液密にシールさ� ��ている。

 外軸中間軸11cの前側に、円形開口48aを有� ��堰として機能することで外軸中間軸11cに溜� ��る潤滑油45の量を調整する油量調整部48が設 けられている。潤滑油45は前方側から円形開� ��48aを通って外軸中間軸11cの内部に供給され� ��。この油量調整部48は外軸中間軸11cと一体� �形されたものでも、外軸中間軸11cとは別部� �であってもよく、あるいはギヤカップリン� �19Aの一部であってもよい。

 図4において、ギヤカップリング19Aを潤滑 する際、潤滑油45はギヤカップリング19Aの噛� ��い部(本実施形態では、図4中の符号Aで示す� ��外筒19cと第1内筒19aの間)から浸入し、ギヤ� �ップリング19Aと内軸12との間を通って外軸中 間軸11cの内部に入って溜まる。外軸中間軸11c の内部に溜まった潤滑油45は、外軸中間軸11c� ��ともに回転し、その際の遠心力によって外� ��中間軸11cの内面に張り付いて中空円筒形を� ��す。

 油量調整部48の円形開口48aの開口径は、� �重反転前部シール装置37(具体的には、シー� �リング37bの前側)まで潤滑油45を供給可能な� �の潤滑油45が外軸中間軸11cの内部に溜まるよ うに設定されている。すなわち、中空円筒形 の内周面(液面)が符号Hで示すレベルまで潤滑 油45が溜まるようになっている。これにより� ��潤滑油45により二重反転前部シール装置37(� �ールリング37b)の前側がウエット状態となる� ��外軸中間軸11cの貯留容量を超える分の潤滑� ��45は円形開口48aから排出される。

 円形開口48aから排出された潤滑油45はギ� �カップリング19A側へ戻り、ギヤカップリン� �19Aの下部の噛合い部(本実施形態では、外筒1 9cと第1内筒19a及び第2内筒19bの間)を通って排� ��口46から排出され、第2回収管55を通って潤� �油タンク51へ戻される。

 本実施形態において、潤滑油供給装置50� �よってハウジング21に供給された潤滑油45は� ��ギヤカップリング19Aを経由して外軸中間軸1 1cの内部に供給される。したがって、潤滑油� ��給装置50は、外軸中間軸11cの内部に第2潤滑� ��としての潤滑油45を供給する潤滑油供給手� �としての機能を有する。

 なお、本発明の二重反転プロペラ式舶用� ��進装置において、たわみ軸継手19としてギ� �カップリング19A以外のものを用いる場合、� �はたわみ軸継手19の代わりに固定軸継手を用 いる場合は、ハウジング21内に潤滑油45を供� �するだけでは外軸中間軸11cに潤滑油45を供給 できない。したがって、この場合は、適宜の 部位(例えば、外軸中間軸11cの外周)にロータ� ��ージョイントを設け、このロータリージョ� ��ントに給油管52を接続することにより、ハ� �ジング21内に潤滑油45を供給するように構成� ��、これを上述した外軸中間軸11c用の潤滑油� ��給手段としてもよい。また、この場合、外� ��中間軸11c用の潤滑油供給手段の潤滑油系統� ��、図4に示した潤滑油供給装置50とは別系統� ��してもよい。

 上述した本発明の第1実施形態によれば、以 下の効果が得られる。
(1)本実施形態によれば、潤滑油供給手段によ って外軸中間軸11cの内部に第2潤滑油として� �潤滑油45が供給されて溜まることで、二重反 転前部シール装置37(シールリング37b)の前側� �潤滑油45が供給される。これにより、潤滑油 45によって二重反転前部シール装置37の前側� �ウエット状態とすることで、発熱を軽減し� �二重反転前部シール装置37の寿命を延ばすこ とができる

(2)本実施形態によれば、外軸中間軸11cが半 径方向に複数に分割可能な構成を備えるので 、外軸中間軸11cを分解するだけで、内軸12の� ��帯部品(二重反転前部シール装置37など)のメ ンテナンスを簡単に実施することができる。

(3)本実施形態によれば、外軸中間軸11cの前 側に設けられた油量調整部48によって、外軸� ��間軸11cの内部に溜まる潤滑油45の量が、二� �反転前部シール装置37に潤滑油45を供給でき� ��一定量に自動的に調整される。これにより� ��外軸中間軸11cに潤滑油45を供給するだけで� �二重反転前部シール装置37に潤滑油45を供給� ��るのに必要なレベルまで潤滑油45を溜め、� �ーバーフロー分は自動的に排出されるので� �複雑な液面制御機構を用いることなく、貯� �量制御を自動的に行うことが可能な潤滑構� �を構成することができる。

(4)本実施形態によれば、ギヤカップリング 19Aの噛合い部を通って外軸中間軸11cの内部に 潤滑油45が供給される。このため、ギヤカッ� ��リング19Aを潤滑するための潤滑油45をその� �ま二重反転前部シール装置37に供給する潤滑 油45として利用することができる。また、ギ� ��カップリング19Aの噛合い部が潤滑油45の供� �口及び排出口として機能するので、潤滑油45 を供給及び排出するための専用の供給口及び 排出口を設ける必要が無い。

(5)本実施形態によれば、潤滑油45は動力伝� ��装置20Aのハウジング21側からギヤカップリ� �グ19Aに供給される。このため、外軸中間軸11 cに潤滑油45を供給するための潤滑油供給系統 を動力伝達装置20Aと共通化することができる 。

 図5は、本発明の第2実施形態にかかる二� �反転プロペラ式船舶用推進装置10Bの模式平� �図である。本実施形態は、駆動装置30及び動 力伝達装置20Bに関して、第1実施形態と異な� �。本実施形態を示す図5は、第1実施形態を示 す図2に対して簡略化しているが、駆動装置30 及び動力伝達装置20B以外の部分については、 第1実施形態と同じである。

 図5に示すように、本実施形態にかかる推 進装置10Bにおいて、駆動装置30は一基のみ設� ��され、動力伝達装置20Bは、一軸の回転入力� ��対して互いに反対方向に回転する二軸の回� ��を出力する二重反転伝達装置である。すな� ��ち、動力伝達装置20Bは、駆動装置の回転駆� ��力を、互いに反対方向の回転方向の駆動力� ��変換して外軸11と内軸12にそれぞれ伝達する 。動力伝達装置20Bの外軸用出力軸は、第1実� �形態と同様にギヤカップリング19Aを介して� �軸11に伝達される。

 上述した本発明の第2実施形態によっても 、第1実施形態における上記(1)~(5)と同様の効� ��が得られる。

 なお、上記において、本発明の実施形態� ��ついて説明を行ったが、上記に開示された� ��発明の実施の形態は、あくまで例示であっ� ��、本発明の範囲はこれら発明の実施の形態� ��限定されない。本発明の範囲は、特許請求� ��範囲の記載によって示され、さらに特許請� ��の範囲の記載と均等の意味および範囲内で� ��すべての変更を含むものである。