以下に本発明の具体的実施例を添付図に� ��づいて説明すると、図1及び図2において、1� ��搬送台車であって、床面上に敷設された左� ��一対の支持用ガイドレール2a,2bと、片側の� �イドレール2aに接近してこれらガイドレール 2a,2bと平行に敷設された1つの姿勢規制用ガイ ドレール3とで構成される走行経路上を走行� �る。この搬送台車1を走行させるための走行� ��駆動手段は特に限定されるものではないが� ��この実施形態では、図2に仮想線で示すよう に、搬送台車1の走行方向と平行な一側面で� �成された台車全長に及ぶ摩擦駆動面1aに圧接 する摩擦駆動輪4と、搬送台車1の走行方向と� ��行な他側面で形成されたバックアップ面1b� �当接して前記摩擦駆動輪4との間で搬送台車1 を挟むバックアップローラー5、及び前記摩� �駆動輪4を回転駆動するモーター6から構成さ れた摩擦駆動形式の走行用駆動手段7が走行� �路中の適所に配設されている。

 搬送台車1には、左右一対の支持用ガイド レール2a,2b上を転動する左右一対前後二組の� ��輪8(ガイドレール2a,2bと係合する鍔部を持た ない車輪)と、姿勢規制用ガイドレール3に係� ��する4つの垂直軸ローラー9a~9dとが設けられ� ��いる。この実施形態では、図5にも示される ように、姿勢規制用ガイドレール3は左右一� �のレール材3a,3bで構成され、各垂直軸ローラ ー9a~9dが左右一対のレール材3a,3b間に遊嵌す� �構成が採用されているが、1本の垂直板状の� ��ール材を左右一対の垂直軸ローラーで挟む� ��成でも良い。何れにしても、4つの垂直軸ロ ーラー9a~9dは、図5に示されるように搬送台車 1の底面より下方に突出しているが、走行経� �側の搬送台車支持レベルL、即ち、左右一対� ��支持用ガイドレール2a,2bの車輪支持面と同� �レベルの搬送台車支持レベルLよりも上方に� ��置しており、前後両端の垂直軸ローラー9a,9 dが搬送台車1の前後両端に位置する状態で略� ��間隔おきに配置されている。

 搬送台車1上には、略中央位置にクロスリ ンク機構10を介して昇降自在に支持された被� ��送物支持台11が設けられている。以下、図3~ 図6に基づいて詳細に説明すると、クロスリ� �ク機構10は、走行方向と平行な2つのクロス� �ンク12a,12bを被搬送物支持台11の下側左右両� �に並列配置して構成したものである。

 クロスリンク機構10が備える左右一対の� �ロスリンク12a,12bは、中央交叉部が互いに同� ��状の中央支点軸15で枢着された2本のリンク1 3a,13b、14a,14bから成り、各2本のリンク13a~14bの 内、内側になる両リンク13a,14aの前端部は、� �送台車1側の支持フレーム16上に設けられた� �右一対の軸受け部材17に互いに同心状の位置 固定支点軸18により上下揺動自在に枢着され� ��当該両リンク13a,14aの後端部は、共通スライ ド支点軸24によって連結されると共に、当該� ��通スライド支点軸24の両端に軸支されたロ� �ラー25が、被搬送物支持台11の後端部下側に� ��けられた左右一対の前後方向スライドガイ� ��26に前後方向に転動可能に嵌合されている� �各2本のリンク13a~14bの内、外側になる両リン ク13b,14bの前端部は、被搬送物支持台11の前端 部下側で前記左右一対の軸受け部材17の真上� ��置に設けられた左右一対の軸受け部材22に� �いに同心状の位置固定支点軸23により上下揺 動自在に枢着され、当該両リンク13b,14bの後� �部は、共通スライド支点軸19によって連結さ れると共に、当該共通スライド支点軸19の両� ��に支承されたローラー20が、搬送台車1側の� ��持フレーム16上で前記前後方向スライドガ� �ド26の真下位置に設けられた左右一対の前後 方向スライドガイド21に前後方向に転動可能� ��嵌合されている。

 クロスリンク機構10には、昇降用カム従� �ローラーとして、左右一対の第一カム従動� �ーラー30a,30bと1つの第二カム従動ローラー32� ��が組み込まれている。第一カム従動ローラ� ��30a,30bは、左右一対のクロスリンク12a,12bを� �成する各2本のリンク13a~14bの内、両内側リン ク13a,14aから下向きに連設された突出部29a,29b� ��下端に互いに同心状に軸支されている。前� ��突出部29a,29bは、両内側リンク13a,14aの中央� �点軸15に近い位置から下方に向けて連設され たもので、図9に示すように被搬送物支持台11 が下降限位置にあるとき、カム従動ローラー 30a,30bが搬送台車1から下方に突出するように� ��成されている。

 第二カム従動ローラー32は、クロスリン� �機構10に併設されたトッグルリンク31に軸支� ��れている。即ち、トッグルリンク31は、長� �リンク33と短いリンク34とを中間折曲支点軸3 5で互いに連結して構成されたもので、各リ� �ク33,34はそれぞれ左右一対のリンク単体から 構成され、第二カム従動ローラー32は、内側� ��なる長いリンク33のリンク単体間で前記中� �折曲支点軸35により軸支されている。このト ッグルリンク31は、左右一対のクロスリンク1 2a,12b間のほぼ中央に配置されたもので、長い リンク33の遊端は、クロスリンク12a,12bを構成 する両内側リンク13a,14aの中央支点軸15より少 し共通スライド支点軸19,24寄りの位置で当該� ��内側リンク13a,14a間に左右水平向きに架設さ れた軸状の架設部材(支軸部材)36によって枢� �されている。短いリンク34の遊端は、搬送台 車1側の支持フレーム16上に付設された軸受け 部材37に、クロスリンク12a,12bの中央支点軸15� ��下方に位置する支軸38によって枢着されて� �る。

 又、上記のクロスリンク機構10には、上� �限位置まで上昇した被搬送物支持台11をロッ クする自動ロック手段39が併設されている。� ��の自動ロック手段39は、クロスリンク12a,12b� ��構成する外側の両リンク13b,14b間に架設され た前記共通スライド支点軸19を被係止部40と� �、この被係止部40に対して自動係合する左右 一対の係止具41を備えたものである。各係止� ��41は、左右一対の第一カム従動ローラー30a,3 0bと1つの第二カム従動ローラー32との中間に� ��置するように、第二カム従動ローラー32に� �して左右振り分け状態に配置された同一構� �のもので、それぞれは、搬送台車1側の支持� ��レーム16上に設けられた軸受け部材42に互い に同心状の左右水平向きの支軸43により上下� ��動自在に軸支され、各係止具41が支軸43から 水平後方向きに延出するロック作用位置に重 力で保持されている。又、各係止具41には、� ��向きにアーム部41aが一体に連設され、この� ��ーム部41aの下端に互いに同心状の左右水平� ��軸を介してロック解除用カム従動ローラー4 4が軸支されている。このロック解除用カム� �動ローラー44は、係止具41がロック作用位置� ��あるとき、搬送台車1の底面よりも下方で、 前記搬送台車支持レベルLよりも上方に位置� �ている。

 被搬送物支持台11は、付勢手段45により上 昇方向に付勢されている。この付勢手段45は� ��図4~図6に示すように、被搬送物支持台11の� �側空間内に水平向きで左右横方向に適当間� �おきに並列配置された複数の付勢ユニット46 から構成されている。各付勢ユニット46は、� ��張用軸杆47とこれに外嵌された圧縮コイル� �プリング48とから成るもので、各引張用軸杆 47は、被搬送物支持台11が図4に示す上昇限位� ��にあるときの共通スライド支点軸24に隣接� �る位置で被搬送物支持台11の下側に当該共通 スライド支点軸24と平行に固着突設された支� ��部材49を、共通スライド支点軸24に対し直角 向きで水平に軸方向移動自在に貫通し、その 一端は、共通スライド支点軸24にその軸心の� ��りに回転自在に外嵌する回転体47aに固着連� ��され、その他端側には、軸方向位置調整可� ��なバネ受け47bが設けられている。而して、� ��圧縮コイルスプリング48は前記支持部材49と バネ受け47bとの間で引張用軸杆47に外嵌され� ��各圧縮コイルスプリング48の初期圧縮応力� �引張用軸杆47を介して共通スライド支点軸24� ��、被搬送物支持台11を上昇させる方向(位置� ��定支点軸23に接近する方向)に移動させるよ� ��に構成されている。

 上記のように付勢手段45が組み込まれる� �とにより被搬送物支持台11が上昇方向に付勢 されるが、その付勢力は、被搬送物を積載し ていない空の被搬送物支持台11を図4に示す上 昇限位置、即ち、自動ロック手段39の係止具4 1がクロスリンク機構10における搬送台車1側(� ��持フレーム16側)の共通スライド支点軸19の� �係止部40を係止する位置、まで押し上げるこ とはできるが、当該上昇限位置の被搬送物支 持台11上に被搬送物(作業ゾーンでの被搬送物 に対する作業により被搬送物の重量が変化す るときは、最少重量の状態での被搬送物)が� �載されたときには、被搬送物支持台11に作用 する負荷荷重により被搬送物支持台11が付勢� ��段45の付勢力に抗して降下する程度に設定� �れている。

 以上の構成によれば、被搬送物支持台11� �に被搬送物が積載されていないときは、図4� ��示すように当該被搬送物支持台11は、付勢� �段45の付勢力で起立するクロスリンク機構10� ��より上昇限位置まで押し上げられている。� ��のとき、クロスリンク機構10における支持� �レーム16側の共通スライド支点軸19が水平に� ��置固定支点軸18側へスライドするが、被搬� �物支持台11が上昇限位置に達する直前に当該 共通スライド支点軸19の被係止部40が自動ロ� �ク手段39の係止具41を重力に抗して押し上げ� ��がら通過し、被搬送物支持台11が上昇限位� �に達したとき、前記係止具41が下向きに復帰 揺動して共通スライド支点軸19の被係止部40� �自動係合することになる。即ち、被搬送物� �持台11は上昇限位置で自動ロックされること になる。この状態では、図4及び図5に示すよ� ��に、左右一対の第一カム従動ローラー30a,30b は搬送台車1の底面より少し上方の位置まで� �がっており、1つの第二カム従動ローラー32� �、搬送台車1の底面より少し下方に突出する� ��置であるが、前記搬送台車支持レベルLより も上方の位置まで上がっている。

 上記のように被搬送物支持台11が上昇限� �置でロックされた状態の搬送台車1が走行経� ��中に設定された作業ゾーンの入り口手前に� ��着したとき、上昇限位置にある被搬送物支� ��台11上に被搬送物を積載する。このとき被� �送物支持台11が被搬送物の重量で降下するこ とは、自動ロック手段39の係止具41で阻止さ� �ている。上昇限位置の被搬送物支持台11上に 被搬送物が積載された搬送台車1を作業ゾー� �内に進入させ、当該積載被搬送物に対する� �定の作業を実行することになるが、作業内� �に応じて被搬送物のレベルを上昇限位置か� �下げる必要があるときは、図5の仮想線及び� ��7に示すように、上昇位置にある第二カム従 動ローラー32を受けることができるカムレー� ��、換言すれば被搬送物支持台11を上昇限位� �まで押し上げることができる高さのセンタ� �カムレール50と、このセンターカムレール50� ��第二カム従動ローラー32を支持し得る状態� �おいて自動ロック手段39のカム従動ローラー 44を押し上げるロック解除用カムレール51を� �行経路床側に敷設しておく。

 搬送台車1の走行に伴って、先ず上昇位置 にある第二カム従動ローラー32がセンターカ� ��レール50の上側に移行し、この後、自動ロ� �ク手段39のロック解除用カム従動ローラー44� ��ロック解除用カムレール51に乗り上げて係� �具41が重力に抗してロック作用位置から上方 に押し上げられ、係止具41がクロスリンク機� ��10の支持フレーム16側の共通スライド支点軸 19(被係止部40)から上方に離脱して、上昇限位 置にある被搬送物支持台11に対するロックが� ��除される。この瞬間から第二カム従動ロー� ��ー32は直下のセンターカムレール50により略 同一レベルで支持されるので、被搬送物支持 台11は実質的に上昇限位置に保持されたまま� ��あるが、この後の搬送台車1の走行に伴って 第二カム従動ローラー32がセンターカムレー� ��50の下り勾配部50a(図7、図8参照)に移行する� ��とにより、被搬送物支持台11は負荷荷重に� �りクロスリンク機構10を倒伏姿勢に押し下げ ながら平行に降下することになる。

 上記の被搬送物支持台11の降下に伴って� �ロスリンク機構10における左右一対のクロス リンク12a,12bは、中央支点軸15の周りで相対的 に回転して起立姿勢から水平姿勢に向かって 倒伏することになるが、センターカムレール 50の下り勾配部50aによる被搬送物支持台11の� �下限度は、クロスリンク12a,12bの倒伏運動に� ��って姿勢が変化するトッグルリンク31の短� �リンク34が垂直姿勢となったときである。こ のとき、第二カム従動ローラー32の降下量が� ��大になり、走行経路の床面に最接近し、セ� ��ターカムレール50の下り勾配部50aの終端か� �離れることになる。一方、クロスリンク12a,1 2bの倒伏運動に伴って、左右一対の第一カム� ��動ローラー30a,30bも降下し、搬送台車1の底� �から下方に突出することになる。従って、� �二カム従動ローラー32がセンターカムレール 50の下り勾配部50aの終端から離れる前に、図8 に示すように、搬送台車1の底面から下方に� �出した左右一対の第一カム従動ローラー30a,3 0bを受けることができる左右一対のサイドカ� ��レール52を走行経路床面上に敷設しておき� �左右一対の第一カム従動ローラー30a,30bを介� ��てサイドカムレール52で被搬送物支持台11を 支持させるように構成する。

 而して、搬送台車1の走行に伴って、左右 一対の第一カム従動ローラー30a,30bがサイド� �ムレール52の下り勾配部52a(図8参照)に移行す ることにより、被搬送物支持台11は負荷荷重� ��よりクロスリンク機構10を更に倒伏姿勢に� �し下げながら平行に降下することになる。� �して被搬送物支持台11が図9に示す下降限位� �に達したとき、第一カム従動ローラー30a,30b� ��サイドカムレール52の下り勾配部52aの終端� �ら離れることになり、下降限位置に達した� �搬送物支持台11は、搬送台車1側に設けられ� �受け部(図示省略)で支持される。このとき、 トッグルリンク31の短いリンク34が垂直姿勢� �ら若干前方に揺動した姿勢となって、第二� �ム従動ローラー32は走行経路床面に最接近し た位置より若干上がっており、左右一対の第 一カム従動ローラー30a,30bは搬送台車1の底面� ��ら最も下方に突出した位置、即ち、走行経� ��床面に最接近した位置にある。このときの� ��カム従動ローラー30a,30b,32の位置は、前記搬 送台車支持レベルLよりも下方の位置である� �

 上記説明から明らかなように、搬送台車1 が作業ゾーン内を走行するのに伴って、被搬 送物を積載した被搬送物支持台11を図4に示す 上昇限位置から図9に示す下降限位置まで下� �ることができるが、所定区間だけ、センタ� �カムレール50によって被搬送物支持台11を上� ��限位置に保持して走行させること、サイド� ��ムレール52により被搬送物支持台11を図8に� �す中間高さ位置に保持して走行させること� �或いはカムレールを敷設しないで被搬送物� �持台11を下降限位置に保持して走行させるこ と、ができる。又、センターカムレール50や� ��イドカムレール52の高さを下げて、所定区� �だけ、被搬送物支持台11を上昇限位置と前記 中間高さ位置との間の任意の高さ、或いは前 記中間高さ位置と下降限位置との間の任意の 高さに保持して走行させることも可能である 。更に、上記とは逆に、上昇限位置より下げ られている被搬送物支持台11を上げたいとき� ��そのときの被搬送物支持台11の高さが下降� �位置であるときは、図9に仮想線で示すよう� ��、サイドカムレール52の上り勾配部52bによ� �第一カム従動ローラー30a,30bを介してクロス� ��ンク機構10を起立させて被搬送物支持台11を 例えば中間高さ位置まで押し上げ、そのとき の被搬送物支持台11の高さが中間高さ位置で� ��るときは、図4に仮想線で示すように、セン ターカムレール50の上り勾配部50bにより第二� ��ム従動ローラー32を介してクロスリンク機� �10を更に起立させて被搬送物支持台11を例え� ��上昇限位置まで押し上げれば良い。

 以上のようにして、作業ゾーン内を走行� ��る搬送台車1の被搬送物支持台11を、積載被� ��送物に対する作業に好適な任意の高さに昇� ��させることができるのであるが、被搬送物� ��持台11が下降限位置より上方の位置にあっ� �、第一カム従動ローラー30a,30bがサイドカム� ��ール52で支持されている状態又は、第二カ� �従動ローラー32がセンターカムレール50で支� ��されている状態にあるとき、クロスリンク� ��構10におけるクロスリンク12a,12bの搬送台車1 側(支持フレーム16側)の位置固定支点軸18及び 共通スライド支点軸19には、被搬送物支持台1 1からクロスリンク機構10に作用する負荷荷重 の反力である上向きの力、即ち、浮力が作用 している。この浮力が搬送台車1の自重より� �きい場合、即ち、積載被搬送物の重量が大� �くなって位置固定支点軸18及び共通スライド 支点軸19に上向きに作用する反力が搬送台車1 の自重より大きくなると搬送台車1自体が浮� �し、カムレール50,52で被搬送物支持台11を所� ��高さに保持させることや所定高さまで押し� ��げることができなくなる。

 しかしながら、付勢手段45を備えた上記� �発明の構成によれば、積載被搬送物の重量� �クロスリンク機構10に与える負荷荷重を当該 付勢手段45の上向きの付勢力が減じることに� ��るので、この付勢手段45がなければ上記理� �により搬送台車1が浮き上がるような大重量� ��被搬送物が被搬送物支持台11に積載された� �しても、付勢手段45の付勢力で搬送台車1の� �き上がりを抑制し、被搬送物支持台11を確実 に所定高さに保持させ、或いは所定高さまで 確実に押し上げることができるのである。勿 論、作業ゾーンの入り口で被搬送物支持台11� ��積載されるときの被搬送物の重量が搬送台� ��1の浮き上がりを生じさせることのない程度 に小さくとも、作業ゾーンでの被搬送物に対 する部品組み込み作業により被搬送物の重量 が漸増して、ある地点で搬送台車1の浮き上� �りを生じさせる重量に達するような状況に� �いても、付勢手段45が有効に作用する。

 以上のように使用できる搬送台車1は、例 えば当該搬送台車1を製造したメーカーより� �該搬送台車1を使用する搬送設備が準備され� ��自動車組立て工場などのユーザー側の現場� ��トラックなどで輸送されるが、このときの� ��送車両における積載効率を高めるためには� ��被搬送物支持台11を下降限位置まで下げて� �定することにより搬送台車1全体の嵩(高さ)� �低くすることが望まれる。このような場合� �、図10~図12に示す本発明に係る治具60が使用� ��れる。

 治具60は、クロスリンク機構10における搬 送台車1(支持フレーム16)側の共通スライド支� ��軸19を、被搬送物支持台11が下降限位置にあ るときの位置から、当該被搬送物支持台11が� ��昇するときの位置固定支点軸18に接近する� �向への移動を規制するためのものであって� �共通スライド支点軸19側に連結されたネジ軸 61と、このネジ軸61が貫通するように搬送台� �1側に設けられた支持部材62と、当該支持部� �62を貫通したネジ軸61の遊端側に螺嵌する操� ��用ナット63を備えている。

 更に詳述すると、共通スライド支点軸19� �ネジ軸61との連結は、筒状体64と、2本の螺軸 利用の連結杆65a,65bと、中間棒状部材66とが使 用されている。筒状体64は、共通スライド支� ��軸19の両端近傍の被係止部40を残した中央部 領域に当該共通スライド支点軸19の回りで回� ��可能に遊嵌され、この筒状体64の軸方向の� �側に隣接して共通スライド支点軸19に外嵌固 定された一対のリング67a,67bにより当該筒状� �64が軸方向に遊動するのを防止している。而 して筒状体64には、当該筒状体64の軸方向に� �し直交する向きのネジ孔68を筒状体64の軸方� ��左右対称2箇所において有する連結杆結合部 64aが突設され、これらネジ孔68に前記2本の連 結杆(螺軸)65a,65bの内端部が着脱自在に螺合連 結されると共にロックナット69で固定される� ��2本の連結杆(螺軸)65a,65bの外端部は、中間棒 状部材66の軸方向の左右対称2箇所を貫通した 状態で、この中間棒状部材66を挟む受け用ナ� ��ト70と締結用ナット71とで当該中間棒状部材 66に固定されている。ネジ軸61は、その内端� �が中間棒状部材66の軸方向の中央位置を貫通 する状態で当該中間棒状部材66に溶接などで� ��着されたもので、中間棒状部材66から連結� �65a,65bのある側とは反対向き(外向き)で、筒� �体64の軸方向に対し直角向きに延出している 。

 支持部材62は、ネジ軸61の外端螺軸部61aが 挿通される貫通孔62aと、この貫通孔62aの軸心 に対し直角水平向きの左右一対の支軸62bとを 備えたもので、取付け板72上に立設した左右� ��対の軸受け部材73間に前記左右一対の支軸62 bの周りで回転可能に支持されている。而し� �、前記取付け板72は、被搬送物支持台11を支� ��する支持フレーム16の前記共通スライド支� �軸19に近い側辺から直角横方向に適当距離だ け離れた位置において、搬送台車1上に複数� �のボルト72aにより着脱自在に取り付けられ� �。この結果、連結杆65a,65bとネジ軸61とは、� �面視において共通スライド支点軸19から若干 斜め上向きであるが略水平横向きに延出する 状態になる。

 上記のように治具60をセットした状態に� �いて、操作用ナット63を締め付け方向に正回 転操作したときは、ネジ軸61、中間棒状部材6 6、連結杆65a,65b、及び筒状体64を介して被搬� �物支持台11が降下するときの方向(位置固定� �点軸18から離れる方向)に共通スライド支点� �19を引き寄せ移動させることになり、操作用 ナット63を緩める方向に逆回転操作したとき� ��、被搬送物支持台11が降下するときの方向(� ��置固定支点軸18に接近する方向)に共通スラ� ��ド支点軸19が移動するのを許すことになる� �

 従って、先に説明したように、被搬送物� ��持台11を下降限位置まで下げて固定する必� �があるときは、例えば図12に示すように、被 搬送物支持台11が付勢手段45の付勢力で上昇� �位置にある状態において、操作用ナット63を ネジ軸61の遊端まで緩めた状態で、取付け板7 2を搬送台車1上の所定位置にボルト72aにより� ��り付けると共に、共通スライド支点軸19に� �以って取り付けられている筒状体64の連結杆 結合部64aに、その2つのネジ孔68を利用して連 結杆65a,65bの内端螺軸部を螺合連結すると共� �ロックナット69で固定する。このとき筒状体 64は、図10Bに示すように重力で連結杆結合部6 4aが下向きになる状態に回転しているので、� ��結杆結合部64aが支持部材62の方に向くよう� �共通スライド支点軸19の周りで回転させれば 良い。

 上記のように治具60をセットしたならば� �操作用ナット63を締め付け方向に正回転操作 して共通スライド支点軸19を位置固定支点軸1 8から離れる方向に強制的に引き寄せ移動さ� �て被搬送物支持台11を降下させれば良いが、 この操作には相当の回転操作力と時間が必要 であって、治具60にも相当の負荷がかかるの� ��、実用上は、付勢手段45の付勢力で上昇限� �置にある被搬送物支持台11を適当な手段、例 えば当該被搬送物支持台11を付勢手段45の付� �力に抗して降下させることができる重量の� �体を被搬送物支持台11上に載置するなどの方 法で下降限位置まで降下させるのが望ましい 。このとき被搬送物支持台11の降下に伴って� ��具60のネジ軸61が共通スライド支点軸19と共� ��位置固定支点軸18から離れる方向に移動す� �が、このネジ軸61の移動は、操作用ナット63� ��支持部材62から離れる方向で支持部材62の貫 通孔62a内を遊動することによって支障なく行 われる。

 被搬送物支持台11が下降限位置まで降下� �たならば、ネジ軸61の遊端に位置する操作用 ナット63を締め付け方向に回転操作して支持� ��材62に当接させることにより、被搬送物支� �台11に付加していた押し下げ力を解除しても (被搬送物支持台11上に載置していた物体を取 り除いても)、被搬送物支持台11が付勢手段45� ��付勢力によって上昇すること、即ち、共通� ��ライド支点軸19が位置固定支点軸18に接近す る方向に移動することは、治具60の共通スラ� ��ド支点軸19と連動する側の操作用ナット63と 搬送台車1側の支持部材62との当接により阻止 できる。即ち、図10Aに示すように、被搬送物 支持台11は下降限位置で固定されることにな� ��。

 上記のように治具60により被搬送物支持� �11を下降限位置で固定した状態の搬送台車1� �設置現場まで輸送し、設置現場の搬送経路� �に設置したならば、治具60の操作用ナット63� ��緩める方向に逆回転操作することにより、� ��ジ軸61に対する操作用ナット63の後退移動量 分だけ、ネジ軸61、中間棒状部材66、連結杆65 a,65b、及び筒状体64を介して共通スライド支� �軸19が位置固定支点軸18から遠ざかる方向に� ��動することができるので、操作用ナット63� �逆回転操作に連動して被搬送物支持台11が付 勢手段45の付勢力で徐々に上昇することにな� ��。このようにして、図12に示すように被搬� �物支持台11を上昇限位置まで上昇させたなら ば、不要になった治具60は取り外して他の搬� ��台車1の輸送に利用することができる。治具 60の取り外しは、搬送台車1上から支持部材62� ��の取付け板72を取り外す作業と、共通スラ� �ド支点軸19上の筒状体64から連結杆65a,65bをネ ジ戻して取り外す作業とで行うことができる 。共通スライド支点軸19側に残された筒状体6 4は、被搬送物支持台11の昇降に伴って当該共 通スライド支点軸19と一体に横動するだけで� ��特に影響はない。

 上記実施形態では、特に治具60を取り外� �なくとも、被搬送物支持台11の昇降には支障 がない。即ち、被搬送物支持台11が上昇限位� ��に達する位置まで操作用ナット63を緩めた� �態、若しくはその後更に操作用ナット63を緩 めてネジ軸61から抜き取った状態では、被搬� ��物支持台11の昇降に伴う共通スライド支点� �19の横動に連動してネジ軸61が支持部材62の� �通孔62a内を軸方向に出退移動するだけであ� �て、治具60の存在が被搬送物支持台11の昇降� ��悪影響を及ぼすことはないので、治具60を� �り付けたままの搬送台車1をして搬送経路上� ��の搬送作業に供することも可能である。

 尚、クロスリンク機構10を介して支持さ� �た被搬送物支持台11を上記構成の付勢手段45� ��上昇方向に付勢した場合、付勢手段45の水� �方向に作用する付勢力をクロスリンク12a,12b� ��介して被搬送物支持台11を押し上げる上向� �の付勢力に変換するので、クロスリンク12a,1 2bの起立角度が小さくなるほど、即ち、被搬� ��物支持台11が降下するほど、被搬送物支持� �11を押し上げる上向きの付勢力が小さくなり 、被搬送物支持台11が下降限位置に近づくと� ��被搬送物支持台11を押し上げる上向きの付� �力が極端に小さくなる。

 従って、上記実施形態に示した付勢手段4 5の付勢力を、被搬送物を搭載していない被� �送物支持台11を下降限位置から上昇限位置ま で押し上げることができる程度に大きくして 、被搬送物を搭載していない被搬送物支持台 11を下降限位置で安定させることができない� ��うに構成しようとした場合、治具60で被搬� �物支持台11を下降限位置に固定している状態 から操作用ナット63を緩めたとき、直ちに且� ��自動的に被搬送物支持台11が付勢手段45の付 勢力で上昇移動を開始することになるが、こ の場合、下降限位置からある程度の高さまで 上昇した後に被搬送物支持台11に作用する上� ��きの付勢力が非常に大きくなる。従って、� ��り扱う被搬送物の最大重量が比較的軽い場� ��で、上昇限位置にある被搬送物支持台11に� �搬送物を搭載したときに、当該被搬送物の� �量で被搬送物支持台11を降下させることがで きない恐れが生じる。従って、このような場 合には付勢手段45の付勢力を小さくする必要� ��生じるが、逆に付勢手段45の付勢力を小さ� �すると、被搬送物を搭載していない被搬送� �支持台11が下降限位置又はその付近にあると きには、当該付勢手段45の付勢力では被搬送� ��支持台11を上昇限位置まで押し上げること� �できなくなる。換言すれば、被搬送物を搭� �していない被搬送物支持台11を下降限位置で 安定させることができる。このように付勢手 段45を構成しているときは、治具60で被搬送� �支持台11を下降限位置に固定している状態か ら操作用ナット63を緩めても、被搬送物支持� ��11が自動的に上昇を開始しないので、ある� �度操作用ナット63を緩めた後に、適当な方法 で被搬送物支持台11を下降限位置から押し上� ��てやる必要がある。

 従って、上記のように付勢手段45の付勢� �を小さくして、被搬送物を搭載していない� �搬送物支持台11を下降限位置で安定させるこ とができるように構成した場合には、当該付 勢手段45を主たる付勢手段とし、これに副付� ��手段を付加し、これら主付勢手段45と副付� �手段とで付勢手段を構成することが望まし� �。前記副付勢手段は、被搬送物を搭載して� �ない被搬送物支持台11を下降限位置から所定 高さ、即ち、主付勢手段45の付勢力で当該被� ��送物支持台11を押し上げることができる高� �、まで押し上げるためのものになる。

 図13及び図14は、副付勢手段53を組み合わ� ��た実施形態を示している。この副付勢手段5 3は、支持フレーム16側の適当箇所、例えば図 6に仮想線で副付勢手段53を示すように、被搬 送物支持台11の周囲4箇所に対応する支持フレ ーム16上に配設することができるものであっ� ��、支持フレーム16上に取り付けられたバネ� �け部材54、このバネ受け部材54を一定範囲内� ��垂直昇降自在に貫通するロッド55、このロ� �ド55の上端に取り付けられた当接盤56、当該� ��接盤56とバネ受け部材54との間でロッド55に� ��嵌された圧縮コイルバネ57、及び被搬送物� �持台11の下側に前記当接盤56に対面するよう� ��取り付けられた当接部材58から構成されて� �る。又、この実施形態では、被搬送物支持� �11が下降限位置まで降下したとき、前記当接 部材58を介して被搬送物支持台11を受け止め� �ストッパーボルト59を各バネ受け部材54に取� ��付けている。

 上記の副付勢手段53は、被搬送物が搭載� �れた被搬送物支持台11が下降限位置から少し 上の所定高さ位置から下降限位置まで降下す る過程において、被搬送物支持台11側の各当� ��部材58が当接盤56を介して支持フレーム16側� ��各圧縮コイルバネ57を圧縮するように構成� �れている。従って、当接部材58がストッパー ボルト59で受け止められる下降限位置に被搬� ��物支持台11が達したとき、副付勢手段53の各 圧縮コイルバネ57が圧縮されていることにな� ��が、このときの圧縮反力は、上記下降限位� ��にあって被搬送物が搭載されていない被搬� ��物支持台11を所定高さ位置まで押し上げる� �とができる強さである。具体的には、各圧� �コイルバネ57は、主付勢手段である前記付勢 手段45の付勢力が当該被搬送物支持台11を引� �続いて押し上げることができる高さ、即ち� �下降限位置から所定高さまで上昇して各圧� �コイルバネ57が伸長限に達する高さよりも若 干低い所定高さ位置まで、被搬送物が搭載さ れていない被搬送物支持台11を押し上げるこ� ��ができる強さのものである。

 従って、主付勢手段である前記付勢手段4 5だけでは、被搬送物が搭載されていない被� �送物支持台11を下降限位置から上昇移動させ ることができないが、副付勢手段53の付勢力� ��当該被搬送物支持台11を下降限位置から前� �所定高さ位置まで押し上げ、引き続いて主� �勢手段である前記付勢手段45の付勢力が当該 被搬送物支持台11を前記所定高さ位置から上� ��限位置まで押し上げさせることができる。� ��の構成によれば、主付勢手段である前記付� ��手段45の付勢力をむやみに大きくしなくと� �、被搬送物が搭載されていない被搬送物支� �台11を確実に下降限位置から上昇限位置まで 上昇移動させることができるので、治具60を� ��用して被搬送物支持台11を下降限位置で固� �している状態から操作用ナット63を弛緩操作 すれば、直ちに且つ自動的に被搬送物支持台 11の上昇を開始させることができる。