以下、図面を参照しつつ、本発明の実施� ��について詳しく説明するが、以下の記載は� ��本発明の実施例を説明するためになされた� ��ので、本発明をこれらの実施例に限定する� ��のではない。また、同一若しくは同種類の� ��素については、同一若しくは関連性のある� ��号を用い、重複する説明は省略する。

 図1(a)は、本発明の実施例である搬送装置 10の略式平面図である。搬送装置10は、搬送� �向Pに沿って延びるコンベアベルト12を備え� �ベルトコンベア要素20と、これに並設される 搬送方向Pに沿って延びるコンベアベルト14を 備えるベルトコンベア要素22と、これらのベ� ��トコンベア要素20、22を駆動するモータ24、2 6と、これらのモータ24、26を制御する制御装� ��28から基本的に構成される。コンベアベル� �12には、ワーク保持ガイド16が、所定の間隔� ��枕木のように搬送方向Pに沿って並んで配置 される。一方、コンベアベルト14には、ワー� ��保持ガイド18が、同じ所定の間隔で枕木の� �うに搬送方向Pに沿って並んで配置され、こ� ��らのワーク保持ガイド16、18が交互に搬送方 向Pに沿って並んでいる。図中左側のワーク� �持ガイド16及び図中右側のワーク保持ガイド 18で1対をなし、このようなワーク保持ガイド (16及び18)対が、搬送方向Pに沿って多数個(図� ��では全部で7個)並んでいる。これらのワー� �保持ガイド(16及び18)対の間隔は、それぞれ� �一で、図中上側に描写される複数のワーク� �給装置30に対応している。これらのワーク供 給装置30には、ワーク32をワーク保持ガイド(1 6及び18)対の間に供給できるものもある。

 図1(b)及び(c)は、図1(a)におけるA-A断面及� �B-B断面を示す。上述したように、ワーク保� �ガイド16は、コンベアベルト12に固定されて� ��り、コンベアベルト12の移動に伴って移動� �る。一方、ワーク保持ガイド18は、コンベア ベルト14に固定されており、コンベアベルト1 4の移動に伴って移動する。ワーク保持ガイ� �16は、コンベアベルト14上にオーバーハング� ��るように延びており、逆に、ワーク保持ガ� ��ド18は、コンベアベルト12上にオーバーハン グするように延びている。従って、ワーク保 持ガイド16及び18は、それぞれコンベアベル� �14及び12の移動とは無関係に、独立して移動� ��せることができる。

 次に、この搬送装置10の作動例を説明す� �。制御装置28は、ワーク32の大きさに応じて� ��要なワーク保持ガイド(16及び18)対の間の距� ��を計算(設定)する。そして、コンベアベル� �12及び取付けられたワーク保持ガイド16のコ� ��ベア設置床面を基準とする位置、及び、コ� ��ベアベルト14及び取付けられたワーク保持� �イド18の同様な位置を把握する。これにより 、現在のワーク保持ガイド(16及び18)対の間の 間隔(距離)を得ることができる。従って、現� ��の距離と必要な距離の差が算出され、その� ��に対応する分だけ、コンベア20及び/又は22� �駆動するように制御信号をそれぞれのモー� �24及び26に送信する。例えば、現状の距離が� ��要な距離に比べLだけ長かった場合は、モー タ26のみを回転させ長さLだけコンベアベルト 14が搬送方向Pの逆向きに動かされる。或いは 、モータ24のみを回転させ長さLだけコンベア ベルト12が搬送方向Pの向きに動かされる。又 は、モータ24及び26を回転させ、長さL/2だけ� �ンベアベルト12が搬送方向Pの向きに、長さL/ 2だけコンベアベルト14が搬送方向Pの逆向き� �等量分、動かされる。図示されるワーク保� �ガイド(16及び18)対は、それぞれコンベアベ� �ト12及び14と共に移動するので、全ての対の� ��の距離が同時に設定される。

 また、現状の距離が必要な距離に比べLだ け短かった場合は、上述したことと逆の向き にそれぞれのコンベアベルトを移動させれば よいことは言うまでもない。このようにして 、ワーク32の大きさに応じた間隔にワーク保� ��ガイド(16及び18)対が設定される。このとき� ��モータ24及び26は、それぞれのコンベアベル ト12及び14が同じ速度で搬送方向Pに沿って動� ��ように制御される。そして、ワーク保持ガ� ��ド(16及び18)対は、これらの対間の間隔(ピッ チ)に対応して設けられる複数のワーク供給� �置30に面するように停止される。つまり、複 数のワーク供給装置30からワーク32の供給を� �けることが可能な位置において、ワーク保� �ガイド(16及び18)対が一旦停止し、ワーク32の 供給を受ける。また、必要に応じて、所定の 数のピッチだけ移動したところで、再停止し 、ワーク32の供給をその位置で受けることが� ��きる。このとき、ワーク保持ガイド(16及び1 8)対における間隔をワーク32のサイズに応じ� �変えたとしても、複数のワーク供給装置30の 配置ピッチを変更する必要はない。なぜなら 、ワーク保持ガイド(16及び18)対における間隔 が変わっても、それぞれのワーク保持ガイド 16及び18の取付けピッチは変わらないからで� �る。

 図2は、搬送装置10を用いたワークの位置� ��め方法を図解し、図3は、搬送装置10を用い� ��ワークサイズの変更に対応するサイズ変更� ��法を図解する。図4は、ワークが供給される 際の位置決め方法を図解するフローチャート である。また、図5は、ワークサイズが変更� �れた場合の対応を示すフローチャートであ� �。図6は、本実施例の制御部を図解するブロ� ��ク図である。

 図1に示した各ワーク供給装置30からワー� ��32が供給されるときに、既にコンベア上に� �置されているワーク(例えば箱)32がずれてい� ��と、その箱の中に品物(例えば箱に入れる缶 )を入れることが困難な場合がある(詳しくは� ��述する)。従って、コンベア上のワーク供給 位置にワーク32が到達した場合に、ワーク32� �位置を固定することが好ましい。まず、ベ� �トコンベア要素20、22を制御して、図2及び図 4に示すように、ワーク供給位置にワーク保� �ガイド(16及び18)対を停止させる(S30)。次に、 操作盤35若しくは上位コンピュータ34(図6参照 )から位置決め指令を発信する(S32)。そして、 制御装置28は、ワーク保持部ガイドの移動量� ��設定する(S34)。さらに、モータ回転量が指� �され(S36)、モータが制御、駆動され、コンベ アベルト12、14が動かされる(S38)。そして、ワ ーク保持部ガイド16g、18gの開閉動作を行い、 ワーク32の位置決めがなされる(S40)。

 次に、ワークサイズが変更される場合に� ��いて説明する。このような変更は、その生� ��ラインで午前と午後で異なる機種が流され� ��ような工程変更の場合にも行われる。また� ��工程変更ではなく、複数種類のワークをま� ��まり毎にコンベア上に流す場合、この集団( まとまり)の所定単位で変更する場合もある� �つまり、この所定単位のワークやワークア� �ンブリのコンベアを流しきってしまえば、� �の所定単位のワークサイズに合うようにワ� �ク保持ガイドの間隔を変更することができ� �。本発明は、このような場合に適用するの� �好ましい。但し、ランダムに複数種類の機� �のワークが流される場合であって、個々の� �ークサイズ毎に変更する場合には、あまり� �かない。

 図3及び5に示すように、工程の搬送条件� �変わるときに(S10)、例えば、上位コンピュー タ34から各搬送装置の制御装置28へ搬送条件� �(含むワークサイズの条件)の指令が出される (S12)。そして、演算部31では、ワーク保持ガ� �ドの移動量の演算が行われる(S14)。そして、 制御装置28では、モータ回転量が指定される( S16)。これに基づき、モータが制御、駆動さ� �、コンベアベルト12、14が動かされる(S18)。� �して、各コンベアベルト12、14のワーク保持� ��イド(16及び18)対間の間隔が変更される(S20)� �

 図7は、図6の7方向矢視側面図である。こ� ��図からわかるように、搬送装置10は、コン� �ア脚40に支えられたフレームの上に配置され る。それぞれのベルトコンベア要素20及び22� �、そのコンベアベルト12及び14がモータ24及� �26により駆動される。各モータ24、26は、延� �台25a、27aに設置されたモータマウント25、27� ��固定される。ワーク保持ガイド16は、搬送� �向と直交(又はほぼ直交)する方向に延びてお り、一方(図中の左方)がコンベアベルト12に� �定され、他方(図中の右方)がコンベアベルト 14を跨ぐようにコンベアベルト14上に迫り出� �れる(オーバーハングされる)。ベルトコンベ ア要素20及び22は、同じ長さで同期して駆動� �れるため、これらのワーク保持ガイド16、18� ��互いに、若しくは、相手のベルトコンベア� ��素20及び22と干渉することがない。ワーク保 持ガイド16は、ワーク32の高さに比べて、比� �的低い位置に配置され、ワーク32のハンドリ ングを容易にしている。

 図8は、駆動ローラ24a及び従動ローラ24bの 間に張られたコンベアベルト12を略式の断面� ��で示している。コンベアベルト12の下には� �複数のローラ13が備えられ、コンベアベルト 12にかかる荷重を支えている。コンベアベル� ��12に固定されるワーク保持ガイド16は、図中 波線で表されるワーク保持ガイド18と共にワ� ��ク32を挟持しつつ、ワーク32はベルトコンベ ア要素20及び22によって搬送される。ここで� �ワーク保持ガイド18は、コンベアベルト12に� ��る拘束はなんら受けておらずフリーであり� ��コンベアベルト14に固定される。このとき� �コンベアベルト12及び14は同じ速度で動いて� ��るので、あたかもワーク保持ガイド18が、� �ンベアベルト12及び14で支持されるワーク32� �ワーク保持ガイド16と共に挟んだ状態で移動 しているかのように挙動する。

 図9から13は、本発明の別の実施例におけ� ��ワーク保持ガイド(16及び18)対等の例を示す� ��図9は、コンベアベルト12及び並設されるコ� ��ベアベルト14にそれぞれ固定されるワーク� �持ガイド16及び18のうち1対を示す部分斜視図 である。コンベアベルト12は、搬送方向Pに移 動可能であり、コンベアベルト14は、搬送方� ��P及び逆方向Qに移動可能である。これらの� �ンベアベルト12及び14は、距離Dだけ離れたと ころに並設されているが、搬送するワークの 寸法は、Dより大きいことが望ましい。小さ� �とコンベアベルト12及び14間から落下するお� ��れがあるからである。ワーク保持ガイド16� �、コンベアベルト12全幅に締めて固定される 取付け部16cと、垂直に立ち上がるステム部16b と、ほぼ水平に、かつコンベアベルト12に対� ��てほぼ直角にコンベアベルト14側に延びる� �ーバーハング部16aとから構成される。一方� �ワーク保持ガイド18は、コンベアベルト14全� ��に締めて固定される取付け部18cと、垂直に� ��ち上がるステム部18bと、ほぼ水平に、かつ� ��ンベアベルト14に対してほぼ直角にコンベ� �ベルト12側に延びるオーバーハング部18aとか ら構成される。ステム部16b、18bは、ほぼ同じ 高さを有しており、この高さによりオーバー ハング部16a、18aとコンベアベルト14、12とで� �まれる空間が規定される。ワーク保持ガイ� �16、18の間に載置されるワークの荷重は、コ� ��ベアベルト12及び14にほぼ等分される。尤も 、この等分された荷重は、それぞれのコンベ アベルト12、14の下に配置されるローラ13(図8� ��照)に分散される。

 上述したように、コンベアベルト12は搬� �方向Pに、コンベアベルト14は搬送方向P及び� ��方向Qに移動可能であるが、共に、搬送方向 Pのみに移動可能とすることもできる。この� �きは、オーバーハング部16a、18aに挟まれて� �定される間隔を広げる場合はコンベアベル� �12のみを移動させるか、コンベアベルト14よ� ��も速い速度で移動させる。逆に、この間隔� ��狭くする場合はコンベアベルト14のみを移� �させるか、コンベアベルト12よりも速い速度 でコンベアベルト14を移動させる。このよう� ��、往復移動ができる方がトータルとしての� ��動量を少なくすることができ好ましいが、� ��送方向Pのみに移動可能な場合であっても同 様な効果を奏することができる。また、両方 のコンベアベルト12、14を往復移動可能にし� �よいことはいうまでもない。

 ところで、図9では、搬送方向Pに移動す� �コンベアベルト12に固定されたワーク保持ガ イド16は、ワークに対して所定の面17aで、ワ� ��クに当接する。一方、図10においては、逆� �、搬送方向Pに移動するコンベアベルト12に� �定されたワーク保持ガイド16は、ワークの搬 送方向Pにおいて所定の面17bで、ワークに当� �する。即ち、いずれの方向P、Qにも移動可能 なコンベアベルト14の移動速度が、他方のコ� ��ベアベルト12よりも若干遅くなりがちであ� �と仮定すれば、前者では、ワークが締め付� �られることがなく、一方、後者の場合は、� �ークを挟む効果が大きくなる。この挟む力� �ワークに余圧のように作用し、ワークのよ� �正確な位置決め(ワーク保持ガイド16により� �定される位置決め)が可能となる。しかしな� ��ら、この作用が強くなりすぎると、ワーク� ��押しつぶすおそれもあるので、厳密な制御� ��望まれる。

 図11は、コンベアベルト12及びコンベアベ ルト14にそれぞれ固定されるワーク保持ガイ� ��16及び18のうち1対を示す部分斜視図である� �コンベアベルト12は、搬送方向Pに移動可能� �あり、コンベアベルト14は、搬送方向P及び� �方向Qに移動可能である。これらのコンベア� ��ルト12及び14は、距離Dだけ離れたところに� �設されている。ワーク保持ガイド16は、コン ベアベルト12全幅に締めて固定される取付け� ��16mと、垂直に立ち上がるステム部16kと、ほ� ��水平に、かつコンベアベルト12に対してほ� �直角にコンベアベルト14側に延びるオーバー ハング部16jとから構成される。一方、ワーク 保持ガイド18は、コンベアベルト14全幅に締� �て固定される取付け部18mと、垂直に立ち上� �るステム部18kと、ほぼ水平に、かつコンベ� �ベルト14に対してほぼ直角にコンベアベルト 12との境目まで延びるオーバーハング部18jと� ��ら構成される。この間に載置されるワーク� ��荷重は、コンベアベルト12及び14にほぼ等分 される。尤も、この等分された荷重は、それ ぞれのコンベアベルトの下に配置されるロー ラ13(図8参照)に分散される。この図からわか� ��ように、ワーク(図示しない)は、コンベア� �ルト12、14でオーバーハング部16jに押される� ��うにして搬送される。

 図11では、搬送方向Pに移動するコンベア� ��ルト12に固定されたワーク保持ガイド16は、 ワークに対して所定の面17bで、ワークに当接 する。即ち、いずれの方向にでも移動可能な コンベアベルト14の移動速度が、他方のコン� ��アベルト12よりも若干遅くなりがちである� �仮定すれば、ワークを挟む効果が大きくな� �。この挟む力がワークに余圧のように作用� �、ワークのより正確な位置決め(ワーク保持� ��イド16により規定される位置決め)が可能と� ��る。しかしながら、この作用が強くなりす� ��ると、ワークを押しつぶすおそれもあるの� ��、厳密な制御が望まれる。図9及び10と異な� ��、ワーク保持ガイド18は、その水平部分18j� �、下のベルトコンベア要素のベルト14とほぼ 同じ幅を有しており、並設される隣のベルト コンベア要素のベルト12の上にまでは、オー� ��ーハングしていない。このため、次図で述� ��るような並設されるベルトコンベア要素22� �の干渉を避けることができる。このように� �ーバーハング部18jは短いが、ワーク保持ガ� �ド16のオーバーハング部16jと対向する面を有 しているので、その間にワーク等を有効に挟 持し、位置固定し、ズレを防止することがで きる。即ち、対向する面は、互いの搬送方向 の力を受け止めることができる。このとき、 ワークの大きさに合わせて、ワーク保持ガイ ド16及び18間の距離を調節することができる� �とは言うまでもない。

 図12は、図11のようなワーク保持ガイド16� ��び18を用いた搬送装置の例を、概略平面図� �示したものである。コンベアベルト12を有す るベルトコンベア要素20は、並設されるベル� ��コンベア要素22よりも長く、駆動モータ26や 対向する従属軸は、ベルトコンベア要素20の� ��側にある。そのため、オーバーハング部16j� ��、ベルトコンベア要素22と干渉しあうこと� �ない。また、これまで述べてきたように、� �ーク保持ガイド16及び18のそれぞれのピッチ� ��隔は、T1及びT2であり、両者はほぼ等しい。 一方、ベルトコンベア要素22は、ベルトコン� ��ア要素20より短いので、ベルトコンベア要� �22は、ワーク保持ガイド18が少ないことにな� ��。このためには、それぞれのベルトコンベ� ��要素20、22の長さの差が、ピッチ間隔の整数 倍であることが好ましい。尚、それぞれのコ ンベアベルト12、14において、ワーク保持ガ� �ド16、18が等間隔(即ち、ピッチ間隔)で設置� �れているならば、コンベアベルト12、14の長� ��は、ピッチ間隔の整数倍である。そのため� ��2つのコンベアベルト12、14の長さに差があ� �ば、その差は、ピッチ間隔の整数倍になる� �また、ワーク供給装置30間のピッチT3も、T1� �T2とほぼ同一である。従って、予め決められ た位置に一時停止をしてワークの供給を受け ることが容易にでき、この位置は、ワークの 大きさが変わって、ワーク保持ガイド16及び1 8間の距離を変えても、ほとんど変化するも� �ではない。従って、制御装置28は、原則とし て、この搬送装置10を稼働する直前に、ワー� ��の大きさに応じる調節をすれば、その後の� ��節は原則的に不要になる。

 図13は、別の実施例におけるワーク保持� �イド(16及び18)対の例を示す。図13は、コンベ アベルト12、及び該コンベアベルト12に並設� �れるコンベアベルト14にそれぞれ固定される ワーク保持ガイド16及び18のうち1対を示す部� ��斜視図である。それぞれ、コンベアベルト1 2、14の全幅に締めて固定される取付け部と、 垂直に立ち上がるステム部16i、18iと、ほぼ水 平に、かつコンベアベルト12、14に対してほ� �直角にコンベアベルト14側、12側に延びるオ� ��バーハング部16h、18hとから構成される。図9 及び10と異なり、オーバーハング部16h、18hは� ��それぞれ相手側のコンベアベルト14及び12上 まで延びず、ほぼ中央の間隙のあたりまでと なっている。しかしながら、オーバーハング 部16hに設けられた距離センサー16jは、対向す るオーバーハング部18hに設けられた距離セン サー受光部(図示せず)と向き合っている。即� ��、距離センサー16j及び距離センサー受光部� ��結ぶ直線Yは、搬送方向Pに対してほぼ平行� �なっている。このように対向するワーク保� �ガイド16及び18のオーバーハング部16h及び18h� ��の少なくとも一部に相対して対向する部分� ��ある場合は、これらの部分によりワークを� ��んだ場合、ワークに働く力は、互いに対向� ��合い力の釣り合いを取り易くなる。従って� ��このような部分がなく、例えば、コンベア� ��ルト12及び14間の間隙Dにまでも至らないオ� �バーハング部でワークを挟んだ場合、ワー� �には挟持力により回転モーメントが働くこ� �になり、ワークのズレを誘引するおそれが� �る。また、距離センサー16jと距離センサー� �光部から、ワーク保持ガイド(16及び18)対間� �距離を測定することができ、ワークが載置� �れる前に、距離を調整するときに、フィー� �バック制御を行うことができる。

 図14、15は、ベルトコンベア要素を駆動す るメカニズムの例を示す。また、図16では、� ��詰めラインの一部を例にとり、実際の位置� ��め方法を説明する。図14(a)、(b)では、ベル� �コンベア要素の回転方向を変えるメカニズ� �を例示する。ベルトコンベア要素の駆動に� �結されるコンベアギア50が、モータ駆動に連 結されるモータギア52から、中間ギア54を介� �て回転駆動される(図14(a))。このとき、モー� ��ギア52は、反時計回りに回り、中間ギア54は 時計回りに回り、コンベアギア50は反時計回� ��に回る。一方、中間ギア54を介さずコンベ� �ギア50を直接駆動する場合、モータギア52が� ��時計回りに回れば、コンベアギア50は時計� �りに回る(図14(b))。ここで、図14(a)、(b)のギ� �メカニズムを同一駆動軸の左側と右側(例え� ��、ベルトコンベア要素20と22)で行えば、同� �の駆動モータで、逆回転ができることにな� �。また、同一方向の回転をさせる場合は、� �同一駆動軸の左側と右側で、図14(a)同志又は 図14(b)同志のギアメカニズムを用いればよい� ��尚、順方向及び逆方向に回転を自在に変更� ��きるモータ(例えば、ステッピングモータ等 )をそれぞれの要素に1つずつ用いる場合は、� ��にこのようなメカニズムは必要がない。と� ��ろで、中間ギアはアイドルギアでよく、ま� ��、図15に示すような変速メカニズムを用い� �ことができる。

 図15において、コンベアギア50は、モータ 軸55に連結されたモータギア小56又はモータ� �ア大58により、中間ギア大60又は中間ギア小6 2を介して回転駆動される(図15(a)又は(b))。モ� ��タギア小56によりコンベアギア50が駆動され る場合、モータギア大58による場合に比べ、� ��ンベアギア50の回転速度は遅くなる。図14の 場合と同様、同一のモータ軸55の左側と右側( 例えば、ベルトコンベア要素20と22)で図15(a)� �図15(b)を行えば、同一の駆動モータで、ベル トコンベア要素間で速度差を設けることがで きる。尚、独立して制御可能な2つのモータ� �用いる場合は、このようなメカニズムは不� �である。

 図16を参照しつつ、箱詰めを行う場合の� �置決めについて説明する。図16は、幅がW0の� ��広の箱232を、保持ガイド16及び18の間に挟持 し、更に、箱232の中の幅W1の空間にワーク234� ��供給する供給装置230及びコンベアの一部を� ��す概略平面図である。

まず、図1に示したベルトコンベア要素20、 22を含むコンベアにおいて、その制御装置(例 えば、マイクロコンピュータ)28に記憶されて いるプログラムを起動し、保持ガイド16及び1 8の間に何も挟持されない空の2つのベルトコ� ��ベア要素が準備されていることを確認する( 初期設定工程)。次に、幅広の箱232の幅に関� �る情報を受信し、この幅W0が保持ガイド16の� ��ッチT1よりも十分小さいことを確認する(挟� ��可能性判定工程)。もし十分小さくなければ 、エラー信号を発信し、コンベアの制御装置 の該プログラムを中止する。もし十分小さい と判定したならば、保持ガイド16及び18の間� �幅をW0よりも少し大きいサイズに調整するた めの相対的な移動量を算出する(移動量算出� �程)。そして、それぞれのベルトコンベア要� ��の駆動手段(モータ)の特性に応じて、一方� �ベルトコンベア要素を停止させたまま、他� �のベルトコンベア要素を上記所定の移動量(� ��対的な移動量)分だけ移動させるか、一方の ベルトコンベア要素を順回転させ、他方のベ ルトコンベア要素を逆回転させて上記所定の 移動量(相対的な移動量)分だけ移動させるか� ��両方のベルトコンベア要素を同一方向に回� ��させるが、速度差を設けて所定時間駆動す� ��ことにより上記所定の移動量(相対的な移動 量)分だけ移動させるか、を選択する(選択工� ��)。この選択は、作業員がコンベアの制御装 置のディスプレイの表示を見て行ってもよく 、また、所定の優先順位で自動的に行っても よい。この選択された方法により保持ガイド 16及び18の間の距離が決定され保持されると� �2つのベルトコンベア要素は、等速で動き、� ��次供給される箱232を保持ガイド16及び18の間 に保持する(箱保持工程)。

 次に、箱232の幅W1の空間の位置及び幅W1を 箱232に付随する情報(箱232の外形を基準とす� �情報)として取得し、これらに対応した位置� ��算出する(位置算出工程)。尚、この工程は� �箱保持工程の前に行ってもよい。幅W1の空間 の位置決めは、保持ガイド16を基準に行う。� ��ち、ピッチT1を規定する基準位置からのバ� �アス距離S1を算出若しくは設定する(バイア� �位置設定工程)。このS1は保持ガイド16及び18� ��間のクリアランスや寸法誤差等の種々の要� ��を考慮して算出することが望ましい。次に� ��このS1の値から、ワーク234の供給装置230の� �本ピッチ規定ガイド240を基準に、箱232に対� �る供給シュート236の相対位置を決定し、2つ� ��ベルトコンベア要素を駆動させてワーク234� ��位置決めをする(位置決工程)。その後、供� �シュート236の中心位置が、箱232の幅W1の空間 の中心位置に一致したところで、2つのベル� �コンベア要素の駆動を一時停止させ、ワー� �234を箱232内に収納する(収納工程)。その後、 各ベルトコンベア要素を再度駆動させてワー ク234が収納された箱232が搬送される。上述し た一連の工程は、必要に応じて適宜繰り返し 行われる。

 図17(a)、(b)、(c)は、本発明の別の実施例� �ある搬送装置100を示す略式平面図、A-A断面� �、B-B断面図である。この搬送装置100は、同� �して移動するコンベアベルト12及び112を有す るベルトコンベア要素120及び121が並設されて おり、その間に独立して移動可能なコンベア ベルト114を備えるベルトコンベア要素122をそ れぞれ搬送方向Pに沿って備える。コンベア� �ルト12及び112に固定されるワーク保持ガイド 116及び117は、それぞれ搬送方向Pと直交する� �向にその形状の長手方向をそろえて搬送方� �に所定のピッチ間隔で並んで配置される。� �方、コンベアベルト114に固定されるワーク� �持ガイド118は、ワーク保持ガイド116及び117� �ら離して設けられ、ワーク保持ガイド116、11 7、118は二等辺三角形(又は正三角形)の頂点の 位置に配置される。これらワーク保持ガイド 116、117、118には、図9から10のものと異なり、 ほとんどオーバーハング部が存在しない。し かしながら、ワーク保持ガイド116、117と対向 するワーク保持ガイド118で挟まれた場合であ っても、ワーク保持ガイド118による挟持力の 向きは、ワーク保持ガイド116、117による挟持 力の向きと対向しており、回転モーメントは 実質的に生じない。従って、ワーク32の回転� ��よるズレはほとんど生じないと考えられる� ��このように対向する面に直接相対する面が� ��くとも、力の合成により総合押しつけ力が� ��互いに釣り合う関係にあれば、ワークの回� ��によるズレも防止できる。

 次に、本装置100によるワークの搬送方法� ��ついて説明する。両端のコンベアベルト12� �び112は、一つのモータA(124)で駆動され同一� �向に同一速度で移動する。中央のコンベア� �ルト114は異なるモータB(126)で駆動され、通� �は両端のコンベアベルトと同じ速度で同一� �向に移動し、ワークサイズ変更、位置決め� �の場合には異なる方向及び同じ速さで移動� �る。ワーク保持ガイド118は中央のコンベア� �ルト114の上に配置され、ワーク32を中央ワー ク保持ガイド118と両端のワーク保持ガイド116 、117で挟む構造となる。コンベアベルトは3� �以上(4条、5条・・・)であってもいい。その� ��合、ワーク32を挟むワーク保持ガイドの右� �と左側のコンベアベルトはワークサイズ変� �及び、位置決めのときに異なる方向へ移動� �る。

 このような例では、ワーク32が、3つのベ� ��トコンベア要素120、121、122に跨って搬送さ� ��るほど幅広であれば、3つのワーク保持ガイ ド116、117、118に安定的に挟持されるので、ワ ーク32の位置ズレを生じさせることがない。� ��のためワーク32を、安定して搬送すること� �できる。また、ワーク保持ガイド116、117、11 8は、いずれも殆どオーバーハング部がない� �で、並設されるベルトコンベア要素との干� �の心配もない。一方、駆動系が増えるので� �制御がやや複雑になるが、図17にあるように モータA124により、コンベアベルト12、112を同 時に等速で駆動すれば、制御系はシンプルに なり、実質的にモータB126との調整を行うだ� �であるので、2つのベルトコンベア要素によ� ��制御と同じである。