以下、本発明に係る搬送体における一実� ��形態について、図1~図5を参酌して説明する� ��

 図1~図4に示すように、本実施形態に係る� ��送体1は、少なくとも第1回転軸(以下、「駆� ��軸」ともいう)2及び第2回転軸(以下、「従動 軸」ともいう)3に掛け渡され、第1回転軸2に� �する駆動により無端回転する(図1~図4におい� ��A矢印方向、即ち、搬送対象物の搬送方向)� �性の搬送部材4を備える。具体的には、搬送� ��1は、回転可能な駆動軸2と、駆動軸2と離間� ��て配置される回転可能な従動軸3と、内周部 が駆動軸2及び従動軸3の各外周部に接触(圧接 )するように掛け渡されて且つ搬送対象物を� �送するために無端回転する弾性の搬送部材4� ��を備える。

 また、搬送体1は、駆動軸(第1回転軸)2と� �動軸(第2回転軸)3とが同期するように、駆動� ��(第1回転軸)2に対する駆動を従動軸(第2回転� ��)3に伝達する伝達手段5をさらに備える。具� ��的には、搬送体1は、駆動を伝達されて回転 する駆動軸2と同期して従動軸3が回転するよ� ��に、駆動軸2に対する駆動を従動軸3に伝達� �る伝達手段5を備え、搬送部材4が駆動軸2及� �従動軸3からそれぞれ駆動を伝達されるよう� ��構成される。

 具体的には、伝達手段5は、駆動軸(第1回� ��軸)2に対する駆動を従動軸(第2回転軸)3に伝� ��すべく、少なくとも駆動軸(第1回転軸)2及び 従動軸(第2回転軸)3に掛け渡されて無端回転� �る伝達部材51を備える。より具体的には、伝 達手段5は、駆動軸2に対する駆動を従動軸3に 伝達すべく、内周部が駆動軸2及び従動軸3の� ��外周部に接触するように掛け渡されて無端� ��転する伝達部材51を備える。

 そして、搬送体1は、搬送部材4に搬送対� �物を吸着させる吸着手段6を備える。具体的� ��は、搬送体1は、搬送部材4の外周部に搬送� �象物を吸着可能に構成される。より具体的� �は、搬送体1は、吸着手段6が搬送対象物の搬 送方向に沿って搬送部材4を案内する案内部61 を備え、搬送部材4が複数の貫通孔41を備える 一方、案内部61が、搬送部材4を案内する部位 に複数の貫通孔41と連通する開口部62を複数� �え、且つ、搬送対象物を搬送部材4に吸着さ� ��るべく、複数の開口部62から空気を吸引す� �ように構成される。

 駆動軸2は、外周部が搬送部材4の内周部� �接触して方向転換させる駆動軸第1方向転換� ��材(以下、「駆動軸第1プーリ」ともいう)21� �備える。また、駆動軸2は、外周部が伝達部� ��51の内周部と接触して方向転換させる駆動� �第2方向転換部材(以下、「駆動軸第2プーリ� �ともいう)22を備える。具体的には、駆動軸2� ��、外周部に凹凸状(凹凸状は図示していない )の係合部23を有する駆動軸第2プーリ22を備え る。

 なお、搬送体1は、モータ等の駆動源(図� �しない)からの駆動を駆動軸2に伝達する駆動 受手段7を備える。具体的には、駆動受手段7� ��、駆動軸2に設けられる駆動受第1プーリ24に 対し、駆動源から駆動を伝達される駆動受第 2プーリ71と、駆動受第2プーリ71の駆動(回転)� ��駆動受第1プーリに24に伝達させる駆動受ベ� ��ト72とを備える。

 従動軸3は、外周部が搬送部材4の内周部� �接触して方向転換させる従動軸第1方向転換� ��材(以下、「従動軸第1プーリ」ともいう)31� �備える。具体的には、従動軸3は、駆動軸第1 プーリ21と同径(又は同形状)に形成される従� �軸第1プーリ31を備える。また、従動軸3は、� ��周部が伝達部材51の内周部と接触して方向� �換させる従動軸第2方向転換部材(以下、「従 動軸第2プーリ」ともいう)32を備える。具体� �には、従動軸3は、駆動軸第2プーリ22と同径( 又は同形状)に形成される従動軸第2プーリ32� �備える。より具体的には、従動軸3は、外周� ��に凹凸状(凹凸状は図示していない)の係合� �33を有する従動軸第2プーリ32を備える。

 搬送部材4は、搬送対象物の搬送路に沿っ て、即ち、搬送対象物の搬送路に沿う部位を 有して無端回転するように構成される。具体 的には、搬送部材4は、上方側で搬送路を形� �し、搬送対象物を載置して搬送するように� �成される。また、搬送部材4は、伸縮性を有� ��る平ベルト状に形成される。そして、搬送� ��材4は、周方向に所定間隔を有して貫通孔41� ��複数備える。具体的には、搬送部材4は、幅 方向に単列である複数の貫通孔41が周方向に� ��設される。

 なお、搬送体1は、搬送部材4と駆動軸2(駆 動軸第1プーリ21)との間、及び搬送部材4と従� ��軸3(従動軸第1プーリ31)との間に滑りが発生� ��るのを防止すべく、搬送部材4が駆動軸2及� �従動軸3に接触する圧力を調整可能な第1張力 調整手段8を備える。具体的には、第1張力調� ��手段8は、搬送部材4に掛け渡される一対の� �定プーリ81,81と、一対の固定プーリ81,81間で� ��位可能な変位プーリ82とを備える。より具� �的には、第1張力調整手段8は、搬送部材4の� �周部に外周部が接触する一対の固定プーリ81 ,81と、搬送部材4における一対の固定プーリ81 ,81と接触する部位間の内周部に外周部が接触 する変位プーリ82とを備える。

 伝達部材51は、搬送部材4に平行して無端� ��転するように構成される。具体的には、伝� ��部材51は、内周部が駆動軸第2プーリ22及び� �動軸第2プーリ32の外周部と接触(圧接)するこ とにより無端回転するように構成される。そ して、伝達部材51は、内周部に、駆動軸第2プ ーリ22の係合部23及び従動軸第2プーリ32の係� �部33に対応する凹凸状(凹凸状は図示してな� �)の被係合部52を備え、駆動軸第2プーリ22と� �間、及び従動軸第2プーリ32との間にそれぞ� �滑りが発生するのを防止すべく、被係合部52 が各係合部23,33と係合可能に構成される。所� ��、伝達部材51は、タイミングベルトである� �

 また、伝達部材51は、搬送部材4が駆動軸2 (駆動軸第1プーリ21)からの駆動を従動軸3(従� �軸第1プーリ31)に伝達するよりも先又は同時� ��、駆動軸2(駆動軸第2プーリ22)からの駆動を� ��動軸3(従動軸第2プーリ32)に伝達するように� ��成される。具体的には、伝達部材51は、搬� �対象物を搬送する際、搬送部材4より伸縮性� ��小さくなるように構成される。例えば、伝� ��部材51は、搬送部材4よりも伸縮性が小さい� ��質で形成されてもよく、搬送部材4よりも厚 みを大きくして形成されてもよく、あるいは 、補強材(繊維や金属)を内部に組み込んで形� ��されてもよい。

 なお、搬送体1は、伝達部材51と駆動軸2(� �動軸第2プーリ22)との間、及び伝達部材51と� �動軸3(従動軸第2プーリ32)との間に滑り(係合� ��23,33及び被係合部52間における歯飛び)が発� �するのを防止すべく、伝達部材51が駆動軸2� �び従動軸3に接触する圧力を調整可能な第2張 力調整手段9を備える。具体的には、第2張力� ��整手段9は、伝達部材51に掛け渡される一対� ��固定プーリ91,91と、一対の固定プーリ91,91間 で変位可能な変位プーリ92とを備える。より� ��体的には、第2張力調整手段9は、伝達部材51 の外周部に外周部が接触する一対の固定プー リ91,91と、伝達部材51における一対の固定プ� �リ91,91と接触する部位間の内周部に外周部が 接触する変位プーリ92とを備える。

 案内部61は、駆動軸2及び従動軸3間で且つ 搬送対象物の搬送路に沿って配置される。そ して、案内部61は、幅寸法が搬送部材4の幅寸 法より大きく形成されると共に、搬送路に沿 って配置される上面部の一部が搬送部材4と� �接することにより搬送部材4を案内する。ま� ��、案内部61は、搬送対象物の搬送方向に複� �の開口部62が並設される(図4においては九つ) 。さらに、案内部61は、複数の開口部62を連� �する連通部63を複数備える(図4においては、� ��つの開口部62を連通する連通部63が三つ設け られている)。

 また、案内部61は、複数の開口部62と通じ る接続部材64を複数備える。具体的には、案� ��部61は、各連通部63に通じる接続部材64をそ� ��ぞれ備える(図4においては三つ)。そして、� ��内部61は、上面部に、搬送部材4に接触する( 掛け渡される)回転体65を収容する収容部66を� ��える。具体的には、案内部61は、各連通部63 間に配置される収容部66,66を複数備える(図1~� ��4においては二つ)。

 そして、吸着手段6は、連通部63及び接続� ��材64を介して複数の開口部62から空気を吸引 可能にすべく、図5に示すように、接続部材64 に接続される、例えば真空ポンプ等といった 吸出手段67を備える。具体的には、各接続部� ��64は、配管を介して吸出手段67と接続される 。さらに、搬送対象物を吸着させる領域を変 更可能にすべく、各接続部材64と吸出手段67� �の間に、それぞれ弁68が設けられる。

 本実施形態に係る搬送体1の構成は以上の 通りであり、次に、本実施形態にかかる搬送 体1の作用について説明する。

 駆動受第2プーリ71が駆動源(モータ)の駆� �を伝達されて回転すると、駆動受ベルト72が 駆動受第2プーリ71の駆動(回転)を駆動受第1プ ーリに24に伝達する。それにより、駆動軸2に 設けられる駆動受第1プーリ24が回転するため 、駆動軸2、即ち、駆動軸第1プーリ21及び駆� �軸第2プーリ22が回転する。

 そして、駆動軸第1プーリ21が回転するこ� ��により、駆動軸第1プーリ21と接触する搬送� ��材4が駆動を伝達されると共に、駆動軸第2� �ーリ22が回転することにより、駆動軸第2プ� �リ22と接触する伝達部材51が駆動を伝達され� ��。それに伴い、無端回転する伝達部材51と� �触する従動軸第2プーリ32が回転する。

 このとき、弾性(伸縮性)を有する搬送部� �4は、案内部61との摩擦等により、駆動軸2及� ��従動軸3間で且つ搬送対象物の搬送路に沿う 部位(搬送路を形成する上方側の部位)が伸び� ��うとすることがある。しかし、伝達部材51� �より従動軸第2プーリ32が回転するのに伴い� �従動軸第1プーリ31が回転するため、従動軸� �1プーリ31と接触する搬送部材4が駆動を伝達� ��れる。したがって、搬送部材4が従動軸第1� �ーリ31に駆動を伝達するよりも先に、伝達部 材51が従動軸第2プーリ32、即ち、従動軸第1プ ーリ31に駆動を伝達する。これにより、搬送� ��材4は、駆動軸第1プーリ21から駆動を伝達さ れると共に、駆動軸第1プーリ21と同期して回 転する従動軸第1プーリ31からも駆動を伝達さ れるため、搬送対象物の搬送路に沿う部位が 伸縮するのを規制する。

 さらに、伝達部材51の被係合部52が駆動軸 第2プーリ22及び従動軸第2プーリ32の各係合部 23,33と係合するため、伝達部材51は、駆動軸� �2プーリ22との間、及び従動軸第2プーリ32と� �間に滑りが発生するのを防止される。これ� �より、駆動軸第2プーリ22及び従動軸第2プー� ��32、即ち、駆動軸2及び従動軸3がより正確に 同期して回転するため、駆動軸第1プーリ21及 び従動軸第1プーリ31と接触することにより無 端回転する搬送部材4は、搬送対象物の搬送� �に沿う部位が伸縮するのをさらに規制され� �。

 したがって、駆動軸2、従動軸3、及び搬� �部材4の移動が正確に追従することになる。� ��お、搬送部材4が案内部61との摩擦等によっ� ��も伸びない場合は、伝達部材51が駆動を従� �軸第2プーリ32に伝達するのと同時又は略同� �に、搬送部材4が駆動を従動軸第1プーリ31に� ��達する、即ち、搬送部材4及び伝達部材51が� ��時又は略同時に駆動軸2に対する駆動を従動 軸3に伝達することになる。

 そして、駆動軸2及び従動軸3間で搬送路� �沿って配置される案内部61の上面部が搬送部 材4と摺接することにより、搬送部材4が案内� ��れ、搬送部材4が載置する搬送対象物を搬送 方向に搬送する。このとき、吸出手段67が配� ��や接続部材64を介して連通部63の空気を吸い 出すため、案内部61における複数の開口部62� �び搬送部材4における複数の貫通孔41を介し� �、搬送部材4に載置される搬送対象物を搬送� ��材4の外周部に吸着させる。これにより、搬 送対象物が搬送部材4上でずれるのを防止す� �。

 さらに、接続部材64と吸出手段67との間に 設けられる各弁68を開閉することにより、所� ��の領域(連通部63で連通される開口部62)ごと� ��空気を吸引するため、搬送部材4の外周部に 搬送対象物を吸着させる領域を変更できる。 これにより、検知手段(図示しない)等により� ��搬送対象物が存在する領域に対応して各弁6 8を開閉するため、搬送部材4における必要な� ��域のみで搬送対象物を吸着する。これによ� ��、搬送部材4と案内部61との間に発生する摩� ��力を小さくすることができるため、搬送部� ��4が伸縮することをさらに規制できる。

 以上より、本実施形態に係る搬送体1は、 伝達部材51(伝達手段5)が駆動軸(第1回転軸)2に 対する駆動を従動軸(第2回転軸)3に伝達する� �め、駆動軸2と従動軸3とが同期して回転し、 その結果、搬送部材4が駆動軸2及び従動軸3か らそれぞれ駆動を伝達される。したがって、 搬送部材4が部分的又は全体的に伸縮するの� �防止できるため、駆動軸2の移動量及び搬送� ��象物の移動量を正確に追従させることがで� ��る。

 また、本実施形態に係る搬送体1は、駆動 軸2及び従動軸3に掛け渡されて無端回転する� ��達部材51が、駆動軸2に対する駆動を従動軸3 に伝達する。したがって、例えば、搬送部材 4が第1張力調整手段8で、さらに、伝達部材51� ��第2張力調整手段9でそれぞれ張力を調整す� �ことができるため、それぞれに適した張力� �することができる。

 また、本実施形態に係る搬送体1は、案内 部61における複数の開口部62から吸出手段67に より空気を吸引するため、複数の開口部62と� ��通する搬送部材4に設けられる複数の貫通孔 41を介して、搬送対象物を搬送部材4に吸着さ せることができる。したがって、搬送対象物 が搬送される際に、搬送対象物が搬送部材4� �でずれるのを防止できる。

 次に、本発明に係る搬送装置における一� ��施形態について、図6~図8を参酌して説明す� ��。なお、図6~図8において、図1~図5の符号と� ��一の符号を付した部分は、図1~図5の上記実� ��形態における搬送体1と同一の構成又は要素 を表す。

 図6及び図7に示すように、本実施形態に� �る搬送装置100は、少なくとも駆動軸(第1回転 軸)2及び従動軸(第2回転軸)3に掛け渡されて且 つ駆動軸(第1回転軸)2に対する駆動により無� �回転する弾性の搬送部材4が、搬送対象物Xを 跨らせて搬送すべく、搬送対象物Xの搬送方� �(図6におけるC矢印方向)と直交する方向に並� ��される(図6及び図7においては六つ)。具体的 には、複数の搬送部材4は、互いに離間して� �置される。

 より具体的には、複数の搬送部材4は、各 駆動軸2の軸線が一致すると共に、各従動軸3� ��軸線が一致するように並設される。なお、� ��送装置100は、B0サイズ(縦1,030ミリメートル� �横1,456ミリメートル)の搬送対象物Xを搬送可� ��とすべく、搬送対象物Xの搬送方向と直交す る方向(幅方向)が約1,800ミリメートルに設定� �れている。

 また、搬送装置100は、駆動軸(第1回転軸)2 に対する駆動を従動軸(第2回転軸)3に伝達す� �伝達手段5をさらに複数備える。そして、搬� ��装置100は、各搬送部材4に搬送対象物Xを吸� �させる吸着手段6を複数備える。即ち、搬送� ��置100は、複数の搬送体1が、各搬送部材4に� �らせて搬送対象物Xを搬送すべく、搬送対象� ��Xの搬送方向と直交する方向に並設されてい る。さらに、搬送装置100は、駆動軸(第1回転� ��)2が全て同期して駆動を伝達されるように� �成される。具体的には、搬送装置100は、全� �の駆動軸2を同期させるように各駆動軸2に駆 動を伝達させる同期手段101を備える。

 加えて、搬送装置100は、各搬送部材4間に 、平面部を有し且つ平面部が並設される搬送 部材4と面一又は略面一になるように配置さ� �る支持部102を複数備える(図6及び図7におい� �は七つ)。具体的には、搬送装置100は、シー� ��状の搬送対象物Xに対し、平面状に形成され る平面部と搬送部材4とに搬送対象物Xを跨ら� ��ることにより搬送対象物Xの平面性を確保す べく、搬送体1(搬送部材4)より幅寸法が大き� �平板状の支持部102を複数備える。

 同期手段101は、モータ等といった駆動源1 03から直接駆動を伝達される駆動伝達軸104を� ��え、駆動伝達軸104は、各搬送体1の駆動軸2� �同期させて駆動を伝達させるべく、各搬送� �1の駆動受手段7を介して各駆動軸2に駆動を� �達する。具体的には、同期手段101は、各駆� �受第2プーリ71が設けられる駆動伝達軸104と� �各駆動受第2プーリ71から各駆動軸2に駆動を� ��達する駆動受ベルト72とを備える。

 支持部102は、搬送対象物Xとの間に摩擦力 が発生するのを規制すべく、平面部と搬送対 象物Xとの間に発生する摩擦力が、搬送部材4� ��搬送対象物Xとの間に発生する摩擦力よりも 小さくなるように形成される。そして、支持 部102は、平面部に向けて搬送対象物Xを吸引� �るように構成される。具体的には、支持部10 2は、シート状の搬送対象物Xに対し平面性を� ��保して搬送すべく、平面部に複数の孔部105� ��備え、複数の孔部105から空気を吸引して搬� ��対象物Xを吸引するように構成される。

 また、支持部102は、搬送対象物Xが搬送部 材4上でずれるのを防止すべく、吸着手段6が� ��送対象物Xを搬送部材4に吸着させる力より� �小さい力で搬送対象物Xを吸引するように構� ��される。具体的には、支持部102は、平面部� ��略全面に設けられる複数の孔部105が内部で� ��通され、各孔部105から空気を吸引するため� ��ファン等といった吸引手段106を備える(図8� �照)。より具体的には、支持部102は、搬送体1 の吸出手段67よりも空気の吸出し力が小さい� ��引手段106を備える。

 さらに、搬送装置100は、図8に示すように 、各搬送体1における吸出手段67及び各弁68が� ��通される。また、搬送装置100は、吸着可能� ��搬送体1を選択可能にすべく、各接続部材64� ��弁68との間にそれぞれ端末弁107を備える。

 本実施形態に係る搬送装置100の構成は以� ��の通りであり、次に、本実施形態にかかる� ��送装置100の作用について説明する。以下、� ��送装置100がシート状の搬送対象物Xを搬送す る場合について説明する。

 搬送装置100は、搬送部材4の幅寸法よりも 大きい幅寸法を有する平板状の支持部102が、 平面部を搬送部材4と面一又は略面一になる� �うに配設されるため、支持部102の平面部及� �搬送部材4の外周部に搬送対象物Xを跨らせる 。そして、吸引手段106が支持部102の平面部に 設けられる複数の孔部105から空気を吸引する ことにより、支持部102が平面部に向けて搬送 対象物Xを吸引する。

 さらに、吸着手段6が搬送部材4に載置さ� �る搬送対象物Xを搬送部材4に吸着させるため 、シート状の搬送対象物Xの平面性を確保す� �。なお、支持部102が平面部に向けて搬送対� �物Xを吸引する力が、吸着手段6が搬送対象物 Xを搬送部材4に吸着させる力よりも小さいた� ��、搬送対象物Xが搬送部材4上でずれるのを� �止しつつも、シート状の搬送対象物Xの平面� ��を確保する。

 そして、駆動伝達軸104が駆動源103から駆� ��を伝達されて回転するのに伴い、各駆動受� ��2プーリ71が回転する。これにより、複数の� ��送体1における各駆動軸2が各駆動受ベルト72 を介して全て同期して駆動を伝達されて回転 する。このとき、搬送体1は、駆動軸2と従動� ��3とが同期するように、伝達部材51が従動軸3 に駆動を伝達するため、搬送部材4が駆動軸2� ��び従動軸3からそれぞれ駆動を伝達される。 したがって、各搬送部材4が部分的又は全体� �に伸縮するのを防止されつつ同期して回転� �る。

 また、接続部材64と吸出手段67との間に設 けられる各弁68を開閉することにより、搬送� ��材4に搬送対象物Xを吸着させる領域を変更� �る共に、各接続部材64と弁68との間に設けら� ��る各端末弁107を開閉することにより、搬送� ��材4に吸着させる搬送体1を選択(変更)する。 これにより、検知手段(図示しない)等により� ��搬送対象物Xが存在する領域に対応して各弁 68や各端末弁107を開閉するため、搬送部材4に おける必要な領域のみで搬送対象物Xを吸着� �る。

 以上より、本実施形態に係る搬送装置100� ��、駆動軸2が全て同期して駆動が伝達される と共に、伝達手段5が駆動軸2に対する駆動を� ��従動軸3に伝達するため、搬送対象物Xの搬� �方向と直交する方向に並べて配置される複� �の搬送部材4が部分的又は全体的に伸縮する� ��を防止されつつ互いに同期して回転するこ� ��ができる。したがって、幅寸法(搬送対象物 Xの搬送方向と直交する方向の寸法)が大きい� ��送対象物Xに対しても、駆動軸2の移動量及� �搬送対象物Xの移動量を正確に追従させるこ� ��ができる。

 したがって、搬送対象物Xの搬送精度、例 えば、往復送りの精度が向上できるため、出 力データとの関係からつなぎ処理(複数の搬� �対象物Xに跨る画像印刷における端部処理等) を行うことができる。さらに、例えば、プリ ンタでの間欠動作においても、精度が乱れる ことなく安定して搬送できるため、高品質な 画像が取得できる。

 さらに、例えば、幅寸法が大きい一つの� ��送部材(ベルト)でB0サイズの搬送対象物Xを� �送可能な従来の搬送装置においては、幅寸� �が大きいため、搬送部材と駆動軸との間、� �びに搬送部材と従動軸との間で均等な張力� �かけるのが困難であり、搬送部材が部分的� �伸縮することで蛇行するという問題も発生� �得るが、本実施形態の搬送装置100において� �、適切な幅寸法に設計された搬送部材4を備� ��る搬送体1を並設することにより、かかる問 題が発生するのを防止できる。しかも、例え ば、経年劣化等により搬送部材4を交換する� �も、適切な幅寸法に設計されているため、� �換が容易であり、メンテナンス時間も短縮� �ることができる。

 また、本実施形態に係る搬送装置100は、� ��持部102の平面部が搬送部材4と面一又は略面 一になるように各搬送部材4間に配設される� �め、各支持部102の平面部及び各搬送部材4の� ��周部に搬送対象物Xを跨らせることにより、 例えば、平面性を確保してシート状の搬送対 象物Xを搬送できる。

 本実施形態に係る搬送装置100は、吸着手� ��6が搬送対象物Xを搬送部材4に吸着させると� ��に、支持部102が平面部に向けて搬送対象物X を吸引するため、シート状の搬送対象物Xに� �し、さらに平面性を確保して搬送すること� �できる。しかも、支持部102が平面部に向け� �搬送対象物Xを吸引する力が、吸着手段6が搬 送部材4に搬送対象物Xを吸着させる力よりも� ��さいため、搬送対象物Xが搬送部材4上でず� �るのを防止できる。

 したがって、図10~図11に示すような搬送� �材204に搬送対象物Xが吸着しない従来の搬送� ��置(搬送体201)と比較して、本実施形態に係� �搬送装置100(搬送体1)は、搬送部材4に搬送対� ��物Xが吸着するため、例えば、反りのあるシ ート状の搬送対象物Xに対し、平面性を確保� �るように矯正しながら搬送することができ� �。

 また、搬送対象物Xを挟むように配置され る一対のローラで、搬送対象物Xを押さえな� �ら搬送する従来の搬送装置と比較して、搬� �対象物Xの一方の表面(下面)に接触すること� �く搬送できるため、例えば、プリンタにお� �る印刷する一方の面(光沢面等)にローラ等を 接触させるのが好ましくない搬送対象物Xに� �しても、精度が乱れることなく安定して搬� �でき、その結果、高品質な画像等を取得す� �こともできる。

 なお、本発明に係る搬送体1及び搬送装置 100は、上記した実施の形態に限定されるもの ではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内 において種々変更を加え得ることは勿論であ る。

 本発明に係る搬送体1及び搬送装置100にお いては、搬送対象物Xが存在する領域に対応� �て弁68や端末弁107を開閉させるための検知手 段として、例えば、搬送対象物Xの位置を検� �するセンサ(光電センサ、リミットスイッチ� ��)を採用してもよい。具体的には、搬送方向 に所定間隔を有してセンサを配置し、搬送方 向における搬送対象物Xの存在する領域を検� �してもよく、また、複数の搬送部材4が並設� ��れる搬送装置100においては、搬送入口部に� ��方向(搬送方向に直交する方向)に所定間隔� �有してセンサを配置し、幅方向における搬� �対象物Xの存在する領域を検知してもよい。

 さらに、例えば、搬送部材4に接触させて 回転するように案内部61に設けられる回転体6 5に変位検出センサ(例えばエンコーダ)を取り 付けることにより、搬送対象物Xのサイズデ� �タと回転体65の変位量とから搬送対象物Xの� �在する領域を検知してもよい。

 また、本発明に係る搬送体1及び搬送装置 100においては、案内部61に設けられる回転体6 5とで搬送対象物Xを挟むように配置される回� ��体をさらに一つ備え、一対の回転体で搬送� ��象物Xを挟んで押させえながら搬送させても よい。かかる構成によれば、支持部102が平面 部に向けて搬送対象物Xを吸引しても、搬送� �象物Xが搬送部材4の吸着される部位に対して 移動するのを確実に防止できる。

 また、本発明に係る搬送体1及び搬送装置 100においては、反りのあるシート状の搬送対 象物Xに対し平面性を確保すべく、搬送入口� �に搬送対象物Xを挟んで押圧する一対の矯正� ��ーラが軸線方向を搬送対象物Xの搬送方向と 直交する方向に向けて配設されてもよい。さ らに、前記一対の矯正ローラは、軸線方向に おける中央部から両端部に向けて径を大きく するように形成してもよい。かかる構成によ れば、シート状の搬送対象物Xに対し、搬送� �象物Xが中央部から両端部に向けて引っ張ら� ��るようにして搬入されるため、搬送対象物X の平面性がより確実に確保することができる 。

 また、本発明に係る搬送体1及び搬送装置 100においては、吸着手段6が搬送部材4に搬送� ��象物Xを吸着させる力を調整可能に構成され てもよい。例えば、搬送対象物Xの材質や厚� �等の条件を選択することにより、自動で調� �可能に構成されてもよい。かかる構成を採� �するのに、弁68や端末弁107を流量(開度)調整� ��としたり、例えばインバータにより吸出手� ��67の空気吸い出し量を調整可能としたりし� �もよい。なお、搬送装置100においては、支� �部102が搬送対象物Xを吸引する力を調整可能� ��構成されてもよい。

 なお、本発明に係る搬送装置100において� ��、吸着手段6による搬送部材4に搬送対象物X� ��吸着させる吸着力が、幅方向(搬送対象物X� �搬送方向と直交する方向)における中央部か� ��両端部に向けて小さくなるように(あるいは その逆に)構成されてもよく、また、各搬送� �材4に対して同時に吸着させるのではなく、� ��方向における中央部から両端部に向けて順� ��各搬送部材4に対して吸着させるように(あ� �いはその逆に)構成されてもよい。かかる構� ��によれば、シート状の搬送対象物Xに対し、 平面性をより確保して搬送することができる 。

 また、上記実施形態に係る搬送体1及び搬 送装置100においては、搬送対象物Xを載置、� �ち、搬送部材4の上方側で搬送路を形成する� ��合を説明したが、かかる場合に限られず、� ��送部材4の側方側や下方側で搬送路を形成し 、搬送部材4に搬送対象物Xを吸着させて搬送� ��る場合でもよい。

 また、上記実施形態に係る搬送体1におい ては、搬送部材4が搬送対象物の搬送方向に� �尺に形成される場合を説明したが、かかる� �合に限られず、搬送部材4が搬送対象物の搬� ��方向と直交する方向に長尺、即ち、幅広に� ��成されてもよい。

 また、上記実施形態に係る搬送体1におい ては、搬送部材4が平ベルトである場合を説� �したが、かかる場合に限られず、伝達部材51 、駆動軸第2プーリ22、及び従動軸第2プーリ32 と同様に、タイミングベルト方式を採用して もよい。具体的には、搬送部材4は、内周部� �、駆動軸第1プーリの外周部に設けられる凹� ��状の係合部及び従動軸第1プーリの外周部に 設けられる凹凸状の係合部に対応する凹凸状 の被係合部を備え、駆動軸第1プーリとの間� �び従動軸第1プーリとの間でそれぞれ滑りが� ��生するのを防止すべく、被係合部が各係合� ��と係合可能に構成されてもよい。

 また、上記実施形態にかかる搬送体1にお いては、搬送部材4が幅方向に単列で貫通孔41 を配置される場合を説明したが、かかる場合 に限られない。例えば、搬送部材が幅方向に 貫通孔を並設される場合でもよく、また、搬 送部材が気泡状(スポンジ状)に形成されて無� ��の貫通孔を備える場合でもよい。

 また、上記実施形態に係る搬送体1におい ては、伝達手段5がタイミングベルトの伝達� �材51である場合を説明したが、かかる場合に 限られず、例えば、伝達部材は、巻き掛け伝 動以外のギア機構やリンク機構でもよく、ま た、巻き掛け伝動であっても、ワイヤロープ 伝動、平ベルト伝動、Vベルト伝動、チェー� �伝動でもよい。

 また、上記実施形態に係る搬送体1におい ては、伝達部材51が駆動軸(第1回転軸)2及び従 動軸(第2回転軸)3に掛け渡されて無端回転す� �場合を説明したが、かかる場合に限られず� �例えば、駆動軸2と作動的に連結される回転� ��と、従動軸3と作動的に連結される回転軸と に掛け渡されて無端回転する場合でもよい。 要するに、伝達部材51は、駆動軸2及び従動軸 3と作動的に連結されて無端回転する構成で� �ればよい。

 また、上記実施形態に係る搬送体1におい ては、案内部61に複数の開口部62を備える場� �を説明したが、かかる場合に限られず、案� �部に搬送方向に沿って形成される一つの開� �部を備える場合でもよい。しかしながら、� �記実施形態に係る搬送体1によれば、各弁68� �各端末弁107により、開口部62が連通部63で連� ��される領域ごとに空気を吸引することがで� ��るため、搬送部材4に搬送対象物を吸着させ る領域を調整(変更)することができ、その結� ��、例えば、搬送対象物を吸着させるための� ��出手段67の動力容量を小さくすることがで� �る。

 また、上記実施形態に係る搬送体1は、吸 着手段6が案内部61の複数の開口部62から空気� ��吸引して搬送部材4に載置される搬送対象物 を搬送部材4に吸着させる場合を説明したが� �かかる場合に限られず、例えば、吸着手段� �静電吸着により搬送部材4に搬送対象物を吸� ��させる場合でもよい。

 また、上記実施形態に係る搬送体1におい ては、駆動軸2に駆動受手段7を介して駆動源� ��らの駆動を伝達される場合を説明したが、� ��かる場合に限られず、駆動受手段7を備えな い場合でもよい。例えば、駆動源が駆動軸2� �直接接続されることにより、駆動軸2に駆動� ��伝達されてもよい。

 また、上記実施形態に係る搬送装置100は� ��複数の搬送部材4(搬送体1)が互いに離間して 配置される場合を説明したが、かかる場合に 限られず、複数の搬送部材4(搬送体1)が互い� �接触(密接)して配置される場合でもよい。さ らに、例えば、搬送装置は、複数の搬送部材 4(搬送体1)が互いに接離可能に構成されてい� �もよい。

 また、上記実施形態に係る搬送装置100は� ��同形状(搬送方向の寸法が同じ長さ)である� �送部材4(搬送体1)を、各駆動軸2及び各従動軸 3がそれぞれ軸線を一致させるように複数配� �される場合を説明したが、かかる場合に限� �れず、搬送方向の寸法が異なる複数の搬送� �材(搬送体)が並設される場合でもよく、また 、各駆動軸2がそれぞれ軸線を一致させずに� �置される場合でもよく、さらに、各従動軸3� ��それぞれ軸線を一致させずに配置される場� ��でもよい。

 また、上記実施形態に係る搬送装置100は� ��駆動伝達軸104が駆動受第2プーリ71を備える� ��即ち、駆動受手段7を介して駆動を伝達する 場合を説明したが、かかる場合に限られず、 駆動伝達軸104が各駆動軸2である場合、即ち� �駆動伝達軸104が駆動軸2として各搬送部材4に 掛け渡される場合でもよい。具体的には、駆 動伝達軸104が各搬送部材4と接触する駆動軸� �1プーリ21を備えてもよい。要するに、少な� �とも第1回転軸(駆動軸)2同士が全て同期して� ��動を伝達されるように構成されていればよ� ��。

 さらに、各搬送体1の従動軸3が共通の伝� �軸である場合、即ち、共通の伝達軸が従動� �3として各搬送部材4に掛け渡される場合でも よい。具体的には、共通の伝達軸が各搬送部 材4と接触する従動軸第1プーリ31を備えても� �い。要するに、第1回転軸(駆動軸)2だけでな� ��、第2回転軸(従動軸)3同士も全て同期して駆 動を伝達されるように構成されていてもよい 。しかしながら、かかる搬送装置と比較して 上記実施形態に係る搬送装置100は、搬送部材 4を交換する際に、搬送部材4を駆動伝達軸104� ��従動軸における共通の伝達軸を通す作業が� ��要であるため、搬送部材4の交換作業が容易 である。

 また、上記実施形態に係る搬送装置100は� ��搬送部材4(搬送体1)にそれぞれ伝達部材51を� ��える場合を説明したが、かかる場合に限ら� ��ず、例えば、図9に示すように、駆動伝達軸 104及び駆動軸受手段7と同様に、各従動軸3を� ��通の伝達軸108から駆動を伝達されるように� ��成し、さらに、共通の伝達軸108及び駆動伝� ��軸104間に一つの伝達手段(伝達部材)109を備� �る場合でもよい。

 また、上記実施形態に係る搬送装置100に� ��いては、支持部102が平面部を有し、平面部� ��搬送部材4とで搬送対象物Xを跨らせる場合� �説明したが、かかる場合に限られず、例え� �、支持部が棒状に形成される支持部材を並� �させて構成されてもよい。かかる構成によ� �ば、搬送対象物Xが支持部と接触する面積を� ��さくすることもできるため、支持部と搬送� ��象物Xとの間に発生する摩擦力を小さくする こともできる。要するに、支持部は、搬送す る際に搬送対象物Xと接触する部位が、搬送� �材4の外周部と面一又は略面一となるように� ��置され、例えば、シート状の搬送対象物Xに 対し、平面性を確保して搬送できるように構 成されていればよい。

 また、上記実施形態に係る搬送装置100は� ��複数の支持部102が固定配置される場合を説� ��したが、かかる場合に限られず、支持部102� ��移動可能に構成されてもよい。例えば、支� ��部102は、平面部と直交する方向(上下方向)� �移動可能に構成されてもよい。かかる構成� �よれば、剛性である搬送対象物Xを搬送する� ��に、搬送対象物Xが支持部102に接触しないよ うに下方へ移動させることにより、搬送対象 物Xと支持部102との間に摩擦力が発生しない� �め、搬送対象物Xの搬送性を向上させること� ��できる。

 また、上記実施形態に係る搬送装置100は� ��支持部102が平面部における複数の孔部105か� ��空気を吸い込んで搬送対象物Xを吸引する場 合を説明したが、かかる場合に限られず、複 数の孔部105から空気を吹き出す場合でもよい 。かかる構成によれば、シート状の搬送対象 物Xに対し、搬送対象物Xの平面性を確保しつ� ��、支持部102と搬送対象物Xとの間に摩擦力が 発生するのを防止できる。