以下、図面を参照しながら、本発明の実� ��例について説明する。図1は、高炉炉頂部の 概略図である。旋回シュート11は、垂直シュ� ��ト12に対して傾き調整軸部13を介して取り付 けられている。垂直シュート12には、図示し� ��い傾動装置が設けられている。この傾動装� ��を作動させると、傾き調整軸部13を回転軸� �して旋回シュート11が回転し、X軸に対する� �回シュート11の傾きが調整される。なお、X� �は、傾き調整軸部13を通って、垂直に延びる 軸部である。

 垂直シュート12は、図示しない回転駆動� �置に連結されている。回転駆動装置を作動� �せると、X軸を回転軸として、旋回シュート1 1及び垂直シュート12が一体的に回転する。垂 直シュート12は、ホッパー部14に接続されて� �る。ホッパー部14は、炉頂バンカー16に接続� ��れている。ホッパー部14と炉頂バンカー16と の間には、ゲート15が設けられている。ゲー� ��15は、ゲート回転軸17周りに回転する。

 炉頂バンカー16には、高炉装入物(塊鉱物) Aが貯留されている。ゲート15が閉じ状態から 開き状態に切り替わると、それまで炉頂バン カー16に貯留されていた高炉装入物Aがホッパ ー部14に流入する。なお、高炉装入物Aには、 鉄鉱石、コークス、石灰石が含まれるが、必 要に応じて他の副原料(たとえば、廃プラス� �ック)を含めることもできる。

 ホッパー部14に流入した高炉装入物Aは、� ��直シュート12を介して旋回シュート11に供給 される。旋回シュート11に供給された高炉装� ��物Aは、旋回シュート11内を摺動しながら移� ��し、高炉1内の空間に投入される。ここで、 旋回シュート11を用いることにより、高炉装� ��物Aの堆積位置を容易に変更することができ る。これにより、高炉装入物Aを高炉1内に均� ��に分散させることができる。

 次に、図2を参照しながら、旋回シュート 11の構造を詳細に説明する。図2は、旋回シュ ートのライナーの概略図であり、矢印は高炉 装入物Aの移動する方向を示している。ホッ� �ー部14から落下供給された高炉装入物Aは、� �イナー(搬送用構造体)110の表面を滑落しなが ら高炉1の内部に向かって移動する。なお、� �炉装入物Aの滑落方向が特許請求の範囲に記� ��の「搬送方向」に相当する。

 ライナー110は、滑落部111、この滑落部111� ��溶接固定される底板部(固定面)121及びエン� �プレート131を含む。滑落部111は、耐衝撃・� �摩耗プレート112を高炉装入物Aの滑落方向に� ��べて配置することにより構成されている。� ��衝撃・耐摩耗プレート112は、基板112Aとこの 基板112A上に肉盛り溶接された肉盛溶接層112B� ��からなる。

 基板112Aには、一般構造用圧延鋼板(JIS:SS� �)、溶接構造用圧延鋼材(JIS:SM材)などの普通� �板(通称;軟鋼板)を用いることができる。肉� �溶接層112Bとして溶接される肉盛溶接材料に� ��、高クロム鋳鉄、W、Cr、Mo、V、Nb、Tiの1種� �上の炭化物を含む炭素鋼、合金鋼、ステン� �ス鋼、Ni、Co金属のサーメットを用いること� ��できる。

 さらに、マンガンを主成分とするオース� ��ナイト系マンガン鋼を用いることもできる� ��代表的には14%マンガン鋼をマトリックスと� ��て、その中にタングステン炭化物粒子を断� ��積比率で20~70%占めるように分散混合させた� ��合材が好ましい。タングステン炭化物粒子� ��、コバルトを3~15%含有するものが好ましく� �粒径としては最大8mm以下、平均で0.5~1.5mmが� �ましい。

 この複合材は、マトリックスに14%マンガ� ��鋼を使用しているために、高所から塊状の� ��耗媒体が落差をもって落下して摩耗面に衝� ��荷重を与える摩耗状況に対しても、非常に� ��切な肉盛り材料であることが確認されてい� ��。

 高炉原料については、高炉内の諸化学的変� ��のバラツキを抑制するために鉄鉱石を30~50mm 程度に整粒して使用することが好ましいとさ れている。このことから、少なくとも鉄鉱石 の一つの塊の重量は100~600g程度となり、この� ��がホッパー部14から落差をもって落下し、� �落部111に直撃した際に与える面圧は、490N/cm ² 以上に達すると推察される。上述した複合材 は、このような衝撃荷重に対しても適した特 性を有するため、耐衝撃・耐摩耗プレート112 を構成する材料としては最適である。

 耐衝撃・耐摩耗プレート112は、高炉装入� ��Aの滑落方向に向かって基板112A及び肉盛溶� �層112Bが並ぶように配置されている。基板112A は、肉盛溶接層112Bよりも高炉装入物Aの滑落� ��向下流側に位置する。耐衝撃・耐摩耗プレ� ��ト112の滑落方向下流側の端部は、底板部121� ��プレート溶接面(固定面)121Aに対して溶接さ� ��ており、滑落方向上流側の端部は、底板部1 21のプレート溶接面121Aから離間している。

 つまり、耐衝撃・耐摩耗プレート112は、� ��レート溶接面121Aに対して傾斜した状態で溶 接(隅肉溶接)されている。なお、隅肉溶接さ� ��た溶接部分を、隅肉溶接部201というものと� ��る。

 このように、耐摩耗・耐衝撃プレート112� ��プレート溶接面121Aに対して傾けて配置する ことにより、隅肉溶接を施すスペースを確保 することができる。これにより、各耐衝撃・ 耐摩耗プレート112をより強固に固定すること ができる。

 耐衝撃・耐摩耗プレート112に高炉装入物A が落下衝突すると、隅肉溶接部201を中心とし て、耐衝撃・耐摩耗プレート112が僅かに揺動 する(耐衝撃・耐摩耗プレート112の滑落方向� �流側の端部がプレート溶接面121Aに対して接� ��したり、離間したりする)。これにより、高 炉装入物Aから受ける衝撃荷重を緩和するこ� �ができる。

 また、耐衝撃・耐摩耗プレート112の滑落� ��向下流側の端部を隅肉溶接することにより� ��これに隣接する他の耐衝撃・耐摩耗プレー� ��112の溶接作業を容易化することができる。� ��の点について、参考例を示して、具体的に� ��明する。図3は参考例の溶接工程を模式的に 示した模式図であり、溶接工程は(A)、(B)、(C) の順序で進むものとする。

 図3を参照して、耐衝撃・耐摩耗プレート 112を縦向きにして、耐衝撃・耐摩耗プレート 112の下端面をプレート溶接面121Aに接触させ� �状態で、耐衝撃・耐摩耗プレート112の基板� �分112Aをプレート溶接面121Aに対して隅肉溶接 する(図3A参照)。なお、隅肉溶接した部分を� �肉溶接部201と称するものとする。

 図3(A)に図示するように、隅肉溶接部201は 、耐衝撃・耐摩耗プレート112の基板部分112A� �ら張り出しており、この張り出した部分を� �示しないグラインダーで切除する(図3(B)参照 )。次に、別の耐衝撃・耐摩耗プレート112を� �接済の耐衝撃・耐摩耗プレート112の基板部� �112Aの端面に押し当てた状態で、プレート溶� ��面121Aに対して隅肉溶接する(図3A参照)。

 このように、参考例の工程では、一旦プ� ��ート溶接面121Aに溶接された隅肉溶接部を部 分的に切除する必要がある。そのため、作業 効率が低下して、ライナー110の交換作業に時 間がかかる。これに対して、本実施例では、 隅肉溶接された溶接部分を削除する工程を省 略できるため、ライナー110の製造効率を向上 させることができる。なお、参考例の構成が 本願発明に含まれる点は、いうまでもない。

 背景技術で説明したように、肉盛溶接層� ��層厚を厚くするためには、大変な労力がか� ��る。この労力を削減する方法として、本実� ��例では、高炉装入物Aの滑落方向に基板112A� �び肉盛溶接層112Bが並ぶように耐衝撃・耐摩� ��プレート112の固定角度を設定している。こ� ��により、肉盛溶接層112Bの深さ(滑落面に対� �て直交する方向の深さ)が増すため、耐衝撃� ��耐摩耗性を高めることができる。

 また、肉盛溶接層112Bを溶接する際に、肉 盛溶接層112Bの厚み(耐衝撃・耐摩耗プレート1 12の板厚方向の厚み)を厚くする必要がないた め、肉盛溶接作業を簡素化することができる 。さらに、耐衝撃・耐摩耗プレート112を略縦 向きにして隅肉溶接を行うだけで、肉盛溶接 層の厚いライナー110を得ることができる。こ れにより、作業工程を簡素化しながら、高い 耐衝撃性及び耐摩耗性を得ることができる。

 耐衝撃・耐摩耗プレート112は、細長状の� ��枚のプレートから切り出すことによって製� ��してもよいし、一枚毎個別に製造してもよ� ��。

 高炉装入物Aの滑落方向において、互いに 隣接する耐衝撃・耐摩耗プレート112は、接合 されることなく僅かに離間している。ここで 、隣接する耐衝撃・耐摩耗プレート112におい て、下流側に位置する耐衝撃・耐摩耗プレー ト112の肉盛溶接層112Bと上流側に位置する耐� �撃・耐摩耗プレート112の基板112Aとを接合し� ��場合には、基板112A及び肉盛溶接層112Bの熱� �張率が互いに異なるため、接合部分に割れ� �どが発生するおそれがある。これに対して� �本実施例では、隣接配置される耐衝撃・耐� �耗プレート112を接合していないため、この� �うな問題は発生しない。

 また、耐衝撃・耐摩耗プレート112が熱膨� ��することにより、これに隣接する別の耐衝� ��・耐摩耗プレート112に押し込み負荷が加わ� ��。押し込み負荷を受けた耐衝撃・耐摩耗プ� ��ート112は、隅肉溶接部201を中心として僅か� ��揺動するため、押し込み負荷を緩和するこ� ��ができる。なお、隣接する耐衝撃・耐摩耗� ��レート112を互いに接合することなく、接触� ��せてもよい。

 ここで、図4に図示するように、耐衝撃・ 耐摩耗プレート112のプレート溶接面121Aに対� �る角度をθとしたときに、θ≦30°に設定する のが好ましい。θ≦30°に設定することにより 、肉盛溶接層112Bの厚み(プレート溶接面121Aの 法線方向の厚み)が厚くなり、耐衝撃・耐摩� �性をより一層高めることができる。なお、� �の角度θが請求項3に記載の「前記固定面に� �する前記プレートの角度」に相当する。

 エンドプレート131は、底板部121の下流側� ��端面に取り付けられている。エンドプレー� ��131の高炉装入物Aの滑落方向の一端面には、 凹部131Aが形成されている。この凹部131Aには� ��付勢バネ141の一端部が固定されている。付� ��バネ141の他端部は、耐衝撃・耐摩耗プレー� ��112の基板112Aに当接している。付勢バネ141は 、圧縮方向にチャージされている。

 ライナー110に供給された高炉装入物Aが耐 衝撃・耐摩耗プレート112に衝突すると、耐衝 撃・耐摩耗プレート112は、隅肉溶接部201を中 心として時計周り方向に僅かに揺動する。こ のとき、付勢バネ141によって、耐衝撃・耐摩 耗プレート112が時計周り反対方向に押し戻さ れるため、耐衝撃・耐摩耗プレート112に加わ る負荷を軽減することができる。

 上述の実施例では、高炉の炉頂部に設け� ��れる旋回シュート11について説明したが、� �発明はこれに限られるものではなく、他の� �送用構造体に適用することもできる。ここ� �、他の搬送用構造体として、転炉工場に設� �られる副原料投入シュート、焼結工場に設� �られる鬼歯クラッシャー下の盲板ライナー� �ど交換の困難な長寿命を必要とする構造体� �例示することができる。