実施の形態1
 以下、本発明をその実施の形態を示す図面� ��基づいて説明する。図1は本発明に係る粉砕 機の上面から見た要部模式図であり、図2は� �発明に係る粉砕機の箱状体を閉じた状態の� �観斜視図であり、図3は本発明に係る粉砕機� ��箱状体を閉じた状態の側面から見た要部模� ��図であり、図4は本発明に係る粉砕機の箱状 体を開いた状態の外観斜視図であり、図5は� �発明に係る粉砕機の箱状体を開いた状態の� �面から見た要部模式図である。図1において� ��9は中央部が開口した金属製の支持台である 。支持台9の上面には、支持台9の開口と略同� ��位置で上部及び下部が開口した箱状をなし� ��金属製の中間筐体2を固定してある。中間筐 体2の一側面の略中央部には、軸受け10が取り 付けられてあり、他側面には、減速機を有す る電動モータ11が取り付けられてあり、電動� ��ータ11のモータ軸に連動する回転軸17が軸受 け10に取り付けられている。

 中間筐体2の内側には、回転軸17に嵌装さ� ��た粗砕刃4、4、粉砕刃6、6、6が収容される� �粗砕刃4、4は、径方向に延びた刃部を有し、 刃部の先端部(刃先部)は、回転方向に向かっ� ��湾曲した円弧状をなしている。なお、粗砕� ��4の形状は、これに限定されるものではない 。粗砕刃4、4は、回転軸17の軸方向に適長離� �して配置されている。粉砕刃6、6、6は、中� �筐体2と粗砕刃4との間、及び粗砕刃4、4の間� ��配置され、回転軸方向に所定の間隔で環状� ��が形成され、隣接する環状溝間の環状突起� ��の外周面を鋸歯状に形成している。

 中間筐体2の内側には、粗砕刃4、4で粗砕� ��れ、細かく粉砕されていない被処理物が排� ��されることを防止するため、粗砕刃カバー2 1、21が設けられている。各粗砕刃カバー21は� ��粗砕刃4、4の回転軌道を覆うように内側に� �弧状の溝加工が施されている。

 上部箱状体1は、中間筐体2の上側に配置� �れて金属製の箱状体である。上部箱状体1は� ��内側に上面及び下面が開放された空間19を� �し、各粗砕刃4、各粉砕刃6の回転軌道の一部 が空間19内に位置している。上部箱状体1は、 回転軸17の一側方に回転軸17と平行に配置さ� �た支持軸13回りに揺動可能であり、上部箱状 体1を開くことにより、各粗砕刃4、各粉砕刃6 の上方を開口することができる。上部箱状体 1の内側には、各粗砕刃4、及び各粉砕刃6との 協働により被処理物(スプルランナ)を粉砕す� ��ための矩形の板状の第1固定刃7aと第2固定刃 7bとが一体となった固定刃7が、内側に向かっ て下方向に傾斜するようにボルト8、…で上� �箱状体1の内側に固定されている。

 第1固定刃7aは、長手方向の寸法が粉砕刃6 の軸方向の寸法と略同一であり、長辺側の一 方の縁部は、粉砕刃6の刃先と噛み合うよう� �凹凸状に形成された歯部を有する。また、� �1固定刃7aの短辺側であって粗砕刃4と近接す� ��縁部には、粗砕刃4との協働により被処理物 を粉砕する歯部を形成している。

 第2固定刃7bは、刃長が粗砕刃4の厚み程度 であって、粗砕刃4と近接する箇所には、粗� �刃4との協働により被処理物を粉砕する歯部� ��形成している。なお、第1固定刃7aと第2固定 刃7bとを一体ではなく別個に構成してもよい� ��

 上部箱状体1に取り付けられた固定刃7の� �側には、各粗砕刃4で粗砕され、細かく粉砕� ��れていない被処理物が排出されることを防� ��するため、粗砕刃カバー18、18が設けられて いる。各粗砕刃カバー18は、各粗砕刃4の回転 軌道を覆うように内側に円弧状の溝加工が施 されている。

 上部箱状体1の内側には、固定刃7に対向� �るように、各粉砕刃6で所定の大きさ(粒形状 )に粉砕された粉砕片を掻き落とし、粉砕機� �下側の排出口(不図示)へ排出するための略矩 形の板状のスクレーパ5が、ボルト8、8、8に� �り内側に向かって下方向に傾斜するように� �定されている。

 スクレーパ5は、各粗砕刃4が回転する部� �に矩形状の切り込みを形成してあり、長辺� �の一方の縁部であって、各粉砕刃6と近接す� ��箇所には、粉砕刃6の刃先と噛み合うように 凹凸状に形成された掻き落とし部を形成して いる。

 上部箱状体1に取り付けられたスクレーパ 5の下側には、各粗砕刃4で粗砕され、未だ細� ��く粉砕されていない被処理物が排出される� ��とを防止するため、粗砕刃カバー18、18が設 けられている。各粗砕刃カバー18は、各粗砕� ��4の回転軌道を覆うように内側に円弧状の溝 加工が施されている。

 下部箱状体3は、中間筐体2の下側に配置� �れ、金属製の箱状体である。下部箱状体3は� ��支持軸13の下方近傍に支持軸13と平行に配置 された支持軸14回りに揺動可能であり、下部� ��状体3を開くことにより、粗砕刃4、粉砕刃6� ��下方を開口することができる。下部箱状体3 は、閉じた状態で、中間筐体2の下面に形成� �れた箱状の収容空間33に収容される。

 下部箱状体3には、各粗砕刃4で粗砕され� �未だ細かく粉砕されていない被処理物が排� �されることを防止するため、粗砕刃カバー31 、31が設けられている。各粗砕刃カバー31は� �各粗砕刃4の回転軌道を覆うように内側に円� ��状の溝加工が施されている。

 また、下部箱状体3には、閉じた状態で各 粉砕刃6に対向する位置に、各粉砕刃6で所定� ��大きさ(粒形状)に粉砕された粉砕片を粉砕� �の下側に排出するための排出口32、32、32を� �成してある。

 下部箱状体3の支持軸14と反対側の側面に� ��、支柱12bの一端が回動可能に取り付けられ� ��ブラケット16を固定してある。支柱12bの他� �にはハンドル12aが螺合してあり、ハンドル12 aと支柱12bによりレバー12を構成している。ハ ンドル12aを、例えば、時計回りに回転させる ことにより、ハンドル12aは支柱12bに沿ってブ ラケット16の方に移動する。

 上部箱状体1の支持軸13と反対側の側面に� ��、支柱12bを挟持するための凹部15aを有する� ��ラケット15を固定してある。

 上部箱状体1及び下部箱状体3を閉じる場� �、上部箱状体1の下面を中間筐体2の上面に当 接させるとともに、下部箱状体3を中間筐体2� ��収容空間33に収容させ、下部箱状体3の上面� ��中間筐体2の下面に当接させる。この状態で 、支柱12bは、ブラケット15の凹部15aで挟持さ� ��る。ハンドル12aを、時計回りに回すことに� ��り、ハンドル12aの下面がブラケット15の上� �に圧接され、上部箱状体1と下部箱状体3は、 中間筐体2を挟持するように固定される。

 上部箱状体1及び下部箱状体3を閉じた状� �で、上部箱状体1に設けられた各粗砕刃カバ� ��18、中間筐体2に設けられた各粗砕刃カバー2 1、及び下部箱状体3に設けられた各粗砕刃カ� ��ー31は、上部箱状体1の空間19を除く部分で� �続した円弧状をなし、各粗砕刃4の回転軌道� ��覆う。また、中間筐体2を備えることにより 、粉砕機の運転時に各粗砕刃4及び各粉砕刃6� ��ら固定刃7に作用する力により上部箱状体1� �加わる力を中間筐体2で受け止めることがで� ��、粉砕機の剛性を増加させることができる� ��

 また、上部箱状体1及び下部箱状体3を開� �場合、ハンドル12aを反時計回りに回すこと� �より、ハンドル12aがブラケット15から離れ、 レバー12を下方に操作することにより、下部� ��状体3を支持軸14回りに下方に回転すること� ��できる。また、上部箱状体1を支持軸13回り� ��上方に回転することができる。なお、上部� ��状体1及び下部箱状体3を開く場合、所定の� �置で固定するように回転を規制する規制部� �を適宜設けることができる。この場合、図5� ��示すように、例えば、上部箱状体1は、略90� ��揺動可能とし、下部箱状体3は、略45度揺動� ��能とすることができるが、揺動可能な角度� ��、これに限定されるものではない。

 被処理物を粉砕する場合、上部箱状体1及 び下部箱状体3を閉じてハンドル12aを回して� �定する。上部箱状体1の上部に配置された投� ��ホッパー(不図示)に被処理物を投入し、電� �モータ11の電源をオンにすると、回転軸17が� ��定の回転数で回転し、各粗砕刃4、各粉砕刃 6が回転する。回転方向は、各粗砕刃4及び各� ��砕刃6が上側から下側に向かって固定刃7と� �み合うとともに、下側から上側に向かって� �クレーパ5と噛み合う方向である。

 これにより、被処理物は、まず各粗砕刃4 と固定刃7との協働により粗砕され、各粉砕� �6に食い込み易い大きさに細断される。粗砕� ��れた被処理物は、各粉砕刃6と各第1固定刃7a との協働により所定の大きさの粉砕片に粉砕 され、各粉砕刃6の回転に伴って下部箱状体3� ��排出口32、…から排出される。また、所定� �大きさに粉砕された粉砕片のうち、静電気� �粉砕刃6の側面に付着したものは、粉砕刃6と スクレーパ5との協働によりスクレーパ5の下� ��で掻き落とされ、排出口32、…から排出さ� �る。

 各粗砕刃4により粗砕された被処理物の一 部は、粗砕刃4の回転により固定刃7の下側に� ��られるが、連続した円弧状をなした各粗砕� ��カバー18、21、31で受け止められ、再び各粉� ��刃6の上側に送られるとともに、排出口32、� ��から誤って排出されることを防止する。

 図5に示すように、上部箱状体1及び下部� �状体3を開いた状態では、各粗砕刃4及び各粉 砕刃6の上方だけでなく下方も開口し、各粗� �刃4の刃先と粗砕刃カバー18、31とは干渉しな い。また、各粗砕刃4、各粉砕刃6、固定刃7な どの周り又は刃先、スクレーパ5の周り、粗� �刃カバー18、31などの内側に残留した粉砕片� ��容易に除去することができ、清掃時間を短� ��するとともに、粉砕片の残留を防止するこ� ��ができる。また、中間筐体2の粗砕刃カバー 21の内側に残留した粉砕片も、粗砕刃カバー2 1の溝が略垂直方向をなすので、エアガンな� �の圧縮空気を噴射することにより容易に取� �除くことができる。また、下部箱状体3によ� ��、各粗砕刃4及び各粉砕刃6の下方も開口さ� �ることができるため、従来のように粗砕刃� �バーを着脱方式にする必要がない。さらに� �上部箱状体1が開くことにより、上部箱状体1 の粗砕刃カバー18内側に残留する粉砕片の清� ��を容易にし、清掃時間を短縮するとともに� ��粉砕片の残留を防止することができる。

 これにより、粉砕片の清掃を容易にし、� ��掃時間を短縮するとともに、粉砕片の残留� ��防止する。特に、成形工場において、成形� ��程、粉砕工程、リサイクル工程等を一貫体� ��で行っている場合において、多品種少量生� ��を行う時には、生産する部品が変更される� ��度、粉砕機に残留した粉砕片を完全に除去� ��る必要があり、残留した粉砕片を短時間に� ��全に清掃することができる本発明は、生産� ��程全体の生産能力を高めることができ、優� ��た効果を奏するものである。さらに、着脱� ��式の粗砕刃カバーが不要になることで、粗� ��刃カバーを支持するためのクランプカムが� ��要となり、部品点数を削減することができ� ��。また、装置が大型化した場合であっても� ��重量の重い粗砕刃カバーを取り外す作業が� ��要になり、作業性が向上する。

 さらに、本発明によれば、上部箱状体1及 び下部箱状体3は、それぞれ支持軸13、14回り� ��開くので、回転軸17に対して支持軸13、14と� ��対側(回転軸17の他の側方)には清掃の際に遮 蔽となるようなものが存在しない。このため 、従来のような回転軸に対して両側方に箱状 体が開く構成では清掃のためのスペースを粉 砕機の両側に確保する必要があったのに対し 、上部箱状体1及び下部箱状体3が回転軸17の� �側方のみに開く構成であるので、清掃のた� �のスペースを粉砕機の片側だけに確保する� �けでよく、清掃スペースを小さくすること� �できる。

実施の形態2
 上述の実施の形態1では、上部箱状体1は支� �軸13回りに、下部箱状体3は支持軸14回りに揺 動する構成、すなわち、2つの支持軸により� �動させる構成であったが、これに限定され� �ものではなく、1つの支持軸回りに上部箱状� ��及び下部箱状体を揺動させるようにしても� ��い。

 図6は実施の形態2の粉砕機の箱状体を閉� �た状態の側面から見た要部模式図であり、� �7は実施の形態2の粉砕機の箱状体を開いた状 態の側面から見た要部模式図である。図6及� �図7に示すように、実施の形態2では、支持軸 14は存在せず、上部箱状体1及び下部箱状体3� �、それぞれ支持軸13回りに揺動するように構 成してある。

 実施の形態1と同様の箇所は同一符号を付 して説明を省略する。実施の形態2にあって� �、支持軸を1つにすることができるので、部� ��点数を削減することができ、粉砕機の構造� ��簡素化することができる。また、実施の形� ��1の場合と同様に、粉砕片の清掃を容易にし 、清掃時間を短縮するとともに、粉砕片の残 留を防止する。特に、成形工場において、成 形工程、粉砕工程、リサイクル工程等を一貫 体制で行っている場合において、多品種少量 生産を行う時には、生産する部品が変更され る都度、粉砕機に残留した粉砕片を完全に除 去する必要があり、残留した粉砕片を短時間 に完全に清掃することができる本発明は、生 産工程全体の生産能力を高めることができ、 優れた効果を奏するものである。さらに、着 脱方式の粗砕刃カバーが不要になることで、 粗砕刃カバーを支持するためのクランプカム が不要となり、部品点数を削減することがで きる。また、装置が大型化した場合であって も、重量の重い粗砕刃カバーを取り外す作業 が不要になり、作業性が向上する。

 また、上部箱状体1及び下部箱状体3は、� �持軸13回りに開くので、回転軸17に対して支� ��軸13と反対側(回転軸17の他の側方)には清掃� ��際に遮蔽となるようなものが存在しない。� ��のため、従来のような回転軸に対して両側� ��に箱状体が開く構成では清掃のためのスペ� ��スを粉砕機の両側に確保する必要があった� ��に対し、上部箱状体1及び下部箱状体3が回� �軸17の一側方のみに開く構成であるので、清 掃のためのスペースを粉砕機の片側だけに確 保するだけでよく、清掃スペースを小さくす ることができる。

実施の形態3
 上述の実施の形態では、中間筐体2を備える 構成であったが、これに限定されるものでは なく、中間筐体2を備えない構成とすること� �できる。

 図8は実施の形態3の粉砕機の箱状体を閉� �た状態の側面から見た要部模式図であり、� �9は実施の形態3の粉砕機の箱状体を開いた状 態の側面から見た要部模式図である。図8及� �図9に示すように、実施の形態3では、中間筐 体2が存在せず、上部箱状体1及び下部箱状体3 を閉じた状態で、上部箱状体1の下面と下部� �状体3の上面とが当接するように構成してあ� ��。

 粉砕機を固定するための中央部が開口し� ��金属製の支持台(図1の支持台9と同様の構成) の上面には、適長離隔した1対の金属製の固� �側壁40、40を対設してあり、一方の固定側壁4 0の略中央部には、軸受け(図1の軸受け10と同� ��の構成)を固定してあり、他方の固定側壁40� ��は、減速機を有する電動モータ(図1の電動� �ータ11と同様の構成)が取り付けられてあり� �電動モータのモータ軸に連動する回転軸(不� ��示)が固定側壁40、40の間に軸架されている� �各固定側壁40は、一側面の上部及び下部に、 両固定側壁40、40を固定するための固定軸41、 41を固定してある。なお、固定軸41に代えて� �固定側壁40同士の一側面を回転軸に沿って延 設した筐体で両固定側壁40を固定するように� ��てもよい。固定軸41又は筐体は、いずれも� �砕刃4が回転する回転軌道の外側に配置され� ��ある。

 上部箱状体1及び下部箱状体3は、支持軸13 回りに揺動可能にしてある。なお、上部箱状 体1の支持軸と下部箱状体3の支持軸とを別々� ��する構成であってもよい。実施の形態1、2� �同様の箇所は同一符号を付して説明を省略� �る。

 実施の形態3によれば、中間筐体2が不要� �なり、上部箱状体1及び下部箱状体3は、両箱 状体を閉じた場合、上部箱状体1の下面が下� �箱状体3の上面に当接するように構成してあ� ��ので、粗砕刃カバーは、粗砕刃カバー18、31 により構成される。このため、上部箱状体1� �び下部箱状体3を開いた場合、すべての粗砕� ��カバー18、31の内側に容易にアクセスでき、 粉砕片の清掃を容易にし、清掃時間を短縮す るとともに、粉砕片の残留を防止することが できる。

 また、着脱方式の粗砕刃カバーが不要に� ��ることで、粗砕刃カバーを支持するための� ��ランプカムが不要となり、部品点数を削減� ��ることができる。また、装置が大型化した� ��合であっても、重量の重い粗砕刃カバーを� ��り外す作業が不要になり、作業性が向上す� ��。

 さらに、上部箱状体1及び下部箱状体3は� �支持軸13回りに開くので、回転軸17に対して� ��持軸13と反対側(回転軸17の他の側方)には清� ��の際に遮蔽となるようなものが存在しない� ��このため、従来のような回転軸に対して両� ��方に箱状体が開く構成では清掃のためのス� ��ースを粉砕機の両側に確保する必要があっ� ��のに対し、上部箱状体1及び下部箱状体3が� �転軸17の一側方のみに開く構成であるので、 清掃のためのスペースを粉砕機の片側だけに 確保するだけでよく、清掃スペースを小さく することができる。

 上述の実施の形態において、上部箱状体� ��中間筐体、下部箱状体の形状、高さ寸法は� ��例であって、これに限定されるものではな� ��。粉砕機の出力の違い、大きさ等に応じて� ��宜決定することができる。

 本発明は、実施例に限定されるものでは� ��い。