以下、図面を用いて本発明の実施形態に� ��いて説明する。尚、図1において「F」で示� �側を、本願発明に基づく包被食品製造装置1� ��正面側(手前側)として、「B」で示す側を後� ��側として、「L」で示す側を左側として、「 R」で示す側を右側をとして、説明をする。� �2乃至図4において示す「F」、「B」、「L」、 「R」も各々、図1において示す方向と同じで� ��る。

 まず、図1を参照するに、本発明の実施形 態に係る包被食品製造装置1は、キャスタ3を� ��えた箱状の本体フレーム5を備えている。上 記本体フレーム5は、前側本体フレーム5Aと後 側本体フレーム5Bとに分割してあり、後側本� ��フレーム5Bは、ヒンジ部材(図示省略)を介し て前側本体フレーム5Aに後方向へ開閉可能に� ��付けてある。したがって、前側本体フレー� ��5A及び後側本体フレーム5Bに内装した各種の 機構,装置類の保守点検を容易に行い得るも� �である。なお、以後の説明においては、前� �本体フレーム5A及び後側本体フレーム5Bを含� ��て本体フレーム5と称し、前側本体フレーム 5Aと後側本体フレーム5Bとを格別に区別する� �要があるときには区別することとする。

 前記本体フレーム5の前面7には、円形状� �開口部9Aを中央部に備えた載置部材9が取付� �てあると共に、上記載置部材9の前記開口部9 Aを覆うように、偏平状に形成された外皮材11 を前記載置部材9上に移送するための外皮材� �送手段13が備えられている。この種の外皮材 移送手段13の構成は公知であるが、概略的に� ��明すると、外皮材移送手段13はベルトコン� �アによって構成してあり、ベルトコンベア� �おけるコンベアベルトの先端部(図1において 左端部)は、前記載置部材9の上方へ移動自在� ��構成してある。

 この種の外皮材移送手段13においては、� �置された外皮材11を前記載置部材9の上方へ� �送し、コンベアベルトの先端部が、図1にお� ��て左側から右側へ後退しつつ外皮材11の送� �出しを行うことにより、前記載置部材9の開� ��部9Aを覆うように外皮材11を載置部材9上に� �下供給する作用をなすものである。なお、� �記外皮材移送手段13の構成は公知であるから 、外皮材移送手段13の構成のより詳細な説明� ��びその作用の説明は省略する。

 また、前記本体フレーム5の前面7には、� �記載置部材9上に載置された外皮材11の外周� �部を前記載置部材9に押圧自在な環状の生地� ��圧部材15が上下動自在に備えられていると� �に、前記載置部材9上の前記外皮材11の中央� �に内材(図示省略)を吐出自在なノズル部材17� ��上下動自在に備えられている。さらに、前� ��本体フレーム5の前面には、前記ノズル部材 17から外皮材11の中央部に内材を吐出供給す� �とき、前記載置部材9の開口部9Aから下降す� �外皮材11の下側部を下側から支持する昇降支 持手段19が上下動自在に備えられている。

 上記昇降支持手段19は、外皮材11でもって 内材を包被した包被食品を次工程へ搬出する ために、ベルトコンベアによって構成してあ る。なお、この種の昇降支持手段19は公知で� ��るから、昇降支持手段19の構成についての� �細な説明は省略する。また、前記本体フレ� �ム5の前面7には、前記昇降支持手段19に隣接� ��て搬出コンベア21が備えられている。この� �出コンベア21は、前記昇降支持手段19から受� ��取った包被食品を次工程へ搬出する作用を� ��すものである。

 前記載置部材9は、当該載置部材9上の外� �材11に内材を供給した後、外皮材11の周縁部� ��中央部に寄せ集めて封着するための封着手� ��23におけるベースプレート25(図5参照)上に着 脱可能に取付けてあり、前記載置部材9の上� �はベースプレート25の上面に等しく取付けて ある。前記封着手段23における前記ベースプ� ��ート25は、例えば取付けねじなどのごとき� �宜の取付具24によって前記本体フレーム5の� �面7に着脱可能に取付けてある。

 前記封着手段23は、前記ベースプレート25 上に水平に揺動自在に備えた複数のシャッタ ー片27(図4参照)を連動するように各リンク29� �介して連動連結した構成であって適宜のア� �チュエータによって往復動される作動ロッ� �31の往復作動によって、前記各シャッター片 27によって囲繞した領域の開閉動作を行う構� ��である。なお、封着手段23の一例としての� �述したごときシャッター機構は、例えば前� �特許文献1に記載されているように公知であ� ��から、前記封着手段23のより詳細な説明は� �略する。

 前記載置部材9上に載置された外皮材11に� ��して内材を供給するために、前記本体フレ� ��ム5には内材供給手段33(図5参照)が備えられ� ��いる。より詳細には、前記本体フレーム5の 上部には、モータ(図示省略)を内装した駆動� ��ックス35が備えられており、この駆動ボッ� �ス35の前面には前方向(図5において紙面に垂� ��で表面方向)へ水平に突出した一対の支持ロ ッド37が備えられている。そして、この支持� ��ッド37には、内材の送り出しを行う適宜ポ� �プ39におけるケーシング41が前方向へ着脱可� ��に支持されている。なお、上記ポンプ39の� �転軸と前記モータの回転軸は、例えばドグ� �ラッチ等で接続してあり、前記駆動ボック� �35に対する前記ポンプ39の着脱を容易に行い� ��るものである。

 前記ポンプ39のケーシング41の上部にはホ ッパー43が着脱自在に取付けてある。すなわ� ��、前記ケーシング41の上部にはL形の係止部� ��45が対向して取付けてあり、前記ホッパー43 の下部に備えた長円形状の鍔部材47を、ホッ� ��ー43を90°回動することによって前記係止部� ��45に対して係止,離脱する構成である。なお� ��ケーシング41に対してホッパー43を着脱する 構成としては、前述したごとき構成に限るこ となく適宜の構成を採用することができるも のである。

 前記ポンプ39におけるケーシング41の下部 には、L字形状の接続管49が着脱可能に取付け てあり、この接続管49にはノズルユニット51� �着脱可能に取付けてある。より詳細には、� �記ノズルユニット51には、連結管53を介して� ��記接続管49に対しての接続,離脱を容易に行� ��ことのできる接続管55を一体的に備えた外� �57を備えている。前記両接続管49,55の接続,離 脱は、図5に示すように接続した状態にある� �き、前記連結管53を図5において右方向へ移� �し、連結管53を接続管55から離脱することに� ��り、両接続管49,55の接続を解除することが� �きるものである。

 そして、前述と逆の動作を行うことによ� ��、連結管53を介して両接続管49,55を一体的に 接続することができるものである。この際、 前記両接続管49,55は金属製であるので、互い� ��不動状態に連結されるものである。そして� ��前記ポンプ39によって内材の送り出しを行� �ときに脈動が生じる傾向にある場合であっ� �も、両接続管49,55の振動を防止することがで き、ノズルユニット51に対する内材の送り出� ��を円滑に行うことができるものである。

 前記ノズルユニット51は、前記外筒57内を 上下動自在に貫通した前記ノズル部材17及び� ��記外筒57の下部側外周に上下動自在に嵌合� �た前記生地押え部材15を備えている。このノ ズルユニット51における前記外筒57は、前記� �体フレーム5の前面上部に備えたノズルユニ� ��ト支持部材59(図1~3参照)に、締付けねじなど のごとき適宜の取付具61によって着脱可能に� ��付けてある。すなわち、前記外筒57は、本� �フレーム5の前面7に前方向へ着脱可能に取付 けてあるものである。

 前記ノズルユニット51において前記接続� �49,55を経て前記外筒57内へ供給された内材を� ��記ノズル部材17内に流入するために、前記� �ズル部材17が前記接続管55と対向した部分に� ��上下方向に長い長孔63が形成してある。そ� �て、上記ノズル部材17内には、ノズル部材17� ��下端部に備えた吐出口17Aを開閉自在な開閉� ��65を下端部に備えた昇降ロッド67が上下動自 在かつ回転自在に備えられている。

 前記昇降ロッド67を上下動しかつ回転す� �ために、前記ノズル部材17の上端部に一体的 に備えた支持ブロック69に着脱可能に取付け� ��駆動ユニット71には、前記昇降ロッド67の上 端部と接続,離脱可能に接続した駆動ロッド73 を下方向へ突出して備えている。上記駆動ユ ニット71は、前記駆動ロッド73を回転するた� �のモータなどのごときロータリーアクチュ� �ータ75を備えていると共に、前記駆動ロッド 73を上下動するためのエアーシリンダ等のご� ��き上下動用アクチュエータ77を備えている� �

 そして、前記昇降ロッド67と前記駆動ロ� �ド73は、一体的に上下動しかつ一体的に回転 するように連結してある。より詳細には、前 記昇降ロッド67の上端部及び駆動ロッド73の� �端部には、前記ノズル部材17の外部において は接続,離脱が容易であるが、ノズル部材17内 においては当該ノズル部材17に規制されて互� ��に径方向,軸方向に離脱することのないよう に適宜に噛合連結した結合ブロック79A,79Bが� �れぞれ一体的に備えられている。なお、前� �結合ブロック79A,79Bを噛合連結する構成とし� ��は、図5に示したごとき構成に限ることなく 、例えばあり溝のごとき凹部とありのごとき 凸部の係合関係とすることができるものであ り、種々の構成を採用し得るものである。

 前記ノズルユニット51における前記ノズ� �部材17及び生地押え部材15を上下動するため� ��、前記本体フレーム5には、前面7から前方� �へ水平に突出した昇降ロッド81,83(図3参照)が それぞれ上下動自在に備えられており、上記 各昇降ロッド81,83の前端部にはU字形状のフォ ーク部材85,87がそれぞれ一体的に取付けてあ� ��。そして、一方の前記フォーク部材85は、� �記ノズル部材17の上端部に一体的に備えた前 記支持ブロック69に形成した前後方向の係合� ��89(図5参照)に相対的に前後方向に係合離脱� �能に係合してある。また、他方のフォーク� �材87は、前記生地押圧部材15の上部に形成し� ��前後方向の係合溝91に相対的に前後方向に� �合離脱可能に係合してある。

 したがって、前記昇降ロッド81,83を個別� �上下動することにより、ノズル部材17と生地 押圧部材15とを個別に上下動することができ� ��ものである。

 前記昇降ロッド81,83を上下動するために� �前記本体フレーム5内には、前記昇降ロッド8 1の基部側を固定した昇降スライダ93(図6参照) 及び前記昇降ロッド83の基部側を固定した昇� ��スライダ95が、前記本体フレーム5内に垂直� ��備えたガイド部材97に上下動自在に案内支� �されている。なお、前記昇降ロッド81,83は、 前記本体フレーム5に形成した上下方向の長� �96から前面7へ突出してある。そして、前記� �降スライダ93を上下動するために、昇降スラ イダ93には上下方向のラック99に噛合したピ� �オン(図示省略)を出力軸に備えた例えばモー タ等のごとき適宜のロータリーアクチュエー タ101が装着してある。また、前記昇降スライ ダ95には、上下方向のラック103に噛合したピ� ��オン(図示省略)を備えたロータリーアクチ� �エータ105が装着してある。

 したがって、前記ロータリーアクチュエ� ��タ101,105を個別に作動することにより、昇降 スライダ93,95を個別に上下動することができ� ��前記ノズル部材17,生地押圧部材15を個別に� �下動することができるものである。また、� �記ロータリーアクチュエータ101,105を同期し� ��同時に作動することによっては前記ノズル� ��材17及び生地押圧部材15を同期して上下動す ることができるものである。さらには前記ロ ータリーアクチュエータ101,105を個別に制御� �ることによって、前記ノズル部材17と生地押 圧部材15との上下方向の位置関係を所望の位� ��関係に調節することができるものである。

 前記ロータリーアクチュエータ101,105が共 に一定の角度範囲において往復回動する構成 の場合、すなわちロータリーアクチュエータ 101,105の回動角を所望角度に制御することが� �きない場合には、次のごとき構成とするこ� �により、前記ノズル部材17と生地押圧部材15� ��の上下位置関係を調節することができるこ� ��になる。

 すなわち、本体フレーム5内に取り付けた 支持ブロック107によって前記ラック99,103を上 下動可能に支持して、前記ラック99,103を上下 に位置調節可能な構成とし、ラック99,103を上 下に調節するときには、前記各ロータリーア クチュエータ101,105に備えたピニオンをロッ� �状態に保持し、ラック99,103を上下動すると� �に昇降スライダ93,ロータリーアクチュエー� �101がラック99と一体的に上下動し、昇降スラ イダ95,ロータリーアクチュエータ105がラック 103と一体的に上下動する構成とすればよいも のである。そして、前記ラック99,103を個別に 上下位置を調節する構成としては、本体フレ ーム5の上部に回転自在に支持された調節ね� �109,111を、前記ラック99,103に備えたナット部( 図示省略)に螺合した構成とすることができ� �。

 上記構成により、前記調節ねじ109,111を個 別に回転操作することによって各ラック99,103 を個別に上下調節することができる。したが って、前記ノズル部材17が上下動する作動領� ��を上下に調節することができると共に、前� ��生地押圧部材15が上下動する作動領域を上� �に調節することができるものである。

 ところで、前記ロータリーアクチュエー� ��101,105として、回転位置や回転速度が制御自 在なサーボモータ等を採用することができ、 この場合にはラック99,103を上下動することな く、ロータリーアクチュエータ101,105の回転� �を制御することにより、昇降スライダ93,95の 上下動速度、上下動位置、上下動のタイミン グ等を自在に制御することができるものであ る。

 以上のごとき構成において、外皮材移送� ��段13上に偏平状(円板状)に形成した外皮材11� ��載置すると、外皮材11は図1において左方向� ��移送される。そして、所定位置に備えた光� ��センサ113が前記外皮材移送手段13上の外皮� �11を検出すると、制御装着115の制御の下に、 載置部材9に備えた開口部9Aを覆うように、載 置部材9上に載置される。上述のように、外� �材11が載置部材9上に載置されると、封着手� �23を作動する作動ロッド31が僅かに往復動さ� ��、複数のシャッター片27が僅かに開閉され� �、外皮材11の周縁が僅かに中央部へ押圧され る。すなわち外皮材11の中心が前記開口部9A� �中心と一致するように芯出し作動が行われ� �。

 上述のように、外皮材11の芯出しが行わ� �た後、ロータリーアクチュエータ105が作動� �れて生地押圧部材15が下降されて外皮材11の� ��周縁を載置部材9に押圧固定する。この際、 前記ロータリーアクチュエータ105の回転角を 常に一定に保持することにより、前記生地押 圧部材15の下降位置は常に一定に保持される� ��のであり、外皮材11の外周縁部の厚さは常� �一定に保持されるものである。

 なお、前記調節ねじ111を回動操作するこ� ��によって、前記生地押圧部材15の下降停止� �置を調節することができ、外皮材11の厚さに 対応して生地押圧部材15の下降停止位置を調� ��し得るものである。したがって、外皮材11� �周縁部の厚さを常に所望の厚さに保持する� �とができるものである。

 前述のごとく生地押圧部材15によって外� �材11の外周縁を押圧固定した状態にあるとき 、ロータリーアクチュエータ101を作動してノ ズル部材17を下降し、上下動用アクチュエー� ��77を作動して開閉弁65を上昇することにより 、ポンプ39から送給される内材を吐出口17Aか� ��外皮材11上に吐出供給することができる。� �して、内材の吐出供給の終了時には開閉弁65 によって吐出口17Aを閉止し、この閉止状態を 保持してロータリーアクチュエータ75によっ� ��前記開閉弁65を回転し、ノズル部材17を上昇 することにより、内材が開閉弁65の下面に付� ��するようなことがなく、ノズル部材17の上� �に伴って内材が付着上昇することを防止す� �ことができるものである。

 ところで、前述のごとくノズル部材17を� �降するときは、前記生地押圧部材15の下降と は別個に行われるので、前記生地押圧部材15� ��外皮材11を押圧するのとほぼ同時に内材の� �出供給を行うように、ノズル部材17の下降タ イミングや下降速度を調節することができる 。また、前記ノズル部材17からの内材の吐出� ��給が終了して上昇を開始するのとほぼ同時� ��前記外皮材押圧部材15の上昇を開始するこ� �が可能であり、生産性の向上を図ることが� �きるものである。

 前述のごとく、ノズル部材17から外皮材11 上に内材を吐出供給するとき、外皮材11の中� ��部は載置部材9の開口部9Aから次第に下降す� ��。この際、外皮材11は、上下動自在な昇降� �持手段19によって下側から支持されており、 外皮材11の一部が伸びて極部的に薄くなるよ� ��なことはないものである。

 前述のごとく、外皮材11は昇降支持手段19 によって下側から支持された状態にあり、か つ内材の吐出供給が終了して前記ノズル部材 17及び生地押圧部材15が上昇されると、シャ� �ター機構からなる封着手段23によって外皮材 11の周縁部が中央部に寄せ集められて封着さ� ��る。この際、外皮材11の周縁部の厚さは常� �一定厚に保持されるので、封着部に寄せ集� �られた外皮材11の厚さ(量)は常にほぼ一定で� ��り、外皮材11の封着を安定的にかつ確実に� �うことができるものである。すなわち、外� �材11でもって内材を包被した包被食品が製造 されるものである。

 上述のごとく製造された包被食品は、昇� ��支持手段19から搬出コンベア21上へ移送され て、次工程へ搬出されるものである。

 前述のごとき説明より理解されるように� ��ノズル部材17及び生地押圧部材15はそれぞれ 個別に上下動されるものであり、かつそれぞ れの下降停止位置は個別に設定(制御)可能で� ��るから、外皮材11の性状に対応してそれぞ� �の下降停止位置を調節(制御)することができ 、前述したごとき従来の問題を解消すること ができるものである。

 また、ノズル部材17と生地押圧部材15はそ れぞれ別個のアクチュエータ101,105によって� �下動されるものであるから、ノズル部材17と 生地押圧部材15との相対的な上下位置関係を� ��皮材11の性状に対応して調節し得ることは� �論のこと、ノズル部材17を生地押圧部材15と� ��上下動開始のタイミングや上下動速度を調� ��(制御)することが可能であり、無駄な時間� �極力少なくして生産性の向上を図ることが� �きるものである。

 また、前記構成においては、本体フレー� ��5に対する封着手段23,ノズルユニット51やポ� ��プ39などの各構成要素の着脱は、本体フレ� �ム5の前側から行うことができ、各構成要素� ��清掃や保守点検を容易に行い得るものであ� ��。

 ところで、本発明は前述のごとき実施形� ��に限ることなく、適宜の変更を行うことに� ��り、その他の形態でもって実施可能である� ��すなわち、構成の簡素化を図るために、ノ� ��ルユニット51のノズル部材17内に備えた開閉 弁65や当該開閉弁65を上下動し回転するため� �上下動用アクチュエータ77やロータリーアク チュエータ75等を省略した構成とすることも� ��能である。

 この場合、ノズル部材17から外皮材11上へ の内材の吐出供給の終了時に、ノズル部材17� ��上昇を開始すると同時的にポンプ39の正回� �を停止し、かつ適宜に逆回転することによ� �、ノズル部材17内の内材が僅かに逆流される ことになる。したがって、ノズル部材17の吐� ��口17Aから吐出される傾向にある余分な内材� ��吸引することができるものである。なお、� ��材の吐出供給の終了時に、上述のようにポ� ��プ39を逆回転することは、前記開閉弁65を備 えた前述の構成においても実施可能である。

 上述のように、内材の吐出供給の終了時� ��ポンプ39を逆回転して内材を吸引すること� �より、ノズル部材17の吐出口17Aから余分な内 材が垂れることを効果的に防止することがで きるものである。

 また、前述の構成において、ポンプ39が� �回転を停止して内材の供給を停止したとき� �、ノズル部材17内の結合ブロック79A,79Bを上� �せしめて、ノズル部材17内の内材を吸引する ことも可能である。この場合、結合ブロック 79A,79Bの上昇によってノズル部材17内の内材全 体が上方向に吸引されると同時に、開閉弁65� ��下面側に負圧が生じ、吐出口17A付近の内材� ��吸引することとなり、吐出口17Aからの内材� ��垂れを効果的に防止することができるもの� ��ある。

 なお、日本国特許出願第2008-135732号(2008年 5月23日出願)の全内容が、参照により、本願� �細書に組み込まれている。

 本発明は、前述の発明の実施の形態の説� ��に限るものではなく、適宜の変更を行うこ� ��により、その他種々の態様で実施可能であ� ��。