以下、本発明について詳しく説明する。

 本発明の硬化性組成物は、反応性ケイ素� ��を有する有機重合体(A)を必須成分とする。

 有機重合体(A)は、反応性ケイ素基を1分子 あたり平均して1個以上有する。ここで、反� �性ケイ素基とは、ケイ素原子に結合した水� �基又は加水分解性基を有する有機基である� �反応性ケイ素基を有する有機重合体(A)は、� �ラノール縮合触媒によって加速される反応� �よりシロキサン結合が形成され、架橋する� �徴を有する。

 反応性ケイ素基としては、一般式(2):
-SiR ¹ _n X ¹ _3-n  (2)
(式中、n個のR ¹ はそれぞれ独立に炭素数1~20のアルキル基、� �素数6~20のアリール基、炭素数7~20のアラルキ ル基からなる群より選択される少なくとも1� �である。また、(3-n)個のX ¹ はそれぞれ独立に水酸基または加水分解性基 のいずれかである。)で示される基があげら� �る。

 本発明の硬化性組成物は、反応性ケイ素� ��を有する有機重合体(A)を主成分として使用� ��るが、ポリジメチルシロキサンなど無機重� ��体を主成分として使用するものと比較して� ��硬化触媒であるアミジン化合物(B)との相溶� ��が良好なため、硬化性や接着性に優れる特� ��を有する。

 また、同様の理由から有機重合体(A)の主� ��骨格は、水素原子、炭素原子、窒素原子、� ��素原子、または硫黄原子から選択される1つ 以上からなることが好ましい。

 有機重合体(A)の主鎖骨格としては、特に� ��定されず、たとえば、ポリオキシエチレン� ��ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレ� ��、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシ� ��チレン-ポリオキシプロピレン共重合体、ポ リオキシプロピレン-ポリオキシブチレン共� �合体などのポリオキシアルキレン系重合体;� ��チレン-プロピレン系共重合体、ポリイソブ チレン、イソブチレンとイソプレンなどとの 共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレ ン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリ ロニトリルおよび/またはスチレンなどとの� �重合体、ポリブタジエン、イソプレンある� �はブタジエンとアクリロニトリル及びスチ� �ンなどとの共重合体、これらのポリオレフ� �ン系重合体に水素添加して得られる水添ポ� �オレフィン系重合体などの炭化水素系重合� �;アジピン酸などの2塩基酸とグリコールとの 縮合、または、ラクトン類の開環重合で得ら れるポリエステル系重合体;エチル(メタ)アク リレート、ブチル(メタ)アクリレートなどの� ��合物をラジカル重合して得られる(メタ)ア� �リル酸エステル系重合体;(メタ)アクリル酸� �ステル系化合物、酢酸ビニル、アクリロニ� �リル、スチレンなどの化合物をラジカル重� �して得られるビニル系重合体;前記重合体中� ��ビニル系化合物を重合して得られるグラフ� ��重合体;ポリサルファイド系重合体;ε-カプ� �ラクタムの開環重合によるポリアミド6、ヘ� ��サメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合� ��よるポリアミド6・6、ヘキサメチレンジア� �ンとセバシン酸の縮重合によるポリアミド6� ��10、ε-アミノウンデカン酸の縮重合による� �リアミド11、ε-アミノラウロラクタムの開環 重合によるポリアミド12、前記ポリアミドの� ��数からなる共重合ポリアミドなどのポリア� ��ド系重合体;ビスフェノールAと塩化カルボ� �ルより縮重合によるポリカーボネートなど� �ポリカーボネート系重合体;ジアリルフタレ� ��ト系重合体;などの有機重合体があげられる 。また、ポリジオルガノシロキサンなどのポ リシロキサン系重合体もあげられる。

 これらのなかでも、ポリイソブチレン、� ��添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンな� ��の飽和炭化水素系重合体や、ポリオキシア� ��キレン系重合体、(メタ)アクリル酸エステ� �系重合体、ポリシロキサン系重合体を主鎖� �格にもつ有機重合体(A)は比較的ガラス転移� �度が低く、得られる硬化物が耐寒性に優れ� �ことから好ましい。

 反応性ケイ素基を有する有機重合体(A)の� ��ラス転移温度は、特に限定されず、20℃以� �であることが好ましく、0℃以下であること� ��より好ましく、-20℃以下であることが特に� ��ましい。ガラス転移温度が20℃を上回ると� �硬化性組成物の冬季または寒冷地での粘度� �高くなり作業性が悪くなる傾向があり、ま� �、得られる硬化物の柔軟性が低下し、伸び� �低下する傾向がある。

 なお、前記ガラス転移温度はJIS K7121規定 の測定方法に則ったDSCの測定により求めるこ とができる。

 また、飽和炭化水素系重合体、ポリオキ� ��アルキレン系重合体および(メタ)アクリル� �エステル系重合体を主鎖骨格に持つ有機重� �体を主成分とする硬化性組成物は、接着剤� �シーリング材として使用した際、低分子量� �分の被接着物への移行(汚染)などが少なく、 より好ましい。

 さらに、ポリオキシアルキレン系重合体� ��よび(メタ)アクリル酸エステル系重合体を� �鎖骨格に持つ有機重合体は、透湿性が高く� �一液型の接着剤やシーリング材などの主成� �として使用した際、深部硬化性に優れ、得� �れる硬化物は接着性が優れることから特に� �ましく、ポリオキシアルキレン系重合体を� �鎖骨格に持つ有機重合体が最も好ましい。

 有機重合体(A)の主鎖骨格として使用される� ��リオキシアルキレン系重合体は、一般式(3):
-R ⁸ -O-  (3)
(R ⁸ は炭素原子数1から14の直鎖状もしくは分岐状 アルキレン基である。)で示される繰り返し� �位を有する重合体である。

 一般式(3)中に記載のR ⁸ は、炭素原子数1から14の直鎖状もしくは分岐 状のアルキレン基であれば特に限定されず、 このなかでも、炭素原子数2から4の直鎖状も� ��くは分岐状のアルキレン基が好ましい。

 一般式(3)記載の繰り返し単位としては、特� ��限定されず、たとえば
-CH ₂ O-、-CH ₂ CH ₂ O-、-CH ₂ CH(CH ₃ )O-、-CH ₂ CH(C ₂ H ₅ )O-、-CH ₂ C(CH ₃ ) ₂ O-、-CH ₂ CH ₂ CH ₂ CH ₂ O-
などがあげられる。

 ポリオキシアルキレン系重合体は、1種類 のみの繰り返し単位から構成されてもよく、 複数種の繰り返し単位から構成されていても よい。特にシーリング材などの用途に使用さ れる場合には、主鎖骨格としてプロピレンオ キシド重合体を主成分とする有機重合体(A)が 、非晶質であること、比較的低粘度であるこ とから好ましい。

 ポリオキシアルキレン系重合体の製造方� ��としては、特に限定されず公知の方法があ� ��られ、たとえば、KOHのようなアルカリ触媒� ��よる方法、特開昭61-215623号に開示されてい� ��有機アルミニウム化合物とポルフィリンと� ��反応させて得られる錯体のような金属化合� ��-ポルフィリン錯体を触媒として用いた方法 、特公昭46-27250号、特公昭59-15336号、米国特� �3278457号、米国特許3278458号、米国特許3278459� �、米国特許3427256号、米国特許3427334号、米国 特許3427335号などに開示されている複合金属� �アン化物錯体を触媒として用いた方法、特� �平10-273512号に開示されているポリホスファ� �ン塩を触媒として用いた方法、特開平11-06072 2号に開示されているホスファゼン化合物を� �媒として用いた方法などがあげられる。

 反応性ケイ素基を有するポリオキシアル� ��レン系重合体の製造方法としては、特に限� ��されず公知の方法があげられ、たとえば、� ��公昭45-36319号、同46-12154号、特開昭50-156599号 、同54-6096号、同55-13767号、同55-13468号、同57-1 64123号、特公平3-2450号、米国特許3632557号、米 国特許4345053号、米国特許4366307号、米国特許4 960844号などに開示されている方法、特開昭61- 197631号、同61-215622号、同61-215623号、同61-218632 号、特開平3-72527号、特開平3-47825号、特開平8 -231707号などに開示されている高分子量(数平� ��分子量6,000以上)で分子量分布が狭い(Mw/Mn1.6� ��下)重合体が得られる方法などがあげられる 。

 前記の反応性ケイ素基を有するポリオキ� ��アルキレン系重合体は、硬化性組成物に配� ��する際、1種類のみを配合してもよく、複数 種を組み合わせて配合してもよい。

 有機重合体(A)の主鎖骨格として使用され� ��飽和炭化水素系重合体とは、分子中に芳香� ��以外の炭素-炭素不飽和結合を実質的に有し ない重合体をいい、耐熱性、耐候性、耐久性 、及び、湿気遮断性に優れる特徴を有する。

 飽和炭化水素系重合体としては、特に限� ��されず、(1)繰り返し単位としてエチレン、� ��ロピレン、1-ブテン、イソブチレンなどの� �素原子数2から6のオレフィン系化合物からな る重合体、(2)繰り返し単位としてブタジエン 、イソプレンなどのジエン系化合物からなる 重合体、(3)前記ジエン系化合物と前記オレフ ィン系化合物を共重合させた後、水素添加す るなどの方法により得られる重合体などがあ げられる。このなかでも、イソブチレン系重 合体や水添ポリブタジエン系重合体は、末端 に官能基を導入しやすこと、分子量を制御し やすいこと、末端官能基の数を調整できるこ となどから好ましく、イソブチレン系重合体 がより好ましい。

 イソブチレン系重合体は、繰り返し単位� ��すべてがイソブチレンから形成されていて� ��よく、他の化合物との共重合体でもよい。� ��鎖骨格としてイソブチレン系の共重合体を� ��用する際は、得られる硬化物のゴム特性が� ��れることからイソブチレンに由来する繰り� ��し単位を1分子中に50重量%以上有する重合体 が好ましく、80重量%以上有する重合体がより 好ましく、90~99重量%有する重合体が特に好ま しい。

 飽和炭化水素系重合体の製造方法として� ��、特に限定されず、従来から公知の各種重� ��方法があげられる。このなかでも、近年開� ��が顕著であるリビング重合法が好ましく、� ��とえば、リビング重合法を用いたイソブチ� ��ン系重合体の製造方法としては、Kennedyらに よって見出されたイニファー重合(J.P.Kennedyら 、J.Polymer Sci., Polymer Chem. Ed. 1997年、15巻、 2843頁)があげられる。この重合方法は、分子� ��端に各種官能基の導入が可能であり、得ら� ��たイソブチレン系重合体は分子量分布1.5以� ��で分子量500~100,000程度であることが知られ� �いる。

 反応性ケイ素基を有する飽和炭化水素系� ��合体の製造方法としては、特に限定されず� ��知の方法があげられ、たとえば、特公平4-69 659号、特公平7-108928号、特開昭63-254149号、特� ��昭64-22904号、特開平1-197509号、特許2539445号� �特許2873395号、特開平7-53882号などに開示され ている方法があげられる。

 前記の反応性ケイ素基を有する飽和炭化� ��素系重合体は、硬化性組成物に配合する際� ��1種類のみを配合してもよく、複数種を組み 合わせて配合してもよい。

 有機重合体(A)の主鎖骨格として使用され� ��(メタ)アクリル酸エステル系重合体とは、� �り返し単位として(メタ)アクリル酸エステル 系化合物からなる重合体である。なお、前記 の記載方法((メタ)アクリル酸エステル)は、� �クリル酸エステルおよび/またはメタクリル� ��エステルを表すものであり、以後の記載方� ��においても同様の意味を表す。

 繰り返し単位として使用される(メタ)ア� �リル酸エステル系化合物としては、特に限� �されず、たとえば、(メタ)アクリル酸、(メ� �)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチ� �、(メタ)アクリル酸n-プロピル、(メタ)アク� �ル酸イソプロピル、(メタ)アクリル酸n-ブチ� ��、(メタ)アクリル酸イソブチル、(メタ)アク リル酸tert-ブチル、(メタ)アクリル酸n-ペンチ ル、(メタ)アクリル酸n-ヘキシル、(メタ)アク リル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸n-� �プチル、(メタ)アクリル酸n-オクチル、(メタ )アクリル酸2-エチルヘキシル、(メタ)アクリ� ��酸ノニル、(メタ)アクリル酸デシル、(メタ) アクリル酸ドデシル、(メタ)アクリル酸フェ� ��ル、(メタ)アクリル酸トルイル、(メタ)アク リル酸ベンジル、(メタ)アクリル酸2-メトキ� �エチル、(メタ)アクリル酸3-メトキシブチル� ��(メタ)アクリル酸2-ヒドロキシエチル、(メ� �)アクリル酸2-ヒドロキシプロピル、(メタ)ア クリル酸ステアリル、(メタ)アクリル酸グリ� ��ジル、γ-(メタクリロイルオキシプロピル)� �リメトキシシラン、γ-(メタクリロイルオキ� ��プロピル)ジメトキシメチルシラン、(メタ)� ��クリル酸のエチレンオキサイド付加物、(メ タ)アクリル酸トリフルオロメチルメチル、(� ��タ)アクリル酸2-トリフルオロメチルエチル� ��(メタ)アクリル酸2-パーフルオロエチルエチ ル、(メタ)アクリル酸2-パーフルオロエチル-2 -パーフルオロブチルエチル、(メタ)アクリル 酸パーフルオロエチル、(メタ)アクリル酸ト� ��フルオロメチル、(メタ)アクリル酸ビス(ト� ��フルオロメチル)メチル、(メタ)アクリル酸2 -トリフルオロメチル-2-パーフルオロエチル� �チル、(メタ)アクリル酸2-パーフルオロヘキ� ��ルエチル、(メタ)アクリル酸2-パーフルオロ デシルエチル、(メタ)アクリル酸2-パーフル� �ロヘキサデシルエチルなどの(メタ)アクリル 酸系化合物があげられる。

 (メタ)アクリル酸エステル系重合体は、(� ��タ)アクリル酸エステル化合物と、これと共 重合可能なビニル化合物の共重合体を含む。 ビニル化合物としては、特に限定されず、た とえば、スチレン、ビニルトルエン、α-メチ ルスチレン、クロルスチレン、スチレンスル ホン酸及びその塩などのスチレン系化合物;� �ニルトリメトキシシラン、ビニルトリエト� �シシランなどのケイ素基を有するビニル系� �合物;無水マレイン酸、マレイン酸、マレイ� ��酸のモノアルキルエステル類及びジアルキ� ��エステル類;フマル酸、フマル酸のモノアル キルエステル類及びジアルキルエステル類;� �レイミド、メチルマレイミド、エチルマレ� �ミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイ� �ド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイ� �ド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレ� �ミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシ� �マレイミドなどのマレイミド系化合物;アク� ��ロニトリル、メタクリロニトリルなどのニ� ��リル基を有するビニル系化合物;アクリルア ミド、メタクリルアミドなどのアミド基を有 するビニル系化合物;酢酸ビニル、プロピオ� �酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビ� �ル、桂皮酸ビニルなどのビニルエステル類;� ��チレン、プロピレンなどのアルケン類;ブタ ジエン、イソプレンなどの共役ジエン類;塩� �ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、ア� �ルアルコールなどがあげられ、これらは、� �数を共重合成分として使用することも可能� �ある。

 前記化合物から得られる(メタ)アクリル� �エステル系の重合体のなかでも、スチレン� �化合物と(メタ)アクリル酸系化合物からなる 共重合体を主鎖骨格に持つ有機重合体が、得 られる硬化物が物性に優れることから好まし く、アクリル酸エステル化合物とメタクリル 酸エステル化合物からなる共重合体を主鎖骨 格に持つ有機重合体(A)がより好ましく、アク リル酸エステル化合物からなる重合体を主鎖 骨格に持つ有機重合体(A)が特に好ましい。

 一般建築用途などに使用される場合、硬� ��性組成物としては低粘度であること、得ら� ��る硬化物としては低モジュラス、高伸び、� ��候、耐熱性であることなどが要求される。� �

 これらの要求を満たすものとして有機重� ��体(A)の主鎖骨格がアクリル酸ブチル系化合� ��からなるものがより好ましい。

 一方、自動車用途などに使用される場合� ��得られる硬化物としては耐油性に優れるこ� ��などが要求される。

 得られる硬化物が耐油性に優れるものと� ��ては、有機重合体(A)の主鎖骨格がアクリル� ��エチルを主とした共重合体からなるものが� ��り好ましい。

 このアクリル酸エチルを主とした共重合� ��を主鎖骨格とする有機重合体(A)を含む硬化� ��組成物は、得られる硬化物が耐油性に優れ� ��が低温特性(耐寒性)にやや劣る傾向があり� �低温特性を向上させる目的で、アクリル酸� �チルの一部をアクリル酸ブチルに置き換え� �ことが行われる。ただし、アクリル酸ブチ� �の比率を増やすに伴いその良好な耐油性が� �なわれる傾向があるため、耐油性を要求さ� �る用途に使用する際は、その比率は40%以下� �するのが好ましく、更には30%以下にするの� �より好ましい。

 また、耐油性を損なわずに低温特性など� ��改善するために側鎖のアルキル基に酸素が� ��入されたアクリル酸2-メトキシエチルやア� �リル酸2-エトキシエチルなど共重合体成分に 用いるのも好ましい。

 ただし、側鎖にエーテル結合を持つアル� ��キシ基の導入により、得られる硬化物は耐� ��性が劣る傾向があるので、耐熱性が要求さ� ��る用途に使用の際は、その比率を40%以下に� ��るのが好ましい。

 以上のように、アクリル酸エチルを主と� ��た共重合体を主鎖骨格とする有機重合体(A)� ��、各種用途や要求される目的に応じて、得� ��れる硬化物の必要とされる耐油性や耐熱性� ��低温特性などの物性を考慮し、共重合体成� ��の種類や比率を変化させ、適した重合体を� ��ることが可能である。例えば、特に限定さ� ��ないが、耐油性や耐熱性、低温特性などの� ��性バランスに優れている例としては、アク� ��ル酸エチル/アクリル酸ブチル/アクリル酸2- メトキシエチル(重量比で40~50/20~30/30~20)の共� �合体があげられる。

 本発明においては、これらの好ましい化� ��物を他の化合物と共重合、更にはブロック� ��重合させることが可能であり、その際は、� ��れらの好ましい化合物が重量比で40%以上含� ��れていることが好ましい。

 (メタ)アクリル酸エステル系重合体の製� �方法としては、特に限定されず、公知の方� �があげられる。このなかでも、高い割合で� �子鎖末端に架橋性官能基を導入しやすいこ� �、分子量分布が狭く、粘度が低い重合体が� �られることなどから、リビングラジカル重� �法を用いることが好ましい。

 なお、重合開始剤としてアゾ系化合物、� ��酸化物などを用いる、通常のフリーラジカ� ��重合法で得られる重合体は、分子量分布の� ��が一般に2以上と大きく、粘度が高くなる傾 向がある。

 前記「リビングラジカル重合法」を用い� ��(メタ)アクリル酸エステル系重合体の製造� �法の中でも、開始剤として有機ハロゲン化� �あるいはハロゲン化スルホニル化合物など� �用し、触媒として遷移金属錯体を使用した� �原子移動ラジカル重合法」は、分子量分布� �狭く、低粘度の重合体が得られるという「� �ビングラジカル重合法」の特徴に加え、開� �剤や触媒の選定の自由度が大きいこと、官� �基変換反応に比較的有利なハロゲンなどを� �端に有することなどから、特定の官能基を� �する(メタ)アクリル酸エステル系重合体の製 造方法としてより好ましい。原子移動ラジカ ル重合法としては、たとえば、Matyjaszewskiら� �ジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカル� �サエティー(J.Am.Chem.Soc.)1995年、117巻、5614頁� �どがあげられる。

 反応性ケイ素基を有する(メタ)アクリル� �エステル系重合体の製造方法としては、特� �限定されず、たとえば、特公平3-14068号、特� ��平4-55444号、特開平6-211922号などに開示され� ��いる連鎖移動剤を用いたフリーラジカル重� ��法、特開平9-272714号などに開示されている� �子移動ラジカル重合法などがあげられる。

 前記(メタ)アクリル酸エステル系化合物� �複数からなる(メタ)アクリル酸エステル系共 重合体も有機重合体(A)の主鎖骨格として使用 することが可能である。

 複数の(メタ)アクリル酸エステル系化合物� �らなるメタアクリル酸エステル系共重合体� �具体例としては、主鎖骨格が実質的に、一� �式(4):
-CH ₂ -C(R ⁹ )(COOR ¹⁰ )-  (4)
(式中、R ⁹ は水素原子またはメチル基、R ¹⁰ は炭素原子数1から8のアルキル基を示す。)で 示される炭素原子数1から8のアルキル基を有� ��る繰り返し単位と、
一般式(5):
-CH ₂ -C(R ⁹ )(COOR ¹¹ )-  (5)
(式中、R ⁹ は前記に同じ、R ¹¹ は炭素原子数9以上のアルキル基を示す。)で� ��される炭素原子数9以上のアルキル基を有す る繰り返し単位とからなる共重合体があげら れる。

 一般式(4)中に記載のR ¹⁰ としては、炭素原子数1~8のアルキル基であれ ば特に限定されず、たとえばメチル基、エチ ル基、プロピル基、n-ブチル基、t-ブチル基� �2-エチルヘキシル基などがあげられる。

 これらのなかでも炭素原子数が1から4のア� �キル基が好ましい。なお、共重合体中に含� �れるR ¹⁰ は必ずしも1種類のアルキル基に限定される� �のでは無い。

 一般式(5)中に記載のR ¹¹ としては、炭素原子数9以上のアルキル基で� �れば特に限定されず、たとえばラウリル基� �トリデシル基、セチル基、ステアリル基、� �ヘニル基などがあげられる。これらのなか� �も炭素原子数が10から30のアルキル基が好ま� ��く、炭素原子数が10から20の長鎖のアルキル 基がより好ましい。なお、共重合体中に含ま れるR ¹¹ は必ずしも1種類のアルキル基に限定される� �のでは無い。

 (メタ)アクリル酸エステル系共重合体は� �質的に一般式(4)及び一般式(5)記載の繰り返� �単位から構成される。ここで、「実質的に� �とは共重合体中に占める、一般式(4)、(5)記� �の繰り返し単位の合計の割合が50重量%をこ� �ることを意味し、共重合体に占める一般式(4 )、(5)記載の繰り返し単位の合計の割合は70重 量%以上が好ましい。

 また、共重合体中に存在する一般式(4)、( 5)の繰り返し単位の比率は、重量比(一般式(4) :一般式(5))で95:5~40:60が好ましく、90:10~60:40が� ��り好ましい。

 (メタ)アクリル酸エステル系共重合体は� �一般式(4)、(5)記載の繰り返し単位として使� �される(メタ)アクリル酸エステル系化合物と 、これと共重合可能なビニル化合物の共重合 体を含む。

 ビニル化合物としては、たとえばアクリ� ��酸、メタクリル酸などのアクリル酸;アクリ ルアミド、メタクリルアミド、N-メチロール� ��クリルアミド、N-メチロールメタクリルア� �ドなどのアミド基、グリシジルアクリレー� �、グリシジルメタクリレートなどのエポキ� �基、ジエチルアミノエチルアクリレート、� �エチルアミノエチルメタクリレート、アミ� �エチルビニルエーテルなどのアミノ基を有� �る化合物;その他アクリロニトリル、スチレ� ��、α-メチルスチレン、アルキルビニルエー� ��ル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン� ��ビニル、エチレンなどの化合物があげられ� ��。

 有機重合体(A)の主鎖骨格中には、必要に� ��じ本発明の効果を大きく損なわない範囲で� ��前記以外の、たとえばウレタン結合を持つ� ��り返し単位が存在してもよい。

 ウレタン結合を持つ繰り返し単位として� ��、特に限定されず、たとえば、イソシアネ� ��ト基と活性水素基との反応により生成する� ��(以下、アミドセグメントともいう)を有す� �繰り返し単位があげられる。

 アミドセグメントとは一般式(6):
-NR ¹² -C(=O)-  (6)
(R ¹² は水素原子または有機基を表す。)で示され� �有機基をいう。

 アミドセグメントとしては、特に限定さ� ��ず、たとえば、イソシアネート基と水酸基� ��の反応により生成するウレタン基;イソシア ネート基とアミノ基との反応により生成する 尿素基;イソシアネート基とメルカプト基と� �反応により生成するチオウレタン基などが� �げられる。

 なお、本発明では、ウレタン基、尿素基� ��及び、チオウレタン基中の活性水素と、イ� ��シアネート基との反応により生成する有機� ��もアミドセグメントと定義される。

 主鎖骨格にアミドセグメントを有する反応� ��ケイ素基を有する有機重合体の製造方法と� ��ては、特に限定されず、たとえば、特公昭4 6-12154号(米国特許3632557号)、特開昭58-109529号(� ��国特許4374237号)、特開昭62-13430号(米国特許46 45816号)、特開平8-53528号(EP0676403)、特開平10-204 144号(EP0831108)、特表2003-508561(米国特許6197912号 )、特開平6-211879号(米国特許5364955号)、特開平 10-53637号(米国特許5756751号)、特開平11-100427号� ��特開2000-169544号、特開2000-169545号、特開2002-2 12415号、特許第3313360号、米国特許4067844号、� �国特許3711445号、特開2001-323040号、などに開� �されている末端に活性水素を有する有機基� �もつ有機重合体に、過剰量のポリイソシア� �ート化合物を反応させることで、ポリウレ� �ン系主鎖の末端にイソシアネート基を有す� �重合体を得た後、あるいは同時に、重合体� �のイソシアネート基の全部または一部と一� �式(7):
W-R ¹³ -SiR ¹⁴ _3-a X ³ _a   (7)
(ただし、式中、R ¹³ は2価の有機基であり、より好ましくは炭素� �子数1から20の2価の炭化水素基である。R ¹⁴ は水素原子または有機基であり、X ³ は水酸基または加水分解性基であり、aは1~3� �整数である。Wは水酸基、カルボキシル基、� ��ルカプト基およびアミノ基(1級または2級)か らなる群より選択される、少なくとも1つの� �性水素を有する基である。)で示されるケイ� ��化合物中のWを反応させる方法があげられる 。

 また、特開平11-279249号(米国特許5990257号)、� ��開2000-119365号(米国特許6046270号)、特開昭58-29 818号(米国特許4345053号)、特開平3-47825号(米国� ��許5068304号)、特開平11-60724号、特開2002-155145� ��、特開2002-249538号、WO03/018658号、WO03/059981号� ��どに開示されている有機重合体の末端に存� ��する活性水素を有する基と一般式(8):
O=C=N-R ¹³ -SiR ¹⁴ _3-a X ³ _a    (8) 
(ただし、式中、R ¹³ 、R ¹⁴ 、X ³ 、aは一般式(7)の表記と同じ。)で示される反� ��性ケイ素基を有するイソシアネート化合物� ��イソシアネート基を反応させる方法があげ� ��れる。

 末端に活性水素を有する基を持つ有機重� ��体としては、特に限定されず、たとえば、� ��端に水酸基を有するオキシアルキレン重合� ��(ポリエーテルポリオール)、ポリアクリル� �リオール、ポリエステルポリオール、末端� �水酸基を有する飽和炭化水素系重合体(ポリ� ��レフィンポリオール)、ポリチオール化合物 、ポリアミン化合物などがあげられる。

 これらの中でも、ポリエーテルポリオー� ��、ポリアクリルポリオール、および、ポリ� ��レフィンポリオール成分を主鎖骨格に有す� ��有機重合体は、ガラス転移温度が比較的低� ��、得られる硬化物が耐寒性に優れることか� ��好ましい。

 ポリエーテルポリオール成分を含む有機� ��合体は、粘度が低く作業性が良好であり、� ��られる硬化物の深部硬化性および接着性が� ��好であることから特に好ましい。また、ポ� ��アクリルポリオールおよび飽和炭化水素系� ��合体成分を有する有機重合体を用いた硬化� ��組成物は、得られる硬化物の耐候性・耐熱� ��が良好であることからより好ましい。

 ポリエーテルポリオールとしては、1分子 あたり平均して少なくとも0.7個の水酸基を末 端に有するものが好ましい。

 その製造方法としては、特に限定されず� ��知の方法があげられ、たとえば、アルカリ� ��属触媒を使用した重合法、複合金属シアン� ��物錯体やセシウムの存在下、開始剤として1 分子中に少なくとも2個の水酸基を有するポ� �ヒドロキシ化合物を使用した、アルキレン� �キシドの重合法などがあげられる。

 前記の重合法のなかでも、複合金属シア� ��化物錯体を使用する重合法は、不飽和度が� ��く、分子量分布(Mw/Mn)が狭く、低粘度の重合 体が得られること、得られる硬化物の耐酸性 および耐候性がすぐれることなどにより好ま しい。

 ポリアクリルポリオールとは、(メタ)ア� �リル酸アルキルエステル(共)重合体を骨格と し、かつ、分子内にヒドロキシル基を有する ポリオールをいう。

 その製造方法としては、得られる重合体� ��分子量分布が狭く、低粘度化が可能なこと� ��らリビングラジカル重合法が好ましく、原� ��移動ラジカル重合法がより好ましい。また� ��特開2001-207157号に開示されているアクリル� �アルキルエステル系化合物を高温、高圧下� �連続塊状重合するいわゆるSGOプロセスによ� �重合法が好ましい。ポリアクリルポリオー� �としては、東亞合成(株)製のアルフォンUH-200 0などがあげられる。

 ポリイソシアネート化合物としては、特� ��限定されず、たとえば、トルエン(トリレン )ジイソシアネート、ジフェニルメタンジイ� �シアネート、キシリレンジイソシアネート� �どの芳香族系ポリイソシアネート;イソフォ� ��ンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイ� ��シアネートなどの脂肪族系ポリイソシアネ� ��トなどがあげられる。

 一般式(7)記載のケイ素化合物としては、� ��に限定されず、たとえば、γ-アミノプロピ� ��トリメトキシシラン、N-(β-アミノエチル)-γ -アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-(N-� �ェニル)アミノプロピルトリメトキシシラン� ��N-エチルアミノイソブチルトリメトキシシ� �ン、N-シクロヘキシルアミノメチルトリエト キシシラン、N-シクロヘキシルアミノメチル� ��エトキシメチルシラン、N-フェニルアミノ� �チルトリメトキシシラン、などのアミノ基� �有するシラン化合物;γ-ヒドロキシプロピル� ��リメトキシシランなどのヒドロキシ基を有� ��るシラン化合物;γ-メルカプトプロピルトリ メトキシシランなどのメルカプト基を有する シラン化合物;などがあげられる。

 さらに、一般式(7)記載のケイ素化合物と� ��ては、特開平6-211879号(米国特許5364955号)、� �開平10-53637号(米国特許5756751号)、特開平10-204 144号(EP0831108)、特開2000-169544号、特開2000-169545 号に開示されている各種のα,β-不飽和カルボ ニル化合物と一級アミノ基を有するシラン化 合物とのMichael付加反応物、または、各種の(� ��タ)アクリロイル基を有するシラン化合物と 一級アミノ基を有する化合物とのMichael付加� �応物などもあげられる。

 一般式(8)記載の反応性ケイ素基を有する� ��ソシアネート化合物としては、特に限定さ� ��ず、たとえば、γ-トリメトキシシリルプロ� ��ルイソシアネート、γ-トリエトキシシリル� ��ロピルイソシアネート、γ-メチルジメトキ� ��シリルプロピルイソシアネート、γ-メチル� ��エトキシシリルプロピルイソシアネート、� ��リメトキシシリルメチルイソシアネート、� ��リエトキシメチルシリルメチルイソシアネ� ��ト、ジメトキシメチルシリルメチルイソシ� ��ネート、ジエトキシメチルシリルメチルイ� ��シアネートなどがあげられる。

 さらに、一般式(8)記載の反応性ケイ素基� ��有するイソシアネート化合物としては、特� ��2000-119365号(米国特許6046270号)に開示されて� �る一般式(7)記載のケイ素化合物と、過剰の� �リイソシアネート化合物の反応生成物など� �あげられる。

 一般式(2)中に記載のX ¹ で示される加水分解性基としては、特に限定 されず、公知の加水分解性基があげられ、例 えば水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基 、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミ ノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ 基、メルカプト基、アルケニルオキシ基など があげられる。これらのなかでは、水素原子 、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシ メート基、アミノ基、アミド基、アミノオキ シ基、メルカプト基およびアルケニルオキシ 基が好ましく、加水分解性が穏やかで取扱い やすいことからアルコキシ基がより好ましい 。

 加水分解性基や水酸基は、1つのケイ素原 子に1~3個の範囲で結合することができ、加水 分解性基や水酸基が反応性ケイ素基中のケイ 素原子に2個以上結合する場合には、それら� �同じであってもよいし、異なってもよい。

 また、一般式(2)中に記載のR ¹ としては、特に限定されず、たとえばメチル 基、エチル基などのアルキル基、シクロヘキ シル基などのシクロアルキル基、フェニル基 などのアリール基、ベンジル基などのアラル キル基などがあげられ、これらのなかでもメ チル基が好ましい。

 一般式(2)記載の反応性ケイ素基としては� ��特に限定されず、たとえば、トリメトキシ� ��リル基、トリエトキシシリル基、トリイソ� ��ロポキシシリル基、ジメトキシメチルシリ� ��基、ジエトキシメチルシリル基、ジイソプ� ��ポキシメチルシリル基、メトキシジメチル� ��リル基、エトキシジメチルシリル基などが� ��げられる。このなかでも活性が高く良好な� ��化性が得られることから、トリメトキシシ� ��ル基、トリエトキシシリル基、ジメトキシ� ��チルシリル基が好ましく、トリメトキシシ� ��ル基がより好ましい。

 また、硬化性組成物の硬化性および貯蔵� ��定性が良好なことからジメトキシメチルシ� ��ル基が特に好ましい。一方、反応性ケイ素� ��の加水分解反応に伴って生成するアルコー� ��が、安全性の高いエタノールであることか� ��はトリエトキシシリル基が特に好ましい。

 反応性ケイ素基の導入方法としては、特� ��限定されず公知の方法があげられ、たとえ� ��以下に示す(イ)~(ハ)の方法があげられる。

 (イ)分子中に水酸基などの官能基を有す� �重合体に、この官能基に対して反応性を示� �活性基および不飽和基を有する有機化合物� �反応させ、不飽和基を有する重合体を得る� �もしくは、不飽和基を有するエポキシ化合� �との共重合により不飽和基を有する重合体� �得る。ついで得られた反応生成物に反応性� �イ素基を有するヒドロシランを作用させて� �ドロシリル化する方法。

 (ロ)(イ)の方法と同様にして得られた不飽 和基を有する有機重合体にメルカプト基およ び反応性ケイ素基を有する化合物を反応させ る方法。

 (ハ)分子中に水酸基、エポキシ基やイソ� �アネート基などの官能基を有する有機重合� �に、この官能基に対して反応性を示す官能� �および反応性ケイ素基を有する化合物を反� �させる方法。

 これらの方法のなかでは、(イ)の方法、� �たは(ハ)の方法のうち末端に水酸基を有する 重合体とイソシアネート基および反応性ケイ 素基を有する化合物を反応させる方法は、比 較的短い反応時間で高い転化率が得られるこ とから好ましい。また、(イ)の方法で得られ� ��反応性ケイ素基を有する有機重合体を主成� ��とする硬化性組成物は、(ハ)の方法で得ら� �た有機重合体を主成分とする硬化性組成物� �りも低粘度になる傾向があり、その結果、� �業性の良い硬化性組成物が得られること、� �らに、(ロ)の方法で得られた有機重合体は、 (イ)の方法で得られた有機重合体に比べメル� ��プトシランに基づく臭気が強いことなどか� ��、(イ)の方法がより好ましい。

 (イ)の方法において使用されるヒドロシ� �ン化合物としては、特に限定されず、たと� �ば、トリクロロシラン、メチルジクロロシ� �ン、ジメチルクロロシラン、フェニルジク� �ロシランなどのハロゲン化ヒドロシラン類;� ��リメトキシシラン、トリエトキシシラン、� ��チルジエトキシシラン、メチルジメトキシ� ��ラン、フェニルジメトキシシラン、1-[2-(ト� ��メトキシシリル)エチル]-1,1,3,3-テトラメチ� �ジシロキサンのようなアルコキシシラン類;� ��チルジアセトキシシラン、フェニルジアセ� ��キシシランなどのアシロキシヒドロシラン� ��;ビス(ジメチルケトキシメート)メチルシラ� ��、ビス(シクロヘキシルケトキシメート)メ� �ルシランなどのケトキシメートヒドロシラ� �類などがあげられる。これらのなかでは、� �ロゲン化ヒドロシラン類、アルコキシヒド� �シラン類が好ましく、得られる有機重合体(A )を主成分とする硬化性組成物が、加水分解� �が穏やかで取り扱いやすいことから、アル� �キシヒドロシラン類がより好ましい。前記� �ルコキシヒドロシラン類の中でも、入手が� �易なこと、得られる有機重合体(A)を主成分� �する硬化性組成物および硬化物の諸特性(硬� ��性、貯蔵安定性、伸び特性、引張強度など) が優れることから、メチルジメトキシシラン が好ましい。

 (ロ)の合成方法としては、特に限定され� �、たとえば、メルカプト基および反応性ケ� �素基を有する化合物を、ラジカル開始剤お� �び/またはラジカル発生源存在下でのラジカ� ��付加反応によって、有機重合体の不飽和結� ��部位に導入する方法などがあげられる。メ� ��カプト基および反応性ケイ素基を有する化� ��物としては、特に限定されず、たとえば、� �-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、� �-メルカプトプロピルメチルジメトキシシラ� ��、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラ� ��、γ-メルカプトプロピルメチルジエトキシ� ��ラン、メルカプトメチルトリメトキシシラ� ��、メルカプトメチルトリエトキシシランな� ��があげられる。

 (ハ)の合成方法のなかで末端に水酸基を� �する重合体とイソシアネート基および反応� �ケイ素基を有する化合物を反応させる方法� �しては、特に限定されず、たとえば、特開� �3-47825号公報に開示される方法などがあげら� ��る。イソシアネート基および反応性ケイ素� ��を有する化合物としては、特に限定されず� ��たとえば、γ-イソシアネートプロピルトリ� ��トキシシラン、γ-イソシアネートプロピル� ��チルジメトキシシラン、γ-イソシアネート� ��ロピルトリエトキシシラン、γ-イソシアネ� ��トプロピルメチルジエトキシシラン、イソ� ��アネートメチルトリメトキシシラン、イソ� ��アネートメチルトリエトキシシラン、イソ� ��アネートメチルジメトキシメチルシラン、� ��ソシアネートメチルジエトキシメチルシラ� ��などがあげられる。

 トリメトキシシランなど、1つのケイ素原 子に3個の加水分解性基が結合しているシラ� �化合物は不均化反応が急速に進行する場合� �ある。不均化反応が進むと、ジメトキシシ� �ンなどの危険のある化合物が生じる。

 しかし、γ-メルカプトプロピルトリメト� ��シシランやγ-イソシアネートプロピルトリ� ��トキシシランでは、このような不均化反応� ��進行しない。このため、ケイ素基として、� ��リメトキシシリル基など1つのケイ素原子に 3個の加水分解性基が結合している基を用い� �際は、(ロ)または(ハ)の合成法を用いること� ��好ましい。

 一方、一般式(9):
H-(SiR ⁶ ₂ O) _m SiR ⁶ ₂ -R ⁷ -SiX ² ₃  (9)
(式中、3個のX ² はそれぞれ独立に水酸基、または加水分解性 基である。(2m+2)個のR ⁶ は、それぞれ独立に、炭化水素基であり、入 手性およびコストの点から、炭素原子数1か� �20の炭化水素基が好ましく、炭素原子数1か� �8の炭化水素基がより好ましく、炭素原子数1 から4の炭化水素基が特に好ましい。R ⁷ は2価の有機基であり、入手性およびコスト� �点から、炭素原子数1から12の2価の炭化水素� ��が好ましく、炭素原子数2から8の2価の炭化� ��素基がより好ましく、炭素原子数2の2価の� �化水素基が特に好ましい。また、mは、0から 19の整数であり、入手性およびコストの点か� ��、1が好ましい。)で示されるシラン化合物� �、不均化反応が進まない。このため、(イ)の 合成法で、1つのケイ素原子に3個の加水分解� ��基が結合している基を導入する場合には、� ��般式(9)で示されるシラン化合物を用いるこ� ��が好ましい。

 一般式(9)記載のシラン化合物としては、1 -[2-(トリメトキシシリル)エチル]-1,1,3,3-テト� �メチルジシロキサン、1-[2-(トリメトキシシ� �ル)プロピル]-1,1,3,3-テトラメチルジシロキサ ン、1-[2-(トリメトキシシリル)ヘキシル]-1,1,3, 3-テトラメチルジシロキサンなどがあげられ� ��。

 反応性ケイ素基を有する有機重合体(A)と� ��ては、分子中に直鎖状、または分岐状の構� ��を有するいずれの重合体の使用も可能であ� ��、その数平均分子量は、GPCの測定値をポリ� ��チレンで換算した値において、500~100,000が� �ましく、1,000~50,000がより好ましく、3,000~30,00 0が特に好ましい。数平均分子量が500未満で� �、得られる硬化物は、伸び特性に劣る傾向� �あり、100,000を越えると、硬化性組成物が高� ��度となり、作業性に劣る傾向がある。

 有機重合体(A)1分子中に含まれる反応性ケ イ素基の数は、平均値として、1以上が好ま� �く、1.1~5が好ましい。分子中に含まれる反応 性ケイ素基の数が平均して1個未満になると� �硬化性組成物は硬化性に劣る傾向があり、� �られる硬化物は良好なゴム弾性挙動を発現� �にくくなる傾向がある。

 反応性ケイ素基は、主鎖の末端あるいは� ��鎖の末端にあってもよく、また、両方にあ� ��てもよい。特に、反応性ケイ素基が主鎖の� ��端にのみあるときは、得られる硬化物に含� ��れる有機重合体成分の有効網目長が長くな� ��ため、高強度、高伸びで、低弾性率を示す� ��ム状硬化物が得られやすくなる。

 本発明の硬化性組成物は、反応性ケイ素基� ��有する重合体(A)の硬化触媒として、一般式( 1):
R ² N=CR ³ -NR ⁴ ₂   (1)
(R ² 、R ³ 、および2個のR ⁴ は、それぞれ独立に、水素原子または有機基 である。)で示されるアミジン化合物(B)を必� �成分とする。

 本発明の硬化性組成物は、アミジン化合� ��(B)を硬化触媒に用いることにより、非有機� ��系触媒でありながら、実用的な硬化性を有� ��、得られる硬化物は各種被着体に対して良� ��な接着性を有する。

 一般式(1)中に記載のR ² は、有機重合体(A)の硬化性を高めることから 、水素原子または炭化水素基が好ましく、窒 素原子のα位の炭素原子が不飽和結合を有さ� ��い炭化水素基がより好ましい。R ² が有機基または炭化水素基の場合、入手が容 易なことから、炭素原子数としては、1から20 が好ましく、1から10がより好ましい。

 一般式(1)中に記載のR ³ は、有機重合体(A)の硬化性を高めることから 、水素原子または-NR ⁵ ₂ で示される有機基(但し、2個のR ⁵ は、それぞれ独立に水素原子または有機基で ある。)であることが好ましく、-NR ⁵ ₂ で示される有機基であることがより好ましい 。

 なお、一般式(1)記載のアミジン化合物は、R ³ が前記の-NR ⁵ ₂ で示される有機基である場合、グアニジン化 合物と呼ばれる。グアニジン化合物としては 、入手が容易なこと、有機重合体(A)の硬化性 を高める効果が大きいことから、R ⁵ が水素原子または炭素原子数1から20の炭化水 素基からなるものが好ましく、水素原子また は炭素原子数1から10の炭化水素基からなるも のが好ましい。

 また、一般式(1)中に記載のR ³ は、得られる硬化物の接着性が良好なことか ら、
-NR ¹⁵ -C(=NR ¹⁶ )-NR ¹⁷ ₂ (但し、R ¹⁵ 、R ¹⁶ および2個のR ¹⁷ は、それぞれ独立に水素原子または有機基で ある。)、および/または、
-N=C(NR ¹⁸ ₂ )-NR ¹⁹ ₂ (但し、2個のR ¹⁸ および2個のR ¹⁹ は、それぞれ独立に水素原子または有機基で ある。)で示される有機基であることが好ま� �い。

 なお、一般式(1)記載のアミジン化合物は、R ³ が前記の-NR ¹⁵ -C(=NR ¹⁶ )-NR ¹⁷ ₂ 、-N=C(NR ¹⁸ ₂ )-NR ¹⁹ ₂ などの有機基である場合、ビグアニド化合物 と呼ばれる。

 一般式(1)中のR ³ が、-NR ¹⁵ -C(=NR ¹⁶ )-NR ¹⁷ ₂ で示される有機基からなるビグアニド化合物 としては、入手が容易なこと、得られる硬化 物の接着性が良好なことから、R ¹⁵ 、R ¹⁶ および2個のR ¹⁷ が、それぞれ独立に水素原子または炭素原子 数1から20の炭化水素基が好ましく、水素原子 または炭素原子数1から10の炭化水素基がより 好ましい。さらに、得られる硬化物の接着性 がより改善されることから、R ² 、2個のR ⁴ 、R ¹⁵ 、R ¹⁶ および2個のR ¹⁷ からなる群から選択される1つ以上は、アリ� �ル基であることがより好ましい。

 R ³ が、-N=C(NR ¹⁸ ₂ )-NR ¹⁹ ₂ で示される有機基からなるビグアニド化合物 としては、入手が容易なこと、得られる硬化 物の接着性が良好なことから、R ² 、2個のR ⁴ 、R ¹⁸ 、および2個のR ¹⁹ は、それぞれ独立に水素原子または炭素原子 数1から20の炭化水素基が好ましく、水素原子 または炭素原子数1から10の炭化水素基がより 好ましい。

 一般式(1)中に記載の2個のR ⁴ は、入手が容易なこと、有機重合体(A)の硬化 性を高めることから、水素原子または炭素原 子数1から20の炭化水素基が好ましく、水素原 子または炭素原子数1から10の炭化水素基がよ り好ましい。

 一般式(1)記載のアミジン化合物(B)中に含� ��れる炭素原子数としては、2以上であること が好ましく、6以上であることがより好まし� �、7以上であることが特に好ましい。

 炭素原子数が2未満のように小さい(分子� �が小さい)と、化合物の揮発性が増し、作業� ��境が悪化する傾向がある。なお、アミジン� ��合物(B)中に含まれる炭素原子数の上限につ� ��ては、特に規定の必要はないが、一般的に1 0,000以下が好ましい。また、アミジン化合物( B)の分子量は、前記と同様な理由により、60� �上であることが好ましく、120以上がより好� �しく、130以上が特に好ましい。分子量の上� �については特に規定の必要はないが、一般� �に100,000以下が好ましい。

 (グアニジン化合物、ビグアニド化合物を 含む)アミジン化合物(B)としては、特に限定� �れず、たとえば、ピリミジン、2-アミノピリ ミジン、6-アミノ-2,4-ジメチルピリミジン、2- アミノ-4,6-ジメチルピリミジン、1,4,5,6-テト� �ヒドロピリミジン、1,2-ジメチル-1,4,5,6-テト� ��ヒドロピリミジン、1-エチル-2-メチル-1,4,5,6 -テトラヒドロピリミジン、1,2-ジエチル-1,4,5, 6-テトラヒドロピリミジン、1-n-プロピル-2-メ チル-1,4,5,6-テトラヒドロピリミジン、2-ヒド� ��キシ-4,6-ジメチルピリミジン、1,3-ジアザナ� ��タレン、2-ヒドロキシ-4-アミノピリミジン� �どのピリミジン化合物;2-イミダゾリン、2-メ チル-2-イミダゾリン、2-エチル-2-イミダゾリ� ��、2-プロピル-2-イミダゾリン、2-ビニル-2-イ ミダゾリン、1-(2-ヒドロキシエチル)-2-メチル -2-イミダゾリン、1,3-ジメチル-2-イミノイミ� �ゾリジン、1-メチル-2-イミノイミダゾリジン -4-オンなどのイミダゾリン化合物;1,8-ジアザ� ��シクロ[5.4.0]ウンデカ-7-エン(DBU)、1,5-ジアザ ビシクロ[4.3.0]ノナ-5-エン、2,9-ジアザビシク� ��[4.3.0]ノナ-1,3,5,7-テトラエン、6-(ジブチルア ミノ)-1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]ウンデセン-7(DB A-DBU)などのアミジン化合物;グアニジン、ジ� �アンジアミド、1-メチルグアニジン、1-エチ� ��グアニジン、1-シクロヘキシルグアニジン� �1-フェニルグアニジン、1-(o-トリル)グアニジ ン、1,1-ジメチルグアニジン、1,3-ジメチルグ� ��ニジン、1,2-ジフェニルグアニジン、1,1,2-ト リメチルグアニジン、1,2,3-トリメチルグアニ ジン、1,1,3,3-テトラメチルグアニジン、1,1,2,3 ,3-ペンタメチルグアニジン、2-エチル-1,1,3,3-� ��トラメチルグアニジン、1,1,3,3-テトラメチ� �-2-n-プロピルグアニジン、1,1,3,3-テトラメチ� ��-2-イソプロピルグアニジン、2-n-ブチル-1,1,3 ,3-テトラメチルグアニジン、2-tert-ブチル-1,1, 3,3-テトラメチルグアニジン、1,2,3-トリシク� �ヘキシルグアニジン、1-ベンジル-2,3-ジメチ� ��グアニジン、1,5,7-トリアザビシクロ[4.4.0]デ カ-5-エン、7-メチル-1,5,7-トリアザビシクロ[4. 4.0]デカ-5-エン、7-エチル-1,5,7-トリアザビシ� �ロ[4.4.0]デカ-5-エン、7-n-プロピル-1,5,7-トリ� �ザビシクロ[4.4.0]デカ-5-エン、7-イソプロピ� �-1,5,7-トリアザビシクロ[4.4.0]デカ-5-エン、7-n -ブチル-1,5,7-トリアザビシクロ[4.4.0]デカ-5-エ ン、7-シクロヘキシル-1,5,7-トリアザビシクロ [4.4.0]デカ-5-エン、7-n-オクチル-1,5,7-トリアザ ビシクロ[4.4.0]デカ-5-エンなどのグアニジン� �合物;ビグアニド、1-メチルビグアニド、1-エ チルビグアニド、1-n-ブチルビグアニド、1-(2- エチルヘキシル)ビグアニド、1-n-オクタデシ� ��ビグアニド、1,1-ジメチルビグアニド、1,1-� �エチルビグアニド、1-シクロヘキシルビグア ニド、1-アリルビグアニド、1-フェニルビグ� �ニド、1-(o-トリル)ビグアニド、1-モルホリノ ビグアニド、1-n-ブチル-N2-エチルビグアニド� ��1,1’-エチレンビスビグアニド、1,5-エチレ� �ビグアニド、1-[3-(ジエチルアミノ)プロピル] ビグアニド、1-[3-(ジブチルアミノ)プロピル]� ��グアニド、N’,N’’-ジヘキシル-3,12-ジイミ ノ-2,4,11,13-テトラアザテトラデカンジアミジ� ��などのビグアニド化合物;などがあげられる 。

 これらのアミジン化合物は、硬化性組成� ��に配合する際、1種のみを配合してもよく、 複数種を組み合わせて配合してもよい。

 前記アミジン化合物の中でも、活性が高� ��有機重合体(A)に対して良好な硬化性を与え� ��ことから、1-(o-トリル)ビグアニド、1-フェ� �ルビグアニド、1-(o-トリル)グアニジン、1-フ ェニルグアニジン、1,2-ジメチル-1,4,5,6-テト� �ヒドロピリミジン、1,5,7-トリアザビシクロ[4 .4.0]デカ-5-エン、7-メチル-1,5,7-トリアザビシ� ��ロ[4.4.0]デカ-5-エンなどのグアニジン化合物 が好ましい。

 また、入手が容易なこと、有機重合体(A)� ��硬化性を高めること、得られる硬化物の接� ��性が良好なことなどから、1-(o-トリル)ビグ� ��ニド、1-フェニルビグアニド、1-(o-トリル)� �アニジン、1-フェニルグアニジンがより好ま しい。

 アミジン化合物(B)の配合量としては、有� ��重合体(A)100重量部に対して、0.1~30重量部が� ��ましく、0.1~12重量部がより好ましい。アミ� ��ン化合物の配合量が0.1未満の場合、硬化性� ��成物は実用的な硬化速度が得られない場合� ��あり、また硬化反応が充分に進行し難くな� ��傾向がある。一方、アミジン化合物(B)の配� ��量が、30重量部を超えると硬化性組成物は� �硬化時間が短くなり過ぎ、作業性が悪化す� �傾向がある。

 本発明の硬化性組成物は、硬化触媒とし� ��アミジン化合物を使用するが、必要に応じ� ��本発明の効果を阻害しない程度に他の硬化� ��媒を併用することができる。

 アミジン化合物以外の硬化触媒としては� ��特に限定されず、たとえば、カルボン酸錫� ��カルボン酸鉛、カルボン酸ビスマス、カル� ��ン酸カリウム、カルボン酸カルシウム、カ� ��ボン酸バリウム、カルボン酸チタン、カル� ��ン酸ジルコニウム、カルボン酸ハフニウム� ��カルボン酸バナジウム、カルボン酸マンガ� ��、カルボン酸鉄、カルボン酸コバルト、カ� ��ボン酸ニッケル、カルボン酸セリウムなど� ��カルボン酸金属塩;テトラブチルチタネート 、テトラプロピルチタネート、チタンテトラ キス(アセチルアセトナート)、ビス(アセチル アセトナート)ジイソプロポキシチタン、ジ� �ソプロポキシチタンビス(エチルアセトセテ� ��ト)などのチタン化合物;ジブチル錫ジラウ� �ート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫� �タレート、ジブチル錫ジオクタノエート、� �ブチル錫ビス(2-エチルヘキサノエート)、ジ� ��チル錫ビス(メチルマレエート)、ジブチル� �ビス(エチルマレエート)、ジブチル錫ビス(� �チルマレエート)、ジブチル錫ビス(オクチル マレエート)、ジブチル錫ビス(トリデシルマ� ��エート)、ジブチル錫ビス(ベンジルマレエ� �ト)、ジブチル錫ジアセテート、ジオクチル� ��ビス(エチルマレエート)、ジオクチル錫ビ� �(オクチルマレエート)、ジブチル錫ジメトキ サイド、ジブチル錫ビス(ノニルフェノキサ� �ド)、ジブテニル錫オキサイド、ジブチル錫� ��キサイド、ジブチル錫ビス(アセチルアセト ナート)、ジブチル錫ビス(エチルアセトアセ� ��ナート)、ジブチル錫オキサイドとシリケー ト化合物との反応物、ジブチル錫オキサイド とフタル酸エステルとの反応物などの有機錫 化合物;アルミニウムトリス(アセチルアセト� ��ート)、アルミニウムトリス(エチルアセト� �セテート)、ジイソプロポキシアルミニウム� ��チルアセトアセテートなどのアルミニウム� ��合物類;ジルコニウムテトラキス(アセチル� �セトナート)などのジルコニウム化合物類;テ トラブトキシハフニウムなどの各種金属アル コキシド類;有機酸性リン酸エステル類;トリ� ��ルオロメタンスルホン酸などの有機スルホ� ��酸類;塩酸、リン酸、ボロン酸などの無機酸 類;などがあげられる。

 これらアミジン化合物以外の硬化触媒を� ��アミジン化合物と併用させることにより、� ��媒活性が高くなり、硬化性組成物の深部硬� ��性や薄層硬化性、得られる硬化物の接着性� ��どが改善されることが期待される。

 しかしながら、有機錫化合物を併用して� ��用する場合は、有機錫の配合量の増加に伴� ��、硬化性組成物の毒性が高くなる傾向があ� ��ため、有機錫化合物の配合量は少ないこと� ��好ましく、より具体的には、有機重合体(A)1 00重量部に対して、1重量部以下が好ましく、 0.5重量部以下がより好ましく、0.05重量部以� �が特に好ましく、実質的に含有していない� �とが最も好ましい。

 また、有機錫以外の金属化合物を併用す� ��場合も、環境への負荷を考慮すると、配合� ��は少ないことが好ましく、より具体的には� ��有機重合体(A)100重量部に対して、5重量部以 下が好ましく、2重量部以下がより好ましく� �実質的に含有していないことが特に好まし� �。

 本発明の硬化性組成物は、可塑剤(C)を必� ��成分とする。配合される可塑剤(C)は、アミ� ��ン化合物への高い溶解性有し、アミジン化� ��物(B)を硬化性組成物中へ均一に分散させる� ��きを担う。

 また可塑剤(C)を配合することにより、硬� ��性組成物の粘度やスランプ(垂れ)性、得ら� �る硬化物の機械特性(引張り強度、伸びなど) などを調整することができる。また、得られ る硬化物の引張り強度、伸びなどの機械特性 が調整できる。さらに、反応性ケイ素基を有 する重合体(A)との相溶性も良好なことから、 硬化性組成物中で分離することがなく、また 得られる硬化物は、長期間にわたり表面から のブリードアウトなどを発生せず、良好な物 性を維持できる。

 可塑剤(C)は、揮発しにくいように760mmHgで の沸点が200℃以上のものが好ましい。沸点が 200℃未満であれば、室内などで本硬化性組成 物を使用した場合に揮発し、作業環境が悪化 すると共に、人体に悪影響を及ぼす可能性が ある。

 可塑剤(C)としては、特に限定されず、た� ��えばジブチルフタレート、ジヘプチルフタ� ��ート、ジ(2-エチルヘキシル)フタレート、ブ チルベンジルフタレートなどのフタル酸エス テル類;ジオクチルアジペート、ジオクチル� �バケート、ジブチルセバケート、コハク酸� �ソデシルなどの非芳香族二塩基酸エステル� �;オレイン酸ブチル、アセチルリシリノール� ��メチルなどの脂肪族エステル類;トリクレジ ルホスフェート、トリブチルホスフェートな どのリン酸エステル類;アルキル硫酸エステ� �類;トリメリット酸エステル類;塩素化パラフ ィン類;アルキルジフェニル、部分水添ター� �ェニル、などの炭化水素系油;プロセスオイ� ��類をあげることができる。

 また、高分子可塑剤を配合することもで� ��る。高分子可塑剤としては、特に限定され� ��、たとえば、ビニル系モノマーを種々の方� ��で重合して得られるビニル系重合体;ジエチ レングリコールジベンゾエート、トリエチレ ングリコールジベンゾエート、ペンタエリス リトールエステルなどのポリアルキレングリ コールのエステル類;セバシン酸、アジピン� �、アゼライン酸、フタル酸などの2塩基酸と� ��チレングリコール、ジエチレングリコール� ��トリエチレングリコール、プロピレングリ� ��ール、ジプロピレングリコールなどの2価ア ルコールから得られるポリエステル系可塑剤 ;分子量500以上、さらには1000以上のポリエチ� ��ングリコール、ポリプロピレングリコール� ��ポリテトラメチレングリコールなどのポリ� ��ーテルポリオールあるいはこれらポリエー� ��ルポリオールの水酸基をエステル基、エー� ��ル基などに変換した誘導体などのポリエー� ��ル類;ポリスチレンやポリ-α-メチルスチレ� �などのポリスチレン類;ポリブタジエン、ポ� ��ブテン、ポリイソブチレン、ブタジエン-ア クリロニトリル、ポリクロロプレンなどがあ げられる。

 これらの可塑剤のなかでも、反応性ケイ� ��基を有する重合体(A)およびアミジン化合物( B)に対する相溶性が高いことや、硬化性組成� ��の深部硬化性に優れることなどから、プロ� ��レングリコール系のものが好ましい。

 プロピレングリコール系の可塑剤として� ��、特に限定されず、たとえば、プロピレン� ��リコール、ジプロピレングリコール、トリ� ��ロピレングリコール、テトラプロピレング� ��コール、プロピレングリコールメチルエー� ��ル、プロピレングリコールエチルエーテル� ��ジプロピレングリコールメチルエーテル、� ��プロピレングリコールn-ブチルエーテル、� �リプロピレングリコールメチルエーテル、� �リプロピレングリコールエチルエーテル、� �リプロピレングリコールn-ブチルエーテル、 プロピレングリコールメチルエーテルアセテ ート、ジプロピレングリコールメチルエーテ ルアセテート、トリプロピレングリコールメ チルエーテルアセテート、プロピレンクロロ ヒドリン、モノステアリン酸ポリプロピレン グリコール、モノオレイン酸ポリプロピレン グリコール、ジラウリン酸ポリプロピレング リコール、ジステアリン酸ポリプロピレング リコール、ジオレイン酸ポリプロピレングリ コール、モノステアリン酸ポリオキシプロピ レンソルビタン、モノオレイン酸ポリオキシ プロピレンソルビタン、ポリオキシプロピレ ンオレイルエーテル、ポリオキシプロピレン モノラウリルエーテル、ポリオキシプロピレ ンモノステアリルエーテルなどがあげられる 。

 プロピレングリコール系の可塑剤の中で� ��、分子中に水酸基を一つだけ有する(ポリ)� �ロピレングリコールアルキルエーテル構造� �ものは、アミジン化合物(B)に対する溶解性� �特に高いことから好ましい。

 プロピレングリコールアルキルエーテル� ��造を有する可塑剤としては、特に限定され� ��、たとえば、プロピレングリコールメチル� ��ーテル、プロピレングリコールエチルエー� ��ル、プロピレングリコールn-プロピルエー� �ル、プロピレングリコールn-ブチルエーテル 、プロピレングリコールフェニルエーテル、 ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジ プロピレングリコールエチルエーテル、ジプ ロピレングリコールn-プロピルエーテル、ジ� ��ロピレングリコールn-ブチルエーテル、ジ� �ロピレングリコールフェニルエーテル、ト� �プロピレングリコールメチルエーテル、ト� �プロピレングリコールエチルエーテル、ト� �プロピレングリコールn-プロピルエーテル、 トリプロピレングリコールn-ブチルエーテル� ��トリプロピレングリコールフェニルエーテ� ��、テトラプロピレングリコールメチルエー� ��ル、テトラプロピレングリコールエチルエ� ��テル、テトラプロピレングリコールn-プロ� �ルエーテル、テトラプロピレングリコールn- ブチルエーテル、テトラプロピレングリコー ルフェニルエーテルなどがあげられる。

 これらのなかでも、トリプロピレングリ� ��ールメチルエーテル(760mmHgにおける沸点242� �)、ジプロピレングリコールn-プロピルエー� �ル(同212℃)、ジプロピレングリコールn-ブチ� ��エーテル(同229℃)、トリプロピレングリコ� �ルn-ブチルエーテル(同274℃)、プロピレング� ��コールフェニルエーテル(同243℃)などが、� �点が高いことからより好ましい。

 また、トリプロピレングリコールn-ブチ� �エーテルは沸点が250℃以上で、揮発しにく� �ため、VOCの発生源とならないことから特に� �ましい。トリプロピレングリコールn-ブチル エーテル化合物は、主にTPnBという商品名で� �ダウケミカル日本(株)、LYONDELL社、BASF社など から工業的に製造・販売されており、入手も 容易である。

 可塑剤(C)の分子量としては、好ましくは5 0~10000であるが、より好ましくは80~3000であり� ��さらに好ましくは100~2000である。分子量が� �すぎると得られる硬化物から熱や降雨によ� �可塑剤が経時的に流出し、初期の物性を長� �にわたって維持できなくなる傾向がある。� �た、分子量が高すぎるとアミジン化合物(B)� �対する溶解性が低くなる傾向がある。

 可塑剤(C)の配合量としては、反応性ケイ� ��基を有する化合物(A)の有機重合体100重量部� ��対して、0.1~100重量部使用するのが好ましく 、更には1~50重量部程度がより好ましい。可� �剤(C)の配合量が0.1重量部未満の場合アミジ� �化合物(B)の溶解性が低くなる傾向がある。� �方、可塑剤(C)の配合量が100重量部を超える� �、硬化性組成物の垂れ性が低下して作業性� �悪くなる傾向がある。可塑剤(C)は、1種類の� ��を配合してもよく、複数種を組み合わせて� ��合してもよい。

 本発明の硬化性組成物は、アミノ基を有� ��るシランカップリング剤(D)を必須成分とす� ��。

 ここで、アミノ基を有するシランカップ� ��ング剤とは、分子中に少なくとも加水分解� ��ケイ素基とアミノ基とを有する化合物であ� ��。

 本発明では、硬化性組成物にアミノ基を� ��するシランカップリング剤(D)を配合するこ� ��によりアミジン化合物(B)の可塑剤(C)への溶� ��度が著しく向上する。

 また、アミノ基を有するシランカップリ� ��グ剤(D)とアミジン化合物(B)および可塑剤(C)� ��混合すると、アミノ基を有するシランカッ� ��リング剤(D)の働きにより、混合物中に含ま� ��る水分が除去され、混合物が増粘したり硬� ��するのを防ぐ効果がある。

 さらに、前記混合物と、反応性ケイ素基� ��有する重合体(A)を混合してなる硬化性組成� ��の貯蔵安定性を高める効果がある。また、� ��材との接着性を高める点でも好ましい。

 アミノ基を有するシランカップリング剤(D)� ��に存在する加水分解性ケイ素基としては、� ��般式(2):-SiR ¹ _n X ¹ _3-n 中に記載のX ¹ が加水分解性基であるものがあげられ、具体 的には、加水分解性基として既に例示した基 を挙げることができる。このなかでも、メト キシ基、エトキシ基などが適度な加水分解速 度を有することから好ましい。シランカップ リング剤1分子中に含まれる加水分解性基の� �数は、2個以上、特に3個以上が好ましい。

 アミノ基を有するシランカップリング剤( D)としては特に限定されず、たとえば、γ-ア� ��ノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノ� ��ロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロ� ��ルトリイソプロポキシシラン、γ-アミノプ� ��ピルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプ� ��ピルメチルジエトキシシラン、γ-(2-アミノ� ��チル)アミノプロピルトリメトキシシラン、 γ-(2-アミノエチル)アミノプロピルメチルジ� �トキシシラン、γ-(2-アミノエチル)アミノプ� ��ピルトリエトキシシラン、γ-(2-アミノエチ� ��)アミノプロピルメチルジエトキシシラン、 γ-(2-アミノエチル)アミノプロピルトリイソ� �ロポキシシラン、γ-(2-(2-アミノエチル)アミ� ��エチル)アミノプロピルトリメトキシシラン 、γ-(6-アミノヘキシル)アミノプロピルトリ� �トキシシラン、3-(N-エチルアミノ)-2-メチル� �ロピルトリメトキシシラン、2-アミノエチル アミノメチルトリメトキシシラン、N-シクロ� ��キシルアミノメチルトリエトキシシラン、N -シクロヘキシルアミノメチルジエトキシメ� �ルシラン、γ-ウレイドプロピルトリメトキ� �シラン、γ-ウレイドプロピルトリエトキシ� �ラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメ� �キシシラン、N-フェニルアミノメチルトリメ トキシシラン、N-ベンジル-γ-アミノプロピル トリメトキシシラン、N-ビニルベンジル-γ-ア ミノプロピルトリエトキシシラン、N-(3-トリ� ��トキシシリルプロピル)-4,5-ジヒドロイミダ� ��ール、N-シクロヘキシルアミノメチルトリ� �トキシシラン、N-シクロヘキシルアミノメチ ルジエトキシメチルシラン、N-フェニルアミ� ��メチルトリメトキシシラン、(2-アミノエチ� ��)アミノメチルトリメトキシシラン、N,N’-� �ス[3-(トリメトキシシリル)プロピル]エチレ� �ジアミンなどのアミノシラン類;N-(1,3-ジメチ ルブチリデン)-3-(トリエトキシシリル)-1-プロ パンアミンなどのケチミン型シラン類や、前 記シラン類を部分的に縮合した縮合体があげ られる。

 前記アミノ基を有するシランカップリン� ��剤(D)のなかでは、相溶性や透明性、入手性� ��点から、γ-アミノプロピルトリメトキシシ� ��ンが特に好ましい。

 アミノ基を有するシランカップリング剤� ��、1種類のみ配合してもよく、複数種を組み 合わせて配合してもよい。

 アミノ基を有するシランカップリング剤� ��選択する際は、貯蔵中に硬化性組成物の表� ��硬化性が変化するのを防止する目的で、有� ��重合体(A)が有する加水分解性基と同じ構造� ��加水分解性基を有するものを用いるのが好� ��しい。つまり、有機重合体(A)の加水分解性� ��リル基がメトキシシリル基である場合には� ��ランカップリング剤(D)もメトキシシリル基� ��造のもの、有機重合体(A)の加水分解性シリ� ��基がエトキシシリル基である場合にはシラ� ��カップリング剤(D)もエトキシシリル基構造� ��ものを選択するということである。

 アミジン化合物(B)と可塑剤(C)とアミノ基� ��有するシランカップリング剤(D)とを含有す� ��混合物の調製方法としては、3成分を一緒に 混合して添加しても良いし、あらかじめアミ ジン化合物(B)と可塑剤(C)を混合しておいたも のにアミノ基を有するシランカップリング剤 (D)を加えても良い。

 アミノ基を有するシランカップリング剤( D)は、アミジン化合物(B)および可塑剤(C)と併� ��して使用するだけでなく、単独で使用して� ��良い。 アミノ基を有するシランカップリ� �グ剤(D)の配合量としては、有機重合体(A)100� �量部に対し、0.01~20重量部が好ましく、0.1~10� ��量部がより好ましく、1~7重量部が特に好ま� ��い。アミノ基を有するシランカップリング� ��(D)の配合量が0.01重量部を下回ると、硬化性 組成物の貯蔵安定性が劣る傾向があり、得ら れる硬化物の接着性が劣る傾向がある。一方 、配合量が20重量部を上回ると実用的な深部� ��化性が得られない傾向がある。

 本発明の硬化性組成物中には、必要に応� ��て、前記アミノ基を有するシランカップリ� ��グ剤(D)以外のシランカップリング剤を添加� ��ることができる。

 アミノ基を有するシランカップリング剤( D)以外のシランカップリング剤中に存在する� ��能基としては、メルカプト基、エポキシ基� ��カルボキシル基、ビニル基、イソシアネー� ��基、イソシアヌレート、ハロゲンなどがあ� ��られる。

 アミノ基を有するシランカップリング剤( D)以外のシランカップリング剤としては、特� ��限定されず、γ-イソシアネートプロピルト� ��メトキシシラン、γ-イソシアネートプロピ� ��トリエトキシシラン、γ-イソシアネートプ� ��ピルメチルジエトキシシラン、γ-イソシア� ��ートプロピルメチルジメトキシシラン、(イ ソシアネートメチル)トリメトキシシラン、(� ��ソシアネートメチル)ジメトキシメチルシラ ンなどのイソシアネートシラン類;γ-メルカ� �トプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカ� �トプロピルトリエトキシシラン、γ-メルカ� �トプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メ� �カプトプロピルメチルジエトキシシラン、� �ルカプトメチルトリメトキシシラン、メル� �プトメチルトリエトキシシランなどのメル� �プトシラン類;γ-グリシドキシプロピルトリ� ��トキシシラン、γ-グリシドキシプロピルト� ��エトキシシラン、γ-グリシドキシプロピル� ��チルジメトキシシラン、β-(3,4-エポキシシ� �ロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、β-( 3,4-エポキシシクロヘキシル)エチルトリエト� ��シシランなどのエポキシシラン類;β-カルボ キシエチルトリエトキシシラン、β-カルボキ シエチルフェニルビス(2-メトキシエトキシ)� �ラン、N-β-(カルボキシメチル)アミノエチル- γ-アミノプロピルトリメトキシシランなどの カルボキシシラン類;ビニルトリメトキシシ� �ン、ビニルトリエトキシシラン、γ-メタク� �ロイルオキシプロピルメチルジメトキシシ� �ン、γ-アクリロイルオキシプロピルトリエ� �キシシラン、メタクリロイルオキシメチル� �リメトキシシランなどのビニル型不飽和基� �有するシラン類;γ-クロロプロピルトリメト� ��シシランなどのハロゲンを有するシラン類; トリス(3-トリメトキシシリルプロピル)イソ� �アヌレートなどのイソシアヌレートシラン� �などがあげられる。前記シラン類を部分的� �縮合した縮合体があげられる。

 前記シランカップリング剤は、1種類のみ 配合してもよく、複数種を組み合わせて配合 してもよい。

 前記シランカップリング剤を選択する際� ��、貯蔵中に硬化性組成物の表面硬化性が変� ��するのを防止する目的で、有機重合体(A)が� ��する加水分解性基と同じ構造の加水分解性� ��を有するものを用いるのが好ましい。

 前記シランカップリング剤(D)の配合量と� ��ては、有機重合体(A)100重量部に対し、0.01~20 重量部が好ましく、0.1~10重量部がより好まし く、1~7重量部が特に好ましい。アミノ基を有 するシランカップリング剤(D)の配合量が0.01� �量部を下回ると、硬化性組成物の貯蔵安定� �が劣る傾向があり、得られる硬化物の接着� �が劣る傾向がある。一方、配合量が20重量部 を上回ると実用的な深部硬化性が得られない 傾向がある。

 本発明の硬化性組成物は、主に硬化性組� ��物中へのアミジン化合物(B)の均一分散させ� ��役割を担う可塑剤(C)とは別に、主に硬化性� ��成物の粘度やスランプ性を調整する機能、� ��られる硬化物の引張り強度、伸び特性など� ��機械的な特性が調整する機能を付与する役� ��を担う(C)以外の可塑剤を必要に応じて添加� ��ることができる。

 つまり、本発明の硬化性組成物では、硬� ��性組成物中へのアミジン化合物(B)の均一分� ��させる目的でアミジン化合物(B)を可塑剤(C)� ��分子中にアミノ基を有するシランカップリ� ��グ剤(D)にあらかじめ溶解および/または分散 させた混合物を、反応性ケイ素基を有する有 機重合体(A)に混合して使用するが、(C)以外の 可塑剤とは、前記混合物中に含まれるもので はなく、有機重合体(A)と前記混合物を混合す る際に添加される可塑剤をいう。

 (C)以外の可塑剤の具体例および好ましい� ��としては、可塑剤(C)についての既に記載済� ��ものがあげられるが、これらのなかでも、� ��機重合体(A)と相溶性の高いものが好ましく� ��たとえば、ポリエーテル類やビニル系重合� ��などがあげられる。また、硬化性組成物の� ��面硬化性および深部硬化性が良好で、貯蔵� ��の硬化遅延も起こらないことからポリエー� ��ル類がより好ましく、具体的にはポリプロ� ��レングリコールが特に好ましい。

 さらに、有機重合体(A)との相溶性が高く� ��得られる硬化物の耐候性、耐熱性が良好な� ��とからビニル系重合体が好ましく、この中� ��もアクリル系重合体および/又はメタクリル 系重合体がより好ましく、ポリアクリル酸ア ルキルエステルなどアクリル系重合体が特に 好ましい。

 ポリアクリル酸アルキルエステルの製造� ��法としては、特に限定されないが、分子量� ��布が狭く、低粘度化が可能なことからリビ� ��グラジカル重合法が好ましく、原子移動ラ� ��カル重合法がより好ましい。また、SGOプロ� ��スと呼ばれる特開2001-207157号などに開示さ� �ているアクリル酸アルキルエステル系化合� �を高温、高圧下で連続塊状重合する方法が� �に好ましい。

 高分子可塑剤の数平均分子量は、500~15000� ��800~10000が好ましく、1000~8000がより好ましく� ��1000~5000が特に好ましく、1000~3000が最も好ま� ��い。高分子可塑剤の分子量が低すぎると得� ��れる硬化物から熱や降雨により可塑剤が経� ��的に流出し、初期の物性を長期にわたり維� ��できず、埃付着などによる汚染の原因とな� ��可能性が有り、アルキド塗装性に劣る傾向� ��ある。一方、分子量が高すぎると硬化性組� ��物の粘度が高くなり、作業性が悪くなる傾� ��がある。

 高分子可塑剤の分子量分布は特に限定さ� ��ないが、狭いことが好ましく、1.80未満、1.7 0以下が好ましく、1.60以下がより好ましく、1 .50以下がさらに好ましく、1.40以下が特に好� �しく、1.30以下が最も好ましい。

 数平均分子量はポリエーテル系重合体の� ��合は末端基分析法で、その他の重合体の場� ��はGPC法で測定される。また、分子量分布(Mw/ Mn)はGPC法(ポリスチレン換算)で測定される。

 高分子可塑剤は、分子中に反応性ケイ素� ��の有無を問わないが、反応性ケイ素基を有� ��る高分子可塑剤を添加した場合は、高分子� ��塑剤が硬化反応に取り込まれ、得られた硬� ��物からの可塑剤の移行を防止できることか� ��好ましい。

 反応性ケイ素基を有する高分子可塑剤と� ��ては、反応性ケイ素基を1分子あたり平均し て1個以下の化合物が好ましく、0.8個以下の� �合物がより好ましい。

 反応性ケイ素基を有する可塑剤、特に反� ��性ケイ素基を有するオキシアルキレン重合� ��を添加する場合、充分な可塑化効果を得る� ��めには数平均分子量が有機重合体(A)よりも� ��いことが好ましい。

 可塑剤は、1種類のみを添加してもよく、 複数種を組み合わせて添加してもよい。また 、低分子可塑剤と高分子可塑剤を併用添加し てもよい。なおこれらの可塑剤は、有機重合 体(A)の製造時に添加するのが好ましい。

 本発明の硬化性組成物中には必要に応じ� ��、接着性付与効果を持たせるために、例え� ��、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、硫黄、� ��ルキルチタネート類、芳香族ポリイソシア� ��ートなどが添加できる。これらは1種類のみ を添加してもよく、複数種を組み合わせて添 加してもよい。ただし、エポキシ樹脂は添加 量の増加にともない、アミジン化合物(B)の触 媒活性を低下させる傾向があるため、エポキ シ樹脂の添加量は少ないことが好ましい。エ ポキシ樹脂の添加量としては、有機重合体(A) 100重量部に対して、5重量部以下が好ましく� �0.5重量部以下がより好ましく、実質的に、� �有していないことが特に好ましい。

 本発明の硬化性組成物中には、必要に応� ��て充填剤を添加することができる。充填剤� ��しては、特に限定されず、たとえば、フュ� ��ムシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、� ��融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水� ��イ酸、およびカーボンブラックなどの補強� ��充填剤;重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カル シウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼 成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベ ントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄 、アルミニウム微粉末、フリント粉末、酸化 亜鉛、活性亜鉛華、シラスバルーン、ガラス ミクロバルーン、フェノール樹脂や塩化ビニ リデン樹脂の有機ミクロバルーン、PVC粉末、 PMMA粉末などの有機粉末;石綿、ガラス繊維お� ��びフィラメントなどの繊維状充填剤があげ� ��れる。

 充填剤を添加する場合、その添加量は有� ��重合体(A)100重量部に対して1~250重量部が好� �しく、10~200重量部がより好ましい。

 硬化性組成物を一液型の接着剤およびシ� ��リング材などに使用する際は、良好な貯蔵� ��定性を得るために、前記充填剤を特開2001-18 1532号などに開示されているように、酸化カ� �シウムなどの脱水剤と均一に混合した後、� �密性素材からなる袋に封入し、適当な時間� �置することにより予め脱水乾燥した後、添� �することが好ましい。

 また、得られる硬化物が、透明性を必要� ��される用途に使用される場合、添加される� ��填材は、特開平11-302527号などに開示のメタ� ��リル酸メチルなどの重合体からなる高分子� ��体や、非晶質シリカなどが好ましく、特開2 000-38560号などに開示の疎水性シリカなどがよ り好ましい。

 ここで疎水性シリカとは、一般的にシラ� ��ール基(-SiOH)が占める二酸化珪素微粉末の表 面を、有機珪素ハロゲン化物やアルコール類 などで処理することにより、(-SiO-疎水基)と� �たものをいう。疎水性シリカとしては、特� �限定されず、たとえば、二酸化珪素微粉末� �表面に存在するシラノール基を、ジメチル� �ロキサン,ヘキサメチルジシラザン,ジメチル ジクロルシラン,トリメトキシオクチルシラ� �,トリメチルシランなどで処理したものがあ� ��られる。なお、表面がシラノール基(-SiOH)で 占められている未処理の二酸化珪素微粉末は 、親水性シリカ微粉末と呼ばれる。

 また、得られる硬化物が、高強度が必要� ��される用途に使用される場合、添加される� ��填材としては、ヒュームシリカ、沈降性シ� ��カ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイ� ��、無水ケイ酸、含水ケイ酸などのケイ素化� ��物;カーボンブラック、表面処理微細炭酸カ ルシウム、焼成クレー、クレー、活性亜鉛華 などが好ましく、添加量は、有機重合体(A)100 重量部に対し、1~200重量部が好ましい。

 さらに、得られる硬化物が、低強度で高� ��伸び率を必要とされる用途に使用される場� ��、添加される充填材は、酸化チタン、およ� ��重質炭酸カルシウムなどの炭酸カルシウム� ��炭酸マグネシウム、タルク、酸化第二鉄、� ��化亜鉛、シラスバルーンなどが好ましく、� ��加量は有機重合体(A)100重量部に対して5~200� �量部が好ましい。 

 なお、炭酸カルシウムを添加する場合は� ��比表面積が大きいものほど得られる硬化物� ��破断強度、破断伸び、接着性の改善傾向は� ��きくなる。これらの充填剤は1種類のみを添 加してもよいし、複数種を組み合わせて添加 してもよい。

 複数の添加剤を添加する例としては、特� ��限定されず、表面処理微細炭酸カルシウム� ��重質炭酸カルシウムなどの粒径が大きい炭� ��カルシウムを併用することが、得られる硬� ��物の諸物性が優れていることから好ましい� ��

 表面処理微細炭酸カルシウムとしては、� ��径は0.5μm以下で粒子表面が脂肪酸や脂肪酸� ��で処理されているものが好ましい。

 また、粒径が大きい炭酸カルシウムとし� ��は、粒径は1μm以上で粒子表面が処理されて いないものが好ましい。

 硬化性組成物として作業性(キレなど)が� �められる場合や、得られる硬化物の表面が� �消し状であることが求められる場合、添加� �れる充填材は、有機バルーン、無機バルー� �が好ましい。これらの充填剤は表面処理の� �無を問わず、また、1種類のみを添加しても� ��いし、複数を混合添加してもよい。バルー� ��の粒子径は、作業性(キレなど)を向上させ� �目的では、0.1mm以下が好ましく、硬化物の表 面を艶消し状にする目的では、5~300μmが好ま� ��い。

 本発明の硬化性組成物は、得られる硬化� ��が耐薬品性に優れることなどから、窯業系� ��どのサイディングボード用、住宅の外壁の� ��地や外壁タイル用のシーリング剤、接着剤� ��どに好適に使用される。

 このような用途に使用される際、目地部� ��など表面に現れる部分に、得られる硬化物� ��存在するため、外壁の意匠と硬化物の意匠� ��調和することが望まれる。殊に近年ではス� ��ッタ塗装や、着色骨材などを添加したもの� ��ど高級感のある外壁が用いられるようにな� ��ており、硬化物の意匠性の重要度は増して� ��る。

 高級感のある意匠性を得るため、本発明� ��硬化性組成物中には、鱗片状または粒状の� ��質が添加される。ここで、粒状の物質を添� ��すると砂まき調あるいは砂岩調のざらつき� ��がある表面となり、鱗片状物質を添加する� ��鱗片状に起因する凹凸状の表面となる。

 なお、得られた硬化物は、高級感のある� ��壁と調和するとともに、耐薬品性がすぐれ� ��ため、高級感のある外観は長期にわたって� ��続する特徴を有する。

 鱗片状または粒状の物質としては、特に� ��定されず、たとえば特開平9-53063号に開示さ れているものがあげられ、 直径としては外� ��の材質、模様などに合わせ適宜選択される� ��0.1mm以上が好ましく、0.1~5.0mmがより好まし� �。なお、鱗片状物質の場合厚さは、直径の1/ 10~1/5(0.01~1.00mm)が好ましい。

 鱗片状または粒状の物質の添加量は、鱗� ��状または粒状の物質の大きさ、外壁の材質� ��模様などによって、適宜選定されるが、硬� ��性組成物100重量部に対して、1~200重量部が� �ましい。

 鱗片状または粒状の物質の材質としては� ��特に限定されず、たとえば、ケイ砂、マイ� ��などの天然物、合成ゴム、合成樹脂、アル� ��ナなどの無機物があげられ、これらは、目� ��部などに充填した際の意匠性を高めるため� ��外壁の材質、模様などに合わせ、適宜着色� ��れてもよい。

 なお、好ましい仕上げ方法などは特開平9 -53063号などに開示されている。

 鱗片状または粒状の物質は、硬化性組成� ��中に予め混合してもよく、使用時に硬化性� ��成物と混合してもよい。

 また、同様の目的で硬化性組成物中にバ� ��ーン(好ましくは平均粒径が0.1mm以上のもの) を添加することも可能であり、得られる硬化 剤は砂まき調あるいは砂岩調のざらつき感が ある表面となり、かつ軽量化を図ることがで きる。なお、バルーンとは、球状体充填剤で 内部が中空のものをいう。

 バルーンとしては、特に限定されず、た� ��えば特開平10-251618号、特開平2-129262号、特� �平4-8788号、特開平4-173867号、特開平5-1225号、 特開平7-113073号、特開平9-53063号、特開2000-1543 68号、特開2001-164237号、WO97/05201号などに開示� ��れている物があげられる。

 バルーンの材質としては、ガラス、シラ� ��、シリカなどの無機系の材料;フェノール樹 脂、尿素樹脂、ポリスチレン、サランなどの 有機系の材料;があげられる。また、無機系� �材料と有機系の材料との複合材;複数の層か� ��なる積層材があげられ。これらは1種類のみ を使用してもよく、複数種を組み合わせて添 加してもよい。

 また、バルーンとしては、その表面をコ� ��ティング加工されたもの、各種表面処理剤� ��処理されたものなども使用可能であり、具� ��例としては、有機系のバルーンを炭酸カル� ��ウム、タルク、酸化チタンなどでコーティ� ��グしたもの、無機系のバルーンを接着性付� ��剤で表面処理したものなどがあげられる。

 さらに、バルーンの粒径としては、0.1mm� �上が好ましく、0.2mm~5.0mmがより好ましく、0.5 mm~5.0mmが特に好ましい。0.1mm未満では、多量� �添加しても組成物の粘度を上昇させるだけ� �、得られた硬化物はざらつき感が発現され� �い場合がある。

 バルーンの添加量としては、目的とする� ��匠性により適宜選択が可能であるが、粒径� ��0.1mm以上のものを硬化性組成物中に容積濃� �が5~25vol%となるよう添加することが好ましく 、8~22vol%となるように添加するのがより好ま� ��い。バルーンの容積濃度が5vol%未満の場合� �ざらつき感がなくなる傾向があり、また25vol %を超えると、硬化性組成物の粘度が高くな� �、作業性が悪くなる傾向がある。また、得� �れる硬化物のモジュラスも高くなり、シー� �ング材や接着剤の基本性能が損なわれる傾� �にある。

 バルーンを添加する際には、特開2000-15436 8号に開示されているようなスリップ防止剤� �特開2001-164237号に開示されているような、得 られる硬化物の表面に凹凸を加え、艶消し状 にするアミン化合物などを併用して添加する ことができる。なお、前記アミン化合物とし ては、融点が35℃以上の第1級および/または� �2級アミンが好ましい。

 また、バルーンとしては、特開2004-51701号 または特開2004-66749号などに開示されている� �膨張性微粒中空体を使用することもできる� �熱膨張性微粒中空体とは、炭素原子数1から5 の炭化水素などの低沸点化合物を高分子外殻 材(塩化ビニリデン系共重合体、アクリロニ� �リル系共重合体、または塩化ビニリデン-ア� ��リロニトリル共重合体)で球状に包み込んだ プラスチック球体である。

 本発明の硬化性組成物中に熱膨張性微粒� ��空体を添加することにより、不要となった� ��には加熱するだけで簡単に、被着材料の破� ��を伴わずに剥離でき、且つ有機溶剤を一切� ��いないで加熱剥離可能な接着性組成物が得� ��れる。これは、接着剤部分を加熱すること� ��よって、熱膨張性微粒中空体の殻内のガス� ��が増し、高分子外殻材が軟化することで劇� ��に膨張し、接着界面を剥離させる機構によ� ��。

 本発明の硬化性組成物中にシーリング材� ��化物粒子を含む場合も、得られる硬化物は� ��面に凹凸を形成し意匠性を向上させること� ��できる。シーリング材硬化物粒子の好まし� ��直径、配合量、材料などは特開2001-115142号� �開示されており、直径は0.1mm~1mmが好ましく� �0.2~0.5mmがより好ましい。配合量は硬化性組� �物100重量部に対して5~100重量部が好ましく、 20~50重量部がより好ましい。材料としては、� ��ーリング材に用いられるものであれば特に� ��定されず、たとえば、ウレタン樹脂、シリ� ��ーン、変成シリコーン、多硫化ゴムなどが� ��げられる。このなかでも、変成シリコーン� ��のシーリング材硬化物粒子が好ましい。

 本発明の硬化性組成物には、必要に応じ� ��、シリケートを添加することができる。シ� ��ケートは、有機重合体(A)に対して架橋剤と� ��て作用し、その結果、得られる硬化物の復� ��性、耐久性、および、耐クリープ性を改善� ��る機能を有するものである。

 また、シリケートの添加により、得られ� ��硬化物は接着性および耐水接着性、高温高� ��下での接着耐久性が改善される。シリケー� ��としては、特に限定されず、たとえば、テ� ��ラアルコキシシランまたはその部分加水分� ��縮合物があげられ、より具体的には、テト� ��メトキシシラン、テトラエトキシシラン、� ��トキシトリメトキシシラン、ジメトキシジ� ��トキシシラン、メトキシトリエトキシシラ� ��、テトラ-n-プロポキシシラン、テトラ-i-プ� ��ポキシシラン、テトラ-n-ブトキシシラン、� ��トラ-i-ブトキシシラン、テトラ-t-ブトキシ� ��ランなどのテトラアルコキシシラン(テトラ アルキルシリケート)、および、それらの部� �加水分解縮合物があげられる。

 シリケートの添加量としては、有機重合� ��(A)100重量部に対して0.1~20重量部が好ましく� ��0.5~10重量部がより好ましい。

 なお、テトラアルコキシシランの部分加� ��分解縮合物としては、特に限定されず、た� ��えばテトラアルコキシシランに水を添加し� ��部分加水分解させ縮合させたものがあげら� ��る。

 テトラアルコキシシランの部分加水分解� ��合物を添加すると、テトラアルコキシシラ� ��を添加した硬化性組成物に比べ、得られる� ��化物の復元性、耐久性、および、耐クリー� ��性の改善効果が大きいことから好ましい。

 テトラアルコキシシランの部分加水分解� ��合物は、たとえば、メチルシリケート51、� �チルシリケート40(いずれもコルコート(株)製 )などが市販されており、これらを添加剤と� �て使用することができる。

 なお、貯蔵により硬化性組成物の表面硬� ��性が変化するのを防ぐ目的で、シリケート� ��、ケイ素原子に結合している加水分解性基� ��有機重合体(A)中に存在する反応ケイ素基中� ��加水分解性基と同種のものを選択すること� ��好ましい。つまり、有機重合体(A)がメトキ� ��シリル基を有する場合は、メトキシシリル� ��を有するシリケートを、有機重合体(A)がエ� ��キシシリル基を有する場合は、エトキシシ� ��ル基を有するシリケートを選択するのが好� ��しい。

 また、得られた硬化物の初期特性を長期� ��わたり維持できること、得られた硬化物に� ��ルキド塗料を塗布した場合の乾燥性(塗装性 ともいう)を改良できることなどから、重合� �成分を分子中に含む高分子可塑剤を添加す� �ことが好ましい。

 高分子可塑剤としては、特に限定されず� ��たとえば、ビニル系モノマーを種々の方法� ��重合して得られるビニル系重合体;ジエチレ ングリコールジベンゾエート、トリエチレン グリコールジベンゾエート、ペンタエリスリ トールエステルなどのポリアルキレングリコ ールのエステル類;セバシン酸、アジピン酸� �アゼライン酸、フタル酸などの2塩基酸とエ� ��レングリコール、ジエチレングリコール、� ��リエチレングリコール、プロピレングリコ� ��ル、ジプロピレングリコールなどの2価アル コールから得られるポリエステル系可塑剤;� �子量500以上、さらには1000以上のポリエチレ� ��グリコール、ポリプロピレングリコール、� ��リテトラメチレングリコールなどのポリエ� ��テルポリオール類あるいはこれらポリエー� ��ルポリオール類中の水酸基をエステル基や� ��ーテル基などに置換したポリエーテル類誘� ��体;ポリスチレンやポリ-α-メチルスチレン� �どのポリスチレン類;ポリブタジエン、ポリ� ��テン、ポリイソブチレン、ブタジエン-アク リロニトリル、ポリクロロプレンなどがあげ られる。

 本発明の硬化性組成物中には、必要に応� ��て、粘着性付与剤を添加することができる� ��粘着性付与樹脂としては、常温で固体、液� ��を問わず通常使用されるものであれば特に� ��定されず、たとえば、スチレン系ブロック� ��重合体、その水素添加物、フェノール系樹� ��、変性フェノール系樹脂(例えば、カシュー オイル変性フェノール系樹脂、トール油変性 フェノール系樹脂など)、テルペンフェノー� �系樹脂、キシレン-フェノール系樹脂、シク� ��ペンタジエン-フェノール系樹脂、クマロン インデン系樹脂、ロジン系樹脂、ロジンエス テル系樹脂、水添ロジンエステル系樹脂、キ シレン系樹脂、低分子量ポリスチレン系樹脂 、スチレン共重合体樹脂、石油樹脂(例えば� �C5炭化水素系樹脂、C9炭化水素系樹脂、C5C9炭 化水素共重合樹脂など)、水添石油樹脂、テ� �ペン系樹脂、DCPD樹脂石油樹脂などがあげら� ��る。これらは1種類のみを添加してもよく、 複数種を組み合わせて添加しても良い。

 前記スチレン系ブロック共重合体及びそ� ��水素添加物としては、特に限定されず、た� ��えばスチレン-ブタジエン-スチレンブロッ� �共重合体(SBS)、スチレン-イソプレン-スチレ� ��ブロック共重合体(SIS)、スチレン-エチレン� ��チレン-スチレンブロック共重合体(SEBS)、ス チレン-エチレンプロピレン-スチレンブロッ� ��共重合体(SEPS)、スチレン-イソブチレン-ス� �レンブロック共重合体(SIBS)などがあげられ� �。

 粘着性付与剤の添加量は、有機重合体(A)1 00重量部に対して、5~1,000重量部が好ましく、 10~100重量部がより好ましい。

 本発明の硬化性組成物中には、必要に応� ��て、溶剤または希釈剤を添加することがで� ��る。溶剤及び希釈剤としては、特に限定さ� ��ず、たとえば、脂肪族炭化水素類、芳香族� ��化水素類、脂環式炭化水素類、ハロゲン化� ��化水素類、アルコール類、エステル類、ケ� ��ン類、エーテル類などがあげられる。これ� ��は1種類のみを添加してもよく、複数種を組 み合わせて添加してもよい。

 溶剤または希釈剤を添加する場合、硬化性� ��成物を屋内で使用した時の空気中への揮発� ��分の放散を防止するため、溶剤または希釈� ��の沸点は、150℃以上が好ましく、200℃以上� ��より好ましい
 本発明の硬化性組成物には、必要に応じて� ��物性調整剤を添加しても良い。物性調整剤� ��は、生成する硬化物の引張特性および硬度� ��調整する機能を有するものである。物性調� ��剤としては、特に限定されず、たとえば、� ��チルトリメトキシシラン、ジメチルジメト� ��シシラン、トリメチルメトキシシラン、n-� �ロピルトリメトキシシランなどのアルキル� �ルコキシシラン類;ジメチルジイソプロペノ� ��シシラン、メチルトリイソプロペノキシシ� ��ン、γ-グリシドキシプロピルメチルジイソ� ��ロペノキシシランなどのアルキルイソプロ� ��ノキシシラン;γ-グリシドキシプロピルメチ ルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピ ルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシ シラン、ビニルジメチルメトキシシラン、γ- アミノプロピルトリメトキシシラン、N-(β-ア ミノエチル)アミノプロピルメチルジメトキ� �シラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキ� �シラン、γ-メルカプトプロピルメチルジメ� �キシシランなどの官能基を有するアルコキ� �シラン類;シリコーンワニス類;ポリシロキサ ン類などがあげられ、これらは1種類のみを� �加してもよく、複数を混合添加しても良い� �

 物性調整剤の中でも、加水分解により分� ��内に1価のシラノール基を有する化合物を生 成するものは、得られる硬化物の表面のべた つきを悪化させずにモジュラスを低下させる 作用を有することから好ましく、このなかで も、加水分解によりトリメチルシラノールを 生成するものがより好ましい。

 加水分解により分子内に1価のシラノール基 を有する化合物を生成する化合物としては、 特に限定されず、たとえば特開平5-117521号に� ��示されている化合物、また、ヘキサノール� ��オクタノール、デカノールなどのアルキル� ��ルコールの誘導体であって、加水分解によ� ��トリメチルシラノールなどのR ₃ SiOHで示される有機ケイ素化合物を生成する� �合物、特開平11-241029号に開示されているト� �メチロールプロパン、グリセリン、ペンタ� �リスリトールあるいはソルビトールなどの1� ��子中に水酸基を3個以上有する多価アルコー ルの誘導体であって、加水分解によりトリメ チルシラノールなどのR ₃ SiOHで示される有機ケイ素化合物を生成する� �合物などがあげられる。

 さらに、特開平7-258534号に開示されている� �キシプロピレン重合体の誘導体であって加� �分解によりトリメチルシラノールなどのR ₃ SiOHで示される有機ケイ素化合物を生成する� �合物、さらに特開平6-279693号に開示されてい る架橋可能な加水分解性ケイ素を有する基と 加水分解により1価のシラノール基を有する� �合物を生成しうるケイ素基を持つ化合物が� �げられる。

 物性調整剤の添加量は、有機重合体(A)100� ��量部に対して、0.1~20重量部が好ましく、0.5~ 10重量部がより好ましい。

 エポキシ基を有する化合物としては、特� ��限定されず、たとえば、エポキシ化不飽和� ��脂類;エポキシ化不飽和脂肪酸エステル類;� �環式エポキシ化合物類;エピクロルヒドリン� ��導体などの化合物;及びそれらの混合物など があげられる。より具体的には、エポキシ化 大豆油、エポキシ化アマニ油、ビス(2-エチル ヘキシル)-4,5-エポキシシクロヘキサン-1,2-ジ� ��ーボキシレート(E-PS)、エポキシオクチルス� ��アレ-ト、エポキシブチルステアレ-トなど� �あげられる。これらのなかではE-PSが好まし� ��。

 エポキシ化合物の添加量は、有機重合体( A)100重量部に対して0.5~50重量部が好ましい。

 本発明の硬化性組成物中には、必要に応� ��て、光硬化性物質を添加できる。光硬化性� ��質とは、光の作用によって短時間に分子構� ��が化学変化をおこし、硬化などの物性的変� ��を生ずるものである。硬化性組成物中に光� ��化性物質を添加すると、得られる硬化物の� ��面に光硬化性物質の皮膜が形成され、硬化� ��のべたつきや耐候性が改善される。

 光硬化性物質としては、特に限定されず� ��有機単量体、オリゴマー、樹脂或いはそれ� ��を含む組成物など公知のものがあげられ、� ��とえば、不飽和アクリル系化合物、ポリケ� ��皮酸ビニル類あるいはアジド化樹脂などが� ��げられる。

 不飽和アクリル系化合物としては、アク� ��ル系又はメタクリル系の不飽和基を1分子中 に1ないし複数個有するモノマー、オリゴマ� �或いはそれなどの混合物があげられ、具体� �には、プロピレン(又はブチレン、エチレン) グリコールジ(メタ)アクリレート、ネオペン� ��ルグリコールジ(メタ)アクリレートなどの� �量体又は分子量10,000以下のオリゴエステル� �あげられる。より具体的には、例えば特殊� �クリレート(2官能)のアロニックスM-210,アロ� �ックスM-215,アロニックスM-220,アロニックスM- 233,アロニックスM-240,アロニックスM-245;(3官能 )のアロニックスM-305,アロニックスM-309,アロ� �ックスM-310,アロニックスM-315,アロニックスM- 320,アロニックスM-325,及び(多官能)のアロニッ クスM-400(アロニックスはいずれも東亜合成(� �)製)などがあげられる。このなかでも、アク リル官能基を有する化合物が好ましく、また 1分子中に平均して3個以上のアクリル官能基� ��有する化合物がより好ましい。

 前記ポリケイ皮酸ビニル類としては、シ� ��ナモイル基を感光基とする感光性樹脂であ� ��ポリビニルアルコールをケイ皮酸でエステ� ��化した化合物、その他多くのポリケイ皮酸� ��ニル誘導体があげられる。

 前記アジド化樹脂は、アジド基を感光基� ��する感光性樹脂として知られており、通常� ��ジアジド化合物を感光剤として加えたゴム� ��光液の他、「感光性樹脂」(昭和47年3月17日� ��版、印刷学会出版部発行、第93頁~、第106頁~ 、第117頁~)に詳細な例示があり、これらを単� ��又は混合し、必要に応じて増感剤を加えて� ��用することができる。

 なお、ケトン類、ニトロ化合物などの増� ��剤やアミン類などの促進剤を添加すると、� ��果が高められる場合がある。

 光硬化性物質の添加量は、有機重合体(A)1 00重量部に対して0.1~20重量部が好ましく、0.5~ 10重量部がより好ましい。0.1重量部以下では� ��られる硬化物の耐候性を高める効果はほと� ��どなく、20重量部以上では得られる硬化物� �硬くなりすぎ、ヒビ割れなどを生じる傾向� �ある。

 本発明の硬化性組成物中には、必要に応� ��て、酸素硬化性物質を添加することができ� ��。酸素硬化性物質とは、空気中の酸素と反� ��して硬化しうるもので、酸素硬化性物質を� ��加することにより、得られる硬化物の表面� ��近に硬化皮膜が形成され、硬化物表面のべ� ��つきやゴミやホコリの付着を防止できる。

 酸素硬化性物質としては、空気中の酸素� ��反応し得る不飽和化合物有する化合物であ� ��ば特に限定されず、たとえば、キリ油、ア� ��ニ油などの乾性油や、該化合物を変性して� ��られる各種アルキッド樹脂;乾性油により変 性されたアクリル系重合体、エポキシ系樹脂 、シリコン系樹脂;ブタジエン、クロロプレ� �、イソプレン、1,3-ペンタジエンなどのジエ� ��系化合物を重合または共重合させてえられ� ��1,2-ポリブタジエン、1,4-ポリブタジエン、C5 ~C8ジエンの重合体などの液状重合体;これら� �エン系化合物と共重合可能なアクリロニト� �ル、スチレンなどのビニル系化合物と、ジ� �ン系化合物を、ジエン系化合物が主成分と� �るように共重合させて得られるNBR、SBRなど� �液状共重合体や、さらにはそれらの各種変� �物(マレイン化変性物、ボイル油変性物など) などがあげられる。これらのなかでは、キリ 油や液状ジエン系重合体が好ましい。酸素硬 化性物質は1種類のみを添加してもよく、複� �種を組み合わせて添加してもよい。

 なお、酸素硬化性物質は硬化反応を促進� ��る触媒や金属ドライヤーを混合添加すると� ��果が高められる場合がある。硬化反応を促� ��する触媒や金属ドライヤーとしては、特に� ��定されず、たとえば、ナフテン酸コバルト� ��ナフテン酸鉛、ナフテン酸ジルコニウム、� ��クチル酸コバルト、オクチル酸ジルコニウ� ��などの金属塩や、アミン化合物などがあげ� ��れる。

 酸素硬化性物質の添加量は、有機重合体( A)100重量部に対して0.1~20重量部が好ましく、0 .5~10重量部がより好ましい。添加量が0.1重量� ��未満になると得られる硬化物の汚染性の改� ��硬化が充分でなくなる傾向があり、20重量� �をこえると得られる硬化物の引張り特性な� �が損なわれる傾向がある。

 さらに、酸素硬化性物質は、特開平3-16005 3号に開示されているように、光硬化性物質� �混合添加するのが好ましい。

 本発明の硬化性組成物中には必要に応じ� ��、酸化防止剤を添加することができる。酸� ��防止剤を添加することにより、得られる硬� ��物の耐熱性を高めることができる。

 酸化防止剤としては、特に限定されず、� ��とえば、ヒンダードフェノール系、モノフ� ��ノール系、ビスフェノール系、ポリフェノ� ��ル系の酸化防止剤があげられる。このなか� ��もヒンダードフェノール系酸化防止剤が好� ��しい。また、チヌビン622LD,チヌビン144;CHIMAS SORB944LD,CHIMASSORB119FL(以上いずれもチバ・スペ� ��ャルティ・ケミカルズ(株)製);アデカスタブ  LA-57,アデカスタブ LA-62,アデカスタブ LA-67, アデカスタブ LA-63,アデカスタブ LA-68(以上� �ずれも(株)ADEKA製);サノールLS-770,サノールLS-7 65,サノールLS-292,サノールLS-2626,サノールLS-111 4,サノールLS-744(以上いずれも三共ライフテッ ク(株)製)などのヒンダードアミン系光安定剤 も好ましい。なお、酸化防止剤の具体例は特 開平4-283259号や特開平9-194731号にも開示され� �いる。

 酸化防止剤の添加量は、有機重合体(A)100� ��量部に対して0.1~10重量部が好ましく、0.2~5� �量部がより好ましい。

 本発明の硬化性組成物中には、必要に応� ��て、光安定剤を添加することができる。光� ��定剤の添加により、得られる硬化物の光酸� ��劣化が防止できる。

 光安定剤としては、特に限定されず、た� ��えば、ベンゾトリアゾール系、ヒンダード� ��ミン系、ベンゾエート系化合物などがあげ� ��れる。このなかでもヒンダードアミン系光� ��定剤が好ましい。

 光安定剤の添加量は、有機重合体(A)100重� ��部に対して0.1~10重量部が好ましく、0.2~5重� �部がより好ましい。なお、光安定剤の具体� �は特開平9-194731号にも開示されている。

 本発明の硬化性組成物中に不飽和アクリ� ��系化合物などの光硬化性物質を添加する場� ��、特開平5-70531号に開示されているように3� �アミン基を有するヒンダードアミン系光安� �剤を添加するのが、硬化性組成物の保存安� �性が改良されることより好ましい。

 3級アミン基を有するヒンダードアミン系 光安定剤としては、特に限定されず、たとえ ば、チヌビン622LD,チヌビン144,CHIMASSORB119FL(以� ��いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカル� ��(株)製);アデカスタブ LA-57,LA-62,LA-67,LA-63(以� ��いずれも(株)ADEKA製);サノールLS-765,LS-292,LS-26 26,LS-1114,LS-744(以上いずれも三共ライフテック (株)製)などがあげられる。

 本発明の硬化性組成物中には、必要に応� ��て紫外線吸収剤を添加することができる。� ��外線吸収剤の添加により、得られた硬化物� ��表面耐候性が向上する。

 紫外線吸収剤としては、特に限定されず� ��たとえば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリ� ��ゾール系、サリシレート系、置換トリル系� ��び金属キレート系化合物などがあげられる� ��   

 
このなかでもベンゾトリアゾール系紫外線吸 収剤が好ましい。

 紫外線吸収剤の添加量は、有機重合体(A)1 00重量部に対して0.1~10重量部が好ましく、0.2~ 5重量部がより好ましい。

 前記酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収� ��は、硬化性組成物中に併用添加するのが好� ��しく、たとえば、フェノール系やヒンダー� ��フェノール系酸化防止剤とヒンダードアミ� ��系光安定剤とベンゾトリアゾール系紫外線� ��収剤を混合添加するのが好ましい。

 本発明の硬化性組成物中には、必要に応� ��て、エポキシ樹脂を添加することができる� ��エポキシ樹脂の添加により、得られた硬化� ��の接着性が改善され、エポキシ樹脂を添加� ��た硬化性組成物は、接着剤として、特に外� ��タイル用接着剤として好ましく使用される� ��

 エポキシ樹脂としては、特に限定されず� ��たとえばエピクロルヒドリン-ビスフェノー ルA型エポキシ樹脂、エピクロルヒドリン-ビ� ��フェノールF型エポキシ樹脂、テトラブロモ ビスフェノールAのグリシジルエーテルなど� �難燃型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキ� �樹脂、水添ビスフェノールA型エポキシ樹脂� ��ビスフェノールAプロピレンオキシド付加物 のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、p-オ� ��シ安息香酸グリシジルエーテルエステル型� ��ポキシ樹脂、m-アミノフェノール系エポキ� �樹脂、ジアミノジフェニルメタン系エポキ� �樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、各種脂� �式エポキシ樹脂、N,N-ジグリシジルアニリン� ��N,N-ジグリシジル-o-トルイジン、トリグリシ ジルイソシアヌレート、ポリアルキレングリ コールジグリシジルエーテル、グリセリンな どの多価アルコールのグリシジルエーテル、 ヒダントイン型エポキシ樹脂、石油樹脂など の不飽和重合体のエポキシ化物などがあげら れる。これらのなかでも、1分子中にエポキ� �基を少なくとも2個以上有するものが、硬化� ��組成物の反応性を高めること、得られた硬� ��物が3次元網目構造をつくりやすいことなど から好ましく、ビスフェノールA型エポキシ� �脂またはノボラック型エポキシ樹脂などが� �り好ましい。

 エポキシ樹脂の添加量は、硬化性組成物� ��使用用途などにより異なり、たとえばエポ� ��シ樹脂硬化物の耐衝撃性、可撓性、強靱性� ��剥離強度などを改善する場合には、エポキ� ��樹脂100重量部に対して有機重合体(A)を1~100� �量部添加するのが好ましく、5~100重量部添加 するのがより好ましい。一方、有機重合体(A) の硬化物の強度を改善する場合には、有機重 合体(A)100重量部に対してエポキシ樹脂を1~200� ��量部添加するのが好ましく、5~100重量部添� �するのがより好ましい。

 本発明の硬化性組成物中にエポキシ樹脂� ��添加する場合、エポキシ樹脂用の硬化剤を� ��用添加するのが好ましい。

 エポキシ樹脂用の硬化剤としては、エポ� ��シ樹脂を硬化させる働きを有する化合物で� ��れば特に制限はなく、たとえば、トリエチ� ��ンテトラミン、テトラエチレンペンタミン� ��ジエチルアミノプロピルアミン、N-アミノ� �チルピペリジン、m-キシリレンジアミン、m-� ��ェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメ� ��ン、ジアミノジフェニルスルホン、イソホ� ��ンジアミン、アミン末端ポリエーテルなど� ��一級、二級アミン類;2,4,6-トリス(ジメチル� �ミノメチル)フェノール、トリプロピルアミ� ��などの三級アミン類、及び、これら三級ア� ��ン類の塩類;ポリアミド樹脂類;イミダゾー� �類;ジシアンジアミド類;三弗化硼素錯化合物 類;無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル� �、テトラヒドロ無水フタル酸、ドデシニル� �水琥珀酸、無水ピロメリット酸、無水クロ� �ン酸などの無水カルボン酸類;アルコール類; フェノール類;カルボン酸類;アルミニウム又� ��ジルコニウムのジケトン錯化合物などの化� ��物があげられる。これらは一種類のみを添� ��してもよく、複数種を組み合わせて添加し� ��もよい。

 エポキシ樹脂硬化剤の添加量としては、� ��ポキシ樹脂100重量部に対し、0.1~300重量部が 好ましい。

 エポキシ樹脂用の硬化剤のなかでも、1液 型の硬化組成物が得られることより、ケチミ ン化合物を用いることが好ましい。ケチミン 化合物は、水分のない状態では安定に存在し 、水分によって一級アミンとケトンに分解さ れ、生じた一級アミンがエポキシ樹脂の室温 硬化性の硬化剤となる性質を有する。ケチミ ン化合物としては、アミン化合物とカルボニ ル化合物との縮合反応により得られる化合物 があげられる。

 ケチミン化合物の製造に使用されるアミ� ��化合物、カルボニル化合物としては、特に� ��定されず、公知の化合物があげられ、たと� ��ばアミン化合物としてはエチレンジアミン� ��プロピレンジアミン、トリメチレンジアミ� ��、テトラメチレンジアミン、1,3-ジアミノブ タン、2,3-ジアミノブタン、ペンタメチレン� �アミン、2,4-ジアミノペンタン、ヘキサメチ� ��ンジアミン、p-フェニレンジアミン、p,p’-� ��フェニレンジアミンなどのジアミン類;1,2,3- トリアミノプロパン、トリアミノベンゼン、 トリス(2-アミノエチル)アミン、テトラキス(� ��ミノメチル)メタンなどの多価アミン類;ジ� �チレントリアミン、トリエチレントリアミ� �、テトラエチレンペンタミンなどのポリア� �キレンポリアミン;ポリオキシアルキレン系� ��リアミン;γ-アミノプロピルトリエトキシシ ラン、N-(β-アミノエチル)-γ-アミノプロピル� ��リメトキシシラン、N-(β-アミノエチル)-γ-� �ミノプロピルメチルジメトキシシランなど� �アミノシラン類;などがあげられる。

 また、カルボニル化合物としてはアセト� ��ルデヒド、プロピオンアルデヒド、n-ブチ� �アルデヒド、イソブチルアルデヒド、ジエ� �ルアセトアルデヒド、グリオキサール、ベ� �ズアルデヒドなどのアルデヒド類;シクロペ� ��タノン、トリメチルシクロペンタノン、シ� ��ロヘキサノン、トリメチルシクロヘキサノ� ��などの環状ケトン類;アセトン、メチルエチ ルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイ ソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン 、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイ ソプロピルケトン、ジブチルケトン、ジイソ ブチルケトンなどの脂肪族ケトン類;アセチ� �アセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸� �チル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチ� �、マロン酸メチルエチル、ジベンゾイルメ� �ンなどのβ-ジカルボニル化合物;などがあげ� ��れる。

 イミノ基を有するケチミン化合物は、イ� ��ノ基をスチレンオキサイド;ブチルグリシジ ルエーテル、アリルグリシジルエーテルなど のグリシジルエーテル;グリシジルエステル� �どと反応させたものを含む。

 これらのケチミン化合物は、一種類のみ� ��添加してもよく、複数種を組み合わせて添� ��してもよい。

 ケチミン化合物の添加量としては、エポ� ��シ樹脂およびケチミンの種類によって異な� ��が、通常、エポキシ樹脂100重量部に対し、1 ~100重量部が好ましい。

 本発明の硬化性組成物には、必要に応じ� ��、難燃剤を添加することができる。難燃剤� ��しては特に限定されず、たとえばポリリン� ��アンモニウム、トリクレジルホスフェート� ��どのリン系難燃剤;水酸化アルミニウム、水 酸化マグネシウム、および、熱膨張性黒鉛な どの難燃剤を添加することができる。これら の難燃剤は1種類のみを添加してもよく、複� �種を組み合わせて添加してもよい。

 難燃剤の添加量は、有機重合体100重量部� ��対して、5~200重量部が好ましく、10~100重量� �がより好ましい。

 本発明の硬化性組成物中には、硬化性組� ��物又は得られる硬化物の諸物性を調整する� ��とを目的に、必要に応じて前記以外の各種� ��加剤を添加してもよい。このような添加剤� ��しては、たとえば、硬化性調整剤、ラジカ� ��禁止剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止� ��、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発� ��剤、防蟻剤、防かび剤などがあげられる。� ��れらの具体例としては、特公平4-69659号、特 公平7-108928号、特開昭63-254149号、特開昭64-2290 4号、特開2001-72854号の各公報などに開示され� ��いる。また、これらの添加剤は、1種類のみ を添加してもよく、複数種を組み合わせて添 加してもよい。

 硬化性組成物が1液型の場合、すべての配 合成分が予め配合されているため、配合物中 に水分が存在すると貯蔵中に硬化が進行する ことがある。そこで、水分を含有する配合成 分を予め脱水乾燥してから添加するか、また 配合混練中に減圧などにより脱水するのが好 ましい。

 硬化性組成物が2液型の場合、反応性ケイ 素基を有する有機重合体を含む主剤に硬化触 媒を配合する必要がないので配合物中には若 干の水分が含有されていても硬化の進行(ゲ� �化)の心配は少ないが、長期間の貯蔵安定性� ��必要とされる場合は、脱水乾燥するのが好� ��しい。

 脱水、乾燥方法としては配合物が粉体な� ��の固体物の場合は加熱乾燥法または減圧脱� ��法、液体物の場合は減圧脱水法または合成� ��オライト、活性アルミナ、シリカゲル、生� ��灰、酸化マグネシウムなどを使用した脱水� ��が好ましく。さらに、n-プロピルトリメト� �シシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビ� �ルメチルジメトキシシラン、メチルシリケ� �ト、エチルシリケート、γ-メルカプトプロ� �ルメチルジメトキシシラン、γ-メルカプト� �ロピルメチルジエトキシシラン、γ-グリシ� �キシプロピルトリメトキシシランなどのア� �コキシシラン化合物;3-エチル-2-メチル-2-(3-� �チルブチル)-1,3-オキサゾリジンなどのオキ� �ゾリジン化合物;または、イソシアネート化� ��物を硬化性組成物中に添加して、配合物中� ��含まれる水と反応させることによってなさ� ��る脱水方法も好ましい。このように、アル� ��キシシラン化合物やオキサゾリジン化合物� ��および、イソシアネート化合物の添加によ� ��、硬化性組成物の貯蔵安定性が向上する。

 ビニルトリメトキシシランなど水と反応� ��得るアルコキシシラン化合物を、乾燥目的� ��使用する際の添加量としては、有機重合体( A)100重量部に対して、0.1~20重量部が好ましく� ��0.5~10重量部がより好ましい。

 本発明の硬化性組成物の調製法としては� ��特に限定はなく、たとえば、前記した配合� ��分を調合し、ミキサーやロールやニーダー� ��どを用いて常温または加熱下で混練する方� ��、適した溶剤を少量使用して配合成分を溶� ��させたのち混合する方法など公知の方法が� ��用されうる。

 本発明の硬化性組成物は、大気中に暴露� ��れると水分の作用により、三次元的な網状� ��造を形成し、ゴム状弾性を有する固体へと� ��化する。

 本発明の硬化性組成物は、粘着剤;建造物 、船舶、自動車、道路などのシーリング材;� �着剤;型取剤;防振材;制振材;防音材;発泡材料 ;塗料;吹付材などに好適に使用され、これら� ��用途のなかでも、得られる硬化物が柔軟性� ��よび接着性に優れていることから、シーリ� ��グ材または接着剤として使用されることが� ��り好ましい。

 また、本発明の硬化性組成物は、太陽電� ��裏面封止材などの電気・電子部品材料;電線 ・ケーブル用絶縁被覆材などの電気絶縁材料 ;弾性接着剤;コンタクト型接着剤;スプレー型 シール材;クラック補修材;タイル張り用接着� ��;粉体塗料;注型材料;医療用ゴム材料;医療用 粘着剤;医療機器シール材;食品包装材;サイデ ィングボードなどの外装材の目地用シーリン グ材;コーティング材;プライマー;電磁波遮蔽 用導電性材料、熱伝導性材料;ホットメルト� �料;電気電子用ポッティング剤;フィルム;ガ� �ケット;各種成形材料;および、網入りガラス や合わせガラス端面(切断部)の防錆・防水用� ��止材;自動車部品、電機部品、各種機械部品 などにおいて使用される液状シール剤など様 々な用途に利用可能である。

 更に、単独あるいはプライマーの助けを� ��りてガラス、磁器、木材、金属、樹脂成形� ��などの如き広範囲の基質に密着しうるので� ��種々のタイプの密封用組成物および接着用� ��成物としても使用可能である。

 また、本発明の硬化性組成物は、内装パ� ��ル用接着剤、外装パネル用接着剤、タイル� ��り用接着剤、石材張り用接着剤、天井仕上� ��用接着剤、床仕上げ用接着剤、壁仕上げ用� ��着剤、車両パネル用接着剤、電気・電子・� ��密機器組立用接着剤、ダイレクトグレージ� ��グ用シーリング材、複層ガラス用シーリン� ��材、SSG工法用シーリング材、または、建築� ��のワーキングジョイント用シーリング材、� ��しても使用可能である。