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Title:
CURING CATALYST FOR ORGANIC POLYMER AND MOISTURE-CURABLE COMPOSITION CONTAINING THE SAME
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/004986
Kind Code:
A1
Abstract:
Disclosed is a curing catalyst for organic polymers, which functions stably, while having high safety and practical curing rate. This curing catalyst can be produced at low cost. Also disclosed is a moisture-curable organic polymer composition containing such a catalyst. Specifically disclosed is a moisture-curable composition characterized by containing 0.1-20 parts by weight of at least one aluminum compound selected from the group consisting of an aluminum compound (b-1), an aluminum compound (b-2) and an aluminum compound (b-3) as a curing catalyst [B], per 100 parts by weight of an organic polymer [A1] having at least one silicon atom bonded with a hydrolyzable group in a molecule at an end of the molecule or in a side chain and having a carbon atom in the main chain, or an organopolysiloxane [A2].

Inventors:
IMAKURA YASUO (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/061673
Publication Date:
January 08, 2009
Filing Date:
June 26, 2008
Export Citation:
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Assignee:
NITTO KASEI CO LTD (JP)
IMAKURA YASUO (JP)
International Classes:
C07F5/06; C07F7/08; C07F19/00; C08G77/08; C08K5/057; C08L83/04; C08L101/10; C09J11/06; C09J183/04; C09K3/10
Domestic Patent References:
WO2006053069A22006-05-18
Foreign References:
JPS51118728A1976-10-18
JPS6151025A1986-03-13
JP2007091931A2007-04-12
US3061587A1962-10-30
US3152999A1964-10-13
JP2006501341A2006-01-12
JP2006505432A2006-02-16
GB941692A1963-11-13
DE2445647A11976-04-15
JPS6090258A1985-05-21
Other References:
YASUAKI NAKAIDO ET AL., KOGYO KAGAKU ZASSHI, vol. 72, no. 8, 5 August 1969 (1969-08-05), pages 238 - 242
Attorney, Agent or Firm:
Saegusa & Partners et al. (1-7-1 Doshomachi, Chuo-ku,Osaka-sh, Osaka 45, JP)
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Claims:
分子末端もしくは側鎖に加水分解性基と結合したケイ素原子を1分子中に少なくとも1個有し主鎖に炭素原子を有する有機重合体[A1]又はオルガノポリシロキサン[A2]100重量部に対して、硬化触媒[B]として、
一般式(1):
 Al(OR 1 ) 3        (1)
(式中、R 1 は炭素原子数1~10のアルキル基であり、R 1 は同一または異なっていてもよい。)
で表されるトリアルコキシアルミニウムに、一般式(2):
 HO-R 2 -OH       (2)
(式中、R 2 は炭素原子数2~10のアルキレン基、アルケニレン基またはアルキニレン基である。)
で表されるジオール化合物、および/または、一般式(3):
 HO-R 3 -Y        (3)
(式中、R 3 は炭素原子数2~10のアルキレン基であり、Yは式:-OR 4 で示される基であるか、または式:-NR 5 R 6 で示される基であり、R 4 は炭素原子数1~10のアルキル基またはアリール基であり、R 5 およびR 6 では同一または異なって水素原子または炭素原子数1~10のアルキル基である。)
で表されるアルコール化合物を反応させて得られるアルミニウム化合物(b-1);
一般式(4)
(式中、R 7 は炭素原子数1~10の直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基、アリール基、またはアラルキル基であり、R 8 は炭素原子数1~10の直鎖もしくは分岐のアルキル基、または炭素原子数1~10の直鎖もしくは分岐のアルコキシ基であり、nは1または2であり、nが2のとき、2つのR 7 は相互に同一であっても異なっていてもよい。)
で表されるアルミニウム化合物(b-2);および、
一般式(5)
(式中、R 9 、R 10 、R 11 およびR 12 は相互に同一または異なって、炭素原子数1~10の炭化水素基であり、nは0~2の整数であり、nが2のとき、2つのR 9 は相互に同一であっても、異なっていてもよい。)
で表されるアルミニウム化合物(b-3)からなる群から選ばれる少なくとも1種のアルミニウム化合物を0.1~20重量部を含んでなることを特徴とする湿気硬化型組成物。
前記硬化触媒[B]が、アルミニウム化合物(b-1)である請求項1に記載の湿気硬化型組成物。
前記硬化触媒[B]が、アルミニウム化合物(b-2)である請求項1記載の湿気硬化型組成物。
前記硬化触媒[B]が、アルミニウム化合物(b-3)である請求項1記載の湿気硬化型組成物。
さらに、充填剤[C]を含む請求項1~4のいずれかに記載の湿気硬化型組成物。
前記請求項1~5のいずれかに記載の湿気硬化型組成物を含むシーリング剤。
前記請求項1~5のいずれかに記載の湿気硬化型組成物を含む接着剤。
前記請求項1~5のいずれかに記載の湿気硬化型組成物を湿気と接触することを特徴とする硬化物の製造方法。
前記請求項1~5のいずれかに記載の湿気硬化型組成物を湿気と接触させて得られる硬化物。
一般式(1):
 Al(OR 1 ) 3        (1)
(式中、R 1 は炭素原子数1~10のアルキル基であり、R 1 は同一又は異なっていてもよい。)         
で表されるトリアルコキシアルミニウムに、一般式(2):
 HO-R 2 -OH       (2)
(式中、R 2 は炭素原子数2~10のアルキレン、アルケニレン又はアルキニレン基である。)
で表されるジオール化合物、及び/又は、一般式(3):
 HO-R 3 -Y       (3)
(式中、R 3 は炭素原子数2~10のアルキレン基であり、Yは式:-OR 4 で示される基であるか、又は式:-NR 5 R 6 で示される基であり、R 4 は炭素原子数1~10のアルキル基又はアリール基であり、R 5 及びR 6 では同一又は異なって水素原子又は炭素原子数1~10のアルキル基である。)
で表されるアルコール化合物を反応させて得られるアルミニウム化合物(b-1)を含む触媒であって、分子末端もしくは側鎖に加水分解性基と結合したケイ素原子を1分子中に少なくとも1個有し主鎖に炭素原子を有する有機重合体[A1]又はオルガノポリシロキサン[A2]の硬化に用いる触媒[B-1]。
一般式(4):
(式中、R 7 は炭素原子数1~10の直鎖、分岐もしくは環状のアルキル基、アリール基、またはアラルキル基である。R 8 は炭素原子数1~10の直鎖もしくは分岐のアルキル基、または炭素原子数1~10の直鎖もしくは分岐のアルコキシ基である。nは1又は2であり、nが2のとき、2つのR 7 は相互に同一であっても異なっていてもよい。)
で表される化合物(b-2)を含む触媒であって、分子末端もしくは側鎖に加水分解性基と結合したケイ素原子を1分子中に少なくとも1個有し主鎖に炭素原子を有する有機重合体[A1]又はオルガノポリシロキサン[A2]の硬化に用いる触媒[B-2]。
一般式(5):
(式中、R 9 、R 10 、R 11 及びR 12 は相互に同一または異なって、炭素原子数1~10の炭化水素基、nは0~2の整数であり、nが2のとき、2つのR 9 は相互に同一であっても、異なっていてもよい。)
で表される化合物(b-3)を含む触媒であって、分子末端もしくは側鎖に加水分解性基と結合したケイ素原子を1分子中に少なくとも1個有し主鎖に炭素原子を有する有機重合体[A1]又はオルガノポリシロキサン[A2]の硬化に用いる触媒[B-3]。
一般式(5):
(式中、R 9 、R 10 、R 11 及びR 12 は相互に同一または異なって、炭素原子数1~10の炭化水素基、nは0~2の整数であり、nが2のとき、2つのR 9 は相互に同一であっても、異なっていてもよい。)
で表される化合物(b-3)。
Description:
有機重合体用硬化触媒及びそれ 含有する湿気硬化型組成物

 本発明は、実用的な硬化性を有し、毒性 環境汚染性の少ない有機重合体用硬化触媒 びそれを含有する湿気硬化型有機重合体組 物に関する。

 1液型の湿気硬化型ゴム組成物は、一般に 硬化速度が速く、また使用前にベースポリマ ーや架橋剤、触媒等の各種添加剤を秤量し、 混合する必要がないため、2液型のものに比 液の混合調整等の必要がない等、作業性の で優れている。

 これらの1液型の湿気硬化型ゴム組成物と しては、シリコーン系ゴム、変性シリコーン 系ゴム、ウレタン系ゴム、ポリサルファイド 系ゴム等のものが知られている。

 シリコーン系ゴムの1液型の湿気硬化型ゴ ム組成物として、オルガノポリシロキサン組 成物が広範囲に使用されており、室温で硬化 してゴム弾性体を生成する。オルガノシロキ サンが架橋重合した-Si-O-結合を主鎖とするシ ロキサンの高分子化合物は、撥水性、耐熱性 、耐候性、耐寒性、電気絶縁性等の性質に優 れていることから建築、土木工業、電気、電 子工業、自動車工業等の分野で広く使用され ている。

 変性シリコーン系ゴムの1液型の湿気硬化 型ゴム組成物としては、ポリエーテルを主鎖 とする架橋可能な加水分解性ケイ素官能基を 有する重合体を含む組成物がある。この重合 体の硬化型組成物は、ポリウレタン系ゴムの ものに比べ貯蔵安定性、耐候性、耐発泡性、 変色性が良好であり、ポリサルファイド系の ものに比べ、硬化性に優れ、周囲への汚染性 が少なく毒性がない。

 前記シリコーン系ゴムおよび変性シリコ ン系ゴムが、硬化物となる過程における反 機構は、水共存下における加水分解性ケイ 含有基の縮合反応もしくは付加反応による されており、ポリマー化が進行し3次元網目 構造のポリマー硬化体が形成されるものと考 えられている。この反応において硬化を速や かに進行させるために、硬化触媒が使用され る。

 この加水分解性ケイ素含有基を有するシ コーン系ゴムおよび変性シリコーン系ゴム 硬化組成物の硬化触媒として、従来から錫 ルボン酸塩化合物、アルキル錫塩化合物、 カルボン酸塩化合物等が知られている。

 しかし、鉛化合物は環境への負荷が大き 、錫化合物は内分泌撹乱物質として生体へ 影響が懸念されていることから、使用に際 ては十分な注意が必要となる。

 こうした環境汚染の恐れのある物質を使 しない湿気硬化型組成物として、特許文献1 で、カルボン酸とアミンの併用触媒、また特 許文献2で、安全性の問題の少ないビスマス 合物を使用することが提案されているが、 ずれも、施工時に充分な硬化速度が得られ いという問題点がある。

 また、特許文献3、特許文献4では、ジイ プロポキシチタンビス(アルキルアセトアセ ネート)等のチタン酸エステル化合物を触媒 として使用することが提案されているが、組 成物中の添加剤や充填剤中に含まれる水分で 分解されやすく、また、施工時の湿度により 、硬化速度にばらつきが生じるため、安定し た硬化物が得られない等の問題点がある。

 また、特許文献5では、アセチルアセトン アルミニウム等のアルミニウム化合物を触媒 として使用することが提案されているが、施 工時に実用的な硬化速度が得られないという 問題点がある。

 また、特許文献6、特許文献7、特許文献8 特許文献9では、ジルコニウム化合物やハフ ニウム化合物を触媒として使用することも提 案されているが、ジルコニウム、ハフニウム 共にレアメタルであるため製造コストが掛か ってしまうという問題点がある。

 そこで、安全性が高く(毒性、環境汚染性が 低く)、実用的な硬化速度を持ち、安定に働 、製造コストにもメリットがある有機重合 用硬化触媒の開発が望まれていた。

特開平8-41358号公報

特開平5-39428号公報

特開昭60-161457号公報

特公昭63-42942号公報

特開昭63-6041号公報

特開2004-231648号公報

特開2004-231649号公報

特開2004-238617号公報

特開2004-238616号公報

 前記従来技術に鑑みて、本発明は、安全 が高く、実用的な硬化速度を有し、安定に き、しかも廉価に製造できる有機重合体用 化触媒を提供することを目的とする。さら 、該触媒を含む含有する湿気硬化型有機重 体組成物を提供することを目的とする。

 本発明者らは、上記の課題を達成すべく 意研究を行った結果、所定のジオール化合 と、所定のヒドロキシエーテル化合物又は ドロキシアミン化合物とを一定の比率で反 させて得られるアルミニウム化合物が、上 の目的を達成できる優れた有機重合体用硬 触媒となり得ることを見いだした。かかる 見に基づき更に研究を重ねた結果本発明を 成するに至った。

 すなわち、本発明は次のアルミニウム化 物からなる硬化触媒、及び湿気硬化型組成 を提供する。

1. 分子末端もしくは側鎖に加水分解性基と 合したケイ素原子を1分子中に少なくとも1個 有し主鎖に炭素原子を有する有機重合体[A1] はオルガノポリシロキサン[A2]100重量部に対 て、硬化触媒[B]として、
一般式(1):
 Al(OR 1 ) 3        (1)
(式中、R 1 は炭素原子数1~10のアルキル基であり、R 1 は同一または異なっていてもよい。)
で表されるトリアルコキシアルミニウムに、 一般式(2):
 HO-R 2 -OH       (2)
(式中、R 2 は炭素原子数2~10のアルキレン基、アルケニ ン基またはアルキニレン基である。)
で表されるジオール化合物、および/または 一般式(3):
 HO-R 3 -Y        (3)
(式中、R 3 は炭素原子数2~10のアルキレン基であり、Yは :-OR 4 で示される基であるか、または式:-NR 5 R 6 で示される基であり、R 4 は炭素原子数1~10のアルキル基またはアリー 基であり、R 5 およびR 6 では同一または異なって水素原子または炭素 原子数1~10のアルキル基である。)
で表されるアルコール化合物を反応させて得 られるアルミニウム化合物(b-1);
一般式(4)

(式中、R 7 は炭素原子数1~10の直鎖、分岐もしくは環状 アルキル基、アリール基、またはアラルキ 基であり、R 8 は炭素原子数1~10の直鎖もしくは分岐のアル ル基、または炭素原子数1~10の直鎖もしくは 岐のアルコキシ基であり、nは1または2であ 、nが2のとき、2つのR 7 は相互に同一であっても異なっていてもよい 。)
で表されるアルミニウム化合物(b-2);および、
一般式(5)

(式中、R 9 、R 10 、R 11 およびR 12 は相互に同一または異なって、炭素原子数1~1 0の炭化水素基であり、nは0~2の整数であり、n が2のとき、2つのR 9 は相互に同一であっても、異なっていてもよ い。)
で表されるアルミニウム化合物(b-3)からなる から選ばれる少なくとも1種のアルミニウム 化合物を0.1~20重量部を含んでなることを特徴 とする湿気硬化型組成物。

2. 前記硬化触媒[B]が、アルミニウム化合 (b-1)である上記項1に記載の湿気硬化型組成 。

3. アルミニウム化合物(b-1)が、一般式(1)で 表されるトリアルコキシアルミニウム1モル 対して、一般式(2)で表されるジオール化合 1~3モル、及び/又は、一般式(3)で表されるア コール化合物1~3モルを反応させて得られる ルミニウム化合物である上記項1または2に 載の湿気硬化型組成物。

4. アルミニウム化合物(b-1)が、一般式(1)で 表されるトリアルコキシアルミニウム1モル 対して、一般式(2)で表されるジオール化合 1~2モルを反応させて得られるアルミニウム 合物である上記項1または2に記載の湿気硬化 型組成物。

5. アルミニウム化合物(b-1)が、一般式(1)で 表されるトリアルコキシアルミニウム1モル 対して、一般式(2)で表されるジオール化合 1~2モル、及び、一般式(3)で表されるアルコ ル化合物1~2モルを反応させて得られるアル ニウム化合物である上記項1または2に記載の 湿気硬化型組成物。

6. アルミニウム化合物(b-1)が、一般式(1)で 表されるトリアルコキシアルミニウム1モル 対して、一般式(3)で表されるアルコール化 物1~3モルを反応させて得られるアルミニウ 化合物である上記項1または2に記載の湿気硬 化型組成物。

7. 一般式(3)で表されるアルコール化合物が 一般式(3a):
 HO-R 3 -OR 4        (3a)
(式中、R 3 及びR 4 は前記に同じ。)
で表される化合物である上記項1、2、3、5又 6に記載の湿気硬化型組成物。

8. 一般式(3)で表されるアルコール化合物が 一般式(3b):
 HO-R 3 -NR 5 R 6       (3b)
(式中、R 3 、R 5 及びR 6 は前記に同じ。)
で表される化合物である上記項1、2、3、5又 6に記載の湿気硬化型組成物。

9. 一般式(1)で表されるトリアルコキシア ミニウムがトリイソプロポキシアルミニウ である上記項1~8のいずれかに記載の湿気硬 型組成物。

10. 一般式(2)で表されるジオール化合物が2 -メチル-2,4-ペンタンジオールである上記項1~5 のいずれかに記載の湿気硬化型組成物。

11. 一般式(3)で表されるアルコール化合物 2-ジメチルアミノエタノールである上記項1 2、3、5、6又は8に記載の湿気硬化型組成物

12. 前記硬化触媒[B]が、アルミニウム化合 (b-2)である上記項1記載の湿気硬化型組成物

13. 一般式(4)で示されるアルミニウム化合物( b-2)において、R 7 が炭素原子数1~8の直鎖、分岐もしくは環状の アルキル基、アリール基、またはアラルキル 基であり、R 8 が炭素原子数1~4の直鎖もしくは分岐のアルキ ル基、または炭素原子数1~4の直鎖もしくは分 岐のアルコキシ基である上記項1または12に記 載の湿気硬化型組成物。

14. 一般式(4)で示されるアルミニウム化合物( b-2)において、R 7 が、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソ ブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、アミル、イ ソアミル、tert―アミル、ヘキシル、シクロ キシル、ヘプチル、オクチル、2-エチルヘキ シル、フェニル、またはベンジルであり、R 8 がメチル、エチル、プロピル、イソプロピル 、ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチ ル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソ プロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、sec- トキシ、またはtert-ブトキシである上記項1 12又は13に記載の湿気硬化型組成物。

15. 前記硬化触媒[B]が、アルミニウム化合 (b-3)である上記項1記載の湿気硬化型組成物

16. 一般式(5)において、R 9 、R 10 、R 11 及びR 12 が相互に同一または異なって、炭素原子数1~5 の炭化水素基である上記項1または15に記載の 湿気硬化型組成物。

17. 一般式(5)において、R 9 がメチル、エチル、イソプロピル、ブチル、 イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、アミル 、イソアミル又はtert―アミルであり、R 10 、R 11 及びR 12 が相互に同一または異なって、メチル、エチ ル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソ ブチル、sec-ブチル又はtert-ブチルである上記 項1、15または16に記載の湿気硬化型組成物。

18. 前記有機重合体[A1]が、分子末端または 側鎖に加水分解性基と結合したケイ素原子を 1分子中に少なくとも1個有し、主鎖がアルキ ンオキシド重合体、ポリエステル重合体、 ーテル・エステルブロック共重合体、エチ ン性不飽和化合物の重合体又はジエン系化 物の重合体である上記項1~17のいずれかに記 載の湿気硬化型組成物。

19. 前記オルガノポリシロキサン[A2]が、主 鎖がSi-Oで表されるシロキサン結合で構成さ 、該シロキサンを構成するケイ素原子に有 基が結合した重合体である上記項1~17のいず かに記載の湿気硬化型組成物。

20. さらに、充填剤[C]を含む上記項1~19のい ずれかに記載の湿気硬化型組成物。

21. 上記項1~20のいずれかに記載の湿気硬化 型組成物を含むシーリング剤。

22. 上記項1~20のいずれかに記載の湿気硬化 型組成物を含む接着剤。

23. 上記項1~20のいずれかに記載の湿気硬化 型組成物を湿気と接触することを特徴とする 硬化物の製造方法。

24. 上記項1~20のいずれかに記載の湿気硬化 型組成物を湿気と接触させて得られる硬化物 。

25. 一般式(1):
 Al(OR 1 ) 3        (1)
(式中、R 1 は炭素原子数1~10のアルキル基であり、R 1 は同一又は異なっていてもよい。)          
で表されるトリアルコキシアルミニウムに、 一般式(2):
 HO-R 2 -OH       (2)
(式中、R 2 は炭素原子数2~10のアルキレン、アルケニレ 又はアルキニレン基である。)
で表されるジオール化合物、及び/又は、一 式(3):
 HO-R 3 -Y       (3)
(式中、R 3 は炭素原子数2~10のアルキレン基であり、Yは :-OR 4 で示される基であるか、又は式:-NR 5 R 6 で示される基であり、R 4 は炭素原子数1~10のアルキル基又はアリール であり、R 5 及びR 6 では同一又は異なって水素原子又は炭素原子 数1~10のアルキル基である。)
で表されるアルコール化合物を反応させて得 られるアルミニウム化合物(b-1)を含む触媒で って、分子末端もしくは側鎖に加水分解性 と結合したケイ素原子を1分子中に少なくと も1個有し主鎖に炭素原子を有する有機重合 [A1]又はオルガノポリシロキサン[A2]の硬化に 用いる触媒[B-1]。

26. アルミニウム化合物(b-1)が、一般式(1) 表されるトリアルコキシアルミニウム1モル 対して、一般式(2)で表されるジオール化合 1~3モル、及び/又は、一般式(3)で表されるア ルコール化合物1~3モルを反応させて得られる アルミニウム化合物である上記項25に記載の 媒[B-1]。

27. アルミニウム化合物(b-1)が、一般式(1) 表されるトリアルコキシアルミニウム1モル 対して、一般式(2)で表されるジオール化合 1~2モルを反応させて得られるアルミニウム 合物である上記項25に記載の触媒[B-1]。

28. アルミニウム化合物(b-1)が、一般式(1) 表されるトリアルコキシアルミニウム1モル 対して、一般式(2)で表されるジオール化合 1~2モル、及び、一般式(3)で表されるアルコ ル化合物1~2モルを反応させて得られるアル ニウム化合物である上記項25に記載の触媒[B -1]。

29. アルミニウム化合物(b-1)が、一般式(1) 表されるトリアルコキシアルミニウム1モル 対して、一般式(3)で表されるアルコール化 物1~3モルを反応させて得られるアルミニウ 化合物である上記項25に記載の触媒[B-1]。

30. 一般式(3)で表されるアルコール化合物が 一般式(3a):
 HO-R 3 -OR 4        (3a)
(式中、R 3 及びR 4 は前記に同じ。)
で表される化合物である上記項25、26、28又は 29に記載の触媒[B-1]。

31. 一般式(3)で表されるアルコール化合物が 一般式(3b):
 HO-R 3 -NR 5 R 6       (3b)
(式中、R 3 、R 5 及びR 6 は前記に同じ。)
で表される化合物である上記項25、26、28又は 29に記載の触媒[B-1]。

32. 一般式(1)で表されるトリアルコキシア ミニウムがトリイソプロポキシアルミニウ である上記項25~31のいずれかに記載の触媒[B -1]。

33. 一般式(2)で表されるジオール化合物が2 -メチル-2,4-ペンタンジオールである上記項25~ 28のいずれかに記載の触媒[B-1]。

34. 一般式(3)で表されるアルコール化合物 2-ジメチルアミノエタノールである上記項25 、26、28、29又は31に記載の触媒[B-1]。

35. 一般式(4):

(式中、R 7 は炭素原子数1~10の直鎖、分岐もしくは環状 アルキル基、アリール基、またはアラルキ 基である。R 8 は炭素原子数1~10の直鎖もしくは分岐のアル ル基、または炭素原子数1~10の直鎖もしくは 岐のアルコキシ基である。nは1又は2であり nが2のとき、2つのR 7 は相互に同一であっても異なっていてもよい 。)
で表される化合物(b-2)を含む触媒であって、 子末端もしくは側鎖に加水分解性基と結合 たケイ素原子を1分子中に少なくとも1個有 主鎖に炭素原子を有する有機重合体[A1]又は ルガノポリシロキサン[A2]の硬化に用いる触 媒[B-2]。

36. 一般式(4)で示される硬化触媒[B-2]におい 、R 7 が炭素原子数1~8の直鎖、分岐もしくは環状の アルキル基、アリール基、またはアラルキル 基であり、R 8 が炭素原子数1~4の直鎖もしくは分岐のアルキ ル基、または炭素原子数1~4の直鎖もしくは分 岐のアルコキシ基である上記項35に記載の触 [B-2]。

37. 一般式(4)で示される硬化触媒[B-2]におい 、R 7 が、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソ ブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、アミル、イ ソアミル、tert―アミル、ヘキシル、シクロ キシル、ヘプチル、オクチル、2-エチルヘキ シル、フェニル、またはベンジルであり、R 8 がメチル、エチル、プロピル、イソプロピル 、ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチ ル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソ プロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、sec- トキシ、またはtert-ブトキシである上記項35 は36に記載の触媒[B-2]。

38. 一般式(5):

(式中、R 9 、R 10 、R 11 及びR 12 は相互に同一または異なって、炭素原子数1~1 0の炭化水素基、nは0~2の整数であり、nが2の き、2つのR 9 は相互に同一であっても、異なっていてもよ い。)
で表される化合物(b-3)を含む触媒であって、 子末端もしくは側鎖に加水分解性基と結合 たケイ素原子を1分子中に少なくとも1個有 主鎖に炭素原子を有する有機重合体[A1]又は ルガノポリシロキサン[A2]の硬化に用いる触 媒[B-3]。

39. 一般式(5)において、R 9 、R 10 、R 11 及びR 12 が相互に同一または異なって、炭素原子数1~5 の炭化水素基である上記項38に記載の触媒[B-3 ]。

40. 一般式(5)において、R 9 がメチル、エチル、イソプロピル、ブチル、 イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、アミル 、イソアミル又はtert―アミルであり、R 10 、R 11 及びR 12 が相互に同一または異なって、メチル、エチ ル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソ ブチル、sec-ブチル又はtert-ブチルである上記 項38または39に記載の触媒[B-3]。

41. 一般式(5):

(式中、R 9 、R 10 、R 11 及びR 12 は相互に同一または異なって、炭素原子数1~1 0の炭化水素基、nは0~2の整数であり、nが2の き、2つのR 9 は相互に同一であっても、異なっていてもよ い。)
で表される化合物(b-3)。

 本発明のアルミニウム化合物は、分子末 もしくは側鎖に加水分解性基と結合したケ 素原子を1分子中に少なくとも1個有し主鎖 炭素原子を有する有機重合体[A1]又はオルガ ポリシロキサン[A2]の硬化触媒として有効で あり、しかも原料が廉価であり簡便に製造す ることができる。

 該化合物を硬化触媒として含む本発明の 気硬化型組成物は、従来の湿気硬化型組成 に比べ早く硬化する。また、現在汎用され いる錫化合物、チタン化合物からなる硬化 媒に比べて、本発明のアルミニウム化合物 らなる硬化触媒は、各種添加剤に微量に含 れる水分で失活することなく安定的に使用 能である。

 また、変性シリコーン系(即ち、分子末端 もしくは側鎖に加水分解性基と結合したケイ 素原子を1分子中に少なくとも1個有し主鎖に 素原子を有する有機重合体[A1])の湿気硬化 組成物は、現在汎用されている錫化合物、 タン化合物、アルミ化合物からなる硬化触 を含む組成物に比べて、硬化物の白色度合 が高く、黄色度合いが少ないため、有機錫 合物の代替として有用である。特に、シー ング材等の用途では、様々なカラーバリエ ションが求められ、一般に白色の硬化物を ースに様々な顔料を添加して目的にあった に調製される。そのため、出来るだけ顔料 添加の状態で白い方が使い勝手が良い。こ 観点から、本発明の湿気硬化型組成物は触 の存在により着色が発生しないため好適で る。

 さらに、錫化合物を硬化触媒として使用 ないため内分泌撹乱物質による生体への影 、環境への影響の心配のない安全な硬化型 成物である。

 このような湿気硬化型組成物は、シーリ グ剤、コーティング剤、弾性接着剤として 用である。

 以下、本発明を詳細に説明する。

  有機重合体[A1]
 本発明に用いる有機重合体[A1]は、加水分解 性基と結合したケイ素原子を有する基(以下 加水分解性ケイ素含有基という場合がある) 、分子末端または側鎖に1分子当たり少なく とも1個有する有機重合体であり、該重合物 主鎖としては炭素原子を有するもの、例え 、アルキレンオキシド重合体、ポリエステ 重合体、エーテル・エステルブロック共重 体、エチレン性不飽和化合物の重合体、ジ ン系化合物の重合体などが挙げられる。こ ら有機重合体は室温で液状のものが好まし 。

 前記アルキレンオキシド重合体としては、
〔CH 2 CH 2 O〕 n
〔CH(CH 3 )CH 2 O〕 n
〔CH(C 2 H 5 )CH 2 O〕 n
〔CH 2 CH 2 CH 2 CH 2 O〕 n
などの繰り返し単位の1種または2種以上を有 るものが例示される。ここで、nは同一又は 異なって2以上の整数である。これらアルキ ンオキシド重合体は単独で用いてもよく、2 以上を併用してもよい。また、上記の繰り し単位を2種以上含む共重合体も使用できる 。

 ポリエステル重合体としては、酢酸、プ ピオン酸、マレイン酸、フタル酸、クエン 、ピルビン酸、乳酸等のカルボン酸および の無水物ならびにそれらの分子内および/ま たは分子間エステルおよびそれらの置換体等 を繰返し単位として有するものが例示される 。

 エーテル・エステルブロック共重合体と ては、上述したアルキレンオキシド重合体 用いられる繰り返し単位および上述したポ エステル重合体に用いられる繰り返し単位 両方を繰返し単位として有するものが例示 れる。

 また、エチレン性不飽和化合物及びジエ 系化合物の重合体としては、エチレン、プ ピレン、アクリル酸エステル、メタクリル エステル、酢酸ビニル、アクリロニトリル スチレン、イソブチレン、ブタジエン、イ プレン、クロロプレンなどの単独重合体、 たはこれらの2種以上の共重合体が挙げられ る。より具体的にはポリブタジエン、スチレ ン-ブタジエン共重合体、アクリロニトリル- タジエン共重合体、エチレン-ブタジエン共 重合体、エチレン-プロピレン共重合体、エ レン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-(メタ) クリル酸エステル共重合体、ポリイソプレ 、スチレン-イソプレン共重合体、イソブチ レン-イソプレン共重合体、ポリクロロプレ 、スチレン-クロロプレン共重合体、アクリ ニトリル-クロロプレン共重合体、ポリイソ ブチレン、ポリアクリル酸エステル、ポリメ タクリル酸エステルなどが挙げられる。これ らは単独で用いてもよく、あるいは2種類以 を併用してもよい。

 このような変成シリコーン系ポリマーは 例えば、特公昭61-18569号公報に記載されて る方法等の公知の方法によって製造するこ ができか、或いは市販されている。市販品 しては、例えば、株式会社カネカ製のMSポリ マーS-203、MSポリマーS-303、MSポリマーS-903、MS ポリマーS-911、サイリルポリマーSAT-200、サイ リルポリマーMA430およびサイリルポリマーMAX4 47等が例示される。

 前記加水分解性ケイ素含有基は、湿気や 橋剤の存在下、必要に応じて触媒などを使 することにより縮合反応を起こす基のこと ある。具体的には、ハロゲン化シリル基、 ルコキシシリル基、アルケニルオキシシリ 基、アシロキシシリル基、アミノシリル基 アミノオキシシリル基、オキシムシリル基 アミドシリル基などが挙げられる。

 ここで、1つのケイ素原子に結合した加水 分解性基の数は1~3の範囲から選択される。ま た、1つのケイ素原子に結合した加水分解性 は1種であってもよく、複数種であってもよ 。さらに加水分解性基と非加水分解性基が1 つのケイ素原子に結合していてもよい。加水 分解性ケイ素含有基としては、取り扱いが容 易である点で、特にアルコキシシリル基(モ アルコキシシリル基、ジアルコキシシリル 、トリアルコキシシリル基を含む)が好まし 。

 加水分解性ケイ素含有基は重合体分子の 端に存在していても、側鎖に存在していて よく、さらに末端と側鎖の両方に存在して てもよい。加水分解性ケイ素含有基は、重 体の1分子当たり少なくとも1個あればよい 、硬化速度、硬化物性の点からは、1分子当 り平均して1.5個以上あるのが好ましい。加 分解性ケイ素含有基を前記主鎖重合体に結 させる方法としては公知の方法が採用でき 。 本発明で用いる有機重合体[A]の数平均 子量は、特に制限はないが、過度に高分子 ものは高粘度であり、硬化性組成物とした 合、使用上困難となる為、30000以下が望まし い。このような有機重合体は、公知の方法に よって製造することができるが、上記した株 式会社カネカ製のカネカMSポリマー等の市販 を使用してもよい。

  オルガノポリシロキサン[A2]
 本発明に用いるオルガノポリシロキサン[A2] は、主鎖がSi-Oで表されるシロキサン結合で 成されたものであり、さらにシロキサン結 を構成するケイ素原子に有機基が結合して る。このような有機基としては、具体的に メチル、エチル、プロピル、ブチル等のア キル基;シクロヘキシル等のシクロアルキル ;ビニル、アリル、イソプロペニル、クロチ ル等のアルケニル基;フェニル、トルイル、 シリル等のアリール基;ベンジル、フェニル チル等のアラルキル基;及びこれら有機基の 水素原子の全部もしくは一部がハロゲン原子 で置換された基、例えばクロロメチル基、3,3 ,3-トリフルオロプロピル基などが挙げられる 。

 オルガノポリシロキサン[A2]としては、
(-Si(R) 2 -O-) m
(式中、Rは同一又は異なって有機基、mは2以 の整数を示す。)
で表される繰り返し単位を有するものが例示 される。具体例としては、
(-Si(CH 3 ) 2 -O-) m
(-Si(C 2 H 5 ) 2 -O-) m
(-Si(Ph) 2 -O-) m
(-Si(-CH=CH 2 ) 2 -O-) m
などの繰り返し単位の1種または2種以上を有 るものが例示される。ここでmは同一又は異 なって2以上の整数である。オルガノポリシ キサン[A2]は単独の主鎖から構成されていて よく、あるいは2種以上の主鎖から構成され ていてもよい。

 オルガノポリシロキサン[A2]が有する加水 分解性基と結合したケイ素原子(以下、加水 解性ケイ素含有基という場合がある)は、湿 の存在下に、または硬化触媒を使用したと に湿気の存在下に縮合反応を起こす基であ 。具体的には、ハロゲン化シリル基、アル キシシリル基、アルケニルオキシシリル基 アシロキシシリル基、アミノシリル基、ア ノオキシシリル基、オキシムシリル基、ア ドシリル基が挙げられる。

 ここで、1つのケイ素原子に結合したこれ ら加水分解性基の数は1~3の範囲から選択され る。また1つのケイ素原子に結合した加水分 性基は1種であってもよく、複数種であって よい。さらに加水分解性基と非加水分解性 が1つのケイ素原子に結合していてもよい。 加水分解性ケイ素含有基としては、取り扱い が容易である点で、とくにアルコキシシリル 基(モノアルコキシシリル基、ジアルコキシ リル基、トリアルコキシシリル基を含む)が ましい。

 加水分解性ケイ素含有基は、オルガノポ シロキサン分子の末端に存在していても、 鎖に存在していてもよい。加水分解性ケイ 含有基は、オルガノポリシロキサンの1分子 当たり少なくとも1個あればよいが、硬化速 、硬化物性の点からは、1分子当たり平均し 1.5個以上あるのが好ましい。加水分解性ケ 素含有基を前記主鎖重合体に結合させる方 としては公知の方法が採用できる。

 オルガノポリシロキサンは直鎖状であって 、3官能形(R’SiO 1.5 )または4官能形(SiO 2 )を含む分岐状のものであってもよい。また 硬化物の物性や用途により、必要に応じて2 能形(R’ 2 SiO)や1官能形(R’ 3 SiO 0.5 )を組み合わせてもよい(ここで、R’は有機基 )。さらに加水分解性ケイ素含有基は分子末 、分子鎖の途中の何れに結合していてもよ 。

 なお、オルガノポリシロキサンは一般的に 均組成式としてR a SiO 4-a/2 で示される(例えば、特開2005-194399号や特願平 6-290588号公報等)。上記の表記はこれに従った 。

 本発明で用いるオルガノポリシロキサン[ A2]の粘度は特に制約はないが過度に高粘度の ものは、作業性が低下したり、得られる硬化 物の物性が損なわれたりする惧れがあるので 、25℃における粘度が0.025~100Pa・sの範囲にあ のが望ましい。このようなオルガノポリシ キサンは、公知の方法によって製造するこ ができるが、GE東芝シリコーン(株)製のトス シールシリーズ、信越化学工業(株)製のシー ントシリーズ、東レダウコーニング(株)製 SHシリーズ等の市販品を使用することができ る。

  硬化触媒[B]
 本発明の湿気硬化型組成物は、硬化触媒[B] して、下記アルミニウム化合物(b-1)、アル ニウム化合物(b-2)及びアルミニウム化合物(b- 3)からなる群から選ばれる少なくとも一種の ルミニウム化合物を含有する。

 本発明では、前記硬化触媒[B]として、ア ミニウム化合物(b-1)を含む硬化触媒[B-1]、ア ルミニウム化合物(b-2)を含む硬化触媒[B-2]、 ルミニウム化合物(b-3)を含む硬化触媒[B-3]、 れらのアルミニウム化合物を二種以上で混 して得られる硬化触媒を用いることができ 。

 下記アルミニウム化合物(b-1)、アルミニ ム化合物(b-2)及びアルミニウム化合物(b-3)は 上記した分子末端もしくは側鎖に加水分解 基と結合したケイ素原子を1分子中に少なく とも1個有し主鎖に炭素原子を有する有機重 体[A1]又はオルガノポリシロキサン[A2]の硬化 に好適に用いられる。

  アルミニウム化合物(b-1)
 アルミニウム化合物(b-1)は、一般式(1):
 Al(OR 1 ) 3        (1)
(式中、R 1 は炭素原子数1~10のアルキル基であり、R 1 は同一又は異なっていてもよい。)
で表されるトリアルコキシアルミニウムに、 一般式(2):
 HO-R 2 -OH       (2)
(式中、R 2 は炭素原子数2~10のアルキレン、アルケニレ 又はアルキニレン基である。)
で表されるジオール化合物、及び/又は、一 式(3):
 HO-R 3 -Y       (3)
(式中、R 3 は炭素原子数2~10のアルキレン基であり、Yは :-OR 4 で示される基であるか、又は式:-NR 5 R 6 で示される基であり、R 4 は炭素原子数1~10のアルキル基又はアリール であり、R 5 及びR 6 では同一又は異なって水素原子又は炭素原子 数1~10のアルキル基である。)
で表されるアルコール化合物を反応させて得 られるアルミニウム化合物である。  

 R 1 で示される炭素原子数1~10のアルキル基とし は、直鎖又は分岐していてもよく、例えば チル、エチル、プロピル、イソプロピル、 チル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル アミル、イソアミル、tert―アミル、ヘキシ 、ヘプチル、オクチル、2-エチルヘキシル ノニル、デシルなどが挙げられる。好まし は、メチル、エチル、プロピル、イソプロ ル、ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert- チル等の炭素原子数1~4の炭化水素基である さらに好ましくは、メチル、エチル、プロ ル、イソプロピルである。

 一般式(1)で表されるトリアルコキシアル ニウムとしては、例えば、トリメトキシア ミニウム、トリエトキシアルミニウム、ト プロポキシアルミニウム、トリイソプロポ シアルミニウム、トリブトキシアルミニウ 、トリsec-ブトキシアルミニウム、トリtert- トキシアルミニウム、トリペンチロキシア ミニウム、トリヘキシロキシアルミニウム トリへプチロキシアルミニウム、トリオク ロキシアルミニウム、トリノニロキシアル ニウム、トリデシロキシアルミニウム等が げられ、特に、トリイソプロポキシアルミ ウムが好ましい。

 R 2 で示される炭素原子数2~10のアルキレン基と ては、炭素原子数2~10の直鎖、分岐又は環状 アルカンの異なる炭素原子上の2個の水素原 子を除いて得られる2価の基が挙げられる。 炭素原子数2~10の直鎖、分岐又は環状のアル ンとしては、例えば、エタン、プロパン、 ソプロパン、ブタン、イソブタン、ペンタ 、イソペンタン、ネオペンタン、シクロペ タン、ヘキサン、イソヘキサン、シクロヘ サン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカ 等が挙げられる。好ましくは、炭素原子数4 ~8の直鎖又は分岐のアルカンの1,3位の位置に る炭素原子上の2個の水素原子を除いて得ら れる2価の基が挙げられる。

 R 2 で示される炭素原子数2~10のアルケニレン基 しては、炭素原子数2~10の直鎖、分岐又は環 のアルケンの異なる炭素原子上の2個の水素 原子を除いて得られる2価の基が挙げられる 該炭素原子数2~10の直鎖、分岐又は環状のア ケンとしては、例えば、エチレン、プロペ 、イソプロペン、シクロプロペン、1-ブテ 、2-ブテン、イソブテン、1-ペンテン、2-ペ テン、イソペンテン、シクロペンテン、ヘ セン、イソヘキセン、シクロヘキセン、ヘ テン、オクテン、ノネン、デセン等が挙げ れる。

 R 2 で示される炭素原子数2~10のアルキニレン基 しては、炭素原子数2~10の直鎖、分岐又は環 のアルキンの異なる炭素原子上の2個の水素 原子を除いて得られる2価の基が挙げられる 該炭素原子数2~10の直鎖、分岐又は環状のア ケンとしては、例えば、アセチレン、プロ ン、1-ブチン、2-ブチン、1-ペンチン、2-ペ チン、1-イソペンチン、1-ヘキシン、2-ヘキ ン、1-イソヘキシン、2-イソヘキシン、ヘプ ン、オクチン、ノニン、デシン等が挙げら る。

 一般式(2)で表されるジオール化合物とし は、エチレングリコール、プロピレングリ ール、1,3-プロパンジオール 、1,2-ブタンジ オール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオ ル、2,3-ブタンジオール、cis-2-ブテン-1,4-ジ ール、1,5-ペンタンジオール 、1,2-シクロヘ キサンジオール、1,3-シクロヘキサンジオー 、1,4-シクロヘキサンジオール、2,2-ジメチル -1,3-プロパンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサン ジオール、1,6-ヘキサンジオール、2-メチル-2, 4-ペンタンジオール等が挙げられ、特に、2- チル-2,4-ペンタンジオールが好ましい。

 R 3 で示される炭素原子数2~10のアルキレン基と ては、炭素原子数2~10の直鎖、分岐又は環状 アルカンの異なる炭素原子上の2個の水素原 子を除いて得られる2価の基が挙げられる。 炭素原子数2~10の直鎖、分岐又は環状のアル ンとしては、例えば、エタン、プロパン、 ソプロパン、ブタン、イソブタン、ペンタ 、イソペンタン、ネオペンタン、シクロペ タン、ヘキサン、イソヘキサン、シクロヘ サン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカ 等が挙げられる。好ましくは炭素原子数2~6 アルキレン基であり、特に好ましくはエチ ン基である。

 R 4 で示される炭素原子数1~10のアルキル基とし は、直鎖又は分岐していてもよく、例えば チル、エチル、プロピル、イソプロピル、 チル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル アミル、イソアミル、tert―アミル、ヘキシ 、ヘプチル、オクチル、2-エチルヘキシル ノニル、デシルなどが挙げられる。好まし は、メチル、エチル、プロピル、イソプロ ル、ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert- チル等の炭素原子数1~4の炭化水素基である さらに好ましくは、メチル、エチル、プロ ル、イソプロピルである。

 R 4 で示されるアリール基としては、例えばフェ ニル、1-ナフチル、2-ナフチル、インデニル ビフェニリル、アントリル、フェナントリ などのアリール基があげられる。好ましく 炭素原子数6~10のアリール基である。さらに ましくはフェニルで表される。

 R 5 及びR 6 で示される炭素原子数1~10のアルキル基とし は、直鎖または分岐または環状であってよ 。例えば、メチル、エチル、プロピル、ブ ル、イソブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘ チル、オクチル、ノニル、デシル、シクロ ロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル どの炭素原子数1~10直鎖、分岐または環状の ルキル基が挙げられる。好ましくは、炭素 子数1~4の直鎖又は分岐のアルキル基である さらに好ましくはメチルである。

 一般式(3)で表されるアルコール化合物は、 らに一般式(3a):
 HO-R 3 -OR 4        (3a)
(式中、R 3 及びR 4 は前記に同じ。)
で表される化合物、及び/又は、一般式(3b):
 HO-R 3 -NR 5 R 6       (3b)
(式中、R 3 、R 5 及びR 6 は前記に同じ。)
で表される化合物に分類できる。

 このうち、一般式(3b)で表される化合物を 含むアルミニウム化合物が、触媒活性が高い という点で好ましい。

 一般式(3a)で表される化合物としては、例 えば2-メトキシエタノール 、2-エトキシエタ ノール 、エチレングリコールモノイソプロ ルエーテル、2-ブトキシエタノール、エチ ングリコールモノベンジルエーテル、2-フェ ノキシエタノールが挙げられる。特に、2-メ キシエタノールや2-ブトキシエタノールが ましい。

 一般式(3b)で表される化合物としては、例 えば2-アミノエタノール、2-ジエチルアミノ タノール、2-(ベンジルアミノ)エタノール、2 -ジメチルアミノエタノール等が挙げられ、 に、2-ジメチルアミノエタノールが好ましい 。

 上記で得られるアルミニウム化合物とし は、一般式(3b)で表される化合物と反応させ る、一般式(2)及び/又は一般式(3)で表される 合物の当量数を変化させて、種々の化合物 製造することができる。

 例えば、一般式(1)で表されるトリアルコキ アルミニウム1モルに対して、一般式(2)で表 されるジオール化合物1~3モル、及び/又は、 般式(3)で表されるアルコール化合物1~3モル 反応させて得られるアルミニウム化合物を 造することができる。通常、反応は、不活 ガス雰囲気下にトリアルコキシアルミニウ とジオール化合物及び/又はアルコール化合 を加えて還流させた後、生成するアルコー (R 1 OH)を減圧留去することによりアルミニウム化 合物を得る。反応温度は一般に80~120℃程度で あり、反応時間は2~6時間程度である。

 なお、加えるジオール化合物及び/又はア ルコール化合物の種類や当量数等に応じて、 生成するアルミニウム化合物の化学構造は変 化しまた混合物として存在する可能性がある ため、本発明において得られるアルミニウム 化合物を製造方法で規定することとした。

 他の例として、一般式(1)で表されるトリ ルコキシアルミニウム1モルに対して、一般 式(2)で表されるジオール化合物1~3モルを反応 させてアルミニウム化合物を製造できる。具 体例として、ジオール化合物として2-メチル- 2,4-ペンタンジオールを用いた場合には、主 下記(a)~(c)で示されるアルミニウム化合物が られると考えられる。

 また、他の例として、一般式(1)で表され トリアルコキシアルミニウム1モルに対して 、一般式(2)で表されるジオール化合物1~2モル 、及び、一般式(3)で表されるアルコール化合 物1~2モルを反応させてアルミニウム化合物を 製造できる。具体例として、ジオール化合物 として2-メチル-2,4-ペンタンジオールを用い アルコール化合物として一般式(3a)を用いた 合には、例えば、下記(d)で示されるアルミ ウム化合物が得られると考えられる。

(式中、R 3 及びR 4 は前記に同じ。)
 また、ジオール化合物として2-メチル-2,4-ペ ンタンジオールを用い、アルコール化合物と して一般式(3b)を用いた場合には、例えば、 記(e)で示されるアルミニウム化合物が得ら ると考えられる。

(式中、R 3 及びR 4 は前記に同じ。)
 また、他の例として、一般式(1)で表される リアルコキシアルミニウム1モルに対して、 一般式(3)で表されるアルコール化合物1~3モル (さらに1~2モル)を反応させてアルミニウム化 物を製造できる。具体例として、一般式(1) 表されるトリアルコキシアルミニウム1モル に対して、一般式(3a)で表される化合物を1~3 ル、及び/又は一般式(3b)で表される化合物を 1~3モルを反応させて、或いは、一般式(3a)で される化合物を1~2モル、及び一般式(3b)で表 れる化合物を1~2モルを反応させて製造でき 。

 アルコール化合物として一般式(3a)及び/ は一般式(3b)を用いた場合には、例えば、下 (f)~(i)で示されるアルミニウム化合物が得ら れると考えられる。

(式中、R 3 、R 4 、R 5 及びR 6 は前記に同じ。上記R 3 は同一又は異なっていてもよい。)
 なお、上記したアルミニウム化合物のうち 一般式(1):
 Al(OR 1 ) 3        (1)
(式中、R 1 は前記に同じ。)
で表されるトリアルコキシアルミニウムに、 一般式(2):
 HO-R 2 -OH       (2)
(式中、R 2 は前記に同じ。)
で表されるジオール化合物、及び/又は、一 式(3b’):
 HO-R 3 -NR 5’ R 6’       (3b’)
(式中、R 5’ 及びR 6’ では同一又は異なって炭素原子数1~10のアル ル基であり、R 3 は前記に同じ。)
で表されるアルコール化合物、及び必要に応 じ一般式(3a):
 HO-R 3 -OR 4        (3a)
(式中、R 4 は炭素原子数1~10のアルキル基又はアリール であり、R 3 は前記に同じ。)
で表される化合物を反応させて得られるアル ミニウム化合物は新規化合物であり、上記し た、分子末端もしくは側鎖に加水分解性基と 結合したケイ素原子を1分子中に少なくとも1 有し主鎖に炭素原子を有する有機重合体[A1] 又はオルガノポリシロキサン[A2]の硬化に用 る触媒[B]として好適に用いられる。

 一般式(3b’)で表されるアルコール化合物に おける、R 5’ 及びR 6’ で示される炭素原子数1~10のアルキル基は、 記のR 5 及びR 6 で示したものと同義である。

  アルミニウム化合物(b-2)
 アルミニウム化合物(b-2)は、一般式(4):

(式中、R 7 は炭素原子数1~10の直鎖、分岐もしくは環状 アルキル基、アリール基、またはアラルキ 基であり、R 8 は炭素原子数1~10の直鎖もしくは分岐のアル ル基、または炭素原子数1~10の直鎖もしくは 岐のアルコキシ基であり、nは1または2であ 、nが2のとき、2つのR 7 は相互に同一であっても異なっていてもよい 。)
で表されるアルミニウム化合物である。

 R 7 で示される炭素原子数1~10の直鎖、分岐また 環状のアルキル基としては、メチル、エチ 、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソ チル、sec-ブチル、tert-ブチルペンチル、ヘ シル、ヘプチル、オクチル、2-エチルヘキシ ル、ノニル、デシル、シクロペンチル、シク ロへキシルなどが挙げられる。好ましくは、 炭素原子数1~8の直鎖、分岐または環状のアル キル基である。さらに好ましくはプロピル、 イソプロピル、ブチル、イソブチル、アミル 、イソアミル、tert-アミル、ヘキシル、ヘプ ル、オクチル、2-エチルヘキシル、シクロ ンチル、シクロへキシル等である。

 R 7 で示されるアリール基としては、フェニル、 1-ナフチル、2-ナフチル、インデニル、ビフ ニリル、アントリル、フェナントリル、ベ ジルなどが挙げられる。好ましくは炭素原 数6~10のアリール基である。さらに好ましく フェニル、ベンジルで表される。

 R 7 で示されるアラルキル基としては、ベンジル 、フェネチルなどが挙げられる。好ましくは ベンジルで表される。

 一般式(4)の式中、R 8 で示される炭素原子数1~10の直鎖または分岐 ルキル基としては、メチル、エチル、プロ ル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、se c-ブチル、tert-ブチル、ペンチル、ヘキシル ヘプチル、オクチル、2-エチルヘキシル、ノ ニル、デシルなどが挙げられる。好ましくは 、炭素原子数1~4の炭化水素基である。さらに 好ましくは、メチル、エチルである。

 また、R 8 で示される炭素原子数1~10の直鎖もしくは分 のアルコキシ基としては、メトキシ、エト シ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキ 、イソブトキシ、ペンチロキシ、ヘキシロ シ、ヘプチロキシ、オクチロキシ、2-エチル ヘキシロキシ、ノニロキシ、デシロキシ、フ ェノキシなどが挙げられる。好ましくは、炭 素原子数1~4の直鎖または分岐のアルコキシ基 である。さらに好ましくはメトキシ、エトキ シ、プロポキシ、ブトキシである。

 特に、一般式(4)で示されるアルミニウム化 物(b-2)において、R 7 が炭素原子数1~8の直鎖、分岐もしくは環状の アルキル基、アリール基、またはアラルキル 基であり、R 8 が炭素原子数1~4の直鎖もしくは分岐のアルキ ル基、または炭素原子数1~4の直鎖もしくは分 岐のアルコキシ基であることが好ましく、R 7 が、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソ ブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、アミル、イ ソアミル、tert―アミル、ヘキシル、シクロ キシル、ヘプチル、オクチル、2-エチルヘキ シル、フェニル、またはベンジルであり、R 8 がメチル、エチル、プロピル、イソプロピル 、ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチ ル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソ プロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、sec- トキシ、またはtert-ブトキシであることがよ り好ましい。

 一般式(4)で表されるアルミニウム化合物 うち、特に、物性、安定性、の観点からn=2 化合物が好ましい。

 一般式(4)で表されるアルミニウム化合物 具体例としては、n=2の時、アルミニウムア チルアセトネート・ジメチレート、アルミ ウムアセチルアセトネート・ジエチレート アルミニウムアセチルアセトネート・ジプ ピレート、アルミニウムアセチルアセトネ ト・ジイソプロピレート、アルミニウムア チルアセトネート・ジブチレート、アルミ ウムアセチルアセトネート・ジイソブチレ ト、アルミニウムアセチルアセトネート・ sec-ブチレート、アルミニウムアセチルアセ トネート・ジtert-ブチレート、アルミニウム セチルアセトネート・ジアミレート、アル ニウムアセチルアセトネート・ジイソアミ ート、アルミニウムアセチルアセトネート ジtert-アミレート、アルミニウムアセチル セトネート・ジヘキシレート、アルミニウ アセチルアセトネート・ジヘプチレート、 ルミニウムアセチルアセトネート・ジオク レート、アルミニウムアセチルアセトネー ・ジ2-エチルヘキシレート、アルミニウムア セチルアセトネート・ジシクロペンチレート 、アルミニウムアセチルアセトネート・ジシ クロへキシレート、アルミニウムアセチルア セトネート・ジフェニレート、アルミニウム アセチルアセトネート・ジベンジレート、ア ルミニウムアルキル(C1~C10)アセトアセテート ジメチレート、アルミニウムアルキル(C1~C10 )アセトアセテート・ジエチレート、アルミ ウムアルキル(C1~C10)アセトアセテート・ジプ ロピレート、アルミニウムアルキル(C1~C10)ア トアセテート・ジイソプロピレート、アル ニウムアルキル(C1~C10)アセトアセテート・ ブチレート、アルミニウムアルキル(C1~C10)ア セトアセテート・ジイソブチレート、アルミ ニウムアルキル(C1~C10)アセトアセテート・ジs ec-ブチレート、アルミニウムアルキル(C1~C10) セトアセテート・ジtert-ブチレート、アル ニウムアルキル(C1~C10)アセトアセテート・ジ アミレート、アルミニウムアルキル(C1~C10)ア トアセテート・ジイソアミレート、アルミ ウムアルキル(C1~C10)アセトアセテート・ジte rt-アミレート、アルミニウムアルキル(C1~C10) セトアセテート・ジヘキシレート、アルミ ウムアルキル(C1~C10)アセトアセテート・ジ プチレート、アルミニウムアルキル(C1~C10)ア セトアセテート・ジオクチレート、アルミニ ウムアルキル(C1~C10)アセトアセテート・ジ2- チルヘキシレート、アルミニウムアルキル(C 1~C10)アセトアセテート・ジシクロペンチレー ト、アルミニウムアルキル(C1~C10)アセトアセ ート・ジシクロへキシレート、アルミニウ アルキル(C1~C10)アセトアセテート・ジフェ レート、アルミニウムアルキル(C1~C10)アセト アセテート・ジベンジレート等が挙げられる 。

 n=1の時、アルミニウムビスアセチルアセ ネート・メチレート、アルミニウムビスア チルアセトネート・エチレート、アルミニ ムビスアセチルアセトネート・プロピレー 、アルミニウムビスアセチルアセトネート イソプロピレート、アルミニウムビスアセ ルアセトネート・ブチレート、アルミニウ ビスアセチルアセトネート・イソブチレー 、アルミニウムビスアセチルアセトネート sec-ブチレート、アルミニウムビスアセチル アセトネート・tert-ブチレート、アルミニウ ビスアセチルアセトネート・アミレート、 ルミニウムビスアセチルアセトネート・イ アミレート、アルミニウムビスアセチルア トネート・tert-アミレート、アルミニウム スアセチルアセトネート・ヘキシレート、 ルミニウムビスアセチルアセトネート・ヘ チレート、アルミニウムビスアセチルアセ ネート・オクチレート、アルミニウムビス セチルアセトネート・2-エチルヘキシレート 、アルミニウムビスアセチルアセトネート・ シクロペンチレート、アルミニウムビスアセ チルアセトネート・シクロへキシレート、ア ルミニウムビスアセチルアセトネート・フェ ニレート、アルミニウムビスアセチルアセト ネート・ベンジレート、アルミニウムビスア ルキル(C1~C10)アセトアセテート・メチレート アルミニウムビスアルキル(C1~C10)アセトア テート・エチレート、アルミニウムビスア キル(C1~C10)アセトアセテート・プロピレート 、アルミニウムビスアルキル(C1~C10)アセトア テート・イソプロピレート、アルミニウム スアルキル(C1~C10)アセトアセテート・ブチ ート、アルミニウムビスアルキル(C1~C10)アセ トアセテート・イソブチレート、アルミニウ ムビスアルキル(C1~C10)アセトアセテート・sec- ブチレート、アルミニウムビスアルキル(C1~C1 0)アセトアセテート・tert-ブチレート、アル ニウムビスアルキル(C1~C10)アセトアセテート ・アミレート、アルミニウムビスアルキル(C1 ~C10)アセトアセテート・イソアミレート、ア ミニウムビスアルキル(C1~C10)アセトアセテ ト・tert-アミレート、アルミニウムビスアル キル(C1~C10)アセトアセテート・ヘキシレート アルミニウムビスアルキル(C1~C10)アセトア テート・ヘプチレート、アルミニウムビス ルキル(C1~C10)アセトアセテート・オクチレー ト、アルミニウムビスアルキル(C1~C10)アセト セテート・2-エチルヘキシレート、アルミ ウムビスアルキル(C1~C10)アセトアセテート・ シクロペンチレート、アルミニウムビスアル キル(C1~C10)アセトアセテート・シクロへキシ ート、アルミニウムビスアルキル(C1~C10)ア トアセテート・フェニレート、アルミニウ ビスアルキル(C1~C10)アセトアセテート・ベン ジレートなどが挙げられる。

 上記アルキル(C1~C10)とは、炭素原子数1~10 アルキルを意味し、好ましくは炭素原子数2 ~8の直鎖又は分岐のアルキル、より好ましく メチル、エチル、プロピル、イソプロピル ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチ である。

  アルミニウム化合物(b-3)
 アルミニウム化合物(b-3)は、一般式(5):

(式中、R 9 、R 10 、R 11 およびR 12 は相互に同一または異なって、炭素原子数1~1 0の炭化水素基であり、nは0~2の整数であり、n が2のとき、2つのR 9 は相互に同一であっても、異なっていてもよ い。)
で表されるアルミニウム化合物である。

 R 9 、R 10 、R 11 およびR 12 で示される炭素原子数1~10の炭化水素基とし は、メチル、エチル、プロピル、イソプロ ル、ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert- チル、アミル、イソアミル、tert―アミル、 キシル、ヘプチル、オクチル、2-エチルヘ シル、ノニル、デシルなどの炭素原子数1~10 アルキル基などがあげられる。好ましくは メチル、エチル、プロピル、イソプロピル ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチ 、アミル、イソアミル、tert-アミルなどの 素原子数1~5のアルキル基があげられる。さ に好ましくは、R 9 がイソプロピル、ブチル、イソブチル、sec- チル、tert-ブチル、アミル、イソアミル、ter t―アミル、R 10 、R 11 及びR 12 が相互に同一または異なってメチル、エチル 、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブ チル、sec-ブチル又はtert-ブチルが挙げられる 。

 一般式(5)で表されるアルミニウム化合物の ち、特に、物性、安定性、製造コストの観 からR 9 がブチル基、R 11 及びR 12 がイソプロピル基、n=2のものが好ましい。

 一般式(5)で表されるアルミニウム化合物 具体例としては、イソプロポキシビス(トリ メチルシロキシ)アルミニウム、ブトキシビ (トリメチルシロキシ)アルミニウム、アミロ キシビス(トリメチルシロキシ)アルミニウム イソアミロキシビス(トリメチルシロキシ) ルミニウム、tert-アミロキシビス(トリメチ シロキシ)アルミニウム、イソプロポキシビ (トリイソプロピルシロキシ)アルミニウム ブトキシビス(トリイソプロピルシロキシ)ア ルミニウム、アミロキシビス(トリイソプロ ルシロキシ)アルミニウム、イソアミロキシ ス(トリイソプロピルシロキシ)アルミニウ 、tert-アミロキシビス(トリイソプロピルシ キシ)アルミニウム、ジイソプロポキシトリ チルシロキシアルミニウム、ジブトキシト メチルシロキシアルミニウム、ジアミロキ トリメチルシロキシアルミニウム、ジイソ ミロキシトリメチルシロキシアルミニウム ジtert-アミロキシトリメチルシロキシアル ニウム、ジイソプロポキシトリエチルシロ シアルミニウム、ジブトキシトリエチルシ キシアルミニウム、ジアミロキシトリエチ シロキシアルミニウム、ジイソアミロキシ リエチルシロキシアルミニウム、ジtert-アミ ロキシトリエチルシロキシアルミニウム、ジ イソプロポキシビストリブチルシロキシアル ミニウム、ジブトキシトリブチルシロキシア ルミニウム、ジアミロキシトリブチルシロキ シアルミニウム、ジイソアミロキシトリブチ ルシロキシアルミニウム、ジtert-アミロキシ リブチルシロキシアルミニウム、ジイソプ ポキシトリイソプロピルシロキシアルミニ ム、ジブトキシトリイソプロピルシロキシ ルミニウム、ジアミロキシトリイソプロピ シロキシアルミニウム、ジイソアミロキシ リイソプロピルシロキシアルミニウム、ジt ert-アミロキシトリイソプロピルシロキシア ミニウム、トリ(トリメチルシロキシ)アルミ ニウム、トリ(トリエチルシロキシ)アルミニ ム、トリ(トリイソプロピルシロキシ)アル ニウム、トリ(トリブチルシロキシ)アルミニ ウムなどがあげられる。

 一般式(5)で表されるアルミニウム化合物は 例えばトリアルコキシアルミニウムとトリ ルキルシラノール(さらに必要に応じ他のア ルコール)を、nが0、1、又は2の化合物が得ら るように所定のモル比で反応させることに り製造できる。典型的には、一般式(6):
(R 9 O) 3 Al    (6)
(式中、R 9 は前記に同じ。)
で表される化合物と、一般式(7):

(式中、R 10 、R 11 及びR 12 は前記に同じ。)
で表されるシラノール化合物を、一般式(5)に おけるnが0、1、または2となるように反応さ て製造することができる。具体的には、一 式(6)で表される化合物1モルに対し、一般式( 7)で表されるシラノール化合物を1モル程度反 応させた場合n=2となり、一般式(7)で表される シラノール化合物を2モル程度反応させた場 n=1となり、一般式(7)で表されるシラノール 合物を3モル程度反応させた場合n=0となる。

 反応は両者を撹拌混合した後、置換されて じるアルコール(R 9 OH)を減圧留去することにより目的物を製造す ることができる。反応温度は一般に80~120℃程 度であり、反応時間は2~4時間程度である。

 前記アルミニウム化合物(b-1)、アルミニ ム化合物(b-2)及びアルミニウム化合物(b-3)は 毒性、環境汚染性が低く、前記有機重合体 硬化触媒として使用した場合に、速硬化性 有し、組成物中の添加剤や充填剤中に含ま る水分で分解されにくく、また、施工時の 度により硬化速度にばらつきが生じず、速 かに安定した硬化物を与える。したがって 前記有機重合体を主剤とする湿気硬化型組 物、とくに1液型の湿気硬化型組成物におけ る硬化触媒として有用である。

  湿気硬化型組成物
 本発明の湿気硬化型組成物は、上記の硬化 媒[B]と、分子末端もしくは側鎖に加水分解 基と結合したケイ素原子を1分子中に少なく とも1個有し主鎖に炭素原子を有する有機重 体[A1]又はオルガノポリシロキサン[A2]とを含 み、必要に応じ後述する他の添加剤を含めて も良い本発明の湿気硬化型組成物の調製は、 乾燥条件下で両者を混合すればよく、その混 合形態は特に限定はない。通常、温度15~30℃ 度、60%RH以下の雰囲気下で混合すればよい

 本発明の湿気硬化型組成物中において、 化触媒[B]の含有量は、前記有機重合体[A1]又 はオルガノポリシロキサン[A2]100重量部に対 て0.1~20重量部、好ましくは0.5~10重量部、よ 好ましくは3~8重量部である。硬化触媒[B]の 有量が0.1重量部未満では硬化性能が不十分 あり、20重量部を超えると硬化後の硬化物の 復元率、耐候性などの物性、貯蔵中の安定性 が悪くなることがある。

 本発明の湿気硬化型組成物には、さらに 填剤[C]を配合しても良い。充填剤としては 例えば、炭酸カルシウム、カオリン、タル 、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、無水 イ酸、含水ケイ酸、クレー、焼成クレー、 ラス、ベントナイト、有機ベントナイト、 ラスバーン、ガラス繊維、石綿、ガラスフ ラメント、粉砕石英、珪藻土、ケイ酸アル ニウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、 化マグネシウム、二酸化チタン等があげら る。充填剤は、単独で用いてもよく、2種以 上を併用してもよい。充填剤を加えることに より、湿気硬化型組成物のハンドリングが良 くなる。また、硬化物のゴム補強剤としても 働く。最大のメリットは、増量剤として添加 することで使用する樹脂の量を減らす事が出 来るためコストダウンが出来ることである。

 中でも、硬化後の硬化性組成物の優れた 面ノンタック、50%モジュラス、作業性およ 耐候性等を維持する点から、炭酸カルシウ 、酸化チタンが好ましい。炭酸カルシウム 使用する場合は、その割合を、前記有機重 体[A1]又はオルガノポリシロキサン[A2]100重 部に対して、1~200重量部とするのが好ましい 。上記範囲であると、硬化後の特性を損なわ ない。

 本発明の湿気硬化型組成物には、さらに 化促進剤、着色剤、可塑剤、硬化遅延剤、 レ防止剤、老化防止剤、溶剤等、硬化性組 物に通常添加される添加剤を加えてもよい

 硬化促進剤としては、例えば、公知の種 のアミノ基置換アルコキシシラン化合物、 たはその縮合物を使用することが出来る。 体的に例示すると、γ-アミノプロピルトリ トキシシラン、γ-アミノプロピルトリエト シシラン、N-(トリメトキシシリルプロピル) エチレンジアミン、δ―アミノブチル(メチル )ジエトキシシラン、N,N-ビス(トリメトキシシ リルプロピル)エチレンジアミンおよび、こ らの部分加水分解等があげられ、これらは 材への密着性を向上させる効果もある。

 着色剤としては、具体的には、酸化鉄、 ーボンブラック、フタロシアニンブルー、 タロシアニングリーン等が使用される。

 可塑剤としては、具体的には、ジブチル タレート、ジオクチルフタレート、ブチル ンジルフタレート等のフタル酸エステル類; アジピン酸ジオクチル、コハク酸ジオクチル 、コハク酸ジイソデシル、オレイン酸ブチル 等の脂肪酸カルボン酸エステル類;ペンタエ スリトールエステル類等のグリコールエス ル類;リン酸トリオクチル、リン酸トリクレ ル等のリン酸エステル類;エポキシ化大豆油 、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキ シ可塑剤;塩素化パラフィン等が使用される

 タレ防止剤としては、具体的には、水添 マシ油、無水ケイ酸、有機ベントナイト、 ロイド状シリカ等が使用される。

 また、他の添加剤としては、フェノール 脂、エポキシ樹脂等の接着付与剤、紫外線 収剤、ラジカル連鎖禁止剤、過酸化物分解 、各種の老化防止剤等が使用される。

 本発明の硬化型組成物は、室温で十分に 定であるため貯蔵性に優れ、かつ、湿気に 触すると配合された硬化触媒[B]により硬化 応が自発的に進行する。また、スナップタ ム(半ゲル化し流動性が無くなるまでの時間 )やタックフリー時間(表面タックの無くなる での時間)も短く作業性に優れる。

 上記の特性から、本発明の硬化型組成物 1液型シーリング材として用いることができ る。具体的には、建築物、船舶、自動車等の 車両のシーリング材、接着剤、密封剤、防水 用の目止め材等の用途に好適に用いられる。

 以下に、実施例を用いて具体的に説明する 、これによって本発明の範囲を限定するも ではない。
製造例1
 窒素導入管を取り付けた500mlナス型フラス に、トリイソプロポキシアルミニウム153.2g(0 .75mol)、2-メチル-2,4-ペンタンジオール(以下、 へキシレングリコールと記載する)88.65g(0.75mol )を量り込み、30分還流させた後、生成したイ ソプロピルアルコールを減圧留去した。次に 2-ジメチルアミノエタノール66.85g(0.75mol)を量 こみ、30分還流させた後、生成したイソプ ピルアルコールを減圧留去し、淡黄色液体 アルミニウム化合物Aを170g(収率98%)得た。こ 化合物をFT-IRにて分析し、各アルコールのOH の吸収(3350~3400cm -1 )が存在しないことを確認した。また、次の 素分析の結果より、トリイソプロポキシア ミニウムとへキシレングリコールと2-ジメチ ルアミノエタノールのモル比1:1:1の反応物で ることを確認した。

  製造例2
 窒素導入管を取り付けた500mlナス型フラス に、トリイソプロポキシアルミニウム153.2g(0 .75mol)、へキシレングリコール132.94g(1.125mol)を 量り込み、30分還流させた後、生成したイソ ロピルアルコールを減圧留去し、淡黄色ガ 状のアルミニウム化合物Bを298.8g(収率99%)得 。この化合物をFT-IRにて分析し、へキシレ グリコールのOHの吸収(3367cm -1 )が存在しないことを確認した。また、次の 素分析の結果より、トリイソプロポキシア ミニウムとへキシレングリコールのモル比2: 3の反応物であることを確認した。

  製造例3
 窒素導入管を取り付けた500mlナス型フラス に、トリイソプロポキシアルミニウム153.2g(0 .75mol)、2-ジメチルアミノエタノール66.85g(2.25m ol)を量りこみ、30分還流させた後、生成した ソプロピルアルコールを減圧留去し、淡黄 液体のアルミニウム化合物Cを211.9g(収率97%) た。この化合物をFT-IRにて分析し、2-ジメチ ルアミノエタノールのOHの吸収(3398cm -1 )が存在しないことを確認した。また、次の 素分析の結果より、トリイソプロポキシア ミニウムと2-ジメチルアミノエタノールのモ ル比1:3の反応物であることを確認した。

  製造例4
 窒素導入管を取り付けた500mlナス型フラス に、トリイソプロポキシアルミニウム153.2g(0 .75mol)、へキシレングリコール88.65g(0.75mol)を り込み、30分還流させた後、生成したイソプ ロピルアルコールを減圧留去した。次に2-メ キシエタノール57.0g(0.75mol)を量りこみ、30分 還流させた後、生成したイソプロピルアルコ ールを減圧留去し、淡黄色液体のアルミニウ ム化合物Dを168.2g(収率97%)得た。この化合物を FT-IRにて分析し、各アルコールのOHの吸収(3300 ~3400cm -1 )が存在しないことを確認した。また、次の 素分析の結果より、トリイソプロポキシア ミニウムとへキシレングリコールと2-メトキ シエタノールのモル比1:1:1の反応物であるこ を確認した。

  製造例5
 窒素導入管を取り付けた500mlナス型フラス に、トリイソプロポキシアルミニウム153.2g(0 .75mol)、へキシレングリコール88.65g(0.75mol)を り込み、30分還流させた後、生成したイソプ ロピルアルコールを減圧留去した。次に2-ブ キシエタノール88.6g(0.75mol)を量りこみ、30分 還流させた後、生成したイソプロピルアルコ ールを減圧留去し、淡黄色液体のアルミニウ ム化合物Eを187.4g(収率96%)得た。この化合物を FT-IRにて分析し、各アルコールのOHの吸収(3300 ~3400cm -1 )が存在しないことを確認した。また、次の 素分析の結果より、トリイソプロポキシア ミニウムとへキシレングリコールと2-ブトキ シエタノールのモル比1:1:1の反応物であるこ を確認した。

  製造例6
 窒素導入管を取り付けた100mlナス型フラス に、トリブトキシアルミニウム24.63g(0.1mol)、 アセチルアセトン10.01g(0.1mol)を量り込み、マ ネチックスターラーにて十分に混合した。 熱がおさまり、内温が室温付近になるまで 拌を続けた後、生成したブチルアルコール 減圧留去し、淡黄色粘調液体のアルミニウ 化合物Hを26.1g(収率96%)を得た。この化合物 FT-IRにてアセチルアセトンのケトンの吸収(17 50cm -1 )の消失とアルミニウムカルボニルの吸収(1650 cm -1 、1525cm -1 )を確認した。また、次の元素分析の結果よ 、アルミニウムアセチルアセトネート・ジ チレートであることを確認した。

  製造例7
 窒素導入管を取り付けた100mlナス型フラス に、トリブトキシアルミニウム24.63g(0.1mol)、 アセチルアセトン20.02g(0.2mol)を量り込み、マ ネチックスターラーにて十分に混合した。 熱がおさまり、内温が室温付近になるまで 拌を続けた後、生成したブチルアルコール 減圧留去し、淡黄色粘調液体のアルミニウ 化合物Iを28.6g(収率96%)を得た。この化合物 FT-IRにてアセチルアセトンのケトンの吸収(17 50cm -1 )の消失とアルミニウムカルボニルの吸収(1650 cm -1 、1525cm -1 )を確認した。また、次の元素分析の結果よ 、アルミニウムビスアセチルアセトネート ブチレートであることを確認した。

  製造例8
 窒素導入管を取り付けた100mlナス型フラス に、トリブトキシアルミニウム24.63g(0.1mol)、 アセト酢酸エチル26.08g(0.2mol)を量り込み、マ ネチックスターラーにて十分に混合した。 熱がおさまり、内温が室温付近になるまで 拌を続けた後、生成したブチルアルコール 減圧留去し、淡黄色粘調液体のアルミニウ 化合物Jを34.4g(収率96%)を得た。この化合物 FT-IRにてアセト酢酸エチルのケトンの吸収(17 50cm -1 )の消失とアルミニウムカルボニルの吸収(1650 cm -1 、1525cm -1 )を確認した。また、次の元素分析の結果よ 、アルミニウムビスエチルアセトアセテー ・ブチレートであることを確認した。

  製造例9
 窒素導入管を取り付けた100mlナス型フラス に、トリイソプロポキシアルミニウム20.42g(0 .1mol)、アセト酢酸エチル26.08g(0.2mol)を量り込 、マグネチックスターラーにて十分に混合 た。発熱がおさまり、内温が室温付近にな まで攪拌を続けた後、生成したブチルアル ールを減圧留去し、淡黄色粘調液体のアル ニウム化合物Kを34.4g(収率96%)を得た。この 合物をFT-IRにてアセト酢酸エチルのケトンの 吸収(1750cm -1 )の消失とアルミニウムカルボニルの吸収(1650 cm -1 、1525cm -1 )を確認した。また、次の元素分析の結果よ 、アルミニウムビスエチルアセトアセテー ・イソプロピレートであることを確認した

  製造例10
 窒素導入管を取り付けた100mlナス型フラス に、トリイソプロポキシアルミニウム20.42g(0 .1mol)、イソアミルアルコール17.63g(0.2mol)を量 込み、マグネチックスターラーにて十分に 合した。生成したイソプロピルアルコール 減圧留去した後、アセチルアセトン10.01g(0.1 mol)を量り込みマグネチックスターラーにて 分に混合した。発熱がおさまり、内温が室 付近になるまで攪拌を続けた後、生成した ソプロピルアルコールを減圧留去し、淡黄 粘調液体のアルミニウム化合物Lを29.1g(収率9 7%)を得た。この化合物をFT-IRにてアセチルア トンのケトンの吸収(1750cm -1 )の消失とアルミニウムカルボニルの吸収(1650 cm -1 、1525cm -1 )を確認した。また、次の元素分析の結果よ 、アルミニウムアセチルアセトネート・ジ ソアミレートであることを確認した。

  製造例11
 窒素導入管を取り付けた100mlナス型フラス に、トリイソプロポキシアルミニウム20.42g(0 .1mol)、2-エチルへキサノール13.02g(0.1mol)を量 込み、マグネチックスターラーにて十分に 合した。生成したイソプロピルアルコール 減圧留去した後、アセチルアセトン20.02g(0.2m ol)を量り込みマグネチックスターラーにて十 分に混合した。発熱がおさまり、内温が室温 付近になるまで攪拌を続けた後、生成したイ ソプロピルアルコールを減圧留去し、淡黄色 粘調液体のアルミニウム化合物Mを34.3g(収率97 %)を得た。この化合物をFT-IRにてアセチルア トンのケトンの吸収(1750cm -1 )の消失とアルミニウムカルボニルの吸収(1650 cm -1 、1525cm -1 )を確認した。また、次の元素分析の結果よ 、アルミニウムビスアセチルアセトネート 2-エチルヘキサノエートであることを確認し た。

  製造例12
 窒素導入管を取り付けた100mlナス型フラス に、トリイソプロポキシアルミニウム20.42g(0 .1mol)、ベンジルアルコール21.63g(0.2mol)を量り み、マグネチックスターラーにて十分に混 した。生成したイソプロピルアルコールを 圧留去した後、アセチルアセトン10.01g(0.1mol )を量り込みマグネチックスターラーにて十 に混合した。発熱がおさまり、内温が室温 近になるまで攪拌を続けた後、生成したイ プロピルアルコールを減圧留去し、淡黄色 調液体のアルミニウム化合物Nを33.0g(収率97%) を得た。この化合物をFT-IRにてアセチルアセ ンのケトンの吸収(1750cm -1 )の消失とアルミニウムカルボニルの吸収(1650 cm -1 、1525cm -1 )を確認した。また、次の元素分析の結果よ 、アルミニウムアセチルアセトネート・ジ ンジレートであることを確認した。

  製造例13
 窒素導入管を取り付けた100mlナス型フラス に、トリイソプロポキシアルミニウム20.42g(0 .1mol)、シクロヘキサノール20.03g(0.2mol)を量り み、マグネチックスターラーにて十分に混 した。生成したイソプロピルアルコールを 圧留去した後、アセチルアセトン10.01g(0.1mol )を量り込みマグネチックスターラーにて十 に混合した。発熱がおさまり、内温が室温 近になるまで攪拌を続けた後、生成したイ プロピルアルコールを減圧留去し、淡黄色 調液体のアルミニウム化合物Oを31.4g(収率97%) を得た。この化合物をFT-IRにてアセチルアセ ンのケトンの吸収(1750cm -1 )の消失とアルミニウムカルボニルの吸収(1650 cm -1 、1525cm -1 )を確認した。また、次の元素分析の結果よ 、アルミニウムアセチルアセトネート・ジ クロヘキサノエートであることを確認した

  製造例14
 窒素導入管を取り付けた100mlナス型フラス に、トリイソプロポキシアルミニウム20.43g(0 .1mol)、トリイソプロピルシラノール17.44g(0.1mo l)を量り込み、マグネチックスターラーにて 分に混合した。発熱がおさまり、内温が室 付近になるまで攪拌を続けた後、生成した ソプロピルアルコールを減圧留去し、白色 体のアルミニウム化合物Pを30.5g(収率96%)を た。この化合物をFT-IRにて分析し、シラノー ルの吸収(3435cm -1 )が存在しないことを確認した。また、次の 素分析の結果より、ジイソプロポキシトリ ソプロピルシロキシアルミニウムであるこ を確認した。

  製造例15
 窒素導入管を取り付けた100mlナス型フラス に、トリイソプロポキシアルミニウム20.43g(0 .1mol)、トリイソプロピルシラノール34.88g(0.2mo l)を量り込み、マグネチックスターラーにて 分に混合した。発熱がおさまり、内温が室 付近になるまで攪拌を続けた後、生成した ソプロピルアルコールを減圧留去し、白色 体のアルミニウム化合物Qを41.5g(収率96%)を た。この化合物をFT-IRにて分析し、シラノー ルの吸収(3435cm -1 )が存在しないことを確認した。また、次の 素分析の結果より、イソプロポキシビス(ト イソプロピルシロキシ)アルミニウムである ことを確認した。

  製造例16
 窒素導入管を取り付けた100mlナス型フラス に、トリイソプロポキシアルミニウム20.43g(0 .1mol)、トリイソプロピルシラノール52.3g(0.3mol )を量り込み、マグネチックスターラーにて 分に混合した。発熱がおさまり、内温が室 付近になるまで攪拌を続けた後、生成した ソプロピルアルコールを減圧留去し、白色 体のアルミニウム化合物Rを52.5g(収率96%)を得 た。この化合物をFT-IRにて分析し、シラノー の吸収(3435cm -1 )が存在しないことを確認した。また、次の 素分析の結果より、トリ(トリイソプロピル ロキシ)アルミニウムであることを確認した 。

  製造例17
 窒素導入管を取り付けた100mlナス型フラス に、トリブトキシアルミニウム24.63g(0.1mol)、 トリイソプロピルシラノール17.44g(0.1mol)を量 込み、マグネチックスターラーにて十分に 合した。発熱がおさまり、内温が室温付近 なるまで攪拌を続けた後、生成したブチル ルコールを減圧留去し、淡黄色液体のアル ニウム化合物Sを33.9g(収率98%)を得た。この 合物をFT-IRにて分析し、シラノールの吸収(34 35cm -1 )が存在しないことを確認した。また、次の 素分析の結果より、ジブトキシトリイソプ ピルシロキシアルミニウムであることを確 した。

  製造例18
 窒素導入管を取り付けた100mlナス型フラス に、トリイソアミロキシアルミニウム28.84g(0 .1mol)、トリイソプロピルシラノール17.44g(0.1mo l)を量り込み、マグネチックスターラーにて 分に混合した。発熱がおさまり、内温が室 付近になるまで攪拌を続けた後、生成した ソアミルアルコールを減圧留去し、淡黄色 体のアルミニウム化合物Tを36.6g(収率98%)を た。この化合物をFT-IRにて分析し、シラノー ルの吸収(3435cm -1 )が存在しないことを確認した。また、次の 素分析の結果より、ジイソアミロキシトリ ソプロピルシロキシアルミニウムであるこ を確認した。

  製造例19
 窒素導入管を取り付けた100mlナス型フラス に、トリtert―アミロキシアルミニウム28.84g( 0.1mol)、トリイソプロピルシラノール17.44g(0.1m ol)を量り込み、マグネチックスターラーにて 十分に混合した。発熱がおさまり、内温が室 温付近になるまで攪拌を続けた後、生成した tert―アミルアルコールを減圧留去し、淡黄 液体のアルミニウム化合物Uを36.6g(収率98%)を 得た。この化合物をFT-IRにて分析し、シラノ ルの吸収(3435cm -1 )が存在しないことを確認した。また、次の 素分析の結果より、ジtert―アミロキシトリ ソプロピルシロキシアルミニウムであるこ を確認した。

  製造例20
 窒素導入管を取り付けた100mlナス型フラス に、トリブトキシアルミニウム24.63g(0.1mol)、 トリメチルシラノール9.02g(0.1mol)を量り込み マグネチックスターラーにて十分に混合し 。発熱がおさまり、内温が室温付近になる で攪拌を続けた後、生成したブチルアルコ ルを減圧留去し、淡黄色液体のアルミニウ 化合物Vを25.4g(収率97%)を得た。この化合物を FT-IRにて分析し、シラノールの吸収(3435cm -1 )が存在しないことを確認した。また、次の 素分析の結果より、ジブトキシトリメチル ロキシアルミニウムであることを確認した

  製造例21
 窒素導入管を取り付けた100mlナス型フラス に、トリブトキシアルミニウム24.63g(0.1mol)、 トリエチルシラノール13.22g(0.1mol)を量り込み マグネチックスターラーにて十分に混合し 。発熱がおさまり、内温が室温付近になる で攪拌を続けた後、生成したブチルアルコ ルを減圧留去し、淡黄色液体のアルミニウ 化合物Wを29.5g(収率97%)を得た。この化合物 FT-IRにて分析し、シラノールの吸収(3435cm -1 )が存在しないことを確認した。また、次の 素分析の結果より、ジブトキシトリエチル ロキシアルミニウムであることを確認した

  製造例22
 窒素導入管を取り付けた100mlナス型フラス に、トリブトキシアルミニウム24.63g(0.1mol)、 トリブチルシラノール21.64g(0.1mol)を量り込み マグネチックスターラーにて十分に混合し 。発熱がおさまり、内温が室温付近になる で攪拌を続けた後、生成したブチルアルコ ルを減圧留去し、淡黄色液体のアルミニウ 化合物Xを38.1g(収率98%)を得た。この化合物 FT-IRにて分析し、シラノールの吸収(3435cm -1 )が存在しないことを確認した。また、次の 素分析の結果より、ジブトキシトリブチル ロキシアルミニウムであることを確認した

  製造例23
 窒素導入管を取り付けた100mlナス型フラス に、トリイソプロポキシアルミニウム20.42g(0 .1mol)、ブチルアルコール7.41g(0.1mol)を量り込 、マグネチックスターラーにて十分に混合 た。生成したイソプロピルアルコールを減 留去した後、トリイソプロピルシラノール17 .44g(0.1mol)を量り込み、マグネチックスターラ ーにて十分に混合した。発熱がおさまり、内 温が室温付近になるまで攪拌を続けた後、生 成したイソプロピルアルコールを減圧留去し 、淡黄色ゲル状のアルミニウム化合物Yを32.2g (収率97%)を得た。この化合物をFT-IRにて分析 、シラノールの吸収(3435cm -1 )が存在しないことを確認した。また、次の 素分析の結果より、イソプロポキシブトキ トリブチルシロキシアルミニウムであるこ を確認した。

  実施例1~27(硬化性試験)
 シリル基含有有機重合体(株式会社カネカ製 MSポリマーS303)100重量部に対して、製造例1~23 得られたアルミニウム化合物A~E及びH~Yに各 添加剤を、表24~28に示される配合割合で配 し、混練して湿気硬化型組成物を調製した また、アルミニウム化合物Bは可塑剤に溶解 せて使用した。なお、材料の配合、混練、 化までの操作は25℃、60%RHの雰囲気下で行っ た。

 得られた湿気硬化型組成物について、ス ップタイム(半ゲル化し流動性のなくなるま での時間)およびタックフリータイム(表面タ クのなくなるまでの時間)を測定した。

 スナップタイムは、予めシリル基含有有 重合体と触媒以外の添加剤を良く混練して き、そこに触媒を添加し、更に3分間混練し た。混練終了後、直径6.5cm、深さ1cmの円形容 に35g量り取り静置した。混練終了時から時 のカウントを開始し、容器を90度傾けても れが無く(1分間保持)、ゴム弾性が現れるま に要した時間を測定した。

 タックフリータイムは、エチルアルコー で清浄した指先で、表面の3箇所に軽く触れ 、混練終了時から試料が指先に付着しなくな るまでに要した時間を測定した。

 また、色差計(有限会社東京電色製 TC-PIII 型)にてHW値、YI値を測定した。なおHW値は白 度を意味し、上限が100で100に近いほど白色 近い。また、YI値は黄色度を意味し、数値が 高いほど黄色い。

  比較例1~8
 シリル基含有有機重合体(株式会社カネカ製 MSポリマーS303)100重量部に対して、シリコー の硬化剤に用いられている従来の錫化合物 して、ジブチル錫ジラウレートまたはジブ ル錫ジアセテートを、チタン化合物として テトライソプロポキシチタン、ジイソプロ キシチタンビス(エチルアセチルアセトネー )またはチタニウムテトラアセトアセトネー トを、アルミニウム化合物として、トリイソ プロポキシアルミニウムとヘキシレングリコ ールと2-ジメチルアミノエタノールとのモル 1:0.5:0.5の反応生成物(アルミニウム化合物F) トリイソプロポキシアルミニウムとヘキシ ングリコールと2-ジメチルアミノエタノー とのモル比1:4:4の反応生成物(アルミニウム 合物G)を、及び各種添加剤を、表29に示され 配合割合で25℃にて配合し、混練して硬化 組成物を調製した。

 得られた硬化型組成物について実施例1~27 と同様にしてスナップタイムおよびタックフ リータイムを測定した。また、色差計(有限 社東京電色製 TC-PIII型)にてHW値、YI値を測定 した。

 実施例1~27及び比較例1~8の結果を表24~29に す。表24~29における材料の配合量は重量部 ある。表24~29に示す材料の詳細は次のとおり である。

 炭酸カルシウム:充填剤
 ノクラックNS-6:老化防止剤(大内新興化学工 (株)製)
 スモイルP-350:流動パラフィン(村松石油(株) )
 A-171:ビニルアルコキシシラン化合物(日本ユ ニカー(株)製)
 A-1100:アミノ基置換アルコキシシラン化合物 (日本ユニカー(株)製)
 アセチルアセトンアルミニウム:東京化成( )製、一級試薬
 ネオスタンU-200:ジブチル錫ジアセテート(日 東化成(株)製)
 ネオスタンU-100:ジブチル錫ジラウレート(日 東化成(株)製)
 サニーキャットT-100:ジイソプロポキシチタ ビス(エチルアセトアセトネート)(日東化成( 株)製)
 チタンテトラアセチルアセトネート:東京化 成(株)製、特級試薬
 テトライソプロポキシチタン:東京化成(株) 、特級試薬

 表24~29の結果より、実施例1~27では、比較 1~5に対し、スナップタイム及びタックフリ タイムが大幅に短縮されることが確認され 。また、実施例1~5及び14~23では、従来のア ミニウム系硬化触媒を使用する比較例3と比 して、HW値が高く、またYI値が顕著に小さい ことが分かった。

 実施例1~5及び14~23では、従来のチタン系 化触媒を使用する比較例6~8と比較して、HW値 及びYI値において顕著に優れていることが分 った。

  実施例28~54(硬化性試験)
 加水分解性珪素含有基を有するオルガノポ シロキサン(GE東芝シリコーン(株)製トスシ ル371)100重量部に対して、製造例1~23で得られ たアルミニウム化合物A~E及びH~Y、および表30~ 34に示される各種添加剤を表30~34に示される 合で配合し、混練して湿気硬化型組成物を 製した。また、アルミニウム化合物Bは可塑 に溶解させて使用した。

 得られた湿気硬化型組成物について、ス ップタイム(半ゲル化し流動性のなくなるま での時間)およびタックフリータイム(表面タ クのなくなるまでの時間)を測定した。なお 、材料の配合、混練、硬化までの操作は25℃ 60%RHの雰囲気下で行った。結果を表30~34に示 す。

 スナップタイムは、予め加水分解性ケイ 含有基を有するオルガノポリシロキサンと 媒以外の添加剤を良く混練しておき、そこ 触媒を添加し、更に3分間混練した。混練終 了後、直径6.5cm、深さ1cmの円形容器に35g量り り静置した。混練終了時から時間のカウン を開始し、容器を90度傾けても垂れが無く(1 分間保持)、ゴム弾性が現れるまでに要した 間を測定した。

  比較例9~16
 加水分解性珪素含有基を有するオルガノポ シロキサン(GE東芝シリコーン(株)製、トス ール371)100重量部に対して、シリコーンの硬 剤として用いられている従来の錫化合物と てジブチル錫ジラウレートまたはジブチル ジアセテート、チタン化合物として、テト イソプロポキシチタン、チタンテトラアセ ルアセトネートまたはジイソプロポキシチ ンビス(エチルアセトアセトナート)、アル ニウム化合物としてアセチルアセトンアル ニウム、トリイソプロポキシアルミニウム ヘキシレングリコールと2-ジメチルアミノエ タノールとのモル比1:0.5:0.5の反応性生物(ア ミニウム化合物F)とトリイソプロポキシアル ミニウムとヘキシレングリコールと2-ジメチ アミノエタノールとのモル比1:4:4の反応性 物(アルミニウム化合物G)および各種添加剤 表35に示される割合で配合し、混練して硬化 型組成物を調製した。

 得られた硬化型組成物について実施例28~5 4と同様にしてスナップタイムおよびタック リータイムを測定した。結果を表35に示す。

 実施例28~54及び比較例9~16の結果を表30~35 示す。表30~35における材料の配合量は重量部 である。また、表30~35に示す材料の詳細は次 とおりである。

 炭酸カルシウム:充填剤
 ノクラックNS-6:老化防止剤(大内新興化学工 (株)製)
 スモイルP-350:流動パラフィン(村松石油(株) )
 アセチルアセトンアルミニウム:東京化成( )製、一級試薬
 A-171:ビニルアルコキシシラン化合物(日本ユ ニカー(株)製)
 A-1100:アミノ基置換アルコキシシラン化合物 (日本ユニカー(株)製)
 ネオスタンU-200:ジブチル錫ジアセテート(日 東化成(株)製)
 ネオスタンU-100:ジブチル錫ジラウレート(日 東化成(株)製)
 サニーキャットT-100:ジイソプロポキシチタ ビス(エチルアセトアセトネート)(日東化成( 株)製)
 テトライソプロポキシチタン:東京化成(株) 、特級試薬
 チタンテトラアセチルアセトネート:東京化 成(株)製、特級試薬

 表30~35の結果より、実施例28~54では、比較 例9~16に対し、スナップタイムが大幅に短縮 れることが確認された。