以下、本発明の実施形態を図面に基づい� ��説明する。

 図1は本発明の第1実施形態における被梱� �体及び内箱を示す分解斜視図、図2は本発明� ��第1実施形態における梱包材の分解斜視図、 図3は本発明の第1実施形態における緩衝材を� ��す平面図、図4は図3に示す緩衝材の側面図� �図5は図3のV-V線に沿った断面図である。

 本発明の第1実施形態における梱包材1は� �図1及び図2の示すように、ピンエレクトロニ クスカード50を収容する内箱10と、内箱10を収 容する外箱20と、内箱10と外箱20との間に配置 された緩衝材30Aと、から構成されている。本 実施形態において被梱包体であるピンエレク トロニクスカード50は、ICデバイス等のテス� �を行う電子部品試験装置のテストヘッド内� �収容される電気回路基板である。なお、図1� ��おいて、ピンエレクトロニクスカード50に� �装された測定用デバイスは図示していない� �

 内箱10は、1枚のシート状のプラスチック� ��のダンボールを箱状に折り曲げて構成され� ��おり、側壁11~14、蓋15~18及び底板19を備えて� ��る。対向する一対の側壁11,12と他の一対の� �壁13,14とが矩形筒体を構成しており、側壁11, 12の上端に外蓋15,16が連設されていると共に� �側壁13,14の上端に内蓋17,18が連設されている� ��一方、特に図示しないが、例えば、側壁11,1 2の下端に外床板が連設されていると共に、� �壁13,14の下端に内床板が連設されており、こ れらの外床板及び内床板により床板19が形成� ��れている。

 内箱10を構成するプラスチックダンボー� �は、例えば、波状断面を有する中空体で構� �されており、具体的な材料としては、ポリ� �ロピレン等を例示することができる。なお� �本実施形態では、被梱包体として精密機器� �取り扱うため、例えば、カーボンブラック� �ら成る表面層を有したり、或いは、全層に� �ーボンブラックを含有した導電性プラスチ� �クダンボールを用いることが好ましい。

 図1に示すように、内蓋17,18、側壁11,12及� �底板19には、ピンエレクトロニクスカード50� ��固定するための緩衝材11a,17a,19aが取り付け� �れている。また、特に図示しないが、外蓋15 ,16の下面と内蓋17,18の上面とにそれぞれ面フ� ��スナが取り付けられ、外蓋15,16及び内蓋17,18 が着脱自在となっており、内箱10を再生利用� ��ることが可能となっている。

 外箱20も、内箱10と同様に、1枚のシート� �の導電性プラスチックダンボールを箱状に� �り曲げて構成されており、図2に示すように� ��側壁21~24、蓋25~28及び底板29を備えている。4 枚の側壁21~24により矩形筒体を構成しており� ��側壁21,22の上端に外蓋25,26が連設されている と共に、側壁23,24の上端に内蓋27,28が連設さ� �ている。一方、特に図示しないが、側壁21,22 に連設された外床板と、側壁23,24に連設され� ��内床板とにより床板29が形成されている。� �た、特に図示しないが、外蓋25,26の下面と内 蓋27,28の上面とにそれぞれ面ファスナが取り� ��けられ、外蓋25,26及び内蓋27,28が着脱自在と なっており、外箱20を再生利用することが可� ��となっている。

 緩衝材30Aは、図3~図5に示すように、略矩� ��状の外形を持つ直方体形状を有しており、� ��の略中央を内孔34が貫通している。緩衝材30 Aにおいて内孔34が貫通していない四方の外周 面31には、内側に凹んでいる凹部32がそれぞ� �2箇所ずつ形成されている。この凹部32によ� �外箱20との接触面積が小さくなるので、緩衝 材30Aが変形し易くなっている。緩衝材30Aを構 成する具体的な材料としては、例えば、発泡 ポリエチレン、発泡ウレタン、発泡スチロー ル、或いは、ゴム等の弾性を有する材料を例 示することができる。

 内孔34は、矩形形状の断面を有しており� �内箱10の角部を挿入可能な大きさを有してい る(図2、図6及び図7参照)。また、内孔34の四� �には、断面が曲面状(本実施形態では3/4円)の 切欠部35が形成されており、緩衝材30Aが変形� ��た際に、内孔34の角部を起点として亀裂等� �進展するのを防止している。

 本実施形態における梱包材1では、次の要 領で被梱包体を梱包する。すなわち、先ず、 図1に示すように、内箱10の中にピンエレクト ロニクスカード50を収容する。次いで、図2に 示すように、内箱10の角部を緩衝材30Aの内孔3 4にそれぞれ挿入し、緩衝材30Aを内箱10の角部 に対してそれぞれ45°程度傾斜した状態で配� �する。次いで、緩衝材30Aが装着された内箱10 を外箱20に収容する。この際、それぞれの緩� ��材30Aは、内箱10と外箱20との間に位置してお り、外箱20の側壁とそれに隣接する他の側壁� ��の間に架け渡されて(跨いで)いる。具体的� �は、図2において、右下の緩衝材30Aは、外箱2 0の側壁22,24の間に架け渡され、右上の緩衝材 30Aは外箱20の側壁22,23の間に架け渡され、左� �の緩衝材30Aは、外箱20の側壁21,23の間に架け� ��され、左下の緩衝材30Aは、外箱20の側壁21,24 の間に架け渡されている。

 次に作用について説明する。

 図6は本発明の第1実施形態において梱包� �を角部から落下させた場合の緩衝材の変形� �様子を示す概略断面図、図7は本発明の第1実 施形態において梱包材を側面から落下させた 場合の緩衝材の変形の様子を示す概略断面図 である。

 梱包材1が角部から落下する場合、外箱20� ��角部が床60に接触すると、通常と同様に、� �箱20と内箱10との間で緩衝材30Aが圧縮変形す� ��ことで衝撃を緩和する。これに加えて、本� ��施形態では、図6に示すように、衝突初期の 段階で緩衝材30A全体に曲げ変形が生じるので 、この曲げ変形により初期の衝撃を一層緩和 することが可能となっている。

 また、梱包材1が側面から落下する場合、 外箱20の側面が床60に接触すると、通常と同� �に、外箱20と内箱10との間で緩衝材30Aが圧縮� ��形することで衝撃を緩和する。これに加え� ��、本実施形態では、図7に示すように、衝突 初期の段階で緩衝材30Aの床60側半分に曲げ変� ��が生じるので、この曲げ変形により初期の� ��撃を一層緩和することが可能となっている� ��

 以上のように、本実施形態では、緩衝材3 0Aが内孔34を持った環状形状を有しているの� �、ピンエレクトロニクスカード50に印加され る衝撃や振動を、当該緩衝材30Aの圧縮変形に 加えて、曲げ変形に緩和することができ、緩 衝性能を向上させることができる。

 また、本実施形態では、緩衝材30Aの内孔3 4に内箱10の角部を挿入し、緩衝材30Aを外箱の 角部を跨ぐように配置するので、従来のコー ナパッド方式と比較して梱包資材の点数を少 なくなり、作業性を向上させることができる 。

 さらに、梱包材1における全ての緩衝材30A が、接着剤等を使用しない単純な形状となっ ているので、梱包材1のコストダウンを図る� �とができる。

 図8は本発明の第2実施形態における緩衝� �を示す断面図である。

 本発明の第2実施形態における緩衝材30Bで は、内孔34の一方の開口(図8にて上側の開口)� ��第1のテーパ面36が形成されている。また、� ��衝材30Bの外周面31にも、第1のテーパ面36と� �反対側の端部(図8にて下側の端部)に第2のテ� ��パ面33が形成されている。このようなテー� �面33、36を設けて、緩衝材30Bと内箱10及び外� �20との接触面積を増すことで、衝撃又は振動 の印加時に内箱10と外箱20との間で緩衝材30B� �ズレてしまうのを抑制することができる。

 図9は本発明の第3実施形態における緩衝� �を示す斜視図、図10は本発明の第3実施形態� �おける梱包材を示す概略平面図である。

 本発明の第3実施形態における緩衝材30Cは 、図9に示すように、3つの環状部38を有して� �り、これらの環状部38は切り込み39を介して� ��り曲げ可能に横方向に連結されている。こ� ��緩衝材30Cを用いて被梱包体を梱包する場合� ��は、図10に示すように、緩衝材30Cにおいて� �央の環状部38の内孔34に、内箱10の角部を挿� �し、両端に位置する環状部38を内箱10側に折� ��曲げた状態で、内箱10を外箱20に収容する。

 本実施形態では、外箱30の主面に対して� �質的に直交する方向から衝撃が印加された� �合に、緩衝材30Cの圧縮変形に加えて、両端� �設けられた環状部38がそれぞれ撓むことで、 衝撃を一層緩和することが可能となっている 。なお、緩衝材30Cにおける環状部38の数は、� ��記の数に特に限定されず、4つ以上の環状部 を横方向に連結してもよい。

 図11は本発明の第4実施形態における梱包� ��の斜視図である。

 本発明の第4実施形態における梱包材30Dは 、図11に示すように、3つの環状部38を有して� ��り、これらの環状部38が縦方向に連結され� �いる。この緩衝材30Dを用いて被梱包体を梱� �する場合には、同図に示すように、緩衝材30 Dにおいて中央の環状部38の内孔34に、内箱10� �角部を挿入した状態で、内箱10を外箱20に収� ��する。

 本実施形態では、第3実施形態と同様に、 外箱30の主面に対して実質的に直交する方向� ��ら衝撃が印加された場合に、緩衝材30Dの圧� ��変形に加えて、両端に設けられた環状部38� �それぞれ撓むことで、衝撃を一層緩和する� �とが可能となっている。なお、緩衝材30Dに� �ける環状部38の数は、上記の数に限定されず 、4つ以上の環状部を縦方向に連結してもよ� �。

 なお、以上説明した実施形態は、本発明� ��理解を容易にするために記載されたもので� ��って、本発明を限定するために記載された� ��のではない。したがって、上記の実施形態� ��開示された各要素は、本発明の技術的範囲� ��属する全ての設計変更や均等物をも含む趣� ��である。

 上述の実施形態では、被梱包体の一例と� ��てピンエレクトロニクスカードについて説� ��したが、本発明においては特にこれに限定� ��れない。例えば、テストヘッドに装着され� ��パフォーマンスボード、電子計測器、医療� ��器或いは時計等の精密機器や、振動に弱い� ��品等を被梱包体とすることができる。

 また、上述の実施形態では、緩衝材が矩� ��の環状形状を有していたが、本発明におい� ��は、緩衝材の外形が環状形状であれば、特� ��これに限定されない。例えば、図12A及び図1 2Bに示すように、緩衝材30Eの外形が円形形状� ��あってもよい。さらに、同図に示すように� ��内孔34が断面円形形状であってもよい。

 また、上述の実施形態では、被梱包体50� �内箱10に収容した上で、この内箱10を外箱20� �収容するように説明したが、本発明におい� �は特にこれに限定されず、被梱包体(例えば� ��筐体を備えた電子計測器)の角部に緩衝材を 直接取り付けて、内箱を介さずに、被梱包体 を外箱に直接収容してもよい。

 さらに、上述の実施形態では、被梱包体� ��矩形状のピンエレクトロニクスカードであ� ��たが、本発明においては特にこれに限定さ� ��ない。例えば、図13に示すように、被梱包� �が円形状のパフォーマンスボード55であって もよい。この場合には、パフォーマンスボー ド55の円周上の4箇所を緩衝材30Fの内孔34に挿� ��する。なお、緩衝材30Fの外形は、矩形であ� ��てもよいし、円形であってもよい。