以下、本発明を実施するための最良の形態� ��ついて、図面を用いて説明する。 
(第1の実施の形態)
 この実施の形態は、図1に示すように、販売 管理システム1と、動線管理システム2と、顧� ��行動管理装置3とから構成する。

 販売管理システム1は、複数台のPOS端末11a ,11bと、1台のPOSサーバ12とから構成する。各PO S端末11a,11bは、店の会計場所にそれぞれ設置� ��る。POSサーバ12は、各POS端末11a,11bの上位機� ��して機能する。POSサーバ12は、各POS端末11a,1 1bを、LAN(Local Area Network)等の通信回線13を介� ��て接続する。かかる構成の販売管理システ� ��1は、一般に、POSシステムと称される。

 各POS端末11a,11bは、取引の決済端末として 機能する。すなわち、各POS端末11a,11bは、顧� �が買上げる商品のデータが入力されると、� �の商品の販売データを登録処理する。そし� �、その顧客が支払った代金のデータが入力� �れると、レシートを発行する等して、その� �客との取引を決済させる。

 各POS端末11a,11bは、取引を決済させる毎に 、購買内容を示すデータ、いわゆるトランザ クションデータを生成する。トランザクショ ンデータは、取引明細情報、端末番号、取引 日時、取引一連番号、責任者コード等で構成 する。取引明細情報は、購買商品の商品コー ド,商品名,単価,販売点数,販売金額等を含む� �

 各POS端末11a,11bは、時計用ICを実装する。� ��客の1品目の商品データが入力されたときに 、各POS端末11a,11bは、前記時計用ICが計時して いる日時データを取引日時として、トランザ クションデータにセットする。各POS端末11a,11 bは、取引が決済された時点、すなわち、預/� ��計キー等のチェックアウトキーが操作され� ��時点の日時を、取引日時としてトランザク� ��ョンデータにセットしてもよい。

 各POS端末11a,11bは、端末識別情報として固 有の端末番号をメモリで記憶する。また、オ ペレータであるキャッシャを識別するための 責任者コードと、取引一連番号もメモリで記 憶する。取引一連番号は、取引が決済される 毎にカウントアップする。各POS端末11a,11bは� �これら端末番号,責任者コード及び取引一連� ��号を、トランザクションデータにセットす� ��。

 POSサーバ12は、商品データベース14とトラ ンザクションデータベース15を有する。

 店舗内で販売される各商品の商品コード, 商品名,単価等の商品情報を、商品データベ� �ス14で記憶する。各POS端末11a,11bは、上記商� �データベース14に格納された商品情報に基づ いて、トランザクションデータを生成する。

 図2に示すデータ構造のトランザクション レコードを、トランザクションデータベース 15で蓄積する。トランザクションレコードは� ��レコード番号、端末番号、取引日時、取引� ��連番号、責任者コード、取引明細情報等の� ��ータ項目で構成する。端末番号、取引日時� ��取引一連番号、責任者コード及び取引明細� ��報は、トランザクションデータである。

 POSサーバ12は、各POS端末11a,11bから通信回� ��13を介してトランザクションデータを受信� �る毎に、そのトランザクションデータから� �ランザクションレコードを作成する。そし� �、このトランザクションレコードを、レコ� �ド番号No順にトランザクションデータベース 15に格納する。

 トランザクションデータは、端末番号と� ��引日時と取引一連番号との組合せによって� ��意に識別される。しがって、端末番号、取� ��日時及び取引一連番号は、トランザクショ� ��データのIDとして機能する。以下、トラン� �クションデータのIDとなるデータを、トラン ザクションIDと称する。

 動線管理システム2は、複数台のカメラ21a ~21nと、動線サーバ22とから構成する。各カメ ラ21a~21nは、店内の略全域を撮影できるよう� �、店内の各所に取り付ける。

 動線サーバ22は、映像データベース23と動 線データベース24とを有する。各カメラ21a~21n で撮影された映像データを映像データベース 23で蓄積する。動線サーバ22は、各カメラ21a~2 1nで撮影された映像データを取り込む毎に、� ��の映像増データに撮影日時のデータを付加� ��る。動線サーバ22は、撮影日時データが付� �された映像データを映像データベース23に格 納する。

 図3に示すデータ構造の動線レコードを、 動線データベース24で蓄積する。動線レコー� ��は、レコード番号、動線ID、動線データ、� �末番号、取引日時などのデータ項目で構成� �る。

 動線サーバ22は、映像データベース23に蓄 積された映像データに基づいて、顧客別の動 線データを作成する。入店した顧客が出店す るまでの移動経路を追跡したデータを動線デ ータと称する。動線サーバ22は、各動線デー� ��に固有の動線IDを設定する。動線サーバ22は 、動線IDが設定された動線データを、レコー� ��番号順に動線データベース24に保存する。

 動線サーバ22は、キーボード,マウス等の� ��力部と、液晶ディスプレイ等の表示部とを� ��えている。オペレータが、動線データベー� ��24から任意の動線データを選択するために� �力部を操作すると、その動線データに基づ� �動線が表示部に表示される。また、この動� �の動きに同期して、各カメラ21a~21nで撮影さ� ��た映像が表示部に表示される。

 オペレータは、映像を確認しながら動線� ��追跡することによって、顧客の行動を監視� ��ることができる。そこで、顧客が会計場所� ��決済を行ったと推定される時点を認識した� ��らば、オペレータは、その会計場所に設置� ��れているPOS端末11aまたは11bの端末番号を入� ��部から入力する。端末番号が入力されると� ��動線サーバ22は、選択された動線データに� �操作時点の日時データと端末番号とを付加� �る。

 オペレータは、動線データベース24に蓄� �された動線データのうち、チェックアウト� �ーンを通過した全ての動線データに対して� �述した作業を実行する。そうすることによ� �、各動線データに、その動線データに該当� �る顧客が決済を行ったと推定される時点の� �刻データと決済端末(POS端末11aまたは11b)の端 末識別情報(端末番号)とを付加することがで� ��る。

 顧客行動管理装置3は、入力部31、表示部3 2、通信部33、プログラム記憶部34、データ記� ��部35、出力ファイル36及び制御部37で構成す� ��。通信部33は、POSサーバ12及び動線サーバ22� ��のインターフェイス機能を有する。このよ� ��な装置は、パーソナルコンピュータ等のコ� ��ピュータ機器によって実現することができ� ��。

 すなわち、キーボード,マウス等の入力デ バイスを、入力部31として用いる。液晶ディ� ��プレイ,CRTディスプレイ等の表示デバイスを 、表示部32として用いる。コンピュータ機器� ��有する一般的な通信インターフェイスを、� ��信部33として用いる。ROM(Read Only Memory)を、 プログラム記憶部34として用いる。RAM(Random A ccess Memory)を、データ記憶部35として用いる� �HDD(Hard Disk Drive)を、出力ファイル36として� �いる。

 顧客行動管理装置3は、図4に示すメモリ� �域、すなわちトランザクションIDリストテー ブル41、動線IDリストテーブル42及び紐付けテ ーブル43を、データ記憶部35に確保している� �また、顧客行動管理装置3は、本発明に係る� ��客行動管理プログラムを、プログラム記憶� ��24に記憶している。

 顧客行動管理プログラムは、顧客行動管� ��業務の実行が指令されたことに応じて起動� ��る。顧客行動管理プログラムが起動すると� ��制御部37は、図5の流れ図に示すメイン処理� ��開始する。

 制御部37は、ステップST1として、動線サ� �バ22に対して動線データベース24のダウンロ� ��ドを要求する。この要求を受けた動線サー� ��22は、動線データベース24のデータを顧客行 動管理装置3にダウンロードする。通信部33を 介してダウンロードされた動線データベース 24のデータは、データ記憶部35に記憶される� �

 制御部37は、ステップST2として、トラン� �クションIDリストテーブル41、動線IDリスト� �ーブル42及び紐付けテーブル43を初期化する� ��

 制御部37は、ステップST3として、動線デ� �タとトランザクションデータとの紐付け期� �が入力されるのを待機する。入力部31を介し て紐付け期間の開始日時と終了日時とが入力 されると、制御部37は、ステップST4として、� ��の期間内のトランザクションIDリスト取得� �理を実行する。この処理の手順は、図6の流� ��図によって具体的に示される。

 制御部37は、ステップST11として、紐付け� ��間内のトランザクションIDを抽出するため� �データベース言語SQLを作成する。データベ� �ス言語SQLの一例を図7に示す。この言語SQLは� ��トランザクションデータベース15からトラ� �ザクションIDを取得し、取引日時の昇順に整 列させるためのものである。

 データベース言語SQLを作成したならば、� ��御部37は、ステップST12として、POSサーバ12� �対してこの言語SQLを実行する。言語SQLが実� �されると、POSサーバ12のトランザクションデ ータベース15が検索される。そして、指定期� ��内を取引日時とするトランザクションレコ� ��ドから、トランザクションID、すなわち端� �番号,取引日時及び取引一連番号の各項目デ� ��タが抽出される。

 トランザクションIDとなるデータを抽出� �たならば、制御部37は、ステップST13として� �の抽出データをトランザクションIDリストテ ーブル41に格納する。かくして、トランザク� ��ョンIDリストテーブル41には、端末番号,取� �日時及び取引一連番号からなるトランザク� �ョンIDがリスト形式で記憶される。トランザ クションIDリストの一例を図11に示す。図示� �るように、トランザクションIDリストは取引 日時の昇順に記憶される。

 以上で、トランザクションIDリスト取得� �理が終了する。トランザクションIDリスト取 得処理が終了すると、制御部37は、ステップS T5として、紐付け期間内の動線IDリスト取得� �理を実行する。この処理の手順は、図8の流� ��図によって具体的に示される。

 制御部37は、ステップST21として、カウン� ��Nを“0”にリセットする。カウンタNを“0” にリセットしたならば、制御部37は、ステッ� ��ST22として、そのカウンタNを“1”だけカウ� ��トアップする。

 制御部37は、ステップST23として、カウン� ��Nの値をレコード番号とみなす。そして、デ ータ記憶部35にダウンロードされた動線デー� ��ベース24のデータから、レコード番号Nの動� ��レコードを取得する。

 制御部37は、ステップST24として、レコー� ��番号Nの動線レコードを取得できたか否かを 判断する。動線レコードを取得できたならば 、制御部37は、ステップST25として、決済した 顧客の行動を示す動線レコードを取得したか 否かを判断する。

 動線レコードに端末番号と取引日時のデ� ��タがセットされていた場合には、決済した� ��客の動線レコードである。この場合、制御� ��37は、ステップST26として、その動線レコー� ��から動線ID、端末番号,取引日時の各項目デ� ��タを抽出する。そして、その抽出データを� ��線IDリストテーブル42に格納する。しかる後 、制御部37は、ステップST22の処理に戻る。

 動線レコードに端末番号と取引日時のデ� ��タが付加されていなかった場合には、決済� ��しなかった顧客の動線レコードである。こ� ��場合、制御部37は、ステップST26の処理を実� ��しない。制御部37は、ステップST22の処理に� ��る。

 制御部37は、動線データベース24に記憶さ れている動線レコードの数だけステップST22~� ��テップST26の処理を繰り返す。

 動線データベース24からレコード番号Nの� ��線レコードを取得できなかったならば、制� ��部37は、ステップST27として、動線IDリスト� �ーブル42のデータを取引日時の昇順にソート する。かくして、動線IDリストテーブル42に� �、決済した顧客の動線ID、端末番号及び取引 日時からなる動線IDリストが記憶される。動� ��IDリストの一例を図12に示す。図示するよう に、動線IDリストは取引日時の昇順に記憶さ� ��る。

 以上で、動線IDリスト取得処理が終了す� �。動線IDリスト取得処理を終了すると、制御 部37は、ステップST6として、動線データとト� ��ンザクションデータとの自動紐付け処理を� ��行する。この処理の手順は、図9の流れ図に よって具体的に示される。

 なお、図9において、“Track(i)”は、動線I Dリストのデータ、いわゆる動線IDデータ(動� �ID、端末番号、取引日時)を示す。添え字iは� ��“1”から“n”(“n”は動線IDリストのデー� ��数)までの整数である。

 “Tran(j)”は、トランザクションIDリスト� ��データ、いわゆるトランザクションID(端末� ��号、取引日時、取引一連番号)を示す。添え 字jは、“1”から“m”(“m”はトランザクシ� ��ンIDリストのデータ数)までの整数である。

 “θ”は、紐付けを行う取引日時の時間� �(-θ~+θ)を示す。時間幅θは、業務開始前にユ ーザによって任意に設定される。“δ”は、� ��付けを行う取引日時の差の絶対値を示す。� ��δ”は、絶対値δの最小値を示す。“j_min”� ��、絶対値δの最小値δが最小のときの数値j� �ある。“j_start”は、取引日時の比較開始位� ��における数値jである。

 自動紐付け処理が開始されると、制御部3 7は、ステップST31として、数値iと数値j_ start とをそれぞれ“1”に設定する。また、ステ� �プST32として、最小値δを無限大に、数値jを� ��値j_startに、数値j_minを“0”にそれぞれ設定 する。

 制御部37は、ステップST33として、動線ID� �ストテーブル42から動線IDデータTrack(i)を取� �する。そして、この動線IDデータTrack(i)から� ��引日時Tiを抽出する。また制御部37は、ステ ップST34として、トランザクションIDリストテ ーブル41からトランザクションID Tran(j)を取� �する。そして、このトランザクションID Tran (j)から取引日時Tjを抽出する。

 制御部37は、ステップST35として、取引日� ��Tjが、取引日時Tiから時間幅θを減じた日時� ��Ti-θ”に達したか否かを判断する。達して� �ない場合、制御部37は、ステップST36として� �数値jを“1”だけカウントアップする。数値 jがカウントアップした後、制御部37は、ステ ップST37として、数値jがトランザクションID� �数mを超えたか否かを判断する。越えていな� ��場合、制御部37は、ステップST34の処理に戻� ��。

 すなわち制御部37は、トランザクションID リストテーブル41からトランザクションID Tra n(j)を取得する。そして、このトランザクシ� �ンID Tran(j)から取引日時Tjを抽出して、日時� ��Ti-θ”と比較する。

 取引日時Tjが日時“Ti-θ”に達すると(ス� �ップST35のYES)、制御部37は、ステップST38とし て、数値j_startを現時点の数値jに置き換える� ��

 制御部37は、ステップST39として、動線ID� �ータTrack(i)から端末番号Riを抽出する。また� ��ステップST40として、トランザクションID Tr an(j)から端末番号Rjを抽出する。

 制御部37は、ステップST41として、端末番� ��Rjが端末番号Riと一致するか否かを判断する 。一致しない場合、制御部37は、ステップST42 として、数値jを“1”だけカウントアップす� ��。数値jがカウントアップした後、制御部37� ��、ステップST43として、数値jがデータ数mを� ��えたか否かを判断する。越えていない場合� ��制御部37はステップST40の処理に戻る。

 すなわち制御部37は、トランザクションID リストテーブル41からトランザクションID Tra n(j)を取得する。そして、このトランザクシ� �ンID Tran(j)から端末番号Rjを取得して、端末� ��号Riと比較する。

 端末番号Rjが端末番号Riと一致すると(ス� �ップST41のYES)、制御部37は、ステップST44とし て、動線IDデータTrack(i)から取引日時Tiを取得 する。また、トランザクションID Tran(j)から� ��引日時Tjを抽出する。そして、この取引日� �Tjと取引日時Tiとの差の絶対値δを算出する� �

 制御部37は、ステップST45として、絶対値� �と最小値δとを比較する。絶対値δが最小値� �より小さい場合、制御部37は、ステップST46� �して、最小値δを絶対値δに置き換える。ま� ��、数値j_minを数値jに置き換える。絶対値δ� �最小値δ以上の場合、制御部37は、ステップS T46の処理を行わない。

 制御部37は、ステップST47として、数値jを “1”だけカウントアップする。数値jがカウ� ��トアップした後、制御部37は、トランザク� �ョンIDリストテーブル41からトランザクショ� ��ID Tran(j)を取得する。そして、このトラン� �クションID Tran(j)から取引日時Tjを抽出する� ��

 制御部37は、ステップST48として取引日時T jが、取引日時Tiに時間幅θを加算した日時“T i+θ”に達したか否かを判断する。達してい� �い場合、制御部37は、ステップST49として、� �値jがデータ数mを超えたか否かを判断する。 越えていない場合、制御部37は、ステップST40 の処理に戻る。

 すなわち制御部37は、トランザクションID  Tran(j)から端末番号Rjを抽出する。そして、� ��末番号Rjが端末番号Riと一致するか否かを判 断する。一致しない場合には、ステップST42,S T43の処理を実行する。一致する場合には、ス テップST44~ST49の処理を実行する。

 トランザクションID Tran(j)の取引日時Tjが 、日時“Ti+θ”に達した場合(ステップST48のNO )、あるいは、数値jがデータ数mを超えた場合 (ステップST37,ST43,ST49のNO)、制御部37は、ステ� ��プST50として、数値j_minが初期値“0”のまま か否かを判断する。

 数値j_minが“0”でない場合、制御部37は� �ステップST51の処理を実行する。すなわち制� ��部37は、動線IDデータTrack(i)から動線IDを抽� �する。また、トランザクションID Tran(j_min)� �ら端末番号、取引日時及び取引一連番号を� �出する。そして、動線IDと、端末番号、取引 日時、取引一連番号とを、紐付けテーブル43� ��1レコードとして格納する。

 ステップST51の処理を終了するか、整数j_m inが “0”のままであった場合、制御部37は� �ステップST52として数値iを“1”だけカウン� �アップする。そして、ステップST53として数� ��iが動線IDデータの数nを超えたか否かを判断 する。越えていない場合には、ステップST32� �処理に戻る。

 すなわち制御部37は、最小値δを無限大に 、数値jを数値j_startに、数値j_minを“0”にそ� ��ぞれ再設定する。そして、動線IDリストテ� �ブル42から動線IDデータTrack(i)を取得したな� �ば、ステップST33~ステップST53の各処理を実� �する。

 数値iがデータ数nを超えると(ステップST53 のNO)、制御部37は、自動紐付け処理を終了す� ��。

 顧客行動管理装置3は、自動紐付け処理の 実行により、動線IDリストテーブル42から、� �値“i”に対応した動線IDデータTrack(i)を順次 取得する。そして、動線IDデータTrack(i)を取� �する毎に、以下の処理を実行する。

 先ず、動線IDデータTrack(i)の取引日時Tiを� ��心とする時間幅2θ(“Ti-θ”~“Ti+θ”)を設定 する。そして、この時間幅2θ内を取引日時Tj� ��し、かつ端末番号Rjが動線IDデータTrack(i)の� ��末番号Riと同一のトランザクションID Tran(j) を、トランザクションIDリストテーブル41か� �検索する。

 その結果、トランザクションID Tran(j)が� �出されると、顧客行動管理装置3は、このト� ��ンザクションID Tran(j)の取引日時Tjと、動線 IDデータTrack(i)の取引日時Tiとの時間差の絶対 値δを算出する。そして、この絶対値δが最� �となるときのトランザクションID Tran(j)の数 値jを、数値j_minとして記憶する。

 数値j_minが確定すると、顧客行動管理装� �3は、トランザクションID Tran(j_min)を、動線I DデータTrack(i)と組み合わせるデータとして決 定する(組合せ部)。顧客行動管理装置3は、動 線IDデータTrack(i)の動線IDと、トランザクショ ンID Tran(j_min)の端末番号,取引日時及び取引� �連番号とを、紐付けテーブル43に1レコード� �して格納する。すなわち、動線IDデータTrack( i)で特定される動線データと、トランザクシ� ��ンID Tran(j_min)で特定されるトランザクショ� ��データとの紐付けを行う(紐付け部)。

 紐付けテーブル43に記憶されたデータの� �例を図13に示す。この例は、図11に示したト� ��ンザクションIDリストテーブル41と図12に示� ��た動線IDリストテーブル42とのデータに対応 している。

 自動紐付け処理が終了すると、制御部37� �、ステップST7としてトランザクションIDが紐 付けられていない動線IDデータが存在するか� ��かを判断する。制御部37は、動線IDリストテ ーブル42にセットされている各動線IDと紐付� �テーブル43にセットされている各動線IDとを� ��合する。紐付けテーブル43に存在しない動� �IDは、トランザクションIDが紐付けられてい� ��い。

 トランザクションIDが紐付けられていな� �動線ID、いわゆる紐付け無し動線IDを検出し� ��ならば、制御部37は、ステップST8として、� �線データとトランザクションデータとの手� �紐付け処理を実行する。この処理の手順は� �図10の流れ図によって具体的に示される。

 なお、図10において、“k”は、繰返し回� ��である。“kMAX”は、繰返し回数kの最大値� �ある。これら繰返し回数k及びその最大値kMAX は、業務開始前にユーザによって任意に設定 される。

 手動紐付け処理が開始されると、制御部3 7は、ステップST61として、動線IDリストテー� �ル42から紐付け無し動線IDに対応した取引日� ��Tiと端末番号Riとを取得する。制御部37は、� ��テップST62として、繰返し回数kを“1”に初� ��化する。

 制御部37は、ステップST63として現時点の� ��間幅θに、該時間幅θに繰返し回数kを乗算� �た値を加算する。すなわち、繰返し回数kが� ��1”であった場合には、時間幅θを2倍に拡張 する。繰返し回数kが“2”であった場合には� ��時間幅θを3倍に拡張する。

 制御部37は、ステップST64として取引日時T iより拡張後の時間幅θを減じた日時“Ti-θ”� ��算出する。また、取引日時Tiに上記拡張後� �時間幅θを加算した日時“Ti+θ”を算出する� ��そして、トランザクションIDリストテーブ� �41から、取引日時Tjが日時“Ti-θ”から日時� �Ti+θ”までの期間内のトランザクションIDを� ��付け候補として取得する。

 紐付け候補となるトランザクションIDを� �得したならば、制御部37は、ステップST65及� �ステップST66として、その中から次の条件に� ��当するトランザクションIDを破棄する。ス� �ップST65では、紐付けテーブル43に既にセッ� �されているトランザクションIDを破棄する。 ステップST66では、端末番号Rjが端末番号Riと� ��なるトランザクションIDを破棄する。

 制御部37は、ステップST67として、紐付け� ��補となるトランザクションIDが残っている� �否かを判断する。残っている場合には、制� �部37は、紐付け無し動線IDの動線データを、� ��ータ記憶部35から取得する。データ記憶部35 には、動線データベース24のデータがダウン� ��ードされている。

 制御部37は、ステップST68として、動線デ� ��タに基づく動線を表示部32に表示させる。� �た、ステップST69として、紐付け候補となる� ��ランザクションIDの一覧、いわゆる候補ト� �ンザクションリストを表示部32に表示させる 。例えば、表示部32の画面を2つに分割し、一 方の領域に動線を表示し、他方の領域に候補 トランザクションリストを表示させる。

 制御部37は、ステップST70として、候補ト� ��ンザクションリストのなかからいずれか1つ のトランザクションIDが選択されるのを待機� ��る。

 入力部31を介していずれか1つのトランザ� ��ションIDが選択されたならば、制御部37は、 ステップST71として選択されたトランザクシ� �ンIDで特定されるトランザクションデータを POSサーバ12に問合せる。この問合せに対してP OSサーバ12からトランザクションデータが応� �されると、制御部37は、その内容、つまりは 購買商品の名称等を表示部32に表示させる。� ��ランザクションデータの内容は、候補トラ� ��ザクションリストに代えて表示される。

 オペレータは、動線から顧客の購買行動� ��推測する。そして、トランザクションデー� ��が当該顧客のものであるか否かを判断する� ��当該顧客のものであると判断した場合には� ��入力部31の実行キーを入力する。当該顧客� �ものでないと判断した場合には、入力部31の 取消キーを入力する。

 制御部37は、ステップST72として実行キー� ��たは取消キーが操作されるのを待機する。� ��消キーが操作された場合には(ステップST72� �NO)、制御部37は、ステップST73として他に紐� �け候補のトランザクションIDが有るか否かを 判断する。紐付け候補のトランザクションID� ��有る場合には、ステップST69に戻る。

 実行キー操作された場合には(ステップST7 2のYES)、制御部37は、ステップST74として選択� ��れたトランザクションIDを紐付け対象とし� �決定する。制御部37は、紐付けテーブル43に� ��紐付け無し動線IDと、紐付け対象として決� �されたトランザクションIDとを1レコードと� �て格納する。以上で、トランザクションIDが 紐付けされていない動線IDに対する手動紐付� ��処理を終了する。

 紐付け候補としてのトランザクションID� �残らなかった場合(ステップST67のNO)、または 、紐付け候補としてのトランザクションIDが� ��くなった場合には(ステップST73のYES)、制御� ��37は、ステップST75として、繰返し回数kを“ 1”だけカウントアップする。

 繰返し回数kをカウントアップした後、制 御部37は、ステップST76として、繰返し回数k� �その最大値kMAXを超えたか否かを判断する。� ��返し回数kがその最大値kMAXを超えていない� �合には、ステップST63に戻る。すなわち制御� ��37は、時間幅θの範囲をさらに拡張して、ス テップST64以降の処理を繰り返す。

 繰返し回数kがその最大値kMAXを超えた場� �には、手動紐付け処理が終了する。この場� �、紐付け無し動線IDにはトランザクションID� ��紐付けされない。

 制御部37は、紐付け無し動線IDを検出する 毎に(ST7のYES)、上記手動紐付け処理を実行す� ��。全ての紐付け無し動線IDについて、上記� �動紐付け処理を実行したならば(ST7のNO)、制� ��部37は、ステップST9として紐付けテーブル43 に格納された動線IDとトランザクションIDと� �紐付けリストを出力ファイル36に出力する。 以上で、顧客行動管理プログラムが終了する 。

 以上、説明したように、顧客行動管理装� ��3は、顧客行動管理プログラムに従い、以下 の処理を実行する。すなわち、顧客行動管理 装置3は、販売管理システム1のトランザクシ� ��ンデータベース15に蓄積されたトランザク� �ョンデータに基づいて、トランザクションID リストを作成する。また、顧客行動管理装置 3は、動線管理システム2の動線データベース2 4に蓄積された動線データに基づいて、動線ID リストを作成する。

 トランザクションIDリスト及び動線IDリス トが作成されると、顧客行動管理装置3は、� �リストの動線IDとトランザクションIDとにつ� ��て、端末番号が一致し、かつ、取引日時の� ��が最小となる組合せを決定する。そして、� ��み合わせられた動線IDとトランザクションID とを、紐付けテーブル43に1レコードとして格 納する。

 したがって、紐付けテーブル43に格納さ� �た動線IDによって特定される動線データは、 その動線IDとともに1レコードを構成するトラ ンザクションIDによって特定されるトランザ� ��ションデータと紐付けられる。

 このように、顧客行動管理装置3では、顧 客の動線データにその顧客の購入内容を示す トランザクションデータが自動的に紐付けら れる。したがって、紐付け作業に要する手間 と時間を大幅に軽減できる。

 また、顧客行動管理装置3では、動線デー タの取引日時を中心として一定の時間幅2θが 設定される。そして、この時間幅2θの範囲内 を取引時刻とするトランザクションデータ群 のなかから、紐付け対象となるトランザクシ ョンデータが検索される。したがって、検索 対象となるデータ数が絞られるので、効率的 に処理することができる。

 また、顧客行動管理装置3では、自動紐付 け処理の結果、紐付けが無し動線IDが残ると� ��その動線IDに対して紐付け候補となるトラ� �ザクションIDがリストアップされる。具体的 には、紐付け無し動線IDに付加された取引日� ��Tiを中心として前記時間幅2θより広い時間� �内の取引日時Tjを有するトランザクションID� ��リストアップされる。このリストのなかか� ��、オペレータが所望のトランザクションID� �選択すると、このトランザクションIDに紐付 け無し動線IDが紐付けされる。

 したがって、自動処理では紐付けが行わ� ��なかった動線IDについては、候補として選� �された少数のトランザクションIDの中から手 動で紐付けることができる。したがって、そ の作業は簡便なものである。

(第2の実施の形態)
 前記第1の実施の形態では、動線IDリストの� ��動線IDとトランザクションIDリストの各トラ ンザクションID(端末番号,取引日時,取引一連� ��号)とについて、各々の取引日時データの差 が最小となる組合せを決定している。ここで 、動線IDに付加される取引日時データは、動� ��サーバ22に内蔵されている時計用ICによって 計時されている日時である。一方、トランザ クションIDに含まれる取引日時データは、各P OS端末11a,11bに内蔵されている時計用ICによっ� ��計時されている日時である。このため、定� ��的に時刻合わせをしているとしても、時刻� ��ずれが生じてしまうことがある。

 時刻にずれが生じると、各々の取引日時� ��ータの差が最小となる組合せを選んでも、� ��しい組合せにはならない可能性がある。そ� ��で次に、時刻のずれを補正しながら紐付け� ��行うようにした第2の実施の形態について説 明する。

 第2の実施の形態において、顧客行動管理 プログラムが起動したときの制御部37のメイ� ��処理の手順を図14の流れ図で示す。図14にお いて、第1の実施の形態のメイン処理(図5)と� �通の処理ステップには、同一符号を付して� �る。

 メイン処理が開始されると、第2の実施の 形態では、第1の実施の形態で説明したステ� �プST1~ステップST6の各処理を実行する。ただ� ��、ステップST6の動線データとトランザクシ� ��ンデータとの自動紐付け処理のなかのステ� ��プST51(図9)の処理が、第1の実施の形態とは� �なる。

 すなわち第2の実施の形態では、前記紐付 けテーブル43に加えて、図15に示すデータ構� �の第2の紐付けテーブル43aをデータ記憶部35� �形成している。そして、ステップST51の処理� ��は、第2の紐付けテーブル43aに、動線IDと、� ��ランザクションIDの端末番号、取引日時、� �引一連番号とを、紐付けて格納する。また� �その取引日時Tj,Tiの差の絶対値δも、第2の紐 付けテーブル43aに格納する。

 かくして、第2の紐付けテーブル43aには、 図15に示すように、各動線IDに対して、その� �線IDに付加された端末番号と一致し、かつそ の動線IDに付加された取引日時Tiに最も近い� �時を取引日時TjとするトランザクションIDが� ��取引日時Tj,Tiの差の絶対値δとともにセット される。

 1回目の自動紐付け処理を終了したならば (第1の組合せ部)、制御部37は、ステップST81と して、一定期間内に生じる時刻のずれを単位 時間毎に補正するための時刻補正データを作 成する。時刻補正データは、第2の紐付けテ� �ブル43aに記憶された絶対値δのデータを用い て、最小二乗法により作成する。すなわち、 単位時間と絶対値δとを、誤差を伴なう2つの 変量x,yとする一次方程式を近似式として、時 刻補正データを求める。

 なお、一定期間とは、動線サーバ22の時� �合せの周期と、POS端末11a,11bの時刻合せの周� ��とのうち、長い方の期間である。例えば、� ��線サーバ22が1時間ごとに時刻合せを行い、� ��POS端末11a,11bが24時間毎に時刻合せを行うと� ��ると、24時間が一定期間となる。時刻補正� �ータは、POS端末11a,11b毎に作成する(補正デー タ作成部)。

 時刻補正データを作成したならば、制御� ��37は、ステップST82として、トランザクショ� ��IDリストテーブル41及び動線IDリストテーブ� ��42の各取引日時データを、時刻補正データ� �補正しながら(時刻補正部)、自動紐付け処理 を再度実行する(第2の組合せ部)。

 すなわち、図9中ステップST35,ステップST44 及びステップST48の各処理において、取引日� �Tj,Tiについて、その単位時間帯の時刻補正デ ータで補正をしつつ、演算や比較を行う。

 2回目の自動紐付け処理を終了したならば 、制御部37は、ステップST7として、紐付け無� ��動線IDが存在するか否かを判断する。そし� �、紐付け無し動線IDがある場合には、制御部 37は、ステップST83として、上記時刻補正デー タにより取引日時Tj,Tiを補正しながら、手動� ��付け処理を実行する。

 紐付け無し動線IDが無いと判断されると(� ��テップST7のNO)、制御部37は、ステップST9と� �て、紐付けテーブル43のデータ、すなわち動 線IDとトランザクションIDとの紐付けリスト� �ータを、出力ファイル36に出力する。

 このように第2の実施の形態では、時刻補 正データに基づいてトランザクションIDリス� ��及び動線IDリストの日時データを補正する� �そして、動線IDリストの各動線IDとトランザ� ��ションIDリストの各トランザクションIDとに ついて、それぞれ補正後の取引日時データの 差が最小となる組合せを決定するようにして いる。したがって、時計用ICで計時される時� ��にずれが生じても、組合せの精度を高める� ��とができる。

 なお、この第2の実施の形態では、時刻補 正データの近似式を最小二乗法によって求め たが、近似式を求める方法は最小二乗法に限 定されるものではない。

(第3の実施の形態)
 ところで、動線データベース24の各動線デ� �タに付加される端末番号は、オペレータが� �表示部32の画面から判断して入力したもので ある。このため、判断ミスや入力ミスによっ て誤った端末番号が付加される場合がある。

 これに対し、第1,第2の実施の形態では、� ��動線IDに付加された端末番号とトランザク� �ョンIDの端末番号とが一致することが紐付け の条件となっている。このため、誤った端末 番号が付加された場合は、紐付けが正しく行 われなくなる。そこで次に、このような不具 合を防止するようにした第3の実施の形態に� �いて説明する。

 第3の実施の形態では、データ記憶部35に� ��端末番号テーブル44を形成している。端末� �号テーブル44には、図16に示すように、1から 昇順のテーブル番号に対応して、各POS端末11a ,11bの端末番号が設定されている。

 第3の実施の形態では、制御部37は、図10� �示した手動紐付け処理のステップST75の処理� ��おいて、繰返し回数kがその最大値kMAXを超� �た場合、図17の流れ図に示す第2の手動紐付� �処理を実行する。

 なお、図17において、“p”は、繰返し回� ��である。“pMAX”は、繰返し回数pの最大数� �ある。最大数pMAXは、端末番号テーブル44の� �大テーブル番号、つまりはPOS端末11a,11bの台� ��に一致する。

 第2の手動紐付け処理が開始されると、制 御部37は、ステップST91として、繰返し回数p� �“1”に設定する。制御部37は、繰返し回数p� ��、端末番号テーブル44のテーブル番号とみ� �す。制御部37は、ステップST92として、端末� �号テーブル44からテーブル番号pに対応した� �末番号Rpを取得する。そして、ステップST93� �して、端末番号Rpが、紐付け無し動線IDの端� ��番号Riと一致するか否かを判断する。

 一致しない場合、制御部37は、ステップST 94として、取引日時Tiより拡張後の時間幅θを 減じた日時“Ti-θ”を算出する。また、取引� ��時Tiに上記拡張後の時間幅θを加算した日時 “Ti+θ”を算出する。そして、トランザクシ� ��ンIDリストテーブル41から、取引日時Tjが日� ��“Ti-θ”から日時“Ti+θ”までの期間内のト ランザクションIDを紐付け候補として取得す� ��。

 紐付け候補となるトランザクションIDを� �得したならば、制御部37は、ステップST95及� �ステップST96として、その中から次の条件に� ��当するトランザクションIDを破棄する。ス� �ップST95では、紐付けテーブル43に既にセッ� �されているトランザクションIDを破棄する。 ステップST96では、端末番号テーブル44から取 得した端末番号Rkとは異なる端末番号Rjを有� �るトランザクションIDを破棄する。

 制御部37は、ステップST97として紐付け候� ��となるトランザクションIDが残っているか� �かを判断する。残っている場合には、制御� �37は、第1の実施の形態のステップST68~ステッ プST74の処理と同一の処理を実行する。

 端末番号Rpと端末番号Riとが一致した場合 (ステップST93のYES)、または、紐付け候補とし て残ったトランザクションIDが存在しない場� ��(ステップST97のNO)、あるいは、紐付け候補� �してのトランザクションIDがなくなった場合 には(ステップST97のYES)、制御部37は、ステッ� ��ST98として、繰返し回数pを“1”だけカウン� ��アップする。

 繰返し回数pをカウントアップした後、制 御部37は、ステップST99として、繰返し回数p� �その最大値pMAXを超えたか否かを判断する。� ��返し回数pが最大値pMAXを超えていない場合� �制御部37は、ステップST92の処理に戻る。

 繰返し回数pが最大値pMAXを超えた場合に� �、制御部37は、手動紐付け処理を終了する。 この場合は、紐付け無し動線IDにはトランザ� ��ションIDが紐付けされない。

 このように、顧客行動管理装置3は、先ず 、動線IDリストテーブル42から動線IDデータを 選択する。次に、トランザクションIDリスト� ��ーブル41から、動線IDデータと同一の端末番 号Rjを有するトランザクションIDを抽出する� �その後、顧客行動管理装置3は、動線IDデー� �の取引日時Tiと、トランザクションIDの取引� ��時Tjの時間差δを算出する。そして、この時 間差δが最小となるトランザクションIDを、� �択した動線IDと組み合わせる。

 次に、顧客行動管理装置3は、動線IDリス� ��テーブル42から紐付け無し動線IDの端末番号 Riを抽出する。そして、この端末番号Riを、� �のPOS端末の端末番号Rpに置換する。その後、 顧客行動管理装置3は、置換後の端末番号Rpを 有するトランザクションIDを、トランザクシ� ��ンIDリストテーブル41から検索する。そして 、検索されたトランザクションIDを、候補ト� ��ンザクションリストとして表示する。した� ��って、動線データに対して誤った端末番号� ��付加された場合でも、その動線データに対� ��て正しいトランザクションIDを容易に紐付� �させることができる。

(第4の実施の形態)
 例えばスーパーマーケットでは、親子,夫婦 等の家族連れのように、複数名で来店し、各 人がそれぞれ購入した商品を1名が一括して� �計する場合がある。第1~第3の実施の形態の� �客行動管理装置では、会計を行った1名の動� ��データとトランザクションデータとを紐付� ��ることはできる。しかし、トランザクショ� ��データに含まれる商品個々について、複数� ��の中の誰が購入したものかまでは分析する� ��とができない。

 そこで第4の実施の形態として、複数名で 来店し、各人がそれぞれ購入した商品を1名� �一括して会計した場合でも、個々の商品を� �の複数名の中の誰が購入したかを分析する� �とができる顧客行動管理装置について説明� �る。

 第4の実施の形態の顧客行動管理装置3は� �図18に示すメモリ領域、すなわちトランザク ションIDリストテーブル41、動線IDリストテー ブル42、紐付けテーブル43、商品別売場情報� �ーブル45及びグループ客テーブル46を、デー� ��記憶部35に確保している。また、顧客行動� �理装置3は、本発明に係る顧客行動管理プロ� ��ラムをプログラム記憶部24に記憶している� �

 顧客動向管理プログラムが起動すると、� ��示部32に、「紐付け業務」、「グループ客� �析業務」等の各種業務メニュー画面が表示� �れる。「紐付け業務」が選択されると、制� �部37は、第1の実施の形態でメイン処理とし� �説明した図5の流れ図で示す処理を実行する� ��

 なお、複数名で来店し、各人がそれぞれ� ��入した商品を1名が一括して会計する場合に おいても、動線サーバ22では、各人がそれぞ� ��独立の顧客として取り扱われる。すなわち� ��銘々の動線データに対して動線IDが付され� �とともに取引時刻データと端末番号とが付� �れて、動線データベース24に蓄積されている 。

 「グループ客分析業務」について説明す� ��。「グループ客分析業務」が選択されると� ��制御部37は、図19の流れ図に示す処理を開始 する。

 制御部37は、ステップST101として、POSサー バ12に対して商品データベース14のダウンロ� �ドを要求する。この要求を受けたPOSサーバ12 は、商品データベース14のデータを顧客行動� ��理装置3にダウンロードする。通信部33を介� ��てダウンロードされた商品データベース14� �データは、データ記憶部35に記憶される。

 制御部37は、ステップST102としてダウンロ ードされた商品データベース14のデータに基� ��いて、データ記憶部35に商品別売場情報テ� �ブル45を作成する。

 商品別売場情報テーブル45の一例を図21に 示す。図示するように、商品別売場情報テー ブル45には、各商品の商品コード、商品名、� ��コード及びアクセス可能エリアの各項目情� ��がセットされる。棚コードは、該当する商� ��が販売されている商品棚を識別するコード� ��ある。アクセス可能エリアは、該当する商� ��が販売されている商品棚の近傍にて顧客が� ��を伸ばすとその商品に手が届くと予測され� ��エリアを指定する情報である。これら商品� ��ード、商品名、棚コード及びアクセス可能� ��リアの各項目情報は、予め商品データベー� ��14に商品別に設定されている。

 棚コードとアクセス可能エリアについて� ��図22を用いて具体的に説明する。店舗内の� �面レイアウトを図22に示す。図22において、� ��号「A1」~「A5」、「B1」~「B9」、「C1」~「C9� ��、「D1」~「D9」、「E1」~「E3」、「F1」~「F7� ��は、図示の如く区割りされた商品棚に対し� ��個々に割り当てられた棚コードを示してい� ��。

 また、図22において、ハッチングで塗り� �された矩形領域は、棚コードA4が設定された 商品棚に陳列されている商品のアクセス可能 エリアGを示している。本実施の形態では、� �舗の床面と平行な面を、図中横方向をX軸、� ��方向をY軸とする二次元座標系で表わし、こ の座標系の原点O(0,0)を図中左下角とする。そ して、アクセス可能エリアGの図中左上の点P1 と右下の点P2を二次元座標系の座標値P1(x,y)-P2 (x,y)で指定することにより、アクセス可能エ� ��アGの矩形領域を指定する。

 ここに、商品別売場情報テーブル45は、� �品毎に、その商品が販売されている売場の� �リアを示す情報を記憶する売場記憶部とし� �機能する。

 図22において、符号「R1」,「R2」は、POS端 末11a,11bを示している。符号「IN/OUT」は、店� �の出入口部を示している。実線M1と破線M2は� ��それぞれ店舗内における顧客の動線を示し� ��いる。

 商品別売場情報テーブル45を作成した制� �部37は、次に、ステップST103として、1つのト ランザクションID(端末番号、取引日時、取引 一連番号)に対して複数の動線IDが紐付けられ たトランザクションIDを抽出する。この処理� ��、出力ファイル36に出力された動線IDとトラ ンザクションIDとの紐付けリストを参照する� ��

 1つのトランザクションID(端末番号、取引 日時、取引一連番号)に対して複数の動線IDが 紐付けられたトランザクションIDを抽出する� ��に(ステップST104のYES)、制御部37は、ステッ� ��ST105~ステップST107の各処理を実行する。

 ステップST105では、通信部33を介して接続 されたPOSサーバ12に対して、該当するトラン� ��クションIDで特定されるトランザクション� �クションデータの購買商品情報を要求する� �この要求に対し、POSサーバ12からは該当する トランザクションザクションデータに含まれ る全ての購買商品の商品コードと商品名が返 信される。

 制御部37は、ステップST106としてPOSサーバ 12から応答のあった購買商品の売場情報、つ� ��りは棚コードを取得するために、商品別売� ��情報テーブル45を検索する。制御部37は、ス テップST107として、トランザクションID、購� �商品情報及び棚コードの各データに基づい� �、データ記憶部35にグループ客テーブル46を� ��成する。

 グループ客テーブル46の一例を図23に示す 。図示するように、グループ客テーブル46に� ��、トランザクションIDと、このトランザク� �ョンIDで特定される取引で売買された全ての 購買商品の商品コード、商品名及び棚コード とがセットされる。また、購買商品毎に、ア クセス動線IDエリア461が確保されている。

 このように、制御部37は、動線IDとトラン ザクションIDとの紐付けリストから、1つのト ランザクションIDに対して複数の動線IDが紐� �けられたトランザクションIDを抽出する毎に 、そのトランザクションIDに基づいてデータ� ��憶部35にグループ客テーブル46を作成する。

 1つのトランザクションIDに対して複数の� ��線IDが紐付けられたトランザクションIDの抽 出処理を終了したならば(ステップST104のNO)、 制御部37は、ステップST108としてグループ客� �ーブル46毎にアクセス動線紐付け処理を実行 する。この処理の手順は、図20の流れ図によ� ��て具体的に示される。

 先ず、制御部37は、ステップST111としてグ ループ客テーブル46に記憶されたトランザク� ��ョンID(取引一連番号,端末番号,取引日時)に� ��付けられた複数の動線IDを全て抽出するた� �に、出力ファイル36の動線IDとトランザクシ� ��ンIDとの紐付けリストを検索する。

 制御部37は、ステップST112として動線サー バ22に対して、抽出した動線IDで識別される� �線レコードの一括取込みを指令する。この� �令により、動線サーバ22の動線データベース 24から、抽出された複数の動線IDでそれぞれ� �別される複数の動線レコードが送信されて� �る。制御部37は、各動線レコードをデータ記 憶部35に記憶する。

 制御部37は、ステップST113としてグループ 客テーブル46から購買商品1点分の情報(商品� �ード,商品名,棚コード)を選択する。そして� �ステップST114として商品別売場情報テーブル 45を検索して、この購買商品情報に対応する� ��クセス可能エリアを取得する(売場取得部)� �

 制御部37は、ステップST115として上記アク セス可能エリアG内を通過した動線を検索す� �ために、データ記憶部35に記憶した各動線レ コードの動線データを追跡する。動線データ は、店内レイアウトに対する顧客の移動経路 を点の集合体として表わしたものである。こ れらの点は、アクセス可能エリアGと同様に� �店舗の床面と平行な面を表わす二次元座標� �の原点Oを基準とする座標値(x,y)で示すこと� �できる。

 制御部37は、アクセス可能エリアGの左上� ��標P1と右下座標P2とで囲われる矩形領域内の 全座標値を求める。また、制御部37は、各動� ��データを構成する各点の座標値を順次追跡� ��る。その結果、アクセス可能エリアG内のい ずれかの座標値と重複する動線データの座標 値を検出したならば、その動線データをアク セス可能エリアG内を通過した動線として検� �する(動線検索部)。

 アクセス可能エリアG内を通過した動線を 検出したならば(ステップST116のYES)、制御部37 は、ステップST117としてその動線のIDを、ス� �ップST113で選択した購買商品情報に対応する アクセス動線IDエリア451にセットする。この� ��き、1つの購買商品情報に対して複数の動線 が検出された場合には、その複数の動線のID� ��アクセス動線IDエリア451にセットする(動線� ��付け部)。

 制御部37は、ステップST118として当該グル ープ客テーブル46に未選択の購買商品情報が� ��るか否かを判断する。購買商品情報がある� ��合(ステップST118のNO)、制御部37は、ステッ� �ST113に戻る。すなわち制御部37は、未選択の� ��買商品情報を1点選択して、ステップST114~ス テップST117の処理を再度実行する。

 当該グループ客テーブル46に未選択の購� �商品情報が無いことを確認した場合(ステッ� ��ST118のYES)、制御部37は、ステップST119として データ記憶部35に記憶した動線データをクリ� ��する。以上で、アクセス動線紐付け処理は� ��了する。

 データ記憶部35に作成された全てのグル� �プ客テーブル46に対してアクセス動線紐付け 処理を実行すると、制御部37は、ステップST10 9としてこの全てのグループ客テーブル46を出 力ファイル36に出力する。以上で、「グルー� ��客分析業務」に対する顧客行動管理プログ� ��ムが終了する。

 今、出力ファイル36に、図13に示す内容の 動線IDとトランザクションIDとの紐付けリス� �が出力されたものとする。この状態におい� �、「グループ客分析業務」を実行すると、� �引一連番号「125」のトランザクションIDに対 して2つの動線ID「123404」,「123405」が紐付け� �れているので、このトランザクションIDに対 するグループ客テーブル46が作成される。こ� ��ときのグループ客テーブル46を図23で示す。 また、商品別売場情報テーブル45を図21に示� �。また、一方の動線ID「123404」の動線を図22� ��符号M1で示し、他方の動線ID「123405」の動線 を図22の符号M2で示す。

 この場合、先ず、グループ客テーブル46� �ら商品コード「2345」の購買商品「××牛乳」 が選択される。この購買商品「××牛乳」が� �かれている商品棚の棚コードは「A4」であり 、そのアクセス可能エリアは(x1,y1)-(x2,y2)であ る。そこで、動線ID「123404」の動線M1と動線ID 「123405」の動線M2とを追跡すると、動線M1が� �クセス可能エリア(x1,y1)-(x2,y2)を通過してい� �と判定される。その結果、購買商品「××牛� ��」に対するアクセス動線IDとして動線ID「123 404」がグループ客テーブル46にセットされる� ��

 次に、グループ客テーブル46から商品コ� �ド「1234」の購買商品「○○ビール」が選択� ��れる。この購買商品「○○ビール」が置か� ��ている商品棚の棚コードは「F4」であり、� �のアクセス可能エリアは(x3,y3)-(x4,y4)である� �そこで、動線ID「123404」の動線M1と動線ID「12 3405」の動線M2とを追跡すると、動線M1と動線M 2の両方がアクセス可能エリア(x3,y3)-(x4,y4)を� �過していると判定される。その結果、購買� �品「○○ビール」に対するアクセス動線IDと して動線ID「123404」と動線ID「123405」とがグ� �ープ客テーブル46にセットされる。

 次に、グループ客テーブル46から商品コ� �ド「3456」の購買商品「ポテトチップ」が選� ��される。この購買商品「ポテトチップ」が� ��かれている商品棚の棚コードは「C8」であ� �、そのアクセス可能エリアは(x5,y5)-(x6,y6)で� �る。そこで、動線ID「123404」の動線M1と動線I D「123405」の動線M2とを追跡すると、動線M2が� ��クセス可能エリア(x5,y5)-(x6,y6)を通過してい� ��と判定される。その結果、購買商品「ポテ� ��チップ」に対するアクセス動線IDとして動� �ID「123405」がグループ客テーブル46にセット� ��れる。

 その結果、図24に示す内容のグループ客� �ーブル46が出力ファイル36に出力される。こ� ��グループ客テーブル46の情報から、二人連� �の顧客が購入した商品3品目のうち、「××牛 乳」は、動線ID「123404」で特定される顧客が� ��入し、「ポテトチップ」は、動線ID「123405� �で特定される顧客が購入し、「○○ビール� �は、動線ID「123404」で特定される顧客と動線 ID「123405」で特定される顧客のどちらかが購� ��したと分析することができる。

 例えば「××牛乳」を購入した顧客の平均 滞在時間を算出する場合、「××牛乳」を購� �した顧客に対応する動線ID「123404」,「123405� �のうち、動線ID「123404」で特定される動線の データを使用する。動線ID「123405」で特定さ� ��る動線のデータは使用しない。

 例えば「○○ビール」を購入した顧客の� ��均滞在時間を算出する場合、「○○ビール� ��を購入した顧客に対応する動線が、動線ID� �123404」及び動線ID「123405」のどちらか分から ない。この場合は、この顧客のデータを含め ずに平均値を算出する。そうすることにより 、算出結果の確からしさを損なうことは無い 。

 なお、この発明は前記各実施形態そのま� ��に限定されるものではなく、実施段階では� ��の要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形� ��て具体化できる。

 例えば、手動紐付け処理において、動線� ��表示させるのでなく、その動線に同期した� ��メラ画像を表示させてもよい。カメラ画像� ��ら、顧客が購入した商品を推測することで� ��付けを実行することができる。

 動線IDとトランザクションIDとの紐付けリ ストの出力先は、出力ファイル36に限定され� ��ものではない。表示部32に表示させてもよ� �し、印刷データに変換してプリンタから印� �してもよい。

 第4の実施の形態では、矩形状のアクセス 可能エリアを、その左上の点と右下の点の各 座標で指定したが、例えば左上の点と矩形の 縦横の長さとで指定してもよい。つまり、矩 形が一意に定まる方法であればよい。また、 エリアの形状は矩形に限定されるものではな く、棚の形などに応じて円弧や多角形でエリ アを指定してもよい。

 第4の実施の形態において、店舗の出入口 から略同時に入店し、略同時に出店した複数 本の動線をグルーピングする。グループ客分 析業務では、そのうちの少なくとも1本の動� �と紐付けられたトランザクションIDを抽出し て、その後の処理を進める。このように構成 しても、第4の実施の形態と同様な効果を奏� �ることができる。

 前記実施の形態では装置内部に発明を実� ��する機能が予め記録されている場合で説明� ��した。しかし、これに限らず同様の機能を� ��ットワークから装置にダウンロードしても� ��い。あるいは、同様の機能を記録媒体に記� ��させたものを装置にインストールしてもよ� ��。記録媒体としては、CD-ROM等プログラムを� ��憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒� ��であれば、その形態は何れの形態であって� ��良い。またこのように予めインストールや� ��ウンロードにより得る機能は装置内部のOS(� ��ペレーティング・システム)等と協働してそ の機能を実現させるものであってもよい。