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Patent Searching and Data


Title:
CUSTOMER BEHAVIOR MANAGEMENT DEVICE, METHOD, AND PROGRAM
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/001827
Kind Code:
A1
Abstract:
A movement line storage section (42) adds time data on the points of time at which it is deduced that customers in a store make payments to movement line data about the behaviors of the customers collected customer by customer and stores the movement line data with the time data added. A transaction storage section (41) adds time data on the points of time at which the customers make payments to transaction data on the purchase contents of the customers collected customer by customer and stores the transaction data with the time data added. A combining section (37) determines a combination for which the difference between the time data added to the stored movement line data and the time data added to the stored transaction data is a minimum value. Linking sections (37, 43) link the movement line data combined by the combining section (37) with the transaction data.

Inventors:
NARAHASHI MASAKI (JP)
KOISO TAKASHI (JP)
TAKAHATA MASAMI (JP)
IKUMI TOMONORI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/061479
Publication Date:
December 31, 2008
Filing Date:
June 24, 2008
Export Citation:
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Assignee:
TOSHIBA TEC KK (JP)
NARAHASHI MASAKI (JP)
KOISO TAKASHI (JP)
TAKAHATA MASAMI (JP)
IKUMI TOMONORI (JP)
International Classes:
G06Q30/00
Foreign References:
JP2007087208A2007-04-05
JP2006350751A2006-12-28
JP2000200357A2000-07-18
JP2004178277A2004-06-24
Attorney, Agent or Firm:
SUZUYE, Takehiko et al. (1-12-9 Toranomo, Minato-ku Tokyo, JP)
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Claims:
 店舗内における各顧客の行動を追跡した顧客別の動線データに、それぞれその顧客が決済を行ったと推定される時点の時刻データを付加して記憶する動線記憶部と、
 各顧客の購買内容を記録した顧客別のトランザクションデータに、それぞれその顧客が決済を行った時点の時刻データを付加して記憶するトランザクション記憶部と、
 前記動線記憶部に記憶される各動線データと前記トランザクション記憶部に記憶される各トランザクションデータとについて、各々の時刻データの差が最小となる組合せを決定する組合せ部と、
 前記組合せ部により組み合わせられた動線データとトランザクションデータとを紐付ける紐付け部と、
を具備したことを特徴とする顧客行動管理装置。
 前記動線記憶部は、前記顧客別の動線データに、それぞれその顧客の決済を処理したと推定される決済端末を識別する端末識別情報をさらに付加して記憶し、
 前記トランザクション記憶部は、前記顧客別のトランザクションデータに、それぞれその顧客の決済を処理した決済端末を識別する端末識別情報をさらに付加して記憶し、
 前記組合せ部は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、前記端末識別情報が一致し、かつ、各々の時刻データの差が最小となる組合せを決定することを特徴とする請求項1記載の顧客行動管理装置。
 時刻データのずれを補正するための時刻補正データに基づき、前記トランザクションデータ及び動線データに付加された時刻データを補正する時刻補正部、をさらに具備し、
 前記組合せ部は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、各々の補正後の時刻データの差が最小となる組合せを決定することを特徴とする請求項1記載の顧客行動管理装置。
 時刻データのずれを補正するための時刻補正データに基づいて前記トランザクションデータ及び動線データに付加された時刻データを補正する時刻補正部、をさらに具備し、
 前記組合せ部は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、前記端末識別情報が一致し、かつ、各々の補正後の時刻データの差が最小となる組合せを決定することを特徴とする請求項2記載の顧客行動管理装置。
 前記組合せ部は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、各々の時刻データの差が最小となる組合せを決定する第1の組合せ部と、
 前記第1の組合せ部により組み合わせられた動線データとトランザクションデータとの組合せ毎の時刻データの差分から、一定期間内に生じる時刻のずれの補正するための時刻補正データを作成する補正データ作成部と、
 前記補正データ作成部が作成した時刻補正データに基づいて前記トランザクションデータ及び動線データの時刻データを補正する時刻補正部と、
 前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、各々の補正後の時刻データの差が最小となる組合せを決定する第2の決定部とを備えたことを特徴とする請求項1記載の顧客行動管理装置。
 前記組合せ部は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、各々の時刻データの差が最小となる組合せを決定する第1の組合せ部と、
 前記第1の組合せ部により組み合わせられた動線データとトランザクションデータとの組合せ毎の時刻データの差分から、一定期間内に生じる時刻のずれの補正するための時刻補正データを作成する補正データ作成部と、
 前記補正データ作成部が作成した時刻補正データに基づいて前記トランザクションデータ及び動線データの時刻データを補正する時刻補正部と、
 前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、各々の補正後の時刻データの差が最小となる組合せを決定する第2の決定部とを備えたことを特徴とする請求項2記載の顧客行動管理装置。
 前記組合せ部は、前記動線記憶部から動線データを時刻データとともに選択し、その時刻データの時刻を中心とする時間幅を設定し、その時間幅内の時刻を示す時刻データが付加されたトランザクションデータを前記トランザクション記憶部から検索して各々の時刻データの時間差を算出し、この時間差が最小となる動線データとトランザクションデータとを組み合わせることを特徴とする請求項1記載の顧客行動管理装置。
 前記組合せ部は、前記動線記憶部から動線データを時刻データとともに選択し、その時刻データの時刻を中心とする第1の時間幅を設定し、その第1の時間幅内の時刻を示す時刻データが付加されたトランザクションデータを前記トランザクション記憶部から検索して各々の時刻データの時間差を算出し、この時間差が最小となる動線データとトランザクションデータとを組み合わせる処理を終えた後、前記動線記憶部からトランザクションデータとの組合せが成立していない動線データを時刻データとともに選択し、この時刻データの時刻を中心とする前記第1の時間幅より広い第2の時間幅を設定し、前記動線データとの組合せが成立していないトランザクションデータの中で、前記第2の時間幅内の時刻を示す時刻データが付加されたトランザクションデータを前記トランザクション記憶部から検索することを特徴とする請求項1記載の顧客行動管理装置。
 前記組合せ部は、前記動線記憶部から動線データを時刻データ及び端末識別情報とともに選択し、その端末識別情報と同一の端末識別情報を有するトランザクションデータを前記トランザクション記憶部から検索して各々の時刻データの時間差を算出し、この時間差が最小となる動線データとトランザクションデータとを組み合わせる処理を終えた後、前記動線記憶部からトランザクションデータとの組合せが成立していない動線データを時刻データ及び端末識別情報とともに選択し、その端末識別情報を他の決済端末の端末識別情報に置換し、前記動線データとの組合せが成立していないトランザクションデータの中で、置換後の端末識別情報を有しかつ各々の時間差が最小となるトランザクションデータを前記トランザクション記憶部から検索することを特徴とする請求項2記載の顧客行動管理装置。
 動線記憶部が、店舗内における各顧客の行動を追跡した顧客別の動線データを、それぞれその顧客が決済を行ったと推定される時点の時刻データを付加して記憶すること、
 トランザクション記憶部が、各顧客の購買内容を記録した顧客別のトランザクションデータを、それぞれその顧客が決済を行った時点の時刻データを付加して記憶すること、
 組合せ部が、前記動線記憶部に記憶される各動線データと前記トランザクション記憶部に記憶される各トランザクションデータとについて、各々の時刻データの差が最小となる組合せを決定すること、及び、
 紐付け部が、前記組合せ部により組み合わせられた動線データとトランザクションデータとを紐付けることを備えたことを特徴とする顧客行動管理方法。
 前記動線記憶部は、前記顧客別の動線データに、それぞれその顧客の決済を処理したと推定される決済端末を識別する端末識別情報をさらに付加して記憶し、
 前記トランザクション記憶部は、前記顧客別のトランザクションデータに、それぞれその顧客の決済を処理した決済端末を識別する端末識別情報をさらに付加して記憶し、
 前記組合せ部は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、前記端末識別情報が一致し、かつ、各々の時刻データの差が最小となる組合せを決定することを特徴とする請求項10記載の顧客行動管理方法。
 時刻補正部が、時刻データのずれを補正するための時刻補正データに基づき、前記トランザクションデータ及び動線データに付加された時刻データを補正することを含み、
 前記組合せ部は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、各々の補正後の時刻データの差が最小となる組合せを決定することを特徴とする請求項10記載の顧客行動管理方法。
 時刻補正部が、時刻データのずれを補正するための時刻補正データに基づき、前記トランザクションデータ及び動線データに付加された時刻データを補正することを含み、
 前記組合せ部は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、前記端末識別情報が一致し、かつ、各々の補正後の時刻データの差が最小となる組合せを決定することを特徴とする請求項11記載の顧客行動管理方法。
 店舗内における各顧客の行動を追跡した顧客別の動線データにそれぞれその顧客が決済を行ったと推定される時点の時刻データを付加して管理する動線管理システムと、各顧客の購買内容を記録した顧客別のトランザクションデータにそれぞれその顧客が決済を行った時点の時刻データを付加して管理するトランザクション管理システムとに接続されたコンピュータに、
 前記動線管理システムで管理される各動線データと前記トランザクション管理システムで管理される各トランザクションデータとについて、各々の時刻データの差が最小となる組合せを決定する機能と、
 この機能により組み合わせられた動線データとトランザクションデータとを紐付ける機能とを実現させるための顧客行動管理プログラム。
 前記動線管理システムで管理される顧客別の動線データには、それぞれその顧客の決済を処理したと推定される決済端末を識別する端末識別情報が付加されており、
 前記販売管理システムで管理される顧客別のトランザクションデータには、それぞれその顧客の決済を処理した決済端末を識別する端末識別情報が付加されており、
 前記組合せを決定する機能は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、前記端末識別情報が一致し、かつ、各々の時刻データの差が最小となる組合せを決定することを特徴とする請求項14記載の顧客行動管理プログラム。
 前記コンピュータに、
 時刻データのずれを補正するための時刻補正データに基づき、前記トランザクションデータ及び動線データに付加された時刻データを補正する機能をさらに実現させ、
 前記組合せを形成する機能は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、各々の補正後の時刻データの差が最小となる組合せを決定することを特徴とする請求項14記載の顧客行動管理プログラム。
 前記コンピュータに、
 時刻データのずれを補正するための時刻補正データに基づき、前記トランザクション識別リスト及び動線識別リストの時刻データを補正する機能をさらに実現させ、
 前記組合せを形成する機能は、前記各動線データと前記各トランザクションデータとについて、前記端末識別情報が一致し、かつ、各々の補正後の時刻データの差が最小となる組合せを決定することを特徴とする請求項15記載の顧客行動管理プログラム。
 商品別に、その商品を販売している売場を特定する情報を記憶する売場記憶部と、
 グループで来店した顧客の購買内容を記録したトランザクションデータに、そのグループを構成する各人の行動をそれぞれ追跡した複数の動線データを紐付ける紐付け部と、
 前記トランザクションデータに含まれる購買商品個々について、その商品を販売している売場を特定する情報を前記売場記憶部から取得する売場取得部と、
 前記トランザクションデータに紐付けられた複数の動線データのなかから、前記売場取得部で取得した情報により特定される売場を通過した動線データを検索する動線検索部と、
 前記トランザクションデータに含まれる購買商品個々について、前記動線検索部で検索された動線データを紐付ける動線紐付け部と、
を具備したことを特徴とする顧客行動管理装置。
 前記売場記憶部は、商品別に、その商品が陳列されている売場に顧客の手が届くと予測される区画を示す情報を記憶することを特徴とする請求項18記載の顧客行動管理装置。
 商品別にその商品を販売している売場を特定する情報を記憶した売場記憶部を有するコンピュータに、
 グループで来店した顧客の購買内容を記録したトランザクションデータに、そのグループを構成する各人の行動をそれぞれ追跡した複数の動線データを紐付ける機能と、
 前記トランザクションデータに含まれる購買商品個々について、その商品を販売している売場を特定する情報を前記売場記憶部から取得する機能と、
 前記トランザクションデータに紐付けられた複数の動線データのなかから、前記取得機能が取得した情報により特定される売場を通過した動線データを検索する機能と、
 前記トランザクションデータに含まれる購買商品個々について、前記動線機能が検索された動線データを紐付ける機能と実現させるための顧客行動管理プログラム。
Description:
顧客行動管理装置,方法及びプロ グラム

 本発明は、店舗における顧客の行動と、 の顧客の購買内容とを紐付けて管理するよ にした装置及び方法に関する。

 店舗における顧客の行動とその顧客の購 内容とを紐付けて管理するために、人物の 線データを利用したシステムが、従来から られている。

 特開2006-350751号公報は、購買情報のデー ベースの中から1つの購買情報を選択するこ によって監視対象者を指定すると、その監 対象者の決済時刻からその人物の動線デー を特定して表示するシステムを開示する。

 特開2007-087208号公報は、顧客の決済が終 する度に、そのときの購買情報に、その時 でチェックアウトレーンにいる人物の動線 ータを紐付けるシステムを開示する。

 しかしながら、上記従来公報は、購買情 に紐付ける動線データを、どのような根拠 ら特定するのかという点について開示して ない。このため、購買情報に紐付けられた 線データが、本当にその顧客のものかどう は定かでない。

 顧客の購買情報に対してその顧客の動線 ータを正確に紐付けることができる顧客行 管理装置が要望されている。

 本発明の一実施態様によると、顧客行動 理装置は、店舗内における各顧客の行動を 跡した顧客別の動線データに、それぞれそ 顧客が決済を行ったと推定される時点の時 データを付加して記憶する動線記憶部と、 顧客の購買内容を記録した顧客別のトラン クションデータに、それぞれその顧客が決 を行った時点の時刻データを付加して記憶 るトランザクション記憶部と、動線記憶部 記憶される各動線データとトランザクショ 記憶部に記憶される各トランザクションデ タとについて、各々の時刻データの差が最 となる組合せを決定する組合せ部と、組合 部により組み合わせられた動線データとト ンザクションデータとを紐付ける紐付け部 を備える。

図1は、本発明に関わる実施形態のシス テム構成図である。 図2は、本発明に関わる実施形態のトラ ンザクションデータベースに記憶されるトラ ンザクションレコードの構成図である。 図3は、本発明に関わる実施形態の動線 データベースに記憶される動線レコードの構 成図である。 図4は、第1の実施の形態において、顧 行動管理装置のデータ記憶部に形成される 要なデータテーブルを示す図である。 図5は、第1の実施の形態において、顧 行動管理装置の制御部が顧客行動管理プロ ラムに従い実行するメイン処理の手順を示 流れ図である。 図6は、図5におけるトランザクションID リスト取得処理の手順を具体的に示す流れ図 である。 図7は、所定の紐付け期間内のトランザ クションIDを抽出するためのデータベース言 SQLの一例を示す図である。 図8は、図5における動線IDリスト取得処 理の手順を具体的に示す流れ図である。 図9は、図5における動線-トランザクシ ン自動紐付け処理の手順を具体的に示す流 図である。 図10は、図5における動線-トランザク ョン手動紐付け処理の手順を具体的に示す れ図である。 図11は、第1の実施の形態で作成される トランザクションIDリストテーブルの一例を す図である。 図12は、第1の実施の形態で作成される 動線IDリストテーブルの一例を示す図である 図13は、第1の実施の形態で作成される 紐付けテーブルの一例を示す図である。 図14は、本発明の第2の実施の形態にお いて、顧客行動管理装置の制御部が顧客行動 管理プログラムに従い実行するメイン処理の 手順を示す流れ図である。 図15は、第2の実施の形態において、デ ータ記憶部に形成される第2の紐付けテーブ の一例を示す図である。 図16は、本発明の第3の実施の形態にお いて、データ記憶部に形成される端末番号テ ーブルの一例を示す図である。 図17は、第3の実施の形態において、第 2の動線-トランザクション手動紐付け処理の 順を具体的に示す流れ図である。 図18は、第4の実施の形態において、顧 客行動管理装置のデータ記憶部に形成される 主要なデータテーブルを示す図である。 図19は、第4の実施の形態において、顧 客行動管理装置の制御部が顧客行動管理プロ グラムに従い実行するメイン処理の手順を示 す流れ図である。 図20は、図19におけるアクセス動線紐 け処理の手順を具体的に示す流れ図である 図21は、第4の実施の形態で作成される 商品別売場情報テーブルの一例を示す図であ る。 図22は、第4の実施の形態で表示される 店舗レイアウト画面の一例を示す図である。 図23は、第4の実施の形態で作成される グループ客テーブルの初期状態を示す図であ る。 図24は、第4の実施の形態で作成される グループ客テーブルのアクセス動線ID割当後 示す図である。

 以下、本発明を実施するための最良の形態 ついて、図面を用いて説明する。 
(第1の実施の形態)
 この実施の形態は、図1に示すように、販売 管理システム1と、動線管理システム2と、顧 行動管理装置3とから構成する。

 販売管理システム1は、複数台のPOS端末11a ,11bと、1台のPOSサーバ12とから構成する。各PO S端末11a,11bは、店の会計場所にそれぞれ設置 る。POSサーバ12は、各POS端末11a,11bの上位機 して機能する。POSサーバ12は、各POS端末11a,1 1bを、LAN(Local Area Network)等の通信回線13を介 て接続する。かかる構成の販売管理システ 1は、一般に、POSシステムと称される。

 各POS端末11a,11bは、取引の決済端末として 機能する。すなわち、各POS端末11a,11bは、顧 が買上げる商品のデータが入力されると、 の商品の販売データを登録処理する。そし 、その顧客が支払った代金のデータが入力 れると、レシートを発行する等して、その 客との取引を決済させる。

 各POS端末11a,11bは、取引を決済させる毎に 、購買内容を示すデータ、いわゆるトランザ クションデータを生成する。トランザクショ ンデータは、取引明細情報、端末番号、取引 日時、取引一連番号、責任者コード等で構成 する。取引明細情報は、購買商品の商品コー ド,商品名,単価,販売点数,販売金額等を含む

 各POS端末11a,11bは、時計用ICを実装する。 客の1品目の商品データが入力されたときに 、各POS端末11a,11bは、前記時計用ICが計時して いる日時データを取引日時として、トランザ クションデータにセットする。各POS端末11a,11 bは、取引が決済された時点、すなわち、預/ 計キー等のチェックアウトキーが操作され 時点の日時を、取引日時としてトランザク ョンデータにセットしてもよい。

 各POS端末11a,11bは、端末識別情報として固 有の端末番号をメモリで記憶する。また、オ ペレータであるキャッシャを識別するための 責任者コードと、取引一連番号もメモリで記 憶する。取引一連番号は、取引が決済される 毎にカウントアップする。各POS端末11a,11bは これら端末番号,責任者コード及び取引一連 号を、トランザクションデータにセットす 。

 POSサーバ12は、商品データベース14とトラ ンザクションデータベース15を有する。

 店舗内で販売される各商品の商品コード, 商品名,単価等の商品情報を、商品データベ ス14で記憶する。各POS端末11a,11bは、上記商 データベース14に格納された商品情報に基づ いて、トランザクションデータを生成する。

 図2に示すデータ構造のトランザクション レコードを、トランザクションデータベース 15で蓄積する。トランザクションレコードは レコード番号、端末番号、取引日時、取引 連番号、責任者コード、取引明細情報等の ータ項目で構成する。端末番号、取引日時 取引一連番号、責任者コード及び取引明細 報は、トランザクションデータである。

 POSサーバ12は、各POS端末11a,11bから通信回 13を介してトランザクションデータを受信 る毎に、そのトランザクションデータから ランザクションレコードを作成する。そし 、このトランザクションレコードを、レコ ド番号No順にトランザクションデータベース 15に格納する。

 トランザクションデータは、端末番号と 引日時と取引一連番号との組合せによって 意に識別される。しがって、端末番号、取 日時及び取引一連番号は、トランザクショ データのIDとして機能する。以下、トラン クションデータのIDとなるデータを、トラン ザクションIDと称する。

 動線管理システム2は、複数台のカメラ21a ~21nと、動線サーバ22とから構成する。各カメ ラ21a~21nは、店内の略全域を撮影できるよう 、店内の各所に取り付ける。

 動線サーバ22は、映像データベース23と動 線データベース24とを有する。各カメラ21a~21n で撮影された映像データを映像データベース 23で蓄積する。動線サーバ22は、各カメラ21a~2 1nで撮影された映像データを取り込む毎に、 の映像増データに撮影日時のデータを付加 る。動線サーバ22は、撮影日時データが付 された映像データを映像データベース23に格 納する。

 図3に示すデータ構造の動線レコードを、 動線データベース24で蓄積する。動線レコー は、レコード番号、動線ID、動線データ、 末番号、取引日時などのデータ項目で構成 る。

 動線サーバ22は、映像データベース23に蓄 積された映像データに基づいて、顧客別の動 線データを作成する。入店した顧客が出店す るまでの移動経路を追跡したデータを動線デ ータと称する。動線サーバ22は、各動線デー に固有の動線IDを設定する。動線サーバ22は 、動線IDが設定された動線データを、レコー 番号順に動線データベース24に保存する。

 動線サーバ22は、キーボード,マウス等の 力部と、液晶ディスプレイ等の表示部とを えている。オペレータが、動線データベー 24から任意の動線データを選択するために 力部を操作すると、その動線データに基づ 動線が表示部に表示される。また、この動 の動きに同期して、各カメラ21a~21nで撮影さ た映像が表示部に表示される。

 オペレータは、映像を確認しながら動線 追跡することによって、顧客の行動を監視 ることができる。そこで、顧客が会計場所 決済を行ったと推定される時点を認識した らば、オペレータは、その会計場所に設置 れているPOS端末11aまたは11bの端末番号を入 部から入力する。端末番号が入力されると 動線サーバ22は、選択された動線データに 操作時点の日時データと端末番号とを付加 る。

 オペレータは、動線データベース24に蓄 された動線データのうち、チェックアウト ーンを通過した全ての動線データに対して 述した作業を実行する。そうすることによ 、各動線データに、その動線データに該当 る顧客が決済を行ったと推定される時点の 刻データと決済端末(POS端末11aまたは11b)の端 末識別情報(端末番号)とを付加することがで る。

 顧客行動管理装置3は、入力部31、表示部3 2、通信部33、プログラム記憶部34、データ記 部35、出力ファイル36及び制御部37で構成す 。通信部33は、POSサーバ12及び動線サーバ22 のインターフェイス機能を有する。このよ な装置は、パーソナルコンピュータ等のコ ピュータ機器によって実現することができ 。

 すなわち、キーボード,マウス等の入力デ バイスを、入力部31として用いる。液晶ディ プレイ,CRTディスプレイ等の表示デバイスを 、表示部32として用いる。コンピュータ機器 有する一般的な通信インターフェイスを、 信部33として用いる。ROM(Read Only Memory)を、 プログラム記憶部34として用いる。RAM(Random A ccess Memory)を、データ記憶部35として用いる HDD(Hard Disk Drive)を、出力ファイル36として いる。

 顧客行動管理装置3は、図4に示すメモリ 域、すなわちトランザクションIDリストテー ブル41、動線IDリストテーブル42及び紐付けテ ーブル43を、データ記憶部35に確保している また、顧客行動管理装置3は、本発明に係る 客行動管理プログラムを、プログラム記憶 24に記憶している。

 顧客行動管理プログラムは、顧客行動管 業務の実行が指令されたことに応じて起動 る。顧客行動管理プログラムが起動すると 制御部37は、図5の流れ図に示すメイン処理 開始する。

 制御部37は、ステップST1として、動線サ バ22に対して動線データベース24のダウンロ ドを要求する。この要求を受けた動線サー 22は、動線データベース24のデータを顧客行 動管理装置3にダウンロードする。通信部33を 介してダウンロードされた動線データベース 24のデータは、データ記憶部35に記憶される

 制御部37は、ステップST2として、トラン クションIDリストテーブル41、動線IDリスト ーブル42及び紐付けテーブル43を初期化する

 制御部37は、ステップST3として、動線デ タとトランザクションデータとの紐付け期 が入力されるのを待機する。入力部31を介し て紐付け期間の開始日時と終了日時とが入力 されると、制御部37は、ステップST4として、 の期間内のトランザクションIDリスト取得 理を実行する。この処理の手順は、図6の流 図によって具体的に示される。

 制御部37は、ステップST11として、紐付け 間内のトランザクションIDを抽出するため データベース言語SQLを作成する。データベ ス言語SQLの一例を図7に示す。この言語SQLは トランザクションデータベース15からトラ ザクションIDを取得し、取引日時の昇順に整 列させるためのものである。

 データベース言語SQLを作成したならば、 御部37は、ステップST12として、POSサーバ12 対してこの言語SQLを実行する。言語SQLが実 されると、POSサーバ12のトランザクションデ ータベース15が検索される。そして、指定期 内を取引日時とするトランザクションレコ ドから、トランザクションID、すなわち端 番号,取引日時及び取引一連番号の各項目デ タが抽出される。

 トランザクションIDとなるデータを抽出 たならば、制御部37は、ステップST13として の抽出データをトランザクションIDリストテ ーブル41に格納する。かくして、トランザク ョンIDリストテーブル41には、端末番号,取 日時及び取引一連番号からなるトランザク ョンIDがリスト形式で記憶される。トランザ クションIDリストの一例を図11に示す。図示 るように、トランザクションIDリストは取引 日時の昇順に記憶される。

 以上で、トランザクションIDリスト取得 理が終了する。トランザクションIDリスト取 得処理が終了すると、制御部37は、ステップS T5として、紐付け期間内の動線IDリスト取得 理を実行する。この処理の手順は、図8の流 図によって具体的に示される。

 制御部37は、ステップST21として、カウン Nを“0”にリセットする。カウンタNを“0” にリセットしたならば、制御部37は、ステッ ST22として、そのカウンタNを“1”だけカウ トアップする。

 制御部37は、ステップST23として、カウン Nの値をレコード番号とみなす。そして、デ ータ記憶部35にダウンロードされた動線デー ベース24のデータから、レコード番号Nの動 レコードを取得する。

 制御部37は、ステップST24として、レコー 番号Nの動線レコードを取得できたか否かを 判断する。動線レコードを取得できたならば 、制御部37は、ステップST25として、決済した 顧客の行動を示す動線レコードを取得したか 否かを判断する。

 動線レコードに端末番号と取引日時のデ タがセットされていた場合には、決済した 客の動線レコードである。この場合、制御 37は、ステップST26として、その動線レコー から動線ID、端末番号,取引日時の各項目デ タを抽出する。そして、その抽出データを 線IDリストテーブル42に格納する。しかる後 、制御部37は、ステップST22の処理に戻る。

 動線レコードに端末番号と取引日時のデ タが付加されていなかった場合には、決済 しなかった顧客の動線レコードである。こ 場合、制御部37は、ステップST26の処理を実 しない。制御部37は、ステップST22の処理に る。

 制御部37は、動線データベース24に記憶さ れている動線レコードの数だけステップST22~ テップST26の処理を繰り返す。

 動線データベース24からレコード番号Nの 線レコードを取得できなかったならば、制 部37は、ステップST27として、動線IDリスト ーブル42のデータを取引日時の昇順にソート する。かくして、動線IDリストテーブル42に 、決済した顧客の動線ID、端末番号及び取引 日時からなる動線IDリストが記憶される。動 IDリストの一例を図12に示す。図示するよう に、動線IDリストは取引日時の昇順に記憶さ る。

 以上で、動線IDリスト取得処理が終了す 。動線IDリスト取得処理を終了すると、制御 部37は、ステップST6として、動線データとト ンザクションデータとの自動紐付け処理を 行する。この処理の手順は、図9の流れ図に よって具体的に示される。

 なお、図9において、“Track(i)”は、動線I Dリストのデータ、いわゆる動線IDデータ(動 ID、端末番号、取引日時)を示す。添え字iは “1”から“n”(“n”は動線IDリストのデー 数)までの整数である。

 “Tran(j)”は、トランザクションIDリスト データ、いわゆるトランザクションID(端末 号、取引日時、取引一連番号)を示す。添え 字jは、“1”から“m”(“m”はトランザクシ ンIDリストのデータ数)までの整数である。

 “θ”は、紐付けを行う取引日時の時間 (-θ~+θ)を示す。時間幅θは、業務開始前にユ ーザによって任意に設定される。“δ”は、 付けを行う取引日時の差の絶対値を示す。 δ”は、絶対値δの最小値を示す。“j_min” 、絶対値δの最小値δが最小のときの数値j ある。“j_start”は、取引日時の比較開始位 における数値jである。

 自動紐付け処理が開始されると、制御部3 7は、ステップST31として、数値iと数値j_ start とをそれぞれ“1”に設定する。また、ステ プST32として、最小値δを無限大に、数値jを 値j_startに、数値j_minを“0”にそれぞれ設定 する。

 制御部37は、ステップST33として、動線ID ストテーブル42から動線IDデータTrack(i)を取 する。そして、この動線IDデータTrack(i)から 引日時Tiを抽出する。また制御部37は、ステ ップST34として、トランザクションIDリストテ ーブル41からトランザクションID Tran(j)を取 する。そして、このトランザクションID Tran (j)から取引日時Tjを抽出する。

 制御部37は、ステップST35として、取引日 Tjが、取引日時Tiから時間幅θを減じた日時 Ti-θ”に達したか否かを判断する。達して ない場合、制御部37は、ステップST36として 数値jを“1”だけカウントアップする。数値 jがカウントアップした後、制御部37は、ステ ップST37として、数値jがトランザクションID 数mを超えたか否かを判断する。越えていな 場合、制御部37は、ステップST34の処理に戻 。

 すなわち制御部37は、トランザクションID リストテーブル41からトランザクションID Tra n(j)を取得する。そして、このトランザクシ ンID Tran(j)から取引日時Tjを抽出して、日時 Ti-θ”と比較する。

 取引日時Tjが日時“Ti-θ”に達すると(ス ップST35のYES)、制御部37は、ステップST38とし て、数値j_startを現時点の数値jに置き換える

 制御部37は、ステップST39として、動線ID ータTrack(i)から端末番号Riを抽出する。また ステップST40として、トランザクションID Tr an(j)から端末番号Rjを抽出する。

 制御部37は、ステップST41として、端末番 Rjが端末番号Riと一致するか否かを判断する 。一致しない場合、制御部37は、ステップST42 として、数値jを“1”だけカウントアップす 。数値jがカウントアップした後、制御部37 、ステップST43として、数値jがデータ数mを えたか否かを判断する。越えていない場合 制御部37はステップST40の処理に戻る。

 すなわち制御部37は、トランザクションID リストテーブル41からトランザクションID Tra n(j)を取得する。そして、このトランザクシ ンID Tran(j)から端末番号Rjを取得して、端末 号Riと比較する。

 端末番号Rjが端末番号Riと一致すると(ス ップST41のYES)、制御部37は、ステップST44とし て、動線IDデータTrack(i)から取引日時Tiを取得 する。また、トランザクションID Tran(j)から 引日時Tjを抽出する。そして、この取引日 Tjと取引日時Tiとの差の絶対値δを算出する

 制御部37は、ステップST45として、絶対値 と最小値δとを比較する。絶対値δが最小値 より小さい場合、制御部37は、ステップST46 して、最小値δを絶対値δに置き換える。ま 、数値j_minを数値jに置き換える。絶対値δ 最小値δ以上の場合、制御部37は、ステップS T46の処理を行わない。

 制御部37は、ステップST47として、数値jを “1”だけカウントアップする。数値jがカウ トアップした後、制御部37は、トランザク ョンIDリストテーブル41からトランザクショ ID Tran(j)を取得する。そして、このトラン クションID Tran(j)から取引日時Tjを抽出する

 制御部37は、ステップST48として取引日時T jが、取引日時Tiに時間幅θを加算した日時“T i+θ”に達したか否かを判断する。達してい い場合、制御部37は、ステップST49として、 値jがデータ数mを超えたか否かを判断する。 越えていない場合、制御部37は、ステップST40 の処理に戻る。

 すなわち制御部37は、トランザクションID  Tran(j)から端末番号Rjを抽出する。そして、 末番号Rjが端末番号Riと一致するか否かを判 断する。一致しない場合には、ステップST42,S T43の処理を実行する。一致する場合には、ス テップST44~ST49の処理を実行する。

 トランザクションID Tran(j)の取引日時Tjが 、日時“Ti+θ”に達した場合(ステップST48のNO )、あるいは、数値jがデータ数mを超えた場合 (ステップST37,ST43,ST49のNO)、制御部37は、ステ プST50として、数値j_minが初期値“0”のまま か否かを判断する。

 数値j_minが“0”でない場合、制御部37は ステップST51の処理を実行する。すなわち制 部37は、動線IDデータTrack(i)から動線IDを抽 する。また、トランザクションID Tran(j_min) ら端末番号、取引日時及び取引一連番号を 出する。そして、動線IDと、端末番号、取引 日時、取引一連番号とを、紐付けテーブル43 1レコードとして格納する。

 ステップST51の処理を終了するか、整数j_m inが “0”のままであった場合、制御部37は ステップST52として数値iを“1”だけカウン アップする。そして、ステップST53として数 iが動線IDデータの数nを超えたか否かを判断 する。越えていない場合には、ステップST32 処理に戻る。

 すなわち制御部37は、最小値δを無限大に 、数値jを数値j_startに、数値j_minを“0”にそ ぞれ再設定する。そして、動線IDリストテ ブル42から動線IDデータTrack(i)を取得したな ば、ステップST33~ステップST53の各処理を実 する。

 数値iがデータ数nを超えると(ステップST53 のNO)、制御部37は、自動紐付け処理を終了す 。

 顧客行動管理装置3は、自動紐付け処理の 実行により、動線IDリストテーブル42から、 値“i”に対応した動線IDデータTrack(i)を順次 取得する。そして、動線IDデータTrack(i)を取 する毎に、以下の処理を実行する。

 先ず、動線IDデータTrack(i)の取引日時Tiを 心とする時間幅2θ(“Ti-θ”~“Ti+θ”)を設定 する。そして、この時間幅2θ内を取引日時Tj し、かつ端末番号Rjが動線IDデータTrack(i)の 末番号Riと同一のトランザクションID Tran(j) を、トランザクションIDリストテーブル41か 検索する。

 その結果、トランザクションID Tran(j)が 出されると、顧客行動管理装置3は、このト ンザクションID Tran(j)の取引日時Tjと、動線 IDデータTrack(i)の取引日時Tiとの時間差の絶対 値δを算出する。そして、この絶対値δが最 となるときのトランザクションID Tran(j)の数 値jを、数値j_minとして記憶する。

 数値j_minが確定すると、顧客行動管理装 3は、トランザクションID Tran(j_min)を、動線I DデータTrack(i)と組み合わせるデータとして決 定する(組合せ部)。顧客行動管理装置3は、動 線IDデータTrack(i)の動線IDと、トランザクショ ンID Tran(j_min)の端末番号,取引日時及び取引 連番号とを、紐付けテーブル43に1レコード して格納する。すなわち、動線IDデータTrack( i)で特定される動線データと、トランザクシ ンID Tran(j_min)で特定されるトランザクショ データとの紐付けを行う(紐付け部)。

 紐付けテーブル43に記憶されたデータの 例を図13に示す。この例は、図11に示したト ンザクションIDリストテーブル41と図12に示 た動線IDリストテーブル42とのデータに対応 している。

 自動紐付け処理が終了すると、制御部37 、ステップST7としてトランザクションIDが紐 付けられていない動線IDデータが存在するか かを判断する。制御部37は、動線IDリストテ ーブル42にセットされている各動線IDと紐付 テーブル43にセットされている各動線IDとを 合する。紐付けテーブル43に存在しない動 IDは、トランザクションIDが紐付けられてい い。

 トランザクションIDが紐付けられていな 動線ID、いわゆる紐付け無し動線IDを検出し ならば、制御部37は、ステップST8として、 線データとトランザクションデータとの手 紐付け処理を実行する。この処理の手順は 図10の流れ図によって具体的に示される。

 なお、図10において、“k”は、繰返し回 である。“kMAX”は、繰返し回数kの最大値 ある。これら繰返し回数k及びその最大値kMAX は、業務開始前にユーザによって任意に設定 される。

 手動紐付け処理が開始されると、制御部3 7は、ステップST61として、動線IDリストテー ル42から紐付け無し動線IDに対応した取引日 Tiと端末番号Riとを取得する。制御部37は、 テップST62として、繰返し回数kを“1”に初 化する。

 制御部37は、ステップST63として現時点の 間幅θに、該時間幅θに繰返し回数kを乗算 た値を加算する。すなわち、繰返し回数kが 1”であった場合には、時間幅θを2倍に拡張 する。繰返し回数kが“2”であった場合には 時間幅θを3倍に拡張する。

 制御部37は、ステップST64として取引日時T iより拡張後の時間幅θを減じた日時“Ti-θ” 算出する。また、取引日時Tiに上記拡張後 時間幅θを加算した日時“Ti+θ”を算出する そして、トランザクションIDリストテーブ 41から、取引日時Tjが日時“Ti-θ”から日時 Ti+θ”までの期間内のトランザクションIDを 付け候補として取得する。

 紐付け候補となるトランザクションIDを 得したならば、制御部37は、ステップST65及 ステップST66として、その中から次の条件に 当するトランザクションIDを破棄する。ス ップST65では、紐付けテーブル43に既にセッ されているトランザクションIDを破棄する。 ステップST66では、端末番号Rjが端末番号Riと なるトランザクションIDを破棄する。

 制御部37は、ステップST67として、紐付け 補となるトランザクションIDが残っている 否かを判断する。残っている場合には、制 部37は、紐付け無し動線IDの動線データを、 ータ記憶部35から取得する。データ記憶部35 には、動線データベース24のデータがダウン ードされている。

 制御部37は、ステップST68として、動線デ タに基づく動線を表示部32に表示させる。 た、ステップST69として、紐付け候補となる ランザクションIDの一覧、いわゆる候補ト ンザクションリストを表示部32に表示させる 。例えば、表示部32の画面を2つに分割し、一 方の領域に動線を表示し、他方の領域に候補 トランザクションリストを表示させる。

 制御部37は、ステップST70として、候補ト ンザクションリストのなかからいずれか1つ のトランザクションIDが選択されるのを待機 る。

 入力部31を介していずれか1つのトランザ ションIDが選択されたならば、制御部37は、 ステップST71として選択されたトランザクシ ンIDで特定されるトランザクションデータを POSサーバ12に問合せる。この問合せに対してP OSサーバ12からトランザクションデータが応 されると、制御部37は、その内容、つまりは 購買商品の名称等を表示部32に表示させる。 ランザクションデータの内容は、候補トラ ザクションリストに代えて表示される。

 オペレータは、動線から顧客の購買行動 推測する。そして、トランザクションデー が当該顧客のものであるか否かを判断する 当該顧客のものであると判断した場合には 入力部31の実行キーを入力する。当該顧客 ものでないと判断した場合には、入力部31の 取消キーを入力する。

 制御部37は、ステップST72として実行キー たは取消キーが操作されるのを待機する。 消キーが操作された場合には(ステップST72 NO)、制御部37は、ステップST73として他に紐 け候補のトランザクションIDが有るか否かを 判断する。紐付け候補のトランザクションID 有る場合には、ステップST69に戻る。

 実行キー操作された場合には(ステップST7 2のYES)、制御部37は、ステップST74として選択 れたトランザクションIDを紐付け対象とし 決定する。制御部37は、紐付けテーブル43に 紐付け無し動線IDと、紐付け対象として決 されたトランザクションIDとを1レコードと て格納する。以上で、トランザクションIDが 紐付けされていない動線IDに対する手動紐付 処理を終了する。

 紐付け候補としてのトランザクションID 残らなかった場合(ステップST67のNO)、または 、紐付け候補としてのトランザクションIDが くなった場合には(ステップST73のYES)、制御 37は、ステップST75として、繰返し回数kを“ 1”だけカウントアップする。

 繰返し回数kをカウントアップした後、制 御部37は、ステップST76として、繰返し回数k その最大値kMAXを超えたか否かを判断する。 返し回数kがその最大値kMAXを超えていない 合には、ステップST63に戻る。すなわち制御 37は、時間幅θの範囲をさらに拡張して、ス テップST64以降の処理を繰り返す。

 繰返し回数kがその最大値kMAXを超えた場 には、手動紐付け処理が終了する。この場 、紐付け無し動線IDにはトランザクションID 紐付けされない。

 制御部37は、紐付け無し動線IDを検出する 毎に(ST7のYES)、上記手動紐付け処理を実行す 。全ての紐付け無し動線IDについて、上記 動紐付け処理を実行したならば(ST7のNO)、制 部37は、ステップST9として紐付けテーブル43 に格納された動線IDとトランザクションIDと 紐付けリストを出力ファイル36に出力する。 以上で、顧客行動管理プログラムが終了する 。

 以上、説明したように、顧客行動管理装 3は、顧客行動管理プログラムに従い、以下 の処理を実行する。すなわち、顧客行動管理 装置3は、販売管理システム1のトランザクシ ンデータベース15に蓄積されたトランザク ョンデータに基づいて、トランザクションID リストを作成する。また、顧客行動管理装置 3は、動線管理システム2の動線データベース2 4に蓄積された動線データに基づいて、動線ID リストを作成する。

 トランザクションIDリスト及び動線IDリス トが作成されると、顧客行動管理装置3は、 リストの動線IDとトランザクションIDとにつ て、端末番号が一致し、かつ、取引日時の が最小となる組合せを決定する。そして、 み合わせられた動線IDとトランザクションID とを、紐付けテーブル43に1レコードとして格 納する。

 したがって、紐付けテーブル43に格納さ た動線IDによって特定される動線データは、 その動線IDとともに1レコードを構成するトラ ンザクションIDによって特定されるトランザ ションデータと紐付けられる。

 このように、顧客行動管理装置3では、顧 客の動線データにその顧客の購入内容を示す トランザクションデータが自動的に紐付けら れる。したがって、紐付け作業に要する手間 と時間を大幅に軽減できる。

 また、顧客行動管理装置3では、動線デー タの取引日時を中心として一定の時間幅2θが 設定される。そして、この時間幅2θの範囲内 を取引時刻とするトランザクションデータ群 のなかから、紐付け対象となるトランザクシ ョンデータが検索される。したがって、検索 対象となるデータ数が絞られるので、効率的 に処理することができる。

 また、顧客行動管理装置3では、自動紐付 け処理の結果、紐付けが無し動線IDが残ると その動線IDに対して紐付け候補となるトラ ザクションIDがリストアップされる。具体的 には、紐付け無し動線IDに付加された取引日 Tiを中心として前記時間幅2θより広い時間 内の取引日時Tjを有するトランザクションID リストアップされる。このリストのなかか 、オペレータが所望のトランザクションID 選択すると、このトランザクションIDに紐付 け無し動線IDが紐付けされる。

 したがって、自動処理では紐付けが行わ なかった動線IDについては、候補として選 された少数のトランザクションIDの中から手 動で紐付けることができる。したがって、そ の作業は簡便なものである。

(第2の実施の形態)
 前記第1の実施の形態では、動線IDリストの 動線IDとトランザクションIDリストの各トラ ンザクションID(端末番号,取引日時,取引一連 号)とについて、各々の取引日時データの差 が最小となる組合せを決定している。ここで 、動線IDに付加される取引日時データは、動 サーバ22に内蔵されている時計用ICによって 計時されている日時である。一方、トランザ クションIDに含まれる取引日時データは、各P OS端末11a,11bに内蔵されている時計用ICによっ 計時されている日時である。このため、定 的に時刻合わせをしているとしても、時刻 ずれが生じてしまうことがある。

 時刻にずれが生じると、各々の取引日時 ータの差が最小となる組合せを選んでも、 しい組合せにはならない可能性がある。そ で次に、時刻のずれを補正しながら紐付け 行うようにした第2の実施の形態について説 明する。

 第2の実施の形態において、顧客行動管理 プログラムが起動したときの制御部37のメイ 処理の手順を図14の流れ図で示す。図14にお いて、第1の実施の形態のメイン処理(図5)と 通の処理ステップには、同一符号を付して る。

 メイン処理が開始されると、第2の実施の 形態では、第1の実施の形態で説明したステ プST1~ステップST6の各処理を実行する。ただ 、ステップST6の動線データとトランザクシ ンデータとの自動紐付け処理のなかのステ プST51(図9)の処理が、第1の実施の形態とは なる。

 すなわち第2の実施の形態では、前記紐付 けテーブル43に加えて、図15に示すデータ構 の第2の紐付けテーブル43aをデータ記憶部35 形成している。そして、ステップST51の処理 は、第2の紐付けテーブル43aに、動線IDと、 ランザクションIDの端末番号、取引日時、 引一連番号とを、紐付けて格納する。また その取引日時Tj,Tiの差の絶対値δも、第2の紐 付けテーブル43aに格納する。

 かくして、第2の紐付けテーブル43aには、 図15に示すように、各動線IDに対して、その 線IDに付加された端末番号と一致し、かつそ の動線IDに付加された取引日時Tiに最も近い 時を取引日時TjとするトランザクションIDが 取引日時Tj,Tiの差の絶対値δとともにセット される。

 1回目の自動紐付け処理を終了したならば (第1の組合せ部)、制御部37は、ステップST81と して、一定期間内に生じる時刻のずれを単位 時間毎に補正するための時刻補正データを作 成する。時刻補正データは、第2の紐付けテ ブル43aに記憶された絶対値δのデータを用い て、最小二乗法により作成する。すなわち、 単位時間と絶対値δとを、誤差を伴なう2つの 変量x,yとする一次方程式を近似式として、時 刻補正データを求める。

 なお、一定期間とは、動線サーバ22の時 合せの周期と、POS端末11a,11bの時刻合せの周 とのうち、長い方の期間である。例えば、 線サーバ22が1時間ごとに時刻合せを行い、 POS端末11a,11bが24時間毎に時刻合せを行うと ると、24時間が一定期間となる。時刻補正 ータは、POS端末11a,11b毎に作成する(補正デー タ作成部)。

 時刻補正データを作成したならば、制御 37は、ステップST82として、トランザクショ IDリストテーブル41及び動線IDリストテーブ 42の各取引日時データを、時刻補正データ 補正しながら(時刻補正部)、自動紐付け処理 を再度実行する(第2の組合せ部)。

 すなわち、図9中ステップST35,ステップST44 及びステップST48の各処理において、取引日 Tj,Tiについて、その単位時間帯の時刻補正デ ータで補正をしつつ、演算や比較を行う。

 2回目の自動紐付け処理を終了したならば 、制御部37は、ステップST7として、紐付け無 動線IDが存在するか否かを判断する。そし 、紐付け無し動線IDがある場合には、制御部 37は、ステップST83として、上記時刻補正デー タにより取引日時Tj,Tiを補正しながら、手動 付け処理を実行する。

 紐付け無し動線IDが無いと判断されると( テップST7のNO)、制御部37は、ステップST9と て、紐付けテーブル43のデータ、すなわち動 線IDとトランザクションIDとの紐付けリスト ータを、出力ファイル36に出力する。

 このように第2の実施の形態では、時刻補 正データに基づいてトランザクションIDリス 及び動線IDリストの日時データを補正する そして、動線IDリストの各動線IDとトランザ ションIDリストの各トランザクションIDとに ついて、それぞれ補正後の取引日時データの 差が最小となる組合せを決定するようにして いる。したがって、時計用ICで計時される時 にずれが生じても、組合せの精度を高める とができる。

 なお、この第2の実施の形態では、時刻補 正データの近似式を最小二乗法によって求め たが、近似式を求める方法は最小二乗法に限 定されるものではない。

(第3の実施の形態)
 ところで、動線データベース24の各動線デ タに付加される端末番号は、オペレータが 表示部32の画面から判断して入力したもので ある。このため、判断ミスや入力ミスによっ て誤った端末番号が付加される場合がある。

 これに対し、第1,第2の実施の形態では、 動線IDに付加された端末番号とトランザク ョンIDの端末番号とが一致することが紐付け の条件となっている。このため、誤った端末 番号が付加された場合は、紐付けが正しく行 われなくなる。そこで次に、このような不具 合を防止するようにした第3の実施の形態に いて説明する。

 第3の実施の形態では、データ記憶部35に 端末番号テーブル44を形成している。端末 号テーブル44には、図16に示すように、1から 昇順のテーブル番号に対応して、各POS端末11a ,11bの端末番号が設定されている。

 第3の実施の形態では、制御部37は、図10 示した手動紐付け処理のステップST75の処理 おいて、繰返し回数kがその最大値kMAXを超 た場合、図17の流れ図に示す第2の手動紐付 処理を実行する。

 なお、図17において、“p”は、繰返し回 である。“pMAX”は、繰返し回数pの最大数 ある。最大数pMAXは、端末番号テーブル44の 大テーブル番号、つまりはPOS端末11a,11bの台 に一致する。

 第2の手動紐付け処理が開始されると、制 御部37は、ステップST91として、繰返し回数p “1”に設定する。制御部37は、繰返し回数p 、端末番号テーブル44のテーブル番号とみ す。制御部37は、ステップST92として、端末 号テーブル44からテーブル番号pに対応した 末番号Rpを取得する。そして、ステップST93 して、端末番号Rpが、紐付け無し動線IDの端 番号Riと一致するか否かを判断する。

 一致しない場合、制御部37は、ステップST 94として、取引日時Tiより拡張後の時間幅θを 減じた日時“Ti-θ”を算出する。また、取引 時Tiに上記拡張後の時間幅θを加算した日時 “Ti+θ”を算出する。そして、トランザクシ ンIDリストテーブル41から、取引日時Tjが日 “Ti-θ”から日時“Ti+θ”までの期間内のト ランザクションIDを紐付け候補として取得す 。

 紐付け候補となるトランザクションIDを 得したならば、制御部37は、ステップST95及 ステップST96として、その中から次の条件に 当するトランザクションIDを破棄する。ス ップST95では、紐付けテーブル43に既にセッ されているトランザクションIDを破棄する。 ステップST96では、端末番号テーブル44から取 得した端末番号Rkとは異なる端末番号Rjを有 るトランザクションIDを破棄する。

 制御部37は、ステップST97として紐付け候 となるトランザクションIDが残っているか かを判断する。残っている場合には、制御 37は、第1の実施の形態のステップST68~ステッ プST74の処理と同一の処理を実行する。

 端末番号Rpと端末番号Riとが一致した場合 (ステップST93のYES)、または、紐付け候補とし て残ったトランザクションIDが存在しない場 (ステップST97のNO)、あるいは、紐付け候補 してのトランザクションIDがなくなった場合 には(ステップST97のYES)、制御部37は、ステッ ST98として、繰返し回数pを“1”だけカウン アップする。

 繰返し回数pをカウントアップした後、制 御部37は、ステップST99として、繰返し回数p その最大値pMAXを超えたか否かを判断する。 返し回数pが最大値pMAXを超えていない場合 制御部37は、ステップST92の処理に戻る。

 繰返し回数pが最大値pMAXを超えた場合に 、制御部37は、手動紐付け処理を終了する。 この場合は、紐付け無し動線IDにはトランザ ションIDが紐付けされない。

 このように、顧客行動管理装置3は、先ず 、動線IDリストテーブル42から動線IDデータを 選択する。次に、トランザクションIDリスト ーブル41から、動線IDデータと同一の端末番 号Rjを有するトランザクションIDを抽出する その後、顧客行動管理装置3は、動線IDデー の取引日時Tiと、トランザクションIDの取引 時Tjの時間差δを算出する。そして、この時 間差δが最小となるトランザクションIDを、 択した動線IDと組み合わせる。

 次に、顧客行動管理装置3は、動線IDリス テーブル42から紐付け無し動線IDの端末番号 Riを抽出する。そして、この端末番号Riを、 のPOS端末の端末番号Rpに置換する。その後、 顧客行動管理装置3は、置換後の端末番号Rpを 有するトランザクションIDを、トランザクシ ンIDリストテーブル41から検索する。そして 、検索されたトランザクションIDを、候補ト ンザクションリストとして表示する。した って、動線データに対して誤った端末番号 付加された場合でも、その動線データに対 て正しいトランザクションIDを容易に紐付 させることができる。

(第4の実施の形態)
 例えばスーパーマーケットでは、親子,夫婦 等の家族連れのように、複数名で来店し、各 人がそれぞれ購入した商品を1名が一括して 計する場合がある。第1~第3の実施の形態の 客行動管理装置では、会計を行った1名の動 データとトランザクションデータとを紐付 ることはできる。しかし、トランザクショ データに含まれる商品個々について、複数 の中の誰が購入したものかまでは分析する とができない。

 そこで第4の実施の形態として、複数名で 来店し、各人がそれぞれ購入した商品を1名 一括して会計した場合でも、個々の商品を の複数名の中の誰が購入したかを分析する とができる顧客行動管理装置について説明 る。

 第4の実施の形態の顧客行動管理装置3は 図18に示すメモリ領域、すなわちトランザク ションIDリストテーブル41、動線IDリストテー ブル42、紐付けテーブル43、商品別売場情報 ーブル45及びグループ客テーブル46を、デー 記憶部35に確保している。また、顧客行動 理装置3は、本発明に係る顧客行動管理プロ ラムをプログラム記憶部24に記憶している

 顧客動向管理プログラムが起動すると、 示部32に、「紐付け業務」、「グループ客 析業務」等の各種業務メニュー画面が表示 れる。「紐付け業務」が選択されると、制 部37は、第1の実施の形態でメイン処理とし 説明した図5の流れ図で示す処理を実行する

 なお、複数名で来店し、各人がそれぞれ 入した商品を1名が一括して会計する場合に おいても、動線サーバ22では、各人がそれぞ 独立の顧客として取り扱われる。すなわち 銘々の動線データに対して動線IDが付され とともに取引時刻データと端末番号とが付 れて、動線データベース24に蓄積されている 。

 「グループ客分析業務」について説明す 。「グループ客分析業務」が選択されると 制御部37は、図19の流れ図に示す処理を開始 する。

 制御部37は、ステップST101として、POSサー バ12に対して商品データベース14のダウンロ ドを要求する。この要求を受けたPOSサーバ12 は、商品データベース14のデータを顧客行動 理装置3にダウンロードする。通信部33を介 てダウンロードされた商品データベース14 データは、データ記憶部35に記憶される。

 制御部37は、ステップST102としてダウンロ ードされた商品データベース14のデータに基 いて、データ記憶部35に商品別売場情報テ ブル45を作成する。

 商品別売場情報テーブル45の一例を図21に 示す。図示するように、商品別売場情報テー ブル45には、各商品の商品コード、商品名、 コード及びアクセス可能エリアの各項目情 がセットされる。棚コードは、該当する商 が販売されている商品棚を識別するコード ある。アクセス可能エリアは、該当する商 が販売されている商品棚の近傍にて顧客が を伸ばすとその商品に手が届くと予測され エリアを指定する情報である。これら商品 ード、商品名、棚コード及びアクセス可能 リアの各項目情報は、予め商品データベー 14に商品別に設定されている。

 棚コードとアクセス可能エリアについて 図22を用いて具体的に説明する。店舗内の 面レイアウトを図22に示す。図22において、 号「A1」~「A5」、「B1」~「B9」、「C1」~「C9 、「D1」~「D9」、「E1」~「E3」、「F1」~「F7 は、図示の如く区割りされた商品棚に対し 個々に割り当てられた棚コードを示してい 。

 また、図22において、ハッチングで塗り された矩形領域は、棚コードA4が設定された 商品棚に陳列されている商品のアクセス可能 エリアGを示している。本実施の形態では、 舗の床面と平行な面を、図中横方向をX軸、 方向をY軸とする二次元座標系で表わし、こ の座標系の原点O(0,0)を図中左下角とする。そ して、アクセス可能エリアGの図中左上の点P1 と右下の点P2を二次元座標系の座標値P1(x,y)-P2 (x,y)で指定することにより、アクセス可能エ アGの矩形領域を指定する。

 ここに、商品別売場情報テーブル45は、 品毎に、その商品が販売されている売場の リアを示す情報を記憶する売場記憶部とし 機能する。

 図22において、符号「R1」,「R2」は、POS端 末11a,11bを示している。符号「IN/OUT」は、店 の出入口部を示している。実線M1と破線M2は それぞれ店舗内における顧客の動線を示し いる。

 商品別売場情報テーブル45を作成した制 部37は、次に、ステップST103として、1つのト ランザクションID(端末番号、取引日時、取引 一連番号)に対して複数の動線IDが紐付けられ たトランザクションIDを抽出する。この処理 、出力ファイル36に出力された動線IDとトラ ンザクションIDとの紐付けリストを参照する

 1つのトランザクションID(端末番号、取引 日時、取引一連番号)に対して複数の動線IDが 紐付けられたトランザクションIDを抽出する に(ステップST104のYES)、制御部37は、ステッ ST105~ステップST107の各処理を実行する。

 ステップST105では、通信部33を介して接続 されたPOSサーバ12に対して、該当するトラン クションIDで特定されるトランザクション クションデータの購買商品情報を要求する この要求に対し、POSサーバ12からは該当する トランザクションザクションデータに含まれ る全ての購買商品の商品コードと商品名が返 信される。

 制御部37は、ステップST106としてPOSサーバ 12から応答のあった購買商品の売場情報、つ りは棚コードを取得するために、商品別売 情報テーブル45を検索する。制御部37は、ス テップST107として、トランザクションID、購 商品情報及び棚コードの各データに基づい 、データ記憶部35にグループ客テーブル46を 成する。

 グループ客テーブル46の一例を図23に示す 。図示するように、グループ客テーブル46に 、トランザクションIDと、このトランザク ョンIDで特定される取引で売買された全ての 購買商品の商品コード、商品名及び棚コード とがセットされる。また、購買商品毎に、ア クセス動線IDエリア461が確保されている。

 このように、制御部37は、動線IDとトラン ザクションIDとの紐付けリストから、1つのト ランザクションIDに対して複数の動線IDが紐 けられたトランザクションIDを抽出する毎に 、そのトランザクションIDに基づいてデータ 憶部35にグループ客テーブル46を作成する。

 1つのトランザクションIDに対して複数の 線IDが紐付けられたトランザクションIDの抽 出処理を終了したならば(ステップST104のNO)、 制御部37は、ステップST108としてグループ客 ーブル46毎にアクセス動線紐付け処理を実行 する。この処理の手順は、図20の流れ図によ て具体的に示される。

 先ず、制御部37は、ステップST111としてグ ループ客テーブル46に記憶されたトランザク ョンID(取引一連番号,端末番号,取引日時)に 付けられた複数の動線IDを全て抽出するた に、出力ファイル36の動線IDとトランザクシ ンIDとの紐付けリストを検索する。

 制御部37は、ステップST112として動線サー バ22に対して、抽出した動線IDで識別される 線レコードの一括取込みを指令する。この 令により、動線サーバ22の動線データベース 24から、抽出された複数の動線IDでそれぞれ 別される複数の動線レコードが送信されて る。制御部37は、各動線レコードをデータ記 憶部35に記憶する。

 制御部37は、ステップST113としてグループ 客テーブル46から購買商品1点分の情報(商品 ード,商品名,棚コード)を選択する。そして ステップST114として商品別売場情報テーブル 45を検索して、この購買商品情報に対応する クセス可能エリアを取得する(売場取得部)

 制御部37は、ステップST115として上記アク セス可能エリアG内を通過した動線を検索す ために、データ記憶部35に記憶した各動線レ コードの動線データを追跡する。動線データ は、店内レイアウトに対する顧客の移動経路 を点の集合体として表わしたものである。こ れらの点は、アクセス可能エリアGと同様に 店舗の床面と平行な面を表わす二次元座標 の原点Oを基準とする座標値(x,y)で示すこと できる。

 制御部37は、アクセス可能エリアGの左上 標P1と右下座標P2とで囲われる矩形領域内の 全座標値を求める。また、制御部37は、各動 データを構成する各点の座標値を順次追跡 る。その結果、アクセス可能エリアG内のい ずれかの座標値と重複する動線データの座標 値を検出したならば、その動線データをアク セス可能エリアG内を通過した動線として検 する(動線検索部)。

 アクセス可能エリアG内を通過した動線を 検出したならば(ステップST116のYES)、制御部37 は、ステップST117としてその動線のIDを、ス ップST113で選択した購買商品情報に対応する アクセス動線IDエリア451にセットする。この き、1つの購買商品情報に対して複数の動線 が検出された場合には、その複数の動線のID アクセス動線IDエリア451にセットする(動線 付け部)。

 制御部37は、ステップST118として当該グル ープ客テーブル46に未選択の購買商品情報が るか否かを判断する。購買商品情報がある 合(ステップST118のNO)、制御部37は、ステッ ST113に戻る。すなわち制御部37は、未選択の 買商品情報を1点選択して、ステップST114~ス テップST117の処理を再度実行する。

 当該グループ客テーブル46に未選択の購 商品情報が無いことを確認した場合(ステッ ST118のYES)、制御部37は、ステップST119として データ記憶部35に記憶した動線データをクリ する。以上で、アクセス動線紐付け処理は 了する。

 データ記憶部35に作成された全てのグル プ客テーブル46に対してアクセス動線紐付け 処理を実行すると、制御部37は、ステップST10 9としてこの全てのグループ客テーブル46を出 力ファイル36に出力する。以上で、「グルー 客分析業務」に対する顧客行動管理プログ ムが終了する。

 今、出力ファイル36に、図13に示す内容の 動線IDとトランザクションIDとの紐付けリス が出力されたものとする。この状態におい 、「グループ客分析業務」を実行すると、 引一連番号「125」のトランザクションIDに対 して2つの動線ID「123404」,「123405」が紐付け れているので、このトランザクションIDに対 するグループ客テーブル46が作成される。こ ときのグループ客テーブル46を図23で示す。 また、商品別売場情報テーブル45を図21に示 。また、一方の動線ID「123404」の動線を図22 符号M1で示し、他方の動線ID「123405」の動線 を図22の符号M2で示す。

 この場合、先ず、グループ客テーブル46 ら商品コード「2345」の購買商品「××牛乳」 が選択される。この購買商品「××牛乳」が かれている商品棚の棚コードは「A4」であり 、そのアクセス可能エリアは(x1,y1)-(x2,y2)であ る。そこで、動線ID「123404」の動線M1と動線ID 「123405」の動線M2とを追跡すると、動線M1が クセス可能エリア(x1,y1)-(x2,y2)を通過してい と判定される。その結果、購買商品「××牛 」に対するアクセス動線IDとして動線ID「123 404」がグループ客テーブル46にセットされる

 次に、グループ客テーブル46から商品コ ド「1234」の購買商品「○○ビール」が選択 れる。この購買商品「○○ビール」が置か ている商品棚の棚コードは「F4」であり、 のアクセス可能エリアは(x3,y3)-(x4,y4)である そこで、動線ID「123404」の動線M1と動線ID「12 3405」の動線M2とを追跡すると、動線M1と動線M 2の両方がアクセス可能エリア(x3,y3)-(x4,y4)を 過していると判定される。その結果、購買 品「○○ビール」に対するアクセス動線IDと して動線ID「123404」と動線ID「123405」とがグ ープ客テーブル46にセットされる。

 次に、グループ客テーブル46から商品コ ド「3456」の購買商品「ポテトチップ」が選 される。この購買商品「ポテトチップ」が かれている商品棚の棚コードは「C8」であ 、そのアクセス可能エリアは(x5,y5)-(x6,y6)で る。そこで、動線ID「123404」の動線M1と動線I D「123405」の動線M2とを追跡すると、動線M2が クセス可能エリア(x5,y5)-(x6,y6)を通過してい と判定される。その結果、購買商品「ポテ チップ」に対するアクセス動線IDとして動 ID「123405」がグループ客テーブル46にセット れる。

 その結果、図24に示す内容のグループ客 ーブル46が出力ファイル36に出力される。こ グループ客テーブル46の情報から、二人連 の顧客が購入した商品3品目のうち、「××牛 乳」は、動線ID「123404」で特定される顧客が 入し、「ポテトチップ」は、動線ID「123405 で特定される顧客が購入し、「○○ビール は、動線ID「123404」で特定される顧客と動線 ID「123405」で特定される顧客のどちらかが購 したと分析することができる。

 例えば「××牛乳」を購入した顧客の平均 滞在時間を算出する場合、「××牛乳」を購 した顧客に対応する動線ID「123404」,「123405 のうち、動線ID「123404」で特定される動線の データを使用する。動線ID「123405」で特定さ る動線のデータは使用しない。

 例えば「○○ビール」を購入した顧客の 均滞在時間を算出する場合、「○○ビール を購入した顧客に対応する動線が、動線ID 123404」及び動線ID「123405」のどちらか分から ない。この場合は、この顧客のデータを含め ずに平均値を算出する。そうすることにより 、算出結果の確からしさを損なうことは無い 。

 なお、この発明は前記各実施形態そのま に限定されるものではなく、実施段階では の要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形 て具体化できる。

 例えば、手動紐付け処理において、動線 表示させるのでなく、その動線に同期した メラ画像を表示させてもよい。カメラ画像 ら、顧客が購入した商品を推測することで 付けを実行することができる。

 動線IDとトランザクションIDとの紐付けリ ストの出力先は、出力ファイル36に限定され ものではない。表示部32に表示させてもよ し、印刷データに変換してプリンタから印 してもよい。

 第4の実施の形態では、矩形状のアクセス 可能エリアを、その左上の点と右下の点の各 座標で指定したが、例えば左上の点と矩形の 縦横の長さとで指定してもよい。つまり、矩 形が一意に定まる方法であればよい。また、 エリアの形状は矩形に限定されるものではな く、棚の形などに応じて円弧や多角形でエリ アを指定してもよい。

 第4の実施の形態において、店舗の出入口 から略同時に入店し、略同時に出店した複数 本の動線をグルーピングする。グループ客分 析業務では、そのうちの少なくとも1本の動 と紐付けられたトランザクションIDを抽出し て、その後の処理を進める。このように構成 しても、第4の実施の形態と同様な効果を奏 ることができる。

 前記実施の形態では装置内部に発明を実 する機能が予め記録されている場合で説明 した。しかし、これに限らず同様の機能を ットワークから装置にダウンロードしても い。あるいは、同様の機能を記録媒体に記 させたものを装置にインストールしてもよ 。記録媒体としては、CD-ROM等プログラムを 憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒 であれば、その形態は何れの形態であって 良い。またこのように予めインストールや ウンロードにより得る機能は装置内部のOS( ペレーティング・システム)等と協働してそ の機能を実現させるものであってもよい。

 本発明は、例えばコンビニエンスストア, スーパーマーケット等の店舗において、顧客 の行動を分析する際に利用される。