奥山 元洋 (())
シャープ株式会社 (〒22 大阪府大阪市阿倍野区長池町２２番２２号 Osaka, 5458522, JP)
OKUYAMA, Motohiro (())
| 回転自在に軸支されるディスク状ホイールの円周に略V字形の刃先が形成されてなるカッターホイールであって、刃先の稜線に平坦に形成された平坦部が設けられると共に、該平坦部の面内に所定形状の凹部が形成されていることを特徴とするカッターホイール。 |
| 前記凹部は、前記平坦部の円周方向に対して傾斜した線状の溝であることを特徴とする請求項1に記載のカッターホイール。 |
| 前記凹部は、V字形の溝であることを特徴とする請求項1または2に記載のカッターホイール。 |
| 人工ダイヤモンドの単結晶体または焼結ダイヤモンドからなることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載のカッターホイール。 |
| 超硬合金からなることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載のカッターホイール。 |
| 回転自在に軸支するための軸孔が形成されることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれかに記載のカッターホイール。 |
本発明は、カッターホイールに関するも であり、特に好適には、ガラス板に切断用 スクライブを形成することができるカッタ ホイールに関するものである。
ガラス板を切断する方法としては、ガラ カッターにより、ガラスの表面からその厚 方向に向かうクラック(垂直クラック)を形 し、その後、ガラス基板に外力を加えて、 成した垂直クラックを反対側表面にまで成 させる方法が知られている。このような、 ラス板に垂直クラックを形成することを「 クライブ」と称し、外力を加えてガラス板 割ることを「ブレイク」と称している。
ガラスカッターには、カッターホイール 用いられることがある。カッターホイール 、ガラス板の表面に当接させ、カッターホ ールとガラス板とを相対移動させることに って、カッターホイールをガラス板の表面 転がすようにしてスクライブする。
このようなカッターホイールによるガラ 板の切断対象としては、液晶表示パネルが る。液晶表示パネルは、大きなマザーガラ 基板(液晶表示パネル複数個取り用の大型の ガラス基板)に、複数の液晶表示パネルの配 パターンなどを形成するなど、製造工程の 中までは、マザーガラス基板のままで所定 処理が施される。そして、マザーガラス基 どうしを貼り合わせ、その後カッターホイ ルを用いて個々の液晶表示パネルに分断す 。また、各液晶表示パネルの所定の検査の 了後、不要な部分(検査用の端子が形成され 部分など)を液晶表示パネル本体から切断す る。
このようなカッターホイールによるガラ 板の切断においては、カッターホイールが ラス表面を空転すると、ガラス板に垂直ク ックを形成することができなくなるおそれ ある。さらにカッターホイールの刃先が磨 し、その寿命が短くなるおそれもある。
カッターホイールの空転を防止する構成 しては、たとえば、カッターホイールのガ スに当接する刃先を粗面にすることによっ 、切断対象であるガラスに食い付かせる構 が用いられることがある(実開昭54-180463号公 報参照)。しかしながら、刃先を粗面にした けでは刃先のガラス表面への食い付きをそ ほどは向上させることができない。このた 、ガラス板の切断面に不良(割れや欠けなど) が生じるおそれがあるほか、カッターホイー ルの寿命を延ばすことができなかった。
なお、本発明に関連する先行技術文献と て、特開2000-219527号公報が挙げられる。
上記実情に鑑み、本発明が解決しようと る課題は、ガラス板への食い付きをよくし ガラス板とのスリップをなくして良好な切 面を得ることができるカッターホイールを 供すること、または、ガラス板への食い付 をよくしてガラス板とのスリップをなくし 長寿命化を図ることができるカッターホイ ルを提供することである。
前記課題を解決するため、本発明は、回 自在に軸支されるディスク状ホイールの円 に略V字形の刃先が形成されてなるカッター ホイールであって、刃先の稜線に平坦に形成 された平坦部が設けられると共に、該平坦部 の面内に所定形状の凹部が形成されているこ とを要旨とするものである。
ここで、前記凹部は、前記平坦部の円周 向に対して傾斜した線状の溝であることや V字形の溝であることが好ましい。
また、カッターホイールの材質としては 人工ダイヤモンドの単結晶体、焼結ダイヤ ンドや超硬合金などが適用できる。
本発明によれば、平坦部に設けられる所 の形状の凹部が、ガラス板に食い付く。こ ため、全体としてカッターホイールのガラ 板への食い付きがよくなり、垂直クラック 形成する際に、ガラス板との間のスリップ 防止または抑制することができる。
そして、カッターホイールのスリップを 止または抑制することにより、良好な切断 を得ることができる。すなわち、微小な亀 や欠けのない切断面を得ることができる。 らに、スリップを防止または抑制すること より、カッターホイールの刃先の磨耗を防 または抑制できるから、カッターホイール 長寿命化を図ることができる。
以下に、本発明の実施形態について、図 を参照して詳細に説明する。図1(a)は本発明 の実施形態にかかるカッターホイール1の正 図、(b)はその側面図である。
本発明の実施形態にかかるカッターホイ ル1の材料としては、たとえば人工ダイヤモ ンドの単結晶体や、人工ダイヤモンドの焼結 体が適用できる。このほかに超硬合金(たと ばタングステンカーバイド)などが適用でき 。なお、人工ダイヤモンドの焼結体を適用 る場合には、人工ダイヤモンドの粒径は特 限定されるものではない。一般的には粒径 0.1~50μmのものが市販されており、これら市 されているものを適用すればよい。
図1(a),(b)に示すように、本発明の実施形 にかかるカッターホイール1は、ホイールの 周近傍が先細り形状に形成される。それと もに、その先端(すなわち外周)には、平坦 11が形成される。すなわち、外周部の断面形 状は、二つの傾斜面12により略「V」字状に形 成されるが、その先端は鋭利に尖ってはおら ず、平坦部(すなわち半径が均一で軸線方向 短い円柱状または円筒状の部分)11が形成さ る。
このような形状は、たとえば、軸線方向 さが短い円柱状の材料の周縁部に、研削加 などによって二つの傾斜面12を形成する方 が適用できる。このとき、二つの傾斜面12の 間に所定の寸法の研削しない領域を残す。こ れにより、この領域が平坦部11となり、前記 状のカッターホイール1の概略形状が形成さ れる。また、焼結により本発明の実施形態に かかるカッターホイール1を形成する場合に 、最初から当該概略形状に焼結する方法が 用できる。
なお、本発明の実施形態にかかるカッタ ホイール1の概略形状の形成方法は、前記方 法に限定されるものではない。たとえば、レ ーザによって円柱状材料の外周エッジ部を除 去加工しても、同様の概略形状を得ることが できる。このほか、放電加工によっても、同 様の概略形状を得ることができる。
また、図1(a),(b)に示すように、本発明の 施形態にかかるカッターホイール1には、図 しない軸により回転可能に軸支可能な軸孔1 3が、その中心に形成される。
図2(a)は、本発明の実施形態にかかるカッ ターホイール1の外周部近傍を拡大して示し 部分斜視図、図2(b)は当該部分の断面図であ 。図2(a)に示すように、平坦部11内には、所 の形状の複数の凹部14が円周方向に所定の ッチで形成される。図2(a)においては、略方 の凹部14が所定のピッチで形成される構成 示す。これらの凹部14は、図2(a)または図2(b) 示すように、平坦部11内からはみ出さない 換言すると、これらの凹部14は、二つの傾斜 面12のいずれにも達しない。したがって、本 明の実施形態にかかるカッターホイール1は 、その稜線に凹凸はなく、単純な円形状とな る(図1(a)参照)。
この凹部14の形成方法としては、たとえ 放電加工が適用できる。すなわち、放電加 によって平坦部11内の材料を除去することに より、凹部14が形成される。
なお、この凹部14は前記のとおり二つの 斜面12のいずれにも達しない形状であればよ く、その形状が前記略方形に限定されるもの ではない。そこで凹部14の形状の変形例につ て示す。図3は、凹部の変形例を模式的に示 した平面展開図であり、図3(a)は稜線に所定 角度をもった傾斜線状の凹部14aを示し、図3( b)は略「V」字状の凹部14bを示す。
このように、平坦部内に形成される凹部1 4(14a,14b)の形状は、略方形に限定されるもの はなく、稜線に所定の角度をもった傾斜線 や、略「V」字状など、稜線に凹凸を形成し い形状であれば、どのような形状であって よい。
このように、平坦部11内に凹部14が形成さ れる構成によれば、スクライブの際にこれら の所定の形状の凹部14が、ガラス板に食い付 。このため、全体としてカッターホイール1 のガラス板への食い付きがよくなり、垂直ク ラックを形成する際に、ガラス板との間のス リップを防止または抑制することができる。
そして、カッターホイール1のスリップを 防止または抑制することにより、良好な切断 面を得ることができる。すなわち、微小な亀 裂や欠けのない切断面を得ることができる。 さらに、スリップを防止または抑制すること により、カッターホイール1の刃先の磨耗を 止または抑制できるから、カッターホイー 1の長寿命化を図ることができる。
以上、本発明の実施形態にかかるカッタ ホイール1について詳細に説明したが、本発 明は前記実施形態に何ら限定されるものでは ない。すなわち、本発明の趣旨を逸脱しない 範囲において、種々の改変が可能である。
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